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大館市と山梨・中央市 「浅利氏」縁で防災協定 災害時の相互応援 今夏に締結式

2019-06-26
 大館市は今夏、山梨県中央市と防災協定を締結する。鎌倉時代から戦国時代にかけ大館地方を治めた浅利氏の始祖が甲斐国(山梨県)出身という縁で、2年前から交流。大規模災害が起きた場合の被災者受け入れ、生活必需品の提供など相互応援協力案を協議しており、7月末から8月上旬の間に中央市で締結式を行う方向で調整している。
 大館市出身で市政策アドバイザーの藤盛紀明さん(千葉県船橋市)から浅利氏を通じた縁について助言を受け、2017年から同氏をテーマとしたシンポジウムを両市で交互に開催。交流を続ける中で大館市が防災協定を申し入れたところ、快諾を得た。
 大地震などの災害が発生し、被災地単独で十分な応急対策を講じることが困難な場合、相互に応援協力する内容となる見込み。被災者の受け入れをはじめ食料や水、生活必需品の提供、復旧活動に必要な職員の派遣などを盛り込む。
 中央市は06年2月に3町村が合併して誕生した。「日本列島のほぼ中央に位置する」との意味が込められている。人口3万855人、1万3164世帯(6月1日時点)。面積31・69平方㌔の約4割を農地が占める。トウモロコシやコメ、トマトなどの産地として知られ、最先端企業が集積する工業団地もあり、農業と工業の調和ある発展を目指している。16年全国住みよさランキングで31位、県内1位となった。
 合併前の豊富村周辺は、甲斐源氏の一族・浅利義成の所領だったとされる。義成は1189(文治5)年の奥羽合戦の後、源頼朝から比内地方の地頭職を与えられ、甲斐国から送り込まれたと考えられている。
 大館市の遠隔地自治体との防災協定は東京都渋谷区(01年)、兵庫県丹波篠山市(11年)、茨城県常陸大宮市(14年)に続いて4件目となる。福原淳嗣市長が中央市を訪れ、締結式に臨む予定。

合併初年度は1億2千万円の黒字 JA秋田たかのす 総代会で決算承認

2019-06-26
合併初年度の決算を承認した総代会(北秋田市文化会館)
 JA秋田たかのす(斉藤一志組合長)の第1回通常総代会が25日、北秋田市文化会館で開かれた。年度途中に合併した2018年度の事業報告を原案通り承認した。組合員数や事業規模が増大し、1億2419万円の黒字となった。
 18年度決算によると、事業収益29億818万円から、事業費用20億5427万円を差し引いた事業総利益は8億5390万円。さらに人件費などを差し引き、事業利益は4008万円となった。事業外収益などを含めた経常利益は6896万円。税金などを引いた当期剰余金は1億2419万4000円だった。
 2月にJA鷹巣町とあきた北央が合併し新JAとして誕生したため、前年度決算と単純比較できないものの経常利益は約1100万円増加。年間計画を達成した。
 一方、自己資本比率は12・20%と前年度に比べ1・89ポイント低下した。不良債権比率は3・14%で0・91ポイントの増加。経営悪化したあきた北央と合併したことによる影響という。
 販売事業の取り扱い実績は主力のコメが13億9696万円。天候不良などの影響で集荷実績が4501㌧にとどまり、予約数量に対して集荷率82・6%となった。
 青果物は台風などの影響で収量が減ったものの、販売単価が高くなり販売額は1億8700万円と前年度に比べ1・2倍となった。
 比内地鶏の加工事業は計画通り実績が上がらず、合併直後から経営移管を検討。移管先として「JA全農北日本くみあい飼料」(本社仙台市)を挙げ、3月にプロジェクトチームを設置して具体的な検討を進めていることを事業報告の中で明らかにした。
 書面を含め423人が出席。斉藤組合長はあいさつの中で「比内地鶏のブランドを維持するためにも今後は生産振興へ力を入れていく」と述べた。
 県内のJAを1つに統合する方針について組合員から「どう考えているか」と質問が出た。斉藤組合長は「理事会で話していない。(統合に)向かうも向かわないも、進む先のJAの姿が先」と慎重な姿勢を示した。
 3月末時点の正組合員数は5760人。准組合員を合わせると8772人で、前年度末(4274人)から4727人増加した。

20年度目標 キャッシュレス決済導入 鹿角市第9次行革大綱 本年度実行計画に14件

2019-06-26
 鹿角市は、第9次行政改革大綱の本年度実行計画を策定した。公金収納のキャッシュレス決済導入に向けた準備や、将来的な保育園の配置案の検討など14件の具体的な取り組みを盛り込んでいる。
 第9次行革大綱は2016年度から20年度まで5年間の行政改革の取り組みを掲げたもの。▽共動の推進▽行政サービスの質の向上▽財政運営の効率化―の三つを基本的な視点として、年度ごとに実行計画を策定し、改革に取り組んでいる。
 本年度の取り組み14件のうち新規は6件、昨年度からの継続は8件。
 新規の取り組みでは、各種情報システムの共同利用、議会のICT化(ペーパーレス議会)の推進、スマート自治体の推進、公金収納のキャッシュレス決済導入―の4件は目標実施年次が来年度で、議会映像の配信方法の拡充、防災に関する情報発信方法の多重化―の2件は本年度の実施を目指している。
 このうち来年度の導入を目指す公金収納のキャッシュレス決済は、使用料等の納付方法の拡充を図るもの。本年度は税金等のキャッシュレス決済の先進例を調査し、導入に向けた課題を整理する。
 ペーパーレス議会の推進では本年度、タブレット端末の導入に関する効果と課題を整理。スマート自治体の推進に向けては本年度、行政内部の手続きや外部とのやりとり(申請・証明手続き等)について、手続きの簡素化や電子化を検討する。
 このほか、支所窓口機能の最適化を図り支所の統廃合について検討する―の取り組みは来年度を目標年次としており、本年度はこれまでの窓口機能拡充の取り組み効果を検証し、課題を整理する。

「若手」「女性」議員増やすには 鹿角市議会改革検討委 なり手不足、議会が検討

2019-06-25
宮野議長が2項目を諮問した鹿角市議会改革検討委(市役所)
 鹿角市議会改革検討委員会(倉岡誠委員長)は24日開き、宮野和秀議長が若手議員と女性議員を増やす方策、市執行部への政策提言の促進―の2項目について諮問した。地方議会議員のなり手不足問題が深刻化している中、今後の検討の行方が注目される。
 同市議会の年代別の議員数は▽40代=1人▽50代=2人▽60代=12人▽70代=2人―。65歳以上は17人中11人で高齢化が進展。女性議員は2005年から吉村アイ氏1人の状態が続いている。
 宮野議長は「若い人たちがどういうことを考えているのか、なかなか意見を拾うことができない」などと諮問理由や背景を述べ、「若手と女性の議員が少しでも増えてもらえればと考えている。市全体の活性化の意味もある。どうすれば、なり手として手を挙げてくれるのか、報酬や定数の問題も含めて検討してほしい」と諮問。また「年配の人が悪いわけではなく、どんどん頑張ってほしい」とも述べた。
 吉村委員は「女性の場合、いろんな人に声を掛けたが、断られることが多く、後に続く議員がいなくて悩んでいたので、大変ありがたい」、田村富男委員は「これまで鹿角の市議選で無競争はなかったが、若手や女性に(立候補の)話をすれば、なかなか『うん』と言ってくれない状況にある。次期改選まで結論を出すべき」とそれぞれ意見を述べた。
 一方、市執行部への政策提言について宮野議長は「(次期総合計画の)7次総に向け、文章にまとめて当局に提言してもらいたい。今後の鹿角のことに関わることで、議員としての勉強や資質向上にもつながる」と諮問理由を述べた。
 諮問2項目については次回の検討委で取り扱いの方向性などを話し合う。

大館市のクマ対策 地図追加し、分かりやすく ツイッターの出没情報

2019-06-25
クマ目撃場所に地図を掲載した大館市のツイッター
 大館市は、ツイッターによるクマの出没情報に、位置情報を追加して発信を始めた。これまでは日時と地名の表記だけだったが、地図上でも確認できるようにし、より分かりやすい注意喚起を目指す。クマ出没対策として本年度は、小柄沢墓園など2カ所で緩衝帯を整備する。農家に対する電気柵の設置費補助事業は、利用要件を緩和した。市は「関係機関と連携しながら効果的な取り組みを行いたい」と話す。
 市民からクマの目撃情報が寄せられると、市と猟友会、JA、警察などで組織する「市鳥獣被害対策協議会」を通じて、市ツイッターに日時や地名を載せ、注意喚起を図ってきた。今月19日からは目撃場所に印を付けた地図を併せて発信。目撃地点がピンポイントで記され、住宅地に近いなどの情報が一目で分かる。
 過去の目撃場所の情報を蓄積して地図に記し、市ホームページで公開する方法も検討中で、農林課は「他市町村の事例を参考に、必要な情報をより迅速に分かりやすく市民に伝えていきたい」と話す。
 クマの出没対策として、18年度は県の事業を活用して、長根山運動公園周辺に緩衝帯を整備した。市道沿い約1㌔の林を30㍍幅で刈り払い、見通しをよくすることで、市街地への出没を防ごうという取り組み。17年度は運動公園周辺での目撃が相次いだが、18年度は鳳凰山登山道の1件のみで、農林課は一定の成果があったとみている。
 本年度は小柄沢墓園3・03㌶、十瀬野公園墓地2・85㌶に緩衝帯を整備する。墓地を取り囲む形で、山ぎわ約30㍍幅で雑雑木を刈り払う。作業は今月末で終える予定で、事業費は約170万円。
 このほか、18年度に開始した電気柵の購入・設置費の補助事業は、要件を緩和した。果樹や養鶏、野菜などの農家に対し、10万円を上限に設置費用の半額を補助する事業。農家が1度補助を受けると、5年間は申請できない縛りがあったが、本年度からは農地が別の場所であれば同じ農家からも申請を受け付ける。農林課は「農地が複数箇所にわたる農家が多い。未設置の農地に電気柵の設置を促し、被害を防ぎたい」と話した。
 農林課によると、本年度の市内のクマ目撃件数は23日現在で32件。前年同期と比べ15件少ない。18年度の目撃件数は152件だった。

5月のニュース

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無電柱化へ工事進む 大館市長倉地区 総合病院―市役所間 本年度は桂城地区も事業化

2019-05-26
長倉地区は本年度上り線の工事に着手し、現在は水道管の移設工事などが行われている(大館市桂城)
 国土交通省能代河川国道事務所は大館市中心部の国道7号で電線共同溝整備事業を進めている。電線や通信回線を地下の共同溝に埋め、電柱をなくす「無電柱化」を目指す事業。市立総合病院から市役所まで約800㍍を区間とする「長倉地区」は2015年度に事業化し、下り線から順に工事を行っている。本年度は新たに市役所から長木川南まで約560㍍を区間とする「桂城地区」を事業化し、防災機能や景観の向上を図りたいとしている。
 景観の向上や安全で円滑な歩行者空間の確保、災害時の避難路確保などを目的に国は無電柱化を推進。長倉地区の国道7号は、災害拠点病院・総合病院への搬送経路であることなどから、同事務所管内で初めて15年度に事業化した。
 豊町の総合病院前交差点の下り線側から順に、歩道の地下にある既存の水道管を移設し、電気や電話などの電線類を収容する共同溝設置の工事を進めている。17年度は総合病院前交差点から長倉交差点まで約400㍍区間で実施し、18年度は長倉交差点から市役所まで約400㍍を工事区間とした。
 本年度は折り返す形で、上り線の市役所から長倉交差点までの一部で計画し、歩道の下にある水道管を移設する工事に着手。また、昨年度予定したが、工事を終えることができなかった市役所付近の下り線約300㍍も6月から本格化する。本年度の事業費は約2億8000万円。
 事務所は「予算の関係もあるが、来年度以降も引き続き上り線の工事を進めたい。まとまった区間で共同溝を設置した後、沿道の利用者の元に管路を引き込む工事が終わってから、電柱をなくすことになる」と説明する。
 本年度は新たに市役所から長木川南の交差点まで約560㍍区間でも事業化し、「市中心部の長倉に続き、桂城地区も取り組むことで、まちづくりを支援したい」としている。本年度の事業費は約4000万円で、設計などを行う。
 事務所は「阪神・淡路大震災や東日本大震災では電柱が倒壊し、救援活動に影響した。無電柱化を図ることで、防災力が向上し、景観も大きく変わる」と話す。市中心部での工事となり、「周辺町内への説明会やチラシで周知してきたが、通行にご迷惑を掛けるため、理解と協力をお願いしたい」と呼び掛けている。

「阿仁マタギ」をPR 衣装着てウオーキング 市民参加で6月も歩く

2019-05-26
マタギ衣装に身を包み、通行車両や観光客に「阿仁マタギ」をPRする参加者(北秋田市綴子)
 「やってみよう!北秋田」地域素材活用推進協議会(澤田吉弘会長)主催のマタギ語り&市民マタギウオークが25日、北秋田市綴子の大太鼓の館で行われた。参加者が対談を聞いた後、マタギ衣装を着て綴子地区を歩き、観光客に地域の魅力をPRした。
 地域の観光文化価値を高めようと、市内の観光団体などで構成する同協議会が初開催した。設立初年度は「マタギになれる、マタギに会える」をテーマに市民参加型のPR事業を展開。初回のこの日は会員や市内の猟友会員、一般参加者15人が参加した。
 阿仁マタギに理解を深めようとウオーク前に行った「マタギ語り」では、現役マタギの鈴木英雄さんや有識者らが対談。鈴木さんは写真を参加者に見せながらマタギの慣習を紹介。「クマを仕留めた時は、山の神に獲物を授けてくれたお礼とクマの魂を返すケボカイという儀式を必ずしてから解体する」と話した。
 ウオークは大太鼓の館前から綴子神社までを往復するコースで実施。参加者はかさや毛皮、模擬銃、マタギベラなどの衣装を身に着けたマタギに仮装し、道の駅駐車場や国道7号沿いを練り歩いた。目を引く衣装に声を掛ける人も多く、写真撮影に応じたり用意したバター餅やパンフレットを配布したりしてマタギをPRしていた。
 市民マタギウオークは6月1、8、15日の計3回実施。各日とも午前11時から鷹巣駅、阿仁合駅、比立内の打当温泉「マタギの湯」周辺でそれぞれウオークを行う。希望者は好きな地域を選んで参加する。9、10月にも実施予定。
 参加料は300円。協議会の活動に協力できる人には「市民マタギ年間登録者」の登録を勧めている。登録者と小学生以下は参加無料。問い合わせは秋田内陸縦貫鉄道(電話0186・82・3231)または、市観光物産協会(0186・62・1851)。

「斑入り」など450鉢 上小阿仁村 人気の山野草展あすまで

2019-05-26
大勢の山野草ファンでにぎわった村生涯学習センター
 上小阿仁村の五反沢山野草愛好会(山形正雄会長)などの主催の「山野草展」が25日、村生涯学習センターで始まった。村内外から大勢の愛好者が詰めかける人気行事で、村の花・コアニチドリなど約450鉢を観賞する人でにぎわっている。26日まで。
 四季の草花を楽しんでもらおうと、愛好会がかみこあに観光物産や村と開催。山形会長が育てた鉢が展示品の9割近くを占め、会場いっぱいに飾られた。
 村内で発見され、品種名が付いたコアニチドリは5月中旬から開花期を迎えている。会場でも薄い紫色と白色の混じった花を咲かせ、かわいらしい雰囲気を漂わせている。
 長い期間観賞できるとして根強い人気というのが「斑(ふ)入り」の品種。特に、単色の葉の一部が色変わりした状態を指す。会場の展示品は、緑色と白などが混じって独特の模様をつくり、注目を集めていた。
 来場者の中には「自宅に帰っても見て楽しみたい」と話し、珍しい鉢をスマートフォンで撮影する人もいた。
 今後の展示会は7月13~15日と9月14~16日に道の駅かみこあにで開催する。10月19、20日は村産業祭会場の村健康増進トレーニングセンターでも展示する予定。

マイナンバーカード 18年度は1427枚交付 累計7684枚、10・5% 大館市

2019-05-25
 大館市が2018年度に交付した個人番号カード(マイナンバーカード)は1427枚で、制度が導入された15年度から累計で7684枚となった。3月末の人口7万1944人に占める交付率は10・58%。カードを使った証明書コンビニ交付サービスを3月に開始しており、市は7月から普及キャンペーンを展開して取得を促す。
 18年度の交付状況を月別にみると、▽4月=65枚▽5月=77枚▽6月=79枚▽7月=69枚▽8月=188枚▽9月=104枚▽10月=160枚▽11月=207枚▽12月=145枚▽1月=65枚▽2月=107枚▽3月=161枚―。7月から2月にかけて、タブレット(多機能情報端末)で顔写真を撮影したり手続きを手伝ったりするキャンペーンを行ったところ、申請が増えた。
 コンビニ交付が可能な証明書は、住民票の写し、住民票記載事項証明書、印鑑登録証明書、所得証明書、課税証明書、戸籍関係証明書、戸籍付票の写し。タッチパネルなど簡単な操作で利用できる端末装置が置かれた全国のコンビニが対象で、端末にカードをかざし、4桁の暗証番号を入力して本人確認を行えば申請できる。手数料は窓口交付と同額。3月は71通、4月に91通を発行し、住民票の写しと印鑑登録証明書で全体の7割を占めた。
 今年4月の交付は74枚にとどまり、カードの普及を促すために本年度も前回と同様のキャンペーンを計画している。窓口申請時に必要書類がそろっていれば、郵便でカードを受け取れるサービスも行う予定。
 マイナンバー制度は、国や自治体が社会保障、税に関する個人情報を効率的に管理するのが目的。住民登録をしている全ての国民に12桁の番号が割り振られた。大館市内では身分証明書としての使い道に限られ、交付率は低迷している。
 問い合わせは市民課(☎0186・43・7041)。

災害から身を守るには 北秋田 「防災の日」を前に 合川小で防災集会

2019-05-25
児童が地震や津波から身を守るための行動について発表した防災集会(合川小学校)
 「県民防災の日」(26日)を控えた24日、北秋田市合川小学校(木下隆校長・全校児童201人)で避難訓練と防災集会が開かれた。全校児童が日本海中部地震で津波の被害に遭った旧合川南小の先輩児童13人に思いをはせ、災害から身を守るための方法を発表して防災意識を高めた。
 集会は旧合川南小が開いてきた慰霊祭に代わる行事として開催。同校では毎年この時期に旧合川南小学区に住む児童による同市三木田の「殉難の碑」清掃活動と、全校児童が参加する防災集会を実施している。
 避難訓練は授業中に起きた地震により家庭科室で火災が発生した想定で実施。児童は放送や教職員の指示に従って速やかにグラウンドへと避難した。避難後は市消防本部合川分署員がポンプ車を使用して放水する様子を見学。3月に同分署に配備された災害対応型ポンプ車の資機材や機能について説明を受けた。
 体育館で行われた防災集会では、木下校長が36年前の日本海中部地震の被害を述べ、「津波で先輩たちの命が失われたことを心に留めてほしい。自分の命を自分で守るためには、自分で考えて動く必要がある」と呼び掛けた。児童は犠牲となった13人の冥福を祈り、黙とうをささげていた。
 5、6年生が宿泊体験学習や修学旅行に行くことを踏まえ、防災に関して調べたことを発表。5年生は津波をテーマに避難標識などを紹介し、「慌てる気持ちを抑え、地震が来たら津波に備えて高い場所へ避難しよう」と述べた。
 6年生は寸劇やクイズを交えながら建物内や屋外、スーパー、新幹線、旅先のホテルなどさまざまな状況での避難行動について発表。ランドセルやかごなど身近なもので頭を守るほか、二次災害を起こさないよう行動するための注意点などを説明した。

4月のニュース

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十和田高原 あすから入山規制 鹿角市鳥獣 被害防止協 クマ被害ゼロ目指す

2019-04-26
関係機関の取り組みや連絡調整を確認した協議会(市役所)
 鹿角市鳥獣被害防止対策協議会(会長、大森誠・鹿角市農林課長)は25日、市役所で本年度第1回会議を開き、クマによる人身被害ゼロを目指して対策に取り組むことを確認した。クマによる死亡事故が発生している十和田高原地区は要所にバリケードや看板などを設置して27日から入山規制を実施する。
 同協議会は、クマなど野生動物による人身被害や農作物被害の防止を目的に関係機関・団体で組織している。
 本年度の事業計画は3月の総会で決定。人身事故防止に向け、十和田高原地区と仙北市境付近の入山禁止措置の継続や市広報への周知記事掲載、注意喚起キャンペーン、隣接市町村への注意喚起依頼、周辺住民や関係事業者に対する説明会、県事業を活用したクマ出没対策モデル事業、小中学校でのクマ被害防止対策教室、新規狩猟免許取得費用の助成などに取り組む。
 十和田高原地区の入山規制は、連休明けに本格化するタケノコ採りシーズンを前に、27日から市道2路線、林道7路線の通行止めなどを実施。
 仙北市境付近では、国道341号の市境から鹿角市八幡平の澄川地熱発電所管理道路入り口まで約4㌔の区間で看板、バリケード、路肩の封鎖による入山規制を5月中旬ごろから実施する。
 大森会長は「すでに報道されているように他市町村ではクマが目撃されている。残念ながら昨年は市内でクマによる人身被害が1件発生したが、今年は人身事故ゼロを目指して取り組みたい」と述べ、協力を呼び掛けた。
 また、昨年4月に設置した鳥獣被害対策実施隊の隊員が4人増えたことを報告し、本年度の活躍に期待した。

ふるさと納税 返礼品の魅力アップを 北秋田市 事業者向けに説明会

2019-04-26
返礼品のPR方法などについて説明を受ける事業者(コムコム)
 ふるさと納税制度で取り扱う返礼品の魅力アップを図ろうと北秋田市は24日、市民ふれあいプラザ「コムコム」で事業者向け説明会を開いた。プロカメラマンが無償で新規商品を撮影するPR事業などを紹介し、利用を呼び掛けた。
 より多くの寄付金を集めようと自治体間の競争が激化する中、国の指示で制度が見直され、寄付額に対する返礼品の割合が3割までとなった。過度に豪華な返礼品は扱えなくなった一方、地場産品の活用が求められている。
 市は制度の範囲内でより魅力的な返礼品を事業者に用意してもらうことで、寄付額を増やそうと説明会を開催した。市内約20社から担当者が参加した。
 市総合政策課の担当職員が制度の改正内容を説明。寄付先として同市を選んでもらうため、興味を引く返礼品の画像や紹介文が重要と指摘。新規に出品する場合、プロカメラマンによる撮影費用を市が全額負担するとし、見た目の魅力アップも呼び掛けた。
 市のふるさと大使「ハローキティ」のデザインを使用した商品化契約の説明も行われた。市は返礼品への活用を期待しているという。
 参加者は「紹介文を書くライターも紹介してほしい」「業者同士が連携して返礼品を開発、出品することは認めているか」などと積極的に質問していた。同課は「連携する相手業者を市が仲介することもできる」などと応じていた。
 制度を利用した市への寄付は2017年度1180件、約2300万円だった。

大館市 平成から令和へ10連休 市民生活への影響は 1日 婚姻届は職員配置

2019-04-25
5月1日に職員を配置して婚姻届提出に対応する大館市市民課(大館市役所)
 皇位継承に伴う10連休が27日から始まる。行政の窓口や学校、保育施設などでは休みが続く中、市民生活へどう対応するのか。大館市の関係機関で聞いた。
 「『令和』の幕開けとなる5月1日は大安でもあり、婚姻届の提出が増えると予想している」と話すのは、大館市市民課。4月以降、婚姻届を受け取りに来た複数の市民から「1日に提出したい」という声が聞かれたという。本庁舎では連休中も通常通り「休日窓口」で対応するが、婚姻届の提出については、市民課窓口へ誘導して手続きを行う。当日は同課戸籍係の職員を4人程度配置して対応することにしている。
 市では5月1日に軽自動車税や固定資産税の通知を行うことになっており、「本年度から市税などの支払いを全国のコンビニエンスストアでできる『コンビニ納付』を開始したので、祝日などは利用してほしい」としている。
 市内の保育施設も基本的にカレンダー通り、土曜以外は休みとなる。子ども課は市ポータルサイト「おおだて子育てねっと」に、子育て援助活動支援「ファミリー・サポート・センター」など連休中も利用できる事業を掲載し、周知を図る。平日のみ受け付ける事業もあるため、早めの問い合わせを呼び掛ける。
 10連休で年間の授業時間の不足が懸念されるため、市教委は昨年度中に、夏休みの短縮を認める通知を各小中学校に出した。対応は各校にまかせ、2学期の始業式を早める学校もある。
 家庭ごみの収集は、連休中も通常通りの対応。環境課は「粗大ごみ処理場の対応について問い合わせがあるが、通常通り、月曜から金曜まで受け入れる」としている。
 医療機関の対応については、県がホームページに掲載している。大館北秋田医師会管内では、27日の土曜に加え、30日~5月2日の期間に診療を行う診療所もある。
 JAあきた北販売営農部は連休中、土、日曜を除き、職員が交代で水稲育苗の営農指導に当たる。「農家にとっては忙しい時期と連休が重なるため、できる限り対応していきたい」と話した。

日沿道未開通区間 北秋田市で整備進む 川口南交差点に迂回路 空港ICと鷹巣西道路接続

2019-04-25
工事のため迂回路に切り替わった川口南交差点付近の県道(北秋田市脇神)
 日本海沿岸東北自動車道(日沿道)の北秋田市内の未開通区間で現在、開通を目指した整備が進んでいる。同市脇神の川口南交差点周辺では、鷹巣大館道路の大館能代空港インターチェンジ(IC)と鷹巣西道路をつなぐ新たな道路を通す工事に着手。3月末から西鷹巣大橋側の県道脇に設置した迂回(うかい)路に切り替わった。
 県北地区を通る日沿道の未開通区間は、空港ICから二ツ井白神ICまでの約18㌔。このうち県が整備を進めている同市脇神―今泉間の鷹巣西道路(約5・3㌔)と、国が事業主体となる鷹巣大館道路と鷹巣西道路をつなぐ区間(約1・7㌔)は事業の実施環境が整い、20年度に開通する見通しとなっている。
 空港ICと鷹巣西道路の間には、県道鷹巣川井堂川線と県道大館能代空港西線が交わる川口南交差点がある。鷹巣大館道路は交差点より低い位置にあるため、県道の地下にトンネル型の構造物(ボックスカルバート)を設置。空港ICを通過し県道をくぐり抜けた後、鷹巣西道路と接続する。
 工事は国土交通省能代河川国道事務所が担当。西鷹巣大橋側の鷹巣川井堂川線約80㍍を切り崩し、構造物を設置した後に道路を造り直す。工事中は同線の一部が通行不可能な状態になるため、空港IC側に曲がる形で迂回する道路を設置。迂回路は昨年度末に完成し、3月末に切り替わった。
 以前は直線の県道が交わる十字型の交差点だったが、迂回路がカーブになったことから、交差点手前には迂回路の案内看板を設置。ドライバーに直進や右左折のレーンを知らせている。
 能代河川国道事務所によると、現在は工事の準備を進めている段階で、5月の連休明けから県道を掘り進める工事に着手する。迂回路は本年度末までの使用を予定しており、県道の工事が終わり次第、元の道路に戻される。

国道105号 角館―鷹巣間 愛称 投票で決定へ 「マタギロード」など4候補

2019-04-25
 本県内陸部を縦断する国道105号「大曲鷹巣道路」の整備促進に取り組む沿線自治体などでつくる利活用促進検討会議は、自然や伝統文化が豊かな「角館―鷹巣」区間に街道愛称を設けることにした。マタギや樹氷など地域の魅力をモチーフにした四つの候補を示し、県民や観光客らによる投票で決定する。県内各地の道の駅などに投票箱を設置して27日から受け付ける。
 街道愛称の候補は、マタギの狩猟犬を祖先とするとされ、世界的に人気が高まっている秋田犬をモチーフにした「あきた・いぬたびの道」、狩猟文化の阿仁マタギを取り入れた「秋田マタギロード」、山々が織りなす自然を表す「秋田内陸ヤマ街道」、日本三大樹氷に数えられる森吉山の樹氷など自然の魅力に思いを込めた「秋田樹氷ライン」の四つ。検討会議で協議し、最終候補に選定した。
 投票期間は大型連休が始まる27日から6月30日まで。投票箱は大館市の道の駅ひない、秋田犬の里、北秋田市の道の駅たかのす、道の駅大館能代空港、道の駅あに、阿仁異人館・伝承館、仙北市のかたくり館、むらっこ物産館、紙風船館、能代市の道の駅ふたついの10施設に設置する。
 投票者の中から抽選で10人に2000円分のクオカードを贈る。検討会議では「沿線の魅力を表すのに最もふさわしいと思う愛称を選んで投票してほしい」と呼び掛けている。
 大曲鷹巣道路は大仙市と北秋田市を結ぶ延長約120㌔の路線。県内の幹線道路の中で優先整備路線に選定され、自然災害が散発する大覚野峠区間(約14㌔)は優先整備区間に位置付けられている。検討会議は整備区間の利活用促進などを目的に、県や沿線自治体が18年1月に設立した。
 投票に関する問い合わせは、県道路課(☎018・860・2483)、大館市土木課(☎0186・43・7078)、北秋田市建設課(☎0186・72・3116)、仙北市建設課(☎0187・43・2294)。
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