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大会中止で宿泊業支援 かづのパワー支援補助金も 鹿角市2月議会 全議案可決し閉会

2021-02-25
全議案を可決、閉会した鹿角市2月議会(市役所)
 鹿角市の2月定例議会は24日、最終本会議を開き、委員会に付託していた議案28件のほか、この日追加提案された一般会計補正予算案など4件を原案通り可決し、閉会した。補正予算にはインカレスキー大会中止に伴う宿泊事業者応援事業費や、地域電力小売会社「かづのパワー」を支援する補助金などを盛り込んだ。
 追加提案の2020年度一般会計補正予算(第15号)は歳入歳出それぞれ4億4695万円を追加し、総額を235億9257万円とした。また、21年度一般会計補正予算は歳入歳出それぞれ1億6836万円を減額し、総額を170億1963万円とした。
 国の3次補正予算に財源が措置された補正費用に係る経費を、21年度予算から20年度予算に前倒して組み替え計上するなどした。
 インカレ中止に伴う宿泊事業者応援事業には3591万円を計上し、宿泊のキャンセルが生じた市内18宿泊施設に支援金を措置する。支給金額は素泊まり6泊分の2分の1相当額。財源は地方臨時交付金。また、鹿角冬季国体の中止に関しては県が26事業者への支援金を措置する。支給金額は素泊まり5泊分の2分の1相当額。宿泊業者以外に影響を受けた事業者の支援について市は「今後検討する」とした。
 かづのパワーは市などが出資する第三セクター。仕入価格と連動している電力市場価格の急騰などが影響し、今月14日で事業を休止した。こうした中、市が支援をしながら2022年3月末まで会社を存続させ、その間に小売電気事業の再開に向けた検討を行うことにした。
 今回は存続に向けた補助金3500万円を計上。電気小売事業で6100万円、事業モデル構築で500万円の計6600万円の支出を見込んでおり、会社の自己資金3100万円と補助金でまかなう予定。事業期間は24日から22年3月31日までを想定している。
 田口裕議員は「公金投入は慎重にするべき。市民に説明する場が必要だ」と指摘。これに対し花海義人産業部次長は「全員協議会を2回開き説明した。経営陣は責任を痛感しているようだが、市としては想定外の事態で放漫経営とは捉えていない」とした。
 戸田芳孝議員は「補助金は出資割合に応じて負担するべき」と指摘。花海次長は「市が中心となって設立した会社。想定外の事案なので市が全て支援する形にした」と答えた。
 このほか可決したのは2021年度当初予算5件、20年度補正予算6件、条例関係18件、市道路線の変更案1件の議案30件。

新型コロナワクチン接種 対象者7割の予算計上 北秋田市3月議会市民福祉委

2021-02-25
新型コロナワクチン接種事業などを審議した市民福祉委(北秋田市役所)
 北秋田市の3月定例議会は24日、市本庁舎で委員会審査を継続した。市民福祉常任委員会(佐藤文信委員長)では、2021年度当初予算案の新型コロナウイルスワクチン接種事業で、接種対象者全員分の予算が計上されていない理由について質疑があり、当局は「想定される接種率に応じて計上し、不足分は増額補正をする手法をとりたい」と答弁した。
 市は新年度当初予算案で、ワクチン接種事業分として7584万5000円を計上。接種対象者は16歳以上の2万8494人で、4月から9月まで市内2会場での集団接種や個別接種を予定している。
 今回計上されたのは集団、個別予防接種合わせて2万1297人分。1月に行われた臨時議会で本年度の補正予算として計上済みの分と合計すると計2万3052人分となることから、委員から「ワクチンが不足する5442人分の予算を措置しないのはなぜか」と質問が上がった。
 当局は新型コロナワクチンの接種は「あくまで任意」とし、対象者の7割程度が接種することを目標にしていると説明。「予算範囲内で接種できる形で進めたい。万が一足りない場合は追加で予算を計上する」と答えた。
 このほか、予定する期間内に接種が終わらない可能性を危惧する意見も上がり、当局は「医療健康課の職員のほか、他課からも延べ500人の協力が必要。全庁挙げての体制を組み、万全の体制で臨む」と説明した。

震災の記憶を紡ぐ 大館のシアター☆6 3月に公演 「あの日を風化させない」

2021-02-25
「並平家奇譚」稽古の様子(中央公民館)
 大館市の若手で組織する「演劇集団シアター☆6」(髙瀬奈穂子代表)は3月7日、ほくしか鹿鳴ホールで東日本大震災をテーマにした企画公演「Memoria~dedicate to 3・11」を開催する。「あの日を風化させない」という思いを胸に日々の稽古に力を入れている。
 公演ではシアター☆6オリジナルの2作品を上演する。「並平家奇譚」は2016年に岩手県で開催された短編演劇コンテスト「東北・劇の陣」に本県代表として出品。結婚10年目を迎え、関係の冷え切った夫婦を描いた恋愛作品。「百川帰海」は同劇団新人メンバーによる脚本、出演。震災当時は幼く何もできなかった若い団員が、演劇という枠組みの中で震災を伝えようという思いを込めた作品となっている。
 髙瀬代表は当初、当事者ではない自分たちが震災をテーマとして演じることに抵抗があったという。「実際に被災した人たちに対し、後ろめたさのような思いもありました」と複雑な胸の内を語った。しかし、月日を経て震災が徐々に過去の記憶として風化していることを認識。東北の劇団として避けることができない出来事として、震災から10年の節目に演じることを決めたという。「メッセージを押しつけるつもりは無くて、見る人それぞれの感性であの日を思い出してほしい」と話し、「自分たちの演劇がそのきっかけの一つになれれば」と意気込んだ。
 チケットは事前予約制。新型コロナウイルス感染予防のため、ウェブ予約を推奨。QRコードから予約できる。オナリ座、ほくしか鹿鳴ホール、ダイハツ田代などでも取り扱う。当日はマスクの着用、検温などに協力を呼び掛けている。感染状況によっては公演が中止となる場合もある。
 問い合わせは代表の髙瀬さん(電話080・1843・1932)。

商品券は17億円分利用 大館市の新型コロナ支援策 1月末現在 販売総額の88%に

2021-02-24
 大館市は、新型コロナウイルスの影響を受けた市民や事業者への支援策の利用状況をまとめた。購入額より3割上乗せの「プレミアム付き商品券」は、1月末までに販売総額の88%、約17億円分が利用され、規模別では大型店以外が78%に達した。店舗の感染対策に対する補助金には200件、認定農業者への経営継続支援には51件の申請があり、非接触型検温器の導入やスマート農業の推進などにつながった。
 「プレミアム付き商品券」は1枚1000円の13枚組みセットを1万円で販売。共通券5枚、中小規模の店舗が対象の6枚、飲食店・宿泊・タクシー・運転代行事業者向けの2枚の組み合わせ。15万セット、19億5000万円分を完売した。
 市によると、1月末までに約17億円分が利用された。業種別では小売業62%、飲食業15%、サービス業11%、規模別では大型店以外が78%に達した。消費増税に合わせて前回実施した2015年度分と比較すると、飲食業は8ポイント、大型店以外は16ポイント増加し、市は「コロナ禍の影響が特に大きい事業者への支援を手厚くするため、専用券を増やしたり、新設したりしたことによる政策効果と捉えている」と分析。期限は2月末までで「商品券を残さず利用してもらうよう周知に努める」としている。
 事業者の事業継続支援として、店舗の感染対策を後押しする「新しい生活様式に対応した店づくり補助金」は、18日までの申請が200件、約3900万円。1店舗につき上限20万円(対象経費から2万円を控除)を補助し、ウイルス除去機能付き空気清浄機や消毒液自動噴霧器、非接触型検温器の導入が進んだ。
 テレワークを推奨する「ICT(情報通信技術)設備導入支援事業費補助金」は、経費の2分の1(上限100万円)を補助。期限の今月末までに30件以上の申請を見込み、テレビ会議システムなどの設備導入を中心に相談が寄せられている。
 農業者への支援としては、国の「経営継続補助金」を活用し、販路回復や新規開拓、事業の継続に取り組む認定農業者に対し、市が自己負担額を助成。18日までに51件、約3500万円の申請があった。市は「農薬散布用ドローンやネギ収穫機導入などを後押しし、スマート農業の推進や省力化につなげた」としている。
 過剰在庫が発生した市特産の比内地鶏については、卸売業者が小売店に安価で販売した場合、その差額の一部を支援。新規42社を含む169社が販売促進フェアを開催した。
 卸売業者4社の過剰在庫55・7㌧(昨年7月末)は、今月18日時点で2・2㌧まで減り、「解消のめどが立った」としている。JAあきた北の生産部会は生産羽数を4割減産から、本年産は2割減産に上方修正し、市は「事業が市を代表するブランドの維持に一定程度寄与できた」と話した。

立候補表明は現職のみ 北秋田市長選 告示まで1カ月余 前回に続き無投票か

2021-02-24
 任期満了に伴う北秋田市長選は3月28日告示、4月4日投開票の日程で行われる。告示まであと1カ月余りに迫っているが、これまでに立候補を表明しているのは、4期目をめざす現職の津谷永光氏(69)ただ1人。現時点ではほかに立候補に向けた動きはなく、前回の2017年と同様「無投票」の公算が大きくなっている。
 津谷氏は旧鷹巣町出身。慶應義塾大学経済学部卒。1987年、県議会議員選挙で初当選。6期目途中の2009年、市長選に立候補して初当選。現在3期目。
 次期市長選に向けては昨年12月4日、市議会12月定例会での一般質問に答える形で立候補を表明。「3期目の公約の『人口減少時代への挑戦』を停滞させることなく、コロナを乗り越えて市民が安心して健康に住み続けられるような政策を打ち出し、力強く推し進める役割を担いたいとの思いから出馬を決意した」と述べた。
 また、現在開会中の市議会3月定例会一般質問で「人口減少時代への挑戦についての総括」を聞かれると、「子育て世代が安心して暮らすことができる施策に力を入れ支援の充実を図るほか、子育て世代をターゲットに移住・定住対策に力を入れたことで、15年度から今年1月末までの累計で移住者数は218人を数えた」などと成果を強調。「今後も手綱を緩めることなく推進していく」と力を込めた。
 前回17年の市長選は、05年の市町合併後初めて無投票となり、津谷氏が3回目の当選を果たした。今回の選挙でも対立候補を擁立しようとする動きはなく、現時点では全くの無風状態が続いている。
 津谷市政に対しては、新型コロナウイルスに対応した緊急経済対策等で評価が高まった一方、「キャラクターを活用したセールスプロモーション事業」など一部の事業を除いては市政運営に対する不満の声は少ない。加えて、県議時代からの強固な後援会組織があることから、市民の間には「無理に選挙戦へ持ち込む必要もない」との空気も広がっている。
 市選挙管理委員会は、市長選挙立候補予定者に対する説明会を3月5日午後1時半から、市役所本庁舎で開くことにしている。
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「甘み蓄え、おいしく」 大館市櫃崎 雪下キャベツ収穫

2021-01-30
雪の下からキャベツを収穫する農家(大館市櫃崎)
 大館市櫃崎で、雪の下で栽培し、甘みを凝縮させた「雪下キャベツ」の収穫が行われている。25日は農家4人が硬く締まった雪を掘り起こし、姿を現した一個一個を丁寧にコンテナに積み込んだ。
 気温が低すぎると野菜は凍ってしまうが、雪の下は0度ほどに保たれている。野菜は雪の下で自ら糖度を高め、凍るのを防ぐために甘みを増すとされている。
 櫃崎では虻川崇康さん(51)、虻川靖幸さん(50)、虻川憲一さん(47)、虻川修士さん(33)の4人が協力して栽培。昨年8月に10アールの畑に約3000株を定植した。一定の大きさに育ったキャベツが雪に覆われており、12月上旬から収穫を続けている。
 30㌢ほど積もった雪をスコップで寄せると、青々としたキャベツが一列に姿を見せ、手分けして収穫作業に取り組んだ。「今冬は降雪が多く、畑までの農道の除雪や畑から掘り起こす作業が大変」と崇康さん。収穫は2月上旬までを予定し、「雪の下で甘みを蓄え、大変おいしいキャベツに育った。ぜひ味わってほしい」と話した。JAあきた北農産物直売所「とれたて旬菜館」に出荷している。

遠隔勤務導入へ実験 大館市 在宅、公民館で2月から 情報審査会に諮問

2021-01-29
リモートワークについて諮問した情報審査会(大館市役所)
 大館市は新型コロナウイルス感染拡大に備え、職員が自宅やサテライトオフィス(出先拠点)で働く「リモートワーク」の実証実験を2月にも始める方針だ。在宅勤務は総務省関連団体が開発したシステムを利用。サテライトオフィスは地区公民館を使う計画で、導入を前提に課題の洗い出しや効果的な活用策を探る。
 市情報審査会(川田繁幸会長、6人)が28日に市役所で開かれ、福原淳嗣市長は「コロナ拡大でいかに行政の仕組みがアナログだったか露呈した。大切なのは時間や場所に拘束されず、今まで以上に働く側にとって意義のある形にすること。データ活用は重要だが、個人情報保護の観点から議論を願う」と諮問。同会は個人情報の取り扱いに注意するよう意見を付けて同意し、近く答申することを確認した。
 在宅勤務は、自治体だけが利用できる専用回線「総合行政ネットワーク」に接続された職場のパソコンに、職員の自宅パソコンからインターネット回線を経由して遠隔操作する仕組み。県内では同市や県を含む8自治体が2022年3月まで実験に臨む。
 伝票処理や起案・決裁、資料作成などの業務を想定しており、住民基本台帳や市税などの個人番号利用事務系システムには接続しない。
 サイバー攻撃を受けないよう自宅パソコンにウイルス対策ソフトが入っているか自動検査し、通信には強い暗号が掛けられている。不正なデータ持ち出しを防ぐため、職場パソコンの画面情報だけ転送され、自宅パソコンにデータを保存できない。画面の写真を撮ると「撮影禁止」の文字が写り込み、撮影者も特定できる。
 サテライトオフィスは独自の試みで比内、田代、釈迦内の3公民館に開設する。庁内システムにアクセスできるパソコンや通信環境を整える。
 実験開始は2月下旬の見込み。職員課は「感染予防の観点だけでなく、育児や介護との両立など職員の多様な働き方を推進する観点からも積極的に取り組む」としており、課題を整理した上で本格稼働に移りたい考えだ。

鹿角国体「開催は無理」 佐竹知事 コロナ受け中止申し入れ 来月1日にも最終判断

2021-01-29
 鹿角市の花輪スキー場を主会場に2月18日から開催予定の第回国民体育大会冬季スキー競技会について、佐竹敬久知事は28日、新型コロナウイルス感染が全国的に拡大していることを踏まえ、開催地の鹿角市と協議した上で日本スポーツ協会など主催団体に中止を申し入れたことを明らかにした。関係団体が集まる機会がある2月1日に最終的な判断が示されるとの見通しを示した。
 自民党会派との県政協議会で報告した。
 国体は開催地の県と鹿角市、日本スポーツ協会、文部科学省、全日本スキー連盟の主催。佐竹知事は「新型コロナ対策を講じながら開催準備を進めてきたが、全国的な感染拡大や緊急事態宣言の再発令に加え、県内でも感染者が増加し警戒レベルが上がったことなどを踏まえ、中止を申し入れた」と説明。
 新型コロナへの対応について「全国から人が訪れる中、宿泊の8割は相部屋となっているなど感染リスクは増す。万が一にクラスター(感染者集団)が発生した場合は地域医療がパンク状態になる」との見解を示し、鹿角市と協議した上で「地域の安全安心を優先すべき」との考えに至ったという。
 開催の可否については早期に判断するよう求めているが協議がまとまっておらず、結論は示されていないという。その上で「直近では2月1日に関係団体の担当者が集まれる。そこで最終結論が出されるのでは」との見通しを示した。
 大会をサポートする地元ボランティアの辞退も相次いでいることも明らかにし、「開催県が無理と言っている中では強行しようがない。開催は無理」と話した。中止に伴う地元経済への影響については、地元の鹿角市と協議して県の責任として対応していく考えを示した。

北鹿全日制 177人が試験に挑む 高校入試前期選抜 合格発表は2月5日

2021-01-29
試験官から注意事項の説明を受ける受験生たち(桂桜高)
 2021年度県公立高校入学者選抜の最初の試験となる前期選抜が28日、各高校を会場に行われた。北鹿の全日制には177人が志願。新型コロナウイルス感染拡大の影響により、各校は感染対策を徹底。受験生たちがマスクを着用し、合格を目指して国語、英語、数学の3教科の学力検査や面接などに臨んだ。県教委によると、トラブルや混乱はなく、日程を終えた。合格発表は2月5日午後4時に各校で行われる。
 北鹿の全日制7校学科(くくり募集は1学科と数える)は、227人の募集に対し177人が志願している。
 大館桂桜普通・生活科学科(定員21人、志願者24人)と秋田北鷹生物資源科(定員7人、志願者8人)の志願倍率が1・14倍で北鹿最高値。花輪普通科が1・13倍(定員30人、志願者34人)、大館鳳鳴普通・理数科が1・08倍(定員40人、志願者43人)と続いている。それ以外は志願者数が定員を下回り、小坂普通科と十和田普通科には志願者はなかった。
 定時制は鳳鳴普通科2部で計13人を募り、Ⅰ部(昼間の部、定員7人)に2人が志願して0・29倍となっている。
 試験は新型コロナウイルス感染拡大防止のため、各校で県教委の受検実施のガイドラインに沿って行われた。
 受験生には健康確認自己申告書の提出、マスク着用や手指消毒が求められ、検査室や面接室では座席間の距離を1㍍程度確保。科目が終わるごとの換気など感染防止策を徹底して行われた。
 志願倍率が北鹿最高値の大館桂桜高校では、受験生全員が予定通りに到着。控室で試験官から注意事項の説明を受けた後、試験を受ける教室で学力検査、面接に臨んだ。
 前期選抜終了後、一般選抜の募集人員が確定する。出願は2月12~16日正午、志願先変更は同18~22日正午まで受け付ける。3月9日に学力検査などを行い、合格発表は同17日。一般選抜終了時点で定員に満たない学科は2次募集を行う。

 小坂まちづくり会社 宿泊業に業務拡大 ホテルなど指定管理者に応募 

2021-01-28
小坂まちづくり会社が指定管理者に応募した県金属鉱業研修技術センターのホテル(小坂町小坂鉱山地内)
 小坂町の第三セクター、小坂まちづくり会社(髙橋竹見社長)は、県金属鉱業研修技術センター内にあるホテル、レストランの指定管理者に応募し、4月からの事業展開を目指している。明治百年通りの康楽館、小坂鉱山事務所など観光施設の運営に、宿泊業を加え、業務の拡大を図る。
 全国でワシントンホテルを展開する藤田観光から、ホテル支配人を経験した2人の派遣を受け、体制を強化する。27日の臨時株主総会で髙橋社長が報告した。
 同社は町、民間企業、金融機関が出資し2011年2月に設立、町の持ち株比率は82・5%。康楽館、小坂鉱山事務所、小坂鉄道レールパークの管理運営、小坂七滝ワイナリー事業を行っている。
 指定管理者に応募したのは、県が設置している金属鉱業研修技術センター(同町小坂鉱山字古館)の本館以外のホテル小坂ゴールドパレス、レストラン青銅館、ゲストハウス、テニスコート。
 町内のホテル経営会社がこれまで運営してきたが、指定期間が終了する3月末以降は継続しないことに。県の募集に、小坂まちづくり会社が応募した。指定管理者の審査は2月1日に予定されており、最終的には県議会の承認を得て決定する。
 髙橋社長は「環境産業観光と融合した宿泊プランを提案し、エコタウンと一体となった事業展開をしたい」と話し、今回の指定管理者応募のメリットを指摘する。
 ワシントンホテルや椿山荘を展開する藤田観光グループから2人の出向を受け、「豊富な経験を最大限生かし、情報を発信し、地域に貢献していきたい」としている。


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