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総合計画前期 達成見込み57・3% 大館市 延長保育や製造品出荷額

2019-12-14
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 大館市は、第2次総合計画の前期基本計画(2016~19年度)で掲げた政策目標の達成状況をまとめた。活動・成果指標82項目のうち、18年度実績でクリアできたのは延長保育の実施や製造品出荷額など27項目(32・9%)、「おおむね」「ある程度」各10項目を合わせて57・3%となり、「取り組みが順調に進められている」としている。
 子育て支援は、16年4月から全ての公立保育園で延長保育を行い、目標16施設に対して実績17施設となった。同7月に包括支援センター「子育てサポートさんまぁる」を設置し、年間約1600件の相談を受けている。
 学校教育・青少年健全育成は、子どもハローワークを通じて年間約2000人が職場体験に参加するなどふるさとキャリア教育を推進し、高校生の県内就職希望率が65・7%で14年度に比べ4・1㌽上昇、目標を0・7㌽上回った。
 高齢者福祉は生きがいづくりの促進や見守り体制整備を進め、認知症サポーターが15年度(1581人)の3倍超となる5493人となった。目標より2993人多い。障害者福祉はワンストップで相談できる場の確保とサービス提供体制の充実に取り組み、相談件数は4852件で14年度設置当初の3・4倍に増えた。
 商工業は設備投資に対する利子補給など各種制度融資で支え、総融資額は14年度18億円から44億円に増加。製造品出荷額は1353億円で14年度に比べ268億円増、目標の1200億円を大きく上回った。
 雇用対策・新たな産業の育成は、創業件数が目標8件に対して12件、新たな資格取得は目標170人に対し183人だった。
 健康づくり・保健活動では、国民健康保険の特定健診受診率が13年度26・1%から28%に増加したものの、目標30%を下回っている。医療の総合病院紹介率も14年度43・2%から48・3%に増え、目標50%にあと一歩と迫った。糖尿病地域連携パス普及率は39・3%で14年度10・8%、目標20%をそれぞれ上回った。
 男女共同参画・人権は、市職員男性の育児休暇取得人数が14年度2人、目標10人を下回る1人にとどまった。
 農林業のうち担い手への農地集積率は54・4%で14年度41%より14・4㌽増えたが、目標75%を下回っている。
 交流人口の拡大は、観光入り込み客目標220万人に対して207万人。14年度より26万人増えた。訪日外国人宿泊者は目標8000人に対し2075人、14年度に比べ1404人多かった。
 市は年度内に後期基本計画を策定する予定。ホームページなどで原案を公表し、パブリックコメント(意見公募)を行っている。

ビジネスプラン 小坂高校が最優秀賞 県高校コンテスト 町産ブドウの活用策提案

2019-12-14
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最優秀賞を受賞し、喜ぶ小坂高校の湯瀬さん㊨、田口さん(小坂高校)
 県内の高校生が独創性あふれるビジネスプランを提案する「第2回県高校ビジネスプランニングコンテスト」が11日、県生涯学習センターであり、ビジネスプランニング部門で小坂高校が最高賞にあたる最優秀賞を獲得した。小坂町の特産ブドウを生かした地域活性化策をまとめた。
 コンテストは、県高校教育研究会商業部会の主催。県の産業や観光に関わるビジネスプランの提案を通して、地域の魅力を県内全体に広めるとともに、地域の課題解決に挑戦する起業精神を身に付けた人材育成を図る狙い。
 部門は新ビジネスを主としたビジネスプランと、観光を主としたツアープランの二つ。各校がチーム(3人以内)を結成し、それぞれが考えたプランをプレゼンテーションや、ポスターセッションをして競うもの。大手旅行代理店や県教委などの審査員と、参加チームの生徒が創造性や実現性、デザイン性、企画、プレゼン力などを審査し、合計点数で順位を決定した。
 ビジネスプラン部門で最優秀賞に輝いた小坂高校は今回が初出場。普通科3年生の田口留奈さん(18)、湯瀬夏美さん(同)がペアを組み、「Cluster of Grapes」と題し、同町の地域活性化プランをポスターに描き、発表した。
 二人は8月末ごろから町内で調査を開始。ブドウ園やワイナリーなどを訪れ、関係者から話を聞くなどして、プランをまとめた。栽培と販売の取り組みだけでは活性化につながらないことを問題提起しながら、ブドウを活用したミックスジュースなどの新商品開発、統合で使われなくなった学校の土地を再利用し、栽培面積を拡大するなどとしたアイデアを盛りこんだ。
 結果を受け、田口さんは「優勝できるとは思ってもみなかったのでびっくり」、湯瀬さんは「やってきたことが認められ、うれしい」と笑顔。「小坂町のブドウのことなど、自分たちが伝えたかったことが審査員にうまく伝えられた」と振り返った。
 二人は鹿角市出身だが、学校や地域行事を通して町民と触れ合うなど、3年間通った学校のある小坂町に対する思い入れは強い。「このプランが実現されればうれしい」と口をそろえた。
 このほか、北鹿関係では、ツアープラン部門で、大館国際情報が優秀賞を受賞した。

北鹿ツアー取り消しも 台湾の遠東航空 13日から全便運航停止 内陸鉄道も影響懸念

2019-12-14
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 台湾の遠東航空は12日、全便の運航を13日から停止すると発表した。秋田空港との間で運航する定期チャーター便も含まれ、北鹿地方の観光ツアーがキャンセルになるなど影響が広がっている。
 同社は秋田のほか新潟、福島に運航している。発表によると、長期的な営業損失で資金確保が困難になったという。13日以降の航空券を購入済みの客には全額返金するとし、「多大なご迷惑をお掛け致しますことを心よりおわび申し上げます」とのコメントを同社ホームページに掲載した。
 秋田空港には3月から定期チャーター便が就航した。一時運休した時期があり、11月に運航を再開したばかりだった。
 北鹿地方では台湾からの観光客が近年増加傾向にあり、運航停止による悪影響が懸念されている。
 秋田内陸縦貫鉄道(本社北秋田市)によると、12月中に秋田内陸線を利用する観光ツアーが4件キャンセルになったと旅行会社から13日に連絡が入った。4件で120人程度が乗車する予定だった。
 内陸線は訪日外国人客の9割余りが台湾の客。2018年度は年間2万8592人が利用したうち、台湾客が2万5000人近くに上ったという。社員が台湾の旅行会社に出向いて内陸線利用を売り込むなど営業に力を入れていた。
 松橋勝利・総務企画部長は「花巻空港や仙台空港を経由して来る団体客が多く、遠東航空を利用したツアーは全体の一部。運航停止による影響は心配だが、今後どのくらい広がるのかまだ分からない」と話した。
 内陸線を利用したツアーは森吉山でスキーや樹氷観賞を楽しむプランが目立つ。森吉山阿仁スキー場は「例年台湾客が増える1、2月の樹氷観賞シーズンに影響が出なければいいのだが」と懸念した。

クリーンセンター改良・運営契約を可決 大館市12月議会 全議案可決し閉会

2019-12-13
3億8000万円余の補正予算案などを可決した本会議(大館市役所)
 大館市の12月定例議会は12日、本会議を再開し、一般会計補正予算案や追加提出の一般廃棄物処理施設「大館クリーンセンター」基幹的設備改良工事・運営事業契約締結、人事案など38件を同意・可決して閉会した。同事業は12年間、支払総額102億2080万5431円となる見込み。
 補正予算は3億8245万1000円で総額356億3335万3000円。ふるさと納税の返礼品購入などに充てる「ふるさと応援寄付推進事業費」2億478万円、田代総合支所空調設備更新工事費3146万円、小学校教科用図書購入費2843万円、待機児童解消・在宅子育て応援事業費240万円、大館能代空港運賃助成事業費700万円などを追加した。
 クリーンセンターの契約先は、現在運営している大館エコマネジ(兼信裕代表)。事業期間は2032年3月末まで。改良工事は年度内に着手、2年がかりで行う。工事中は施設運営を続ける。
 任期満了に伴う人権擁護委員の候補者は古家麗子氏(70)=岩瀬=と日景隆氏(71)=比内町扇田=を再び推薦することを決めた。
 固定資産評価審査委員会の委員は畠澤良一氏(72)=花岡町=の再任に同意。政治倫理審査会の委員は小田壽子氏(68)=釈迦内、兜森和夫氏(71)=字清水堰合、木村勝弘氏(66)=釈迦内、緑川正樹氏(48)=字三ノ丸=の再任、畠山貴久氏(54)=比内町中野=の新任に同意した。
 指定管理者の指定は▽へき地保育所(沼館、二井田、真中、矢立、長木、下川沿、花岡)=市社会福祉事業団、20年度から5年間▽比内福祉保健総合センター=比内ふくし会、同▽斎場・ペット霊園=ジェイエイ大館・北秋田葬祭センター、同▽総合技能センター=大館北鹿職業訓練協会、20年度から10年間―と決めた。
 陳情は「公立・公的病院の置かれている医療事情の状況把握を欠いたまま、国の基準に基づく一方的な再編・統合は行わないことを求める意見書の提出要請」を採択。「秋田市新屋への地上イージス配備の反対を求める陳情」については、相馬ヱミ子議員と笹島愛子議員が「住宅地に近いことが問題」などと賛成の立場で、明石宏康議員が「候補地の賛否とシステムの必要性という二つの議論が錯綜(さくそう)している」と反対の立場でそれぞれ討論を行い、起立採決で継続審査とした。西十和田トンネル早期建設を含む意見書案2件も可決した。

県受動喫煙防止条例 普及へ標識ステッカー 大館保健所 飲食店などに配布へ 鹿角市で説明会も

2019-12-13
飲食店に配布するステッカーとポスター
 来年4月に施行される県受動喫煙防止条例に合わせ、「屋内完全禁煙」に取り組む飲食店に県が配布するステッカーが完成した。大館保健所が16日から配布を始める。条例では、事業所や飲食店は「原則屋内禁煙」が義務付けられるほか、飲食店は「店内禁煙」などの標識を店頭に掲示しなければならない。同保健所は24日に鹿角市で飲食店、事業所向けの説明会を開く。
 条例は7月に制定され、国の改正健康増進法に合わせて来年4月に全面施行される。事業所、飲食店は「原則屋内禁煙」とし、喫煙を認める場合は「喫煙専用室」の設置が必要となる。客席100平方㍍以下の既存の小規模飲食店は改正法より厳しい規制が設けられ、従業員がいる場合は喫煙専用室の設置が必要。2025年3月まで5年間の経過措置を設け、改装費などの補助を行う。
 来年4月から、飲食店は店頭に「店内禁煙」「喫煙室あり」など標識の掲示が義務付けられる。従業員への受動喫煙対策、従業員を含む20歳未満の人を喫煙可能な場所に立ち入り禁止とする対策も必要となる。
 県は屋内完全禁煙とする飲食店向けに、「空気がきれいなお店」「禁煙」などと記したA5判のステッカーを作成。同保健所は200枚を用意し希望する飲食店に配布する。「喫煙専用室あり」など他の標識は飲食店自ら用意することになるが、厚生労働省のホームページで見本を紹介しており、同保健所で作成の相談に応じる。飲食店用の受動喫煙対策ポスターも配布している。
 同保健所健康・予防課は「客が店を選択できるよう、入り口に『店内禁煙』などの標識の掲示が義務付けられる。早めの対応をお願いしたい」と呼び掛けた。条例などの説明会は24日午後2時から、鹿角市のコモッセで開く。問い合わせは大館保健所(電話0186・52・3952)。
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大館で自動運転体験会 12月22日 秋田犬の里 市内初、希望者募集へ

2019-11-30
体験会で使われるカートタイプの車両(大館市提供)
 大館市は29日、市民に自動運転技術を体感してもらおうと12月22日に観光交流施設・秋田犬の里(御成町)で「自動運転サービス体験会」を開催すると発表した。小型カートタイプと乗用車タイプを1台ずつ用意し、いずれかの車両で施設敷地内を走る。2日から試乗希望者を募集する。福原淳嗣市長は定例会見で「体験会の次は公道で実証実験を行いたい」との考えを示した。
 当日は午前10時~11時30分、午後2時~3時30分に分けて施設通路や駐車場内のコースを1回10分程度試乗する予定。カートタイプはハンドルがなく、一定の条件下でドライバーに代わってシステムが走行を担う「レベル4」の自動運転を体験する。車両には「3次元地図」システムが搭載され、周囲の道路や建物の状況を検知しながら走る。
 高齢化が急速に進む中、バスやタクシーを利用するニーズが高まる一方、運転手の人手不足が深刻化している。福原市長は2期目の公約で自動運転実証実験誘致を掲げ、7月から交通工学の専門家と意見交換を重ねる中で市内初の体験会にこぎ着けた。各地で自動運転実験を行うソフトウエア開発のアイサンテクノロジー(名古屋市)、建設コンサルタントのオリエンタルコンサルタンツ(渋谷区)の協力を得た。
 市長は「中山間地に住む交通弱者の足を確保するために、まずは自動運転技術を体感してもらいたい。公道走行にナンバープレート取得が必要など法律が技術に追いついていない現状を変えていかなければならない。事故リスクを乗り越える知恵を出し合い、暮らしをつなげる『内に優しい街』をつくっていきたい」と述べた。
 試乗対象は小学生以上(身長140㌢以上、小学生は保護者同伴)でアンケートに回答できる市内在住者。定員は先着50人。参加無料だが、大雪など天候の理由で車両展示だけ行う場合もある。いずれも4人乗りだが、カートタイプの試乗は3人、乗用車タイプは2人となる。
 申し込み(1回で3人まで可能)は電話で受け付ける。13日まで。問い合わせは市都市計画課(☎0186・43・7082)。

冬季国体 市長「史上初で名誉」 2年連続開催 市全体で盛り上げへ 鹿角市12月議会

2019-11-30
行政報告を述べる児玉市長(鹿角市役所)
 鹿角市の12月定例議会は29日開会し、2018年度各会計決算6件を全会一致で認定した。行政報告の中で児玉一市長は、2021年の第76回国体冬季大会スキー競技会に続き、第77回大会の鹿角市開催が事実上、決定したことについて「国体の2年連続開催は、大会の長い歴史の中で初めてのことで大変名誉」と喜びを表した。
 第77回大会をめぐっては、佐竹敬久知事が今月26日に開かれた12月県議会の知事説明で「鹿角市花輪スキー場を前提にした本県開催について、鹿角市などと協議を進めた結果、引き受けることにした」と報告した。
 本県開催は13年の第68回大会「あきた鹿角国体」以来のことで、第76回大会が8度目、第77回大会が9度目となる。
 児玉市長は「全日本学生スキー選手権大会(インカレ)との2年連続ダブル開催となる」とし、「スキー関係者と連携を十分に図りながら、市全体で大会が盛り上がるよう準備を進めていく」と述べた。
 上程したのは一般会計補正予算案など予算関係3件、条例関係8件、指定管理者の指定案4件、過疎地域自立促進計画の変更案、市道路線の認定案各1件の議案17件、規約を一部変更する専決処分の報告1件。
 このうち特別職、一般職の給与や議員報酬等に関する条例改正は、県人事委員会の勧告を踏まえ、市長、副市長、教育長、議員の期末手当の支給月数を年間0・05カ月引き上げて3・3カ月とするもの。
 一般職の給料月額は若年層に重点を置いて平均0・12%引き上げるほか、勤勉手当は0・1カ月分引き上げて4・35カ月とするもの。再任用職員は0・05カ月分の引き上げ改定とする。
 議案17件と陳情6件を常任委員会に付託し散会した。会期は12月19日までの21日間。

市街地循環バス あすから運行を開始 北秋田市 鷹巣地区 商業、公共施設など経由

2019-11-30
 北秋田市の市街地循環バスが12月1日から、通年運行を開始する。同市栄字中綱のイオンタウン鷹巣を発着点に、鷹巣地区の主要な商業施設や住宅団地、駅などを経由しながら周回するもの。平日は7便、土曜・日曜・祝日は5便を運行する。
 買い物弱者の足の確保を図るとともに、免許返納者を含む高齢者の移動手段として活用してもらうことなどを目的としたもの。2016年12月から今年3月まで、季節ごとに計3回にわたり行った実証運行の結果を踏まえ、通年運行を決めた。
 ルートはイオンタウン鷹巣を出発し、いとく鷹巣ショッピングセンター(SC)、太田、高野尻団地、太田屋敷後を通って再びイオンタウン、いとく鷹巣SC前へ。続いて、あけぼの町、市民ふれあいプラザコムコム、鷹巣駅前、松葉町、鷹巣大町、元町、北秋田地域振興局前、鷹巣体育館前、本屋敷を通り、温泉前、舟場、南鷹巣団地、舟見町、東横町、宮前町団地から市役所に至る。再びコムコム、あけぼの町、いとく鷹巣SCを経由しイオンタウンに戻る。1周は約45分。
 運行は秋北バスに委託し、小型バスを使用。前面と側面に「市街地循環バス」と表示する。料金は、どのバス停から乗車しても大人100円、小学生および障害者手帳を持つ人は50円に設定した。
 平日は午前9時から午後3時までの1時間ごとにイオンタウンを出発する7便、土曜・日曜・祝日は正午発と午後2時発を運休とする5便を設定。各停留所は各時間とも同じ「分」に発車するパターンダイヤとしている。
 担当する市総合政策課は「利用しやすい運賃設定とした。ぜひ、多くの人に利用してほしい」などと話した。

一般質問 病院再編や防災対策 13人通告、来月2日から 大館市の12月議会

2019-11-29
 大館市議会は28日、12月定例会一般質問の通告を締め切った。届け出たのは13人。厚生労働省が「再編・統合の議論が必要」として公表した扇田病院の存続や、旧正札竹村本館棟(大町)解体後の跡地利用、台風19号を教訓とした防災対策、秋田市新屋への地上配備型迎撃ミサイル「イージス・アショア」配備計画に対する考えなどをただす。一般質問初日の2日は7人、2日目の3日は6人の登壇となる見通し。
 通告したのは、質問順に吉原正議員(市民の風)、田村儀光議員(令和会)、栁館晃議員(同)、斉藤則幸議員(公明党)、佐藤芳忠議員(市民の風)、田村秀雄議員(同)、佐藤眞平議員(令和会)、佐々木公司議員(同)、明石宏康議員(市民の風)、相馬ヱミ子議員(同)、笹島愛子議員(共産党)、花岡有一議員(令和会)、岩本裕司議員(市民の風)。
 病院再編に関する質問は6議員が通告した。「地方の医療を考慮していないなど批判が多く出ている」「扇田病院の再編・統合はあり得ない」として市長の見解を問う。施設の老朽化を挙げて「改築が課題と考えるが、検討されているか」との質問もある。
 旧正札竹村本館棟の跡地については民間主体で再整備する動きがあり、「跡地の開発計画とハチ公小径の現状をどう考えているのか」と追及する。
 防災対策については「今秋の台風により各地で甚大な被害が発生し、被災者はその対応に苦慮している」とした上で、警戒レベルの周知方法や防災マップの見直し状況、災害時の障害者・高齢者支援、庁舎非常用電源の備蓄燃料、市長の危機管理などを問う。
 イージス関連は「候補地と選定された住宅地に近い演習場への賛否の議論、迎撃するシステムの必要性に対する議論の二つが錯綜(さくそう)して混迷する現状を憂う」として見解をただす質問と、新屋配備に反対の姿勢を求める質問が通告された。
 観光やレジャーを楽しみながら健康維持・増進を図る「ヘルスツーリズム」に関する質問もあり、「観光交流施設・秋田犬の里からニプロハチ公ドームまでの小坂鉄道跡地を犬と一緒に歩けるよう整備を」と見解をただす。
 

学校運営協の活動評価 北秋田市 総合教育会議 本年度は6校に設置 来年度は市内全校に

2019-11-29
北秋田市の総合教育会議(市民ふれあいプラザコムコム)
 北秋田市の総合教育会議が28日、市民ふれあいプラザコムコムで開かれた。本年度から取り組みを開始した「学校運営協議会」について市教委は「来年度、全小中学校で発足する。学校と地域との連携が行いやすくなった」などと説明。委員からは、活動を評価するとともに「広げてほしい」との声が上がった。
 津谷市長や委員5人が出席。事務局が市の教育大綱に盛り込んだ施策について、2019年度の実施状況や評価などを報告するとともに、20年度に向けた重点施策などを説明した。
 学校運営協議会は、保護者や地域住民の意見を学校運営に反映させることで、学校と地域が協働しながら子どもの成長を支える学校づくりを進めることがねらい。同市では本年度、鷹巣東小、綴子小、阿仁合小、合川小、大阿仁小、阿仁中の計6校で設置された。
 市教委は「設置により、関係する各団体等との連携が深まった。例えば、『畑ならこの人』『漬物づくりはこの人』のように紹介してもらえるなど、活動が充実している」などと説明。「学校を会場とした公民館活動に発展している学校もある。情報を共有することで、市内全体に取り組みを広げたい」とした。
 委員からは、合川小学校で開かれている樺細工とチョウの標本を集めた展示会について「合川公民館と一緒に行っているもので、とてもすばらしい取り組み」と評価。「子どもたちも地域の人たちと触れ合うことで、良い学校生活を送っている。ぜひ、他の学校にも広げてほしい」などと要望した。
 また、鷹巣南中の鷹巣中への統合について「スクールバスの活用とともに、自転車での通学も増加する。通学路の安全対策にも取り組む」ことも説明した。

10月のニュース

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共生社会ホストタウン 大館市が県内初登録 パラ五輪へバリアフリー 五輪相から登録証

2019-10-24
橋本五輪相から登録証を受ける福原市長㊧(福岡県飯塚市)=大館市提供
 2020年東京パラリンピックに向け、障害者らが住みやすい街づくりを進める国の「共生社会ホストタウン」制度に、大館市が県内の自治体で初めて登録された。タイの事前キャンプ地としてボッチャ・陸上競技両選手団を受け入れ、市民との交流を深めるとともにハード・ソフト両面のバリアフリー化に取り組む。
 20日に福岡県飯塚市で共生社会ホストタウンサミットが開かれ、出席した福原淳嗣大館市長らが橋本聖子五輪相から登録証と応援フラッグを受け取った。福原市長は「高齢化が進む中、身体障害者の7割が高齢者とされる。そういう状況でユニバーサルデザイン(誰もが利用しやすいよう配慮された設計)のまちづくりを進める一つのシンボルとして、タイとの交流だけでなく障害の有無にかかわらず全ての人が活躍する、共に生かし合える『共生社会』の実現を目指す」と話した。
 サミットでは、全盲で元競泳選手の河合純一さんが講演。「ハードのバリアーはハートで超える。バリアーが気付きを促し、意識を変える。スポーツにおけるバリアーの解消から取り組みを始めよう。視野が広がれば道が見つかる」などと語った。続いて「誰もが訪れやすい街づくり」をテーマにパネル討論も行われた。
 共生社会ホストタウンは、障害者らに配慮したバリアフリー対策を地方自治体に促す狙いで2017年11月に創設されたホストタウンの特別枠。これまで弘前市や仙台市など全国で37件が登録されている。
 大館市は16年12月にタイのホストタウンに登録。昨年12月にタイ脳性まひスポーツ協会と基本合意書を交わし、9月から10月にかけてボッチャと陸上競技の強化合宿を市内で行った。合宿中は練習公開や体験会などで市民と交流した。県内初の手話言語条例を4月に施行し、障害者サポーター養成講座や点字体験教室などを開催。ボッチャ体験会を継続して市民大会を開き、市民ボランティアも育成する。市中心部の歩道については段差解消と点字ブロック設置、融雪歩道や無電柱化に取り組む。

中高生アンケ 3割超が「将来住まない」 鹿角市 理由最多は「希望職種ない」

2019-10-24
 鹿角市は本年度、市政運営の指針となる第7次総合計画(計画期間=2021~30年度)の策定にあたり、市内の中学校、高校の全生徒を対象に「まちづくり中高生アンケート」を実施し、調査結果報告書をまとめた。「将来、鹿角市に住みたいと思うか」の設問では42・9%の生徒が同市への居住意向を示した一方、34・9%が「住まないと思う」と回答。3人に1人以上が将来的にも同市に戻らない意識があることが分かった。
 アンケートは、中高生の地元定着意識や同市の将来像についての考えを調査し、地元定着対策を含めた将来都市像の設定に反映させる目的。
 5中学校、2高校の全生徒1251人を対象に7月9~22日に行い、96・3%にあたる1205人(中学生672人、高校生533人)から回答票を回収した。
 設問は9項目。このうち「将来、鹿角市に住みたいと思うか」では、「引き続き住みたいと思う」を選んだ割合が11・9%、「進学や就職等で一度離れるかもしれないが、将来的には住みたいと思う」が31%で、両方を合わせた42・9%の生徒が同市への居住意向があることを示した。一方、「将来的にも住まないと思う」が34・9%、「わからない」が21・7%だった。
 男女別でみると「引き続き住みたいと思う」と答えたのは男子が16・2%だったのに対して女子が7・8%と低かったが、「一度離れるかもしれないが、将来的には住みたい」と回答したのは男子28・1%に対し、女子が34・1%と逆に高かった。
 「将来的にも住まないと思う」と答えたのは男子32・5%に対し、女子が37・4%と4・9㌽高かった。
 「住まない」と考える理由は、「希望する職場や職業がないから」が最多で38・3%、次いで「新たな環境で自分を試したいから」が28・8%、「都会での生活に憧れがあるから」が21・4%など。
 このうち「希望する職場や職業がないから」と回答した割合を学年別でみると、高1が37・1%、高2が41%、高3が43・4%と徐々に増加。それとは逆に「都会生活の憧れ」が減少傾向にある。男女別では男子34・4%に対し、女子が41・8%と高かった。
 市は「進学や就職を現実的に考える時期が近づくほど、自分の将来の職業に照らし合わせて考えている」と推測。その上で「高校生が就きたい職業とのミスマッチの解消や市内企業の魅力の浸透が課題」と分析している。
 「住みたい」と考える理由は、多い順に「家族や友人が住んでいるから」37・6%、「生まれ育った地域を離れたくないから」35・1%、「希望する職場や職業がある、または自ら起業したいから」11%、「家や家業を継ぐから」5・4%など。
 「豊かに暮らすために大切だと思うまちの姿」(10項目から三つまで選択)の上位は①「健康と福祉のまち」46・6%②災害や犯罪の少ない「安心・安全なまち」43・3%③「地域産業が活発なまち」38%―などだった。

矢坂糠沢線期成同盟会 PR看板を設置へ 北秋田市で総会 会長は津谷市長を再選

2019-10-24
県道矢坂糠沢線整備促進期成同盟会の総会(北秋田市のコムコム)
 北秋田市と藤里町を結ぶ県道矢坂糠沢線の整備促進期成同盟会(会長・津谷永光北秋田市長)は23日、同市の市民ふれあいプラザコムコムで総会を開き、県への要望や地域間交流を進めることで整備促進を目指す事業計画を決めた。本年度はPR看板も設置する。役員改選では津谷会長を再選した。
 北秋田市の糠沢地区と藤里町の矢坂地区を結ぶ延長23・2㌔の路線。しかし、市町の境界付近は整備が進んでおらず、約840㍍が未供用区間として残っている。市や町、関係機関などでつくる同盟会は「地域交流や観光振興、防災の観点から必要な路線」として、県に整備促進を求めている。
 総会で津谷会長は「白神山地や世界遺産候補の伊勢堂岱遺跡などを巡る観光ルートであり、災害時にも重要な役割を果たす。日本海沿岸東北自動車道の整備が進む中、高速道路を補完する路線としての期待も高まっている。整備促進に向けて一層の力添えを願う」などとあいさつした。
 2019年度の事業計画では▽県に対する要望活動▽市と町の地域間交流の推進▽調査、情報の収集―などを推進。市、町のそれぞれに、同盟会の活動をPRする看板も設置することにした。
 また、地域間交流について会員から「現状は藤里町から北秋田市へ来てもらう形が主体。今後、北秋田市側からも出掛けていきたい」との意見があり、事務局を含めて調整を進めていく。
 役員は次の通り。
 ▽会長=津谷永光(北秋田市長)▽副会長=佐々木文明(藤里町長)▽理事=加藤正徳(藤里町議会産業常任委員長)藤本忠(北秋田市商工会長)檜森正太(北秋田市観光物産協会長)米澤一(矢坂糠沢線早期開通地区期成同盟会長)安部薫(藤里町商工会長)▽監事=黒澤芳彦(北秋田市議会議長)菊池博悦(藤里町議会議長)

北鹿が燃えた夏 甲子園予選 鷹巣―秋田 20年前の決勝を再び 八橋で熱戦

2019-10-23
試合終了後は応援の観客らと一緒に記念撮影(八橋球場)
 北鹿地方が夏の甲子園に最も近づいた1999年の第81回全国高校野球選手権秋田大会決勝「秋田対鷹巣」を当時のメンバーが再現する試合が22日、八橋球場で行われた。両チームの選手や監督たちが当時のユニホームに身を包み、終盤までもつれ込む好ゲームを展開。4対3で秋田が勝利し鷹巣の「20年越しのリベンジ」はならなかったが、年齢を感じさせない熱気あふれるプレーの応酬で盛り上がった。
 決勝は18回目の夏の甲子園出場を目指す古豪秋田と初出場を狙う鷹巣の対戦。当時は北鹿地方から甲子園に出場した高校がなく、鷹巣は地域の期待を背負い、快進撃を続けていた。決勝は中盤に先制点を挙げた鷹巣が終盤まで秋田を無失点に抑える展開。甲子園への期待が大きく膨らんだものの、8回に3点を奪われて敗北した。
 再現試合は、鷹巣で監督生活をスタートした秋田の小野巧監督が「20年後に再び戦おう」と鷹巣の野中仁史監督に呼び掛けていたことで実現。軟式球を使い、両チームともに当時の選手やマネジャー、監督、部長、コーチらが参加した。
 可能な限り当時を再現したというオーダーで試合開始。後攻の鷹巣はエース成田壮伸さんが登板、「当時と遜色ない」とチームメートが評する速球と変化球を駆使して5回まで秋田を1点に抑えた。攻撃では4回に2点を挙げ、リードして後半に入った。
 ピッチャー交代後の6回、四球などをからめて秋田が3点を取り逆転。20年前と同様、終盤で追う立場となった鷹巣は8回、4番畠山浩司さんのランニング本塁打で1点差に詰め寄った。最終回には一打サヨナラとなる一死満塁のチャンスとなったが「あと一本」が出ず、ゲームセットを迎えた。
 試合後、野中監督は「素晴らしい一日だった。20年前は2点、今回は1点と差は詰めたが一歩及ばなかった。最終回のチャンスも20年前より広げることができた。さらに人生経験を積んだ20年後が楽しみ」などと話した。
 当時の主将で守備の要のキャッチャーを務めた津谷知輝さんは「また負けました」と悔しさを口にしたが、すがすがしさを感じさせる笑顔を見せ「最高、楽しくやれました」。終盤の追撃ムードを盛り上げたランニングホームランを打った畠山さんは「最高の手応えだった。20年前とは違って得点につながるバッティングができたのでよかった」と表情をほころばせた。

橋の長寿命化 10年間で74カ所修繕 鹿角市 本年度は川部橋など

2019-10-23
補修工事が終了した川部橋(八幡平字上川原地内)
 鹿角市は、橋りょう長寿命化修繕計画を策定した。2011年にまとめた計画を見直し、対象を98橋から445橋に拡大。10年間で、早期の修繕が必要と判断された74橋を修繕することを明記した。本年度は川部橋と松山こ線橋の2カ所で工事を進め、川部橋はすでに完成した。
 計画は、損傷が深刻化する前に修繕するという予防保全に転換し、橋の長寿命化と長期的な維持管理費の増大を抑制するのが目的。11年の計画は、橋長が15㍍以上の98橋を対象に策定し、今回の見直しでは、市が管理する445橋全てに拡大した。
 健全度は、国の基準で補修などの措置が必要な緊急性から4段階で評価される。近接目視の点検を行い、ひび割れ、腐食、鉄筋露出、はく離、洗掘などの損傷を確認する。
 点検の結果、緊急性が著しい「緊急措置段階」と判断されたのはなかったが、早期に補修が必要な「早期措置段階」は80橋(18%)、「予防保全段階」が281橋(63%)、「健全」が84橋(19%)だった。
 計画では、早期措置段階と判断された80橋のうち、すでに修繕済みの6橋を除く、74橋について10年間で修繕することにし、工事内容、実施時期、費用を盛り込んだ。
 川部橋は1988年、八幡平字上川原地内に架設された。点検の結果、鋼部材、支承、伸縮装置の修繕が必要とされ、18、19年度の2カ年で工事が進められ、7月に完成した。松山こ線橋は工事が進められており、来年1月までに完成の見通し。
 修繕に合わせ、110橋を対象にした点検が進められている。
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村内外のグルメ16店 きょうまで 道の駅かみこあにで

2019-09-29
ご当地グルメを買い求める人でにぎわう道の駅かみこあに
 第9回大館北秋ご当地グルメ秋まつりが28日、上小阿仁村の道の駅かみこあにで始まった。村内外から16の団体、業者が出店。比内地鶏の串焼きなど名物の味を買い求める客でにぎわった。29日まで。
 村や村商工会などでつくる「村食農観丸ごと推進協議会」(会長・中田吉穂村長)が地域で親しまれている伝統的な料理や新たなグルメを広く情報発信し、観光誘客につなげようと開催した。
 村内から畠山商店と村商工会青年部が出店したほか、大館市内4店、北秋田市内6店、由利本荘市内2店、大仙市内と男鹿市内各1店の計16店が会場内の通り約30㍍に並んだ。
 大館・北秋地域の食文化を代表する比内地鶏のもも串焼き(1本300円)やアユの塩焼き(1匹500円)、馬肉煮込み(500円から)などが販売された。炭火で焼くブースから食欲をそそる匂いが漂い、客を引き寄せていた。
 他にもソフト麺と甘辛いルーを組み合わせた「大曲カレー旨麺」(1杯300円)、「男鹿しょっつる焼きそば」(1パック500円)も人気を集め、一時順番待ちの列ができる時間帯もあった。
 29日は午後3時まで。特設ステージで午前10時30分から上小阿仁太鼓、八木沢番楽、小沢田駒踊りが順次出演する。ご当地クイズ大会は午前11時30分と午後1時30分の予定。

人件費 合併から年14億円削減 大館市 歳出全体では40億増 増加は社会保障要因

2019-09-28
 2005年6月に3市町が合併した大館市は、職員の定員適正化を図り、17年度までに年間14億円超の人件費を減らした。18年度決算でも前年を下回る見込みだ。一方、歳出全体は合併時より40億円ほど増えており、福原淳嗣市長は9月議会決算特別委員会で「人口が縮減する中、行政ニーズは多様化している。職員一人一人に意識してもらいながら行政の効率化を考えたい」と述べた。
 05年度普通会計(一般会計や都市計画会計など)決算の歳出額324億8981万円のうち、市長ら特別職を含む人件費は71億1441万円で21・9%を占めた。医療や消防を除く職員定員適正化計画の対象は804人だった。
 計画は10年度までに114人を削減することにし、業務見直しや機構改革などで▽06年度=796人▽07年度=772人▽08年度=743人▽09年度=707人▽10年度=686人―と目標より4人多く減らした。その後も11年度681人、12年度674人、13年度665人、14年度662人、15年度659人に削減。16年度は662人、17年度663人と増えたが18年度658人、本年度は652人で合併時より152人減った。
 人件費は08年度に70億円を下回り、09年度64億4928万円、10年度62億5069万円、11年度62億3628万円、12年度60億4561万円、13年度58億1160万円と推移。豪雨災害復旧に伴う時間外勤務手当などで14年度58億9157万円、15年度59億4152万円、16年度59億5378万円と膨らんだものの、17年度は56億7984万円となった。
 17年度普通会計の歳出は356億8252万円で、合併時に比べ40億9271万円増えた。少子高齢化による制度改正に伴う社会保障関係給付費の増額が主な要因。人件費の割合は15・5%となり、合併時より6・4㌽低下した。中期財政計画(19~23年度)によると義務的経費全体は増加傾向で推移し、投資的経費は本庁舎建設事業や大館駅周辺整備事業の進展で20年度にピークを迎え、21年度以降は徐々に減少する見通し。

クマ人身被害 学校周辺を緊急点検 鹿角署、市など 誘因環境など改善へ

2019-09-28
人身被害のあった現場付近を点検する関係者(花輪一中周辺)
 鹿角市花輪第一中学校周辺の山林内の階段で19日夜、男子生徒がクマに襲われ軽傷を負った事故を受けて、鹿角署や市などは27日、緊急の現場点検を実施した。クマを引き寄せる原因とされる木の実や、クマが隠れやすい草やぶの状況など周辺環境を関係機関がスクラムを組んで確認。今後、点検結果を共有し、安全対策を講じる。
 クマによる人身被害の防止を目的に、関係機関と危険箇所を把握し情報共有するため、同署と市農林課が合同で企画した。県自然保護課、市猟友会、周辺自治会、同校などに参加を呼び掛け、22人が参加。事故後に県から緊急点検実施の通知を受けた市教委が主導した。
 参加者が学校周辺を歩いて回り、クマの餌となる木の実や、手入れがされていない林、草やぶの有無を確かめた。人身被害があった現場周辺にはクリの実が多数落ちており、所有者へ連絡をした上で、伐採などを含む早期改善の必要性を確認していた。
 沢小路自治会の泉沢正幸会長(69)は「クマ目線になると、被害のあった階段の出入り口にフェンスはなく、出入りしやすい。校舎敷地内に通じる道にもフェンスがなく、クマの侵入を止めようがない。監視カメラの設置も防止策の一つだと思う」と話した。
 点検した県自然保護課の土家康太朗技師(33)は「道路付近は草やぶが茂っている所があり、クマが気付かずに来て人間と出合う可能性がある。クリが多く、ほとんど収穫されていない状況。放置が続くと誘因物となり、餌があると思いクマが通ってしまう」と懸念。「(木の)所有者に状況を知ってもらい、誘因物の除去など、まち全体で考えていかないといけない」と考えを示した。
 同署によると、今年県内で発生したクマによる人身被害は25日現在で9人。昨年よりすでに2件多いという。
 同署などはこの日を皮切りに10月2日まで、市内小中12校全ての学校周辺の点検を実施する。この日は花輪一中の後に、花輪小の点検を行った。

10月2日に総括質疑 北秋田市 9月定例議会 決算特別委 人口抑制や財政運営など

2019-09-28
 北秋田市の9月定例議会は、一般会計決算特別委員会(板垣淳委員長)と特別・企業会計決算特別委員会(佐藤光子委員長)での総括質疑が10月2日に行われる。両特別委とも、津谷永光市長らに出席を求め委員が直接、質問するもの。人口抑制への取り組みや財政運営、病院事業会計への質問などが予定されている。
 定例会に提出された2018年度決算認定案のうち、一般会計は歳入総額243億2135万1999円、歳出総額237億8802万8585円で差引残額5億3332万3414円。翌年度に繰り越すべき財源を差し引いた実質収支は3億9812万4414円の黒字だった。
 特別会計は国民健康保険特別会計など21会計の合算で歳入総額138億8016万4000円、歳出総額130億2143万3000円で、歳入歳出差引額の総計は8億5873万1000円。実質収支は8億5229万5000円の黒字となっている。また、病院事業会計では、市民病院の収益的な収入から支出を差し引いた純損失は3億1390万円を計上した。
 今月9日に設置され、20日から審査を開始した両決算特別委では、これまでに大方の審査を終了。総括質疑を残すだけとなった。
 通告された質問内容によると、一般会計決算特別委では、人口減少抑制への取り組みや観光政策、キャラクターを活用したプロモーション事業、空き家対策、交通インフラなど、政策的な成果などに関するもののほか、財政運営について、監査委員からの意見を「どう受け止めるのか」との質問も行われる見通し。
 特別・企業会計決算特別委では、市民病院の経営や水道料金、未納額と不納欠損対策などの質問が行われる。

扇田病院など「再編必要」 厚労省がリスト公表 「診療実績特に少ない」 県内5病院対象

2019-09-27
厚労省が再編の検討を求めた扇田病院(大館市比内町)
 厚生労働省は26日、がんや救急など地域に不可欠な医療の診療実績が少ない公立・公的病院名を公表した。市町村や日本赤十字社などが設置する全国424病院で、北鹿関係は大館市立扇田病院が挙げられた。「再編統合について特に議論が必要」と位置付け、2020年9月までに結論を出すよう求めた。
 高齢化で膨張する医療費を抑制する狙いがあり、全国1652の公立・公的病院(2017年度時点)のうち人口100万人以上の区域にある病院などを除いた1455病院の診療実績を基に分析した。公表した医療機関の内訳は公立257、公的167。県内では扇田病院のほか湖東厚生病院(八郎潟町)、市立大森病院(横手市)、地域医療機能推進機構秋田病院(能代市)、羽後町立羽後病院が盛り込まれた。
 国はこれまでも公立・公的病院の再編や統合を促してきたが、具体的な病院名を挙げて検討を迫るのは今回が初めて。罰則規定や強制力はなく、権限は各地域に委ねられる。身近な病院を残したい地域住民らの反発が予想される。
 大館市の福原淳嗣市長は「詳細について国から県に示され次第、県から説明を受ける予定となっており、今後は地域医療構想調整会議で議論されることから、議論の動向を注視したい」、佐々木睦男病院事業管理者は「医療需要や診療実績などを踏まえ、地域医療構想調整会議で地域の医療機関同士の代替可能性や再編・統合の必要性などの議論が考えられることから、国の分析結果や内容確認の上、地域の安定した医療サービス提供を念頭に置きつつ、今後の議論の参考とする」とコメントした。
 扇田病院では夕やけ診療やセミオープンベッド、訪問診察、人間ドックなど地域に密着した特色ある経営を継続しながら施設設備や医療機器の更新を行い、患者の確保に取り組んでいる。18年度は入院が増え、外来は減少が続いたものの、純利益536万円で前年度の純損失3912万円から大幅に改善した。
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