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歴史的建物の活用を 大館でシンポジウム 工学院大理事長が講演 建築士らの討論も

2020-02-24
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パネル討論などが行われたシンポジウム(プラザ杉の子)
 大館市の歴史的建造物の保存と活用を考えるシンポジウムが23日、プラザ杉の子で開かれた。大館八幡神社の国重要文化財指定に関わった元文化庁調査官で、工学院大理事長の後藤治さんが基調講演したほか、建築士らによるパネル討論を展開。市民ら約50人が参加し、今後のまちづくりの在り方を探った。
 大館・北秋田建築士会実行委員会(石川成委員長)主催。市が歴史まちづくりに取り組む中、歴史的建造物に対する市民の関心を高めようと企画した。北秋田市や鹿角市、湯沢市などの建築士らも集まった。
 後藤さんは「まちづくりと歴史的建造物」と題して講演。「少子高齢化の時代に選ばれない市町村は生き残れない。過去の資産をいかに現代で生かすかが重要」とした上で、「不良な空き家の処分より再生に向け良好な維持・管理を支援する仕組みをつくるべきだ」と強調した。
 空き家を宿泊施設・レストランに活用し、食材を提供する若者が定住した兵庫県丹波篠山市の事例を紹介しながら「大館は八幡神社や料亭、ハリストス正教会など広域に点在しているが、場所の魅力を高め、複数の場所をつなぐ地道な努力で街が復活する」と提言。「見せるだけでにぎわいは生まれない。使うことで価値を見直し、たくさんの人が何度も足を運ぶ施設になり、文化財保護への関わりにもつながる」と説いた。まちづくりに向け「古くて汚い家=レトロで味のある家、耐震強度が不足した危ない建物=補強して直せば使える建物。常識を疑って発想の転換を」と呼び掛けた。
 パネル討論は「歴史的建造物調査をふまえて」をテーマに建築士会の柳谷節子さん、鳥潟宏一さん、安達真由美さんが登壇。長野県塩尻市教委の渡邊泰さんがアドバイザー、石川委員長がコーディネーターを務めた。
 料亭末廣(幸町)を調査した柳谷さんは「主要な構造や部材、質感の意匠は良好。鉱山・木材業で栄えた歴史と料亭街のたたずまいを伝える数少ない建築物として価値が高く、後世に残したい」と発表。比内地域で歴史的建造物を拾い上げる調査に臨んだ鳥潟さんは「車社会ではなかった時代の面影を残し、幹線道路以外は防災上の問題を抱える地域もあり、対応が望まれる」と印象を語った。
 高山豊年稲荷神社(豊町)の保存に向け調査した安達さんは「崖地の緩みで地盤沈下が起き、建物が傾いている」として崖の保護工事や曳(ひ)き家などを提案した。

現5支所1出張所から 2支所3プラザに JAかづの 20年度から段階的に

2020-02-24
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 JAかづの(菅原俊二組合長)は、2020年度から段階的に信用事業(支所)と営農指導の体制を見直す。管内の鹿角市と小坂町に現在ある5支所1出張所を、従来通りの総合サービスを行う2カ所の支所と、相談機能を提供する3カ所のプラザへと再編する計画。組合員への説明会は20日から3月2日まで6会場で順次開いており、最終的には総代会に諮って決定する。
 同JAは「農業生産の拡大」「農業者の所得増大」「地域の活性化」を基本目標としたJAの自己改革に取り組んでいる。こうした中、めまぐるしく変化する社会情勢を踏まえ、将来にわたって組合員の営農を支え、その負託に応え続けるためには、体制強化に向けた思い切った体制見直しが必要と判断した。
 具体的には「店舗(支所)の再編」と「営農指導員・営農経済渉外担当等の再配置」の2点。
 店舗(支所)の再編では、支所を統合し、資金量の多い、より強固な店舗に再編する。また、職員配置を見直すとともに事務処理を集約・効率化することで、職員を事務から営業・提案・相談といった渉外活動にシフトする。
 現在の5支所(小坂、十和田、柴平、花輪、八幡平)と大湯出張所を、北部支所(十和田支所)と南部支所(花輪支所)の2支所と、小坂、柴平、八幡平の3カ所のプラザへと再編。従来の支所、出張所業務は北部、南部支所に移管する。北部支所、南部支所、プラザは仮称。
 各プラザにはインターネットを利用した遠隔相談システムを設置し、各部署の職員とパソコンの画面で会話ができるようにする。職員は各2人程度配置する予定(常駐は1人)。それぞれATM(現金自動預払機)を設置(柴平は新設)する。
 計画によると、スケジュールは今年10月以降に北部3支所等を十和田支所へ集約し、小坂支所は小坂プラザへ再編、大湯出張所は廃止する。21年度に柴平支所を花輪支所へ集約し柴平プラザへ再編。23年度以降に八幡平支所を花輪支所へ集約し八幡平プラザへ再編する。
 一方、営農指導員・営農経済渉外担当等の再配置では、支所の集約に伴い営農指導の拠点を営農センターに集約。営農指導員、TAC(担い手担当)を増員しながら、指導員のスキルアップと組合員の経営実態に応じた営農指導・経営支援を展開し、各生産者、法人、担い手への「出向く体制」を強化する。
 営農指導は北部、中部、南部の3地区に区分し、地区担当制を併用して実施。主要品目に指導主任(リーダー)を設定し、3地区ごとに担当者を設置する。各地区にリーダーを含む2人を配置する。体制見直しは「20年度からでも前倒しで進めたい」(菅原組合長)としている。
 今後の説明会は25日に十和田市民センター、26日に東町会館、27日にJA会館、3月2日に八幡平市民センターで開かれる。時間はいずれも午後6時半から。

「北秋田のおひなまつり」 令和の春華やぐ つるしびなの回廊も

2020-02-24
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手作りのひな飾りや巨大なつるしびなが展示されている北秋田のおひなまつり(阿仁ふるさと文化センター)
 多彩なひな飾りで秋田内陸線沿線の活性化を図る「北秋田のおひなまつり」が23日、阿仁合地区で始まった。メーン会場の阿仁ふるさと文化センターでは、住民手作りの桃や梅をかたどったつるしびなや地域に伝わる貴重なひな人形など約400点を展示。来場者が一足早い春の雰囲気を楽しんでいる。3月8日まで。
 秋田内陸地域公共交通連携協議会(会長・津谷永光市長)が内陸線の利用促進や沿線地域の活性化を目的に毎年開催。期間中はひな飾りや絵で彩られた「おひなさま列車」が運行されるほか、阿仁合駅周辺の商店や寺院の特別公開、飲食店でさまざまなイベントやサービスが行われる。
 主会場のふるさと文化センターには、沿線地域の公民館講座受講生が作製したつるしびなの回廊のほか、会場中央に設置された高さ2・5㍍の巨大つるしびな、御殿まりや切り絵など約400点を展示。回廊には元号の「令和」にまつわる梅のつるしびなも新たに加わり、来場者の目を楽しませている。江戸時代のひな人形(湊商店所蔵)や、住民や園児が作ったひな人形もずらりと並び、来場者は思いのこもった作品などをじっくりと観賞していた。
 初日に行われたオープニングセレモニーでは、主催者代表の津谷会長が「多くの方々に訪れてもらい、ひなまつりの雰囲気を味わってほしい」とあいさつ。秋田市を拠点に活動するあきた舞妓2人が特別出演し、舞踊の披露やお座敷遊び体験を通して来場者が華やかな雰囲気を楽しんだ。
 主会場は入場無料で、午前9時から午後3時まで。期間中の土日は阿仁合駅と主会場を結ぶ無料シャトルバスを運行。当初予定していた手芸体験は変更し、来場者には期間中の土日祝日、先着40人に梅の花ストラップをプレゼントする。無料引換券は阿仁合駅(内陸線の利用者限定)と主会場で各日20枚ずつ配布する。

大館で東北サミット 林業成長産業化へ連携 成果発表やパネル討論 3地域が共同宣言

2020-02-23
5市町村長が共同宣言を行ったサミット(秋田看護福祉大)
 東北地方林業成長産業化地域サミットが22日、大館市の秋田看護福祉大で開かれた。基調講演のほか、国のモデル事業に取り組む大館北秋田、山形県最上・金山、福島県南会津の3地域が成果と今後の展望を発表し、パネル討論を展開。成長産業化に向けて広域連携を図る共同宣言も行った。
 大館北秋田地域林業成長産業化協議会(会長・福原淳嗣大館市長)主催。県内外の森林組合や素材生産者、製材・加工業者、行政関係者ら約200人が参集した。
 基調講演で長野麻子・林野庁木材利用課長は「低層住宅の外材から国産材への切り替え、中高層住宅や住宅以外の建築物で木材利用を促すことが重要」と強調、都市部で国産材を活用する動きが広がりつつあることを示した。林知行・県立大木材高度加工研究所長はCLT(クロス・ラミネーテッド・ティンバー、直交集成材)の開発研究などを紹介した。
 大館北秋田地域の取り組みは大館市農林課の千葉泰生さんが発表。公有林を核とした施業団地の設定や一貫作業システムの実施、事業者連携による供給体制構築を挙げながら「山元への利益還元、産地機能の最大化、産業の活性化を目指す」と展望を語った。
 山形・金山町産業課の阿部周さんは情報通信技術(ICT)を活用した林業の効率化や、皆伐・再造林のサイクルを確立するための高付加価値化を紹介。福島・南会津町林業成長産業化推進室の渡部和臣さんは地域材の製品ブランド化について説明した。
 パネル討論は「林業成長産業化と地方創生」をテーマに林所長と福原市長、津谷永光北秋田市長、中田吉穂上小阿仁村長、鈴木洋金山町長、大宅宗吉南会津町長の6人で展開。津谷市長は「森林に関心を持って移住してくる人もいる。自然を生かし、地域を守る山を未来につなげる責務があるので大館市、上小阿仁村とともに産業化を通じてこの地域を次世代に残していきたい」と力を込めた。
 共同宣言は「地域間で情報を共有して広域的な連携を図り、魅力ある地域と新たな雇用を生み出すことで地方創生に貢献し、東北全体の林業を軸とした産業活性化に全力で取り組む」との内容。3地域の首長5人が署名し、福原市長が読み上げた。

授業マイスターに4教諭 大館市教委 3月4日に授賞式

2020-02-23
各賞の選考結果が報告された会議(大館市中央公民館)
 大館市教育委員会が優れた教育実践を顕彰する本年度の「授業マイスター」など各賞の被表彰者が決まった。マイスターには小中学校の教諭4人が選出。特別賞に学校事務の共同実施が選ばれ、地域活性化を考えた中学生のチームや教育活動に協力した市民も表彰する。授賞式は3月4日、ホテルクラウンパレス秋北で行われる。
 表彰は2014年度から実施し6年目。21日に市中央公民館で開かれた教育委員会会議で報告された。
 教職員ら対象の表彰は各校から推薦を受け、市教委が選考。マイスターは三澤章子教諭(城南小)、佐藤ゆかり教諭(上川沿小)、富樫敦教諭(大館一中)、田村環教諭(南中)の4人が選ばれた。
 未来大館市民賞には、地元企業の理念から地域活性化案を考えた成章中チームの畠山典花さん、畠山条雅さん、吉成壮良さん(いずれも2年)が選出。「子どもサミット」で製作した花の鉢植えの指導などに当たった花ドームの虻川洋行社長に市民賞を贈る。
 子どもハローワークの活用が多かった、加藤玲天さん(国際中2年)、木村遼生さん(北陽中3年)、桂谷美海さん(下川沿中2年)、大澤蓮華さん(扇田小5年)、石田聖奈さん(城西小2年)には奨励賞を贈呈する。
 この他の賞は次の通り。
 ◇チャレンジ授業賞 東海林賢子教諭(城西小)「つながる算数つながる教室」をテーマに主体的対話的で深い学びの実現を目指した授業▽松岡幹子教諭(南小)算数を中心に、共感的協働的な学び合い「チームみなみ」の確立を実践に結びつけた授業▽佐々木壮教諭(北陽中・数学)ICTを積極的に活用し、規律ある学習集団の対話的な学びを確立した授業▽千葉彦希教諭(比内中・国語)「羅生門」を題材に、生徒が主体的に見通しをもって取り組むことができる授業
 ◇ふるさと授業賞 福司一夫教諭、宇佐美裕美教諭(東館小)「浅利氏の歴史をひもときながら、ふるさとに誇りと愛着を持たせる学習」▽加藤靖子教諭(大館一中・家庭、特活)「地域との関わりを大切にした着付け・保育体験の実践」
 ◇特別賞 おおだて型学校事務の共同実施「事務体制における平準化・効率化・適正化の推進、学校経営への参画」
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空き家対策計画 利活用促進など4本柱 大館市改定案 2月10日まで意見公募

2020-01-31
改定する計画案が示された空き家等対策協議会(大館市役所)
 大館市は、本年度改定する「空き家等対策計画」案をまとめた。現況調査では、市内に1798戸の空き家が確認され、空き家率は5・9%。「危険度の低い利活用できる建物が増えている」ことが分かった。計画案は2020年度から4年間を期間とし、「空き家等の発生抑制」に重点を置き、利活用促進など四つの柱で施策を掲げた。2月10日までパブリックコメント(意見公募)を行っている。
 現行計画は2016~19年度の期間で、危険な状態となった「特定空き家」への対処などを定めている。27日に市役所で開かれた市空き家等対策協議会(会長・福原淳嗣市長)に、改定する計画案が示された。
 5年ぶりに昨年4~10月、市内全域で現況調査を実施。空き家は前回調査から57戸増の1798戸。解体の緊急度が高い建物は156戸、老朽化、損傷が激しい建物は189戸。一方、当面の危険性の少ない建物639戸、再利用が可能な建物814戸で、危機管理課は「危険度が高い建物が減り、利活用できる建物が増加している」と分析した。
 計画案では、調査結果や所有者アンケートから、▽新たな空き家等の発生▽維持管理を行っていない空き家等の増加▽利活用―など課題7点を抽出。課題を踏まえ、空き家等の「発生抑制」「適正管理」「利活用促進」「管理不全な空き家等の解消」の4本柱、6項目で施策をまとめた。
 具体的な取り組みには、「安心して長く使い続けられる住環境の保全・形成等」「住宅としての利活用の促進」を新規に掲げた。住宅リフォーム支援事業、「空き家バンク」制度の活用、同制度を活用した転入者への定住奨励金などを盛り込んだ。危険空き家等撤去費補助事業、相談を受ける危機管理課内の「総合窓口」の周知なども進めていく。
 パブリックコメント、2月の協議会、議会への説明を経て年度内の改定を目指す。危機管理課によると、調査や統計方法は違うものの全国、本県ともに空き家率は13・6%で、本市は低く推移し、「撤去費補助の利用や市民の認識の高まりで空き家の解体が進んでいる。課題に対し施策を進めていきたい」と話した。
 計画案は市本庁舎や比内、田代総合支所、市ホームページで公表。郵送やファクス、電子メールで意見を受け付ける。問い合わせは危機管理課(☎0186・43・7100)。

新型肺炎の感染防げ 北鹿の観光施設 交通機関 職員のマスク義務化など 対策に動き出す

2020-01-31
新型コロナウイルスの感染予防のため、多言語で理解を求める掲示をしている(秋田犬の里)
 中国湖北省武漢市を中心に新型コロナウイルスによる肺炎患者が拡大していることを受け、北鹿地方の観光施設、交通機関などが予防対策に動き出した。中国本土では感染者が7000人を超え、国内を含め世界で感染が広がっている。外国人観光客と接する機会が多い場所では、消毒のほか職員にマスク着用を呼び掛け、予防を徹底。今後の状況を見ながら対応を強化する可能性もあり、利用者に協力と理解を求めている。
 昨年12月以降、新型コロナウイルスに関連した肺炎が発生し、中国本土で拡大。中国政府によると、中国本土の感染者は30日で7000人を超え、死者は170人以上に増えている。アジアのほか欧米でも広がりを見せ、厚労省の発表によると、29日現在で国内感染者は7人となっている。
 中国語圏の外国人観光客が頻繁に訪れる大館市の観光交流施設・秋田犬の里では、感染予防のため30日から秋田犬の展示コーナーに仕切りを設け、来場者が秋田犬に触れることができないようにした。同施設では「複数の人に触れられる可能性がある」とし、当面の間、措置を講じることにした。
 また、コーナー内には理解を求める案内文を日本語、英語、中国語で掲示。写真は通常通り撮影できる。併せて、館内では職員にマスク着用を促し、1日数回、手すりなどをアルコールで消毒している。
 県外客と接触が多い交通機関も対策を進めている。28日に奈良県の観光バスの運転手が感染し、翌日には同乗していたガイドも感染したことなどを受け、日本バス協会が各都道府県の協会に「予防・まん延防止の徹底」の文書を通知。秋北バス(本社・大館市)では、昨年11月初旬からインフルエンザ予防のため、乗務員にはマスクの着用を励行していたが、29日に義務化した。対象は高速バス、空港リムジンバス、貸し切りバス、タクシーの全車両。バスでは専用の機械で空間除菌も行っている。
 現在は乗務員に対しての指示のみ。今後、乗客へ予防の協力を求める可能性があるかについて、同社では「現時点では否定できない」とし「状況を注視していきたい」と話している。

都市計画マスタープラン 13年ぶりに見直し 鹿角市 意見公募へ 人口減、災害に対応

2020-01-31
 鹿角市は、都市計画の基本方針を定めた都市計画マスタープランの見直し作業を進め、計画案をまとめた。2月3日に公表し、パブリックコメントを実施。12、13日には十和田、花輪の2カ所で住民説明会を開く。見直すのは13年ぶり。
 マスタープランは、都市計画区域の整備、開発、保全について方針を明らかにし、市の都市計画分野では最上位計画に位置付けられている。都市の将来像を示し、実現のための「まちづくり方針」を盛り込んでいる。
 現行の計画は2006年に策定。20年後の市の将来像を描く―として、土地利用の方針をはじめ交通道路網、交通施設、公共施設について整備方針を盛り込んだ。自然と地域資源を生かす方針も示している。
 策定から10年以上が経過し、地域の現況、社会経済状況が大きく変化。策定後に発生した諸課題への対応が求められている。特に、少子高齢化、人口減少、災害に対応した都市構造への転換が重要となっている。
 見直しは18、19年度の2カ年で進めている。市民ニーズを把握するため、2000人を対象にアンケートを実施。委員13人の市民懇談会を設置し、昨年12月までに計4回開き、市民の意見を反映させた。
 並行して、庁内組織として建設部長を会長とし関係課長で構成するマスタープラン見直し会議を設け、協議している。3月に都市計画審議会に計画を諮問、答申を受ける。
 計画案に対し市民から意見を募集するため、2月3日からパブリックコメントを実施する。住民説明会は12日が十和田市民センター、13日が花輪市民センター(コモッセ)で開かれる。時間は午後6時30分から。

20年度 販売目標は38億4千万円 重点8品目など生産拡大へ JAあきた北生産者大会

2020-01-30
表彰などが行われた生産者大会(メモリスあきた北)
 JAあきた北は29日、大館市のメモリスあきた北で生産者大会を開き、優良生産者を表彰したほか農畜産物の生産販売計画を決めた。2020年度の目標販売額は38億3987万円で前年度比1億8213万円、4・5%減。農業者の所得増大と生産拡大など5点の大会スローガンを採択した。
 約200人が出席。虻川和義組合長は19年産について「基幹作物のコメは久々の豊作基調となったが、青果物は少雨・干ばつの影響を受け生育停滞や品質低下などで出荷量が伸び悩む品目が多かった」と振り返り、「エダマメに次いでネギの販売額1億円を目標として生産拡大に努める。それぞれの営農規模に合った計画を提案したい。雪が少なく春作業への影響も心配されるが、豊作となることを祈念する」とあいさつした。
 来賓の鎌田雅人・県北秋田地域振興局長は「地域の特色を生かした産地が形成されて心強い。農業者の所得向上へ現場密着型の支援を推進する」と述べた。
 19年度生産販売状況(12月末時点)は青果物が前年比15%減の6億5486万円、直売所(旬菜館)が0・2%増の2億4500万円、畜産物が3%減の5億1802万円。主食用米の集荷数量は12月11日時点で29万8912袋(30㌔入り)で集荷率94・4%、1等米比率は86・5%だった。
 生産販売計画の強化項目は▽需要に応じたコメ生産と重点品目を中心とした複合経営を実践し、生産者の強固な経営基盤を確立▽重点8品目(アスパラガス・ヤマノイモ・エダマメ・大館とんぶり・キュウリ・ネギ・小玉スイカ・キャベツ)と花きの生産拡大、所得増大―など5点。コメ・雑穀類の目標額は23億9937万円、青果物7億3000万円、直売所2億5000万円、畜産物4億6050万円を掲げた。
 大会スローガンでは、地域特性を生かした産地づくりや担い手支援の実践、需要に応じたコメ生産の継続などを確認。関東や関西の市場情勢報告も行われた。
 受賞者は次の通り。
 ▽組合長賞=富樫英悦(稲作、板沢)秋元純一(シシトウ、十二所)虻川修士(小玉スイカ、櫃崎)武田光則(スナップエンドウ、比内町日詰)石垣周一(果樹、中山)浅利政益(比内地鶏、山田)斉藤恵美子(直売所、大子内)
 ▽市地域農業振興表彰=小畑奨義(ヤマノイモ、二井田)眞崎久(アスパラガス、四羽出)アグリ川田(エダマメ、宮袋)冨樫覚(ネギ、本宮)櫻庭隆之(キュウリ、長木川南)小丹波潔(大館とんぶり、比内町独鈷)一関和磨(花き、二井田)
 ▽JA重点推進品目支援策(優良生産者)=松澤幹基(ヤマノイモ、比内町寺崎)菅原一成(アスパラガス、比内町笹館)佐藤謙一(エダマメ、川口)佐々木浩司(ネギ、沼館)菅原純(キュウリ、比内町釣田)渡邉寛子(花き、比内町五日市)高橋浩司(比内地鶏、比内町五輪台)

「阿仁マタギ」の日本遺産 認定目指し3回目の申請 北秋田市 市長「朗報待ちたい」

2020-01-30
会見する津谷市長(北秋田市役所)
 北秋田市の津谷永光市長は、29日に市役所で開いた定例記者会見で、「『阿仁マタギ』の歴史と文化について、日本遺産への申請手続きを行った」と明らかにした。今回が3回目の挑戦で、申請は今月17日付。県を通じて24日までに文化庁へ提出した。結果発表は5月中旬が見込まれており、市長は「朗報を待ちたい」と述べた。新型コロナウイルスによる肺炎については「憂慮している」などと話した。
 日本遺産は、地域に根付き世代を超えて受け継がれている風習や伝承などを「ストーリー」として文化庁が認定するもの。訪日外国人客の誘致などを狙いとしている。
 同市は2018年度に「阿仁マタギ~山に生かされる共生の暮らし」、19年度は「阿仁マタギ―山の恵みは山神様からの授かりもの―」のタイトルで申請したが、2年連続で見送られていた。
 事業は15年度から20年度までに約100件の認定を予定している。このため、今回が実質的に「最後のチャンス」になるものとみられている。
 この日の会見で市長は、「昨年のタイトルの『山神様』を『山ノ神』に変更したほか、市日本遺産事業推進協議会や作業部会からの意見等を集約し、阿仁マタギを魅力あるものとして伝えるストーリーや構成文化財、地域活性化計画の見直しを行った」と説明。
 「阿仁マタギの歴史や文化のさらなるブランド化は、活力ある地域づくりを推進する上でも大きな強み。認定による国内外からの来訪者の増加や交流人口の拡大に期待している」と述べるとともに、「ストーリー性や内容に厚みを持たせ、良い申請ができた。朗報を待ちたい」と話した。
 また、新型コロナウイルスによる肺炎については「非常に憂慮している。市のホームページでも注意を喚起しているほか、具体的な指示が国、県からあれば対応する」としたほか、観光面などへの影響には「内陸線のインバウンド利用が3万人を達成したばかりであり、その辺も憂慮している」などと述べた。
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地域包括ケア推進 「人生会議」テーマに 北秋田市でシンポジウム 県北各地から120人

2019-12-15
包括ケアシステム推進シンポジウム(北秋田市交流センター)
 県北地域包括ケアシステム推進シンポジウムが14日、北秋田市交流センターで開かれた。県北地区各市町村の医療・介護・福祉関係者や一般市民ら120人が参加。「人生会議」をテーマとした講演やパネルディスカッションを通して、終末期の医療や介護について考えた。
 医療や介護が必要な状態となっても、最後まで自分らしく過ごすために地域としてどう支援できるかを考える機会とすることなどがねらい。「人生会議(アドバンス・ケア・プランニング、ACP)」を紹介しながら関係する多くの職種の連携を図ろうと、県北地域医療・介護・福祉連携促進協議会が主催した。
 「人生会議~自ら望む、人生の最終段階の医療・ケア~」と題し講演した秋田大学付属病院緩和ケアセンター長の安藤秀明氏は「人生100年時代となり、平均寿命が延びたことで老後の期間が長くなっている」ことや、身体症状の変化として「終末期になると、70%の人が自分の希望を伝えることができなくなる。死亡1カ月前には、急速に意識障害が多くなる」と説明。
 「体の調子が悪くなると、心の調子も悪くなる」として「体調の悪くない時に考え、話し合うことが大切」などと「人生会議の大切さ」を強調した。
 人生会議を行うことのメリットを「より患者の意向が尊重されたケアが実践され、患者と家族の満足度が向上する」とした一方、「患者に心の準備ができていないと、希望を失ってしまうこともある」などの問題点も挙げた。その上で「話をする時には、相手の感情に留意し、感情への対応を優先しなければ質の高いコミュニケーションは難しい」と述べた。
 このあと、北秋田市民病院患者サポートセンター長の佐藤誠さんが進行役、大館北秋田医師会の上田忠副会長、北秋田市南部地域包括支援センターの小林真由子管理者、特別養護老人ホーム青山荘の成田美奈子看護主任がパネリストとなり意見を交換。これからの連携などについて意見を交わした。

総合計画前期 達成見込み57・3% 大館市 延長保育や製造品出荷額

2019-12-14
 大館市は、第2次総合計画の前期基本計画(2016~19年度)で掲げた政策目標の達成状況をまとめた。活動・成果指標82項目のうち、18年度実績でクリアできたのは延長保育の実施や製造品出荷額など27項目(32・9%)、「おおむね」「ある程度」各10項目を合わせて57・3%となり、「取り組みが順調に進められている」としている。
 子育て支援は、16年4月から全ての公立保育園で延長保育を行い、目標16施設に対して実績17施設となった。同7月に包括支援センター「子育てサポートさんまぁる」を設置し、年間約1600件の相談を受けている。
 学校教育・青少年健全育成は、子どもハローワークを通じて年間約2000人が職場体験に参加するなどふるさとキャリア教育を推進し、高校生の県内就職希望率が65・7%で14年度に比べ4・1㌽上昇、目標を0・7㌽上回った。
 高齢者福祉は生きがいづくりの促進や見守り体制整備を進め、認知症サポーターが15年度(1581人)の3倍超となる5493人となった。目標より2993人多い。障害者福祉はワンストップで相談できる場の確保とサービス提供体制の充実に取り組み、相談件数は4852件で14年度設置当初の3・4倍に増えた。
 商工業は設備投資に対する利子補給など各種制度融資で支え、総融資額は14年度18億円から44億円に増加。製造品出荷額は1353億円で14年度に比べ268億円増、目標の1200億円を大きく上回った。
 雇用対策・新たな産業の育成は、創業件数が目標8件に対して12件、新たな資格取得は目標170人に対し183人だった。
 健康づくり・保健活動では、国民健康保険の特定健診受診率が13年度26・1%から28%に増加したものの、目標30%を下回っている。医療の総合病院紹介率も14年度43・2%から48・3%に増え、目標50%にあと一歩と迫った。糖尿病地域連携パス普及率は39・3%で14年度10・8%、目標20%をそれぞれ上回った。
 男女共同参画・人権は、市職員男性の育児休暇取得人数が14年度2人、目標10人を下回る1人にとどまった。
 農林業のうち担い手への農地集積率は54・4%で14年度41%より14・4㌽増えたが、目標75%を下回っている。
 交流人口の拡大は、観光入り込み客目標220万人に対して207万人。14年度より26万人増えた。訪日外国人宿泊者は目標8000人に対し2075人、14年度に比べ1404人多かった。
 市は年度内に後期基本計画を策定する予定。ホームページなどで原案を公表し、パブリックコメント(意見公募)を行っている。

ビジネスプラン 小坂高校が最優秀賞 県高校コンテスト 町産ブドウの活用策提案

2019-12-14
最優秀賞を受賞し、喜ぶ小坂高校の湯瀬さん㊨、田口さん(小坂高校)
 県内の高校生が独創性あふれるビジネスプランを提案する「第2回県高校ビジネスプランニングコンテスト」が11日、県生涯学習センターであり、ビジネスプランニング部門で小坂高校が最高賞にあたる最優秀賞を獲得した。小坂町の特産ブドウを生かした地域活性化策をまとめた。
 コンテストは、県高校教育研究会商業部会の主催。県の産業や観光に関わるビジネスプランの提案を通して、地域の魅力を県内全体に広めるとともに、地域の課題解決に挑戦する起業精神を身に付けた人材育成を図る狙い。
 部門は新ビジネスを主としたビジネスプランと、観光を主としたツアープランの二つ。各校がチーム(3人以内)を結成し、それぞれが考えたプランをプレゼンテーションや、ポスターセッションをして競うもの。大手旅行代理店や県教委などの審査員と、参加チームの生徒が創造性や実現性、デザイン性、企画、プレゼン力などを審査し、合計点数で順位を決定した。
 ビジネスプラン部門で最優秀賞に輝いた小坂高校は今回が初出場。普通科3年生の田口留奈さん(18)、湯瀬夏美さん(同)がペアを組み、「Cluster of Grapes」と題し、同町の地域活性化プランをポスターに描き、発表した。
 二人は8月末ごろから町内で調査を開始。ブドウ園やワイナリーなどを訪れ、関係者から話を聞くなどして、プランをまとめた。栽培と販売の取り組みだけでは活性化につながらないことを問題提起しながら、ブドウを活用したミックスジュースなどの新商品開発、統合で使われなくなった学校の土地を再利用し、栽培面積を拡大するなどとしたアイデアを盛りこんだ。
 結果を受け、田口さんは「優勝できるとは思ってもみなかったのでびっくり」、湯瀬さんは「やってきたことが認められ、うれしい」と笑顔。「小坂町のブドウのことなど、自分たちが伝えたかったことが審査員にうまく伝えられた」と振り返った。
 二人は鹿角市出身だが、学校や地域行事を通して町民と触れ合うなど、3年間通った学校のある小坂町に対する思い入れは強い。「このプランが実現されればうれしい」と口をそろえた。
 このほか、北鹿関係では、ツアープラン部門で、大館国際情報が優秀賞を受賞した。

北鹿ツアー取り消しも 台湾の遠東航空 13日から全便運航停止 内陸鉄道も影響懸念

2019-12-14
 台湾の遠東航空は12日、全便の運航を13日から停止すると発表した。秋田空港との間で運航する定期チャーター便も含まれ、北鹿地方の観光ツアーがキャンセルになるなど影響が広がっている。
 同社は秋田のほか新潟、福島に運航している。発表によると、長期的な営業損失で資金確保が困難になったという。13日以降の航空券を購入済みの客には全額返金するとし、「多大なご迷惑をお掛け致しますことを心よりおわび申し上げます」とのコメントを同社ホームページに掲載した。
 秋田空港には3月から定期チャーター便が就航した。一時運休した時期があり、11月に運航を再開したばかりだった。
 北鹿地方では台湾からの観光客が近年増加傾向にあり、運航停止による悪影響が懸念されている。
 秋田内陸縦貫鉄道(本社北秋田市)によると、12月中に秋田内陸線を利用する観光ツアーが4件キャンセルになったと旅行会社から13日に連絡が入った。4件で120人程度が乗車する予定だった。
 内陸線は訪日外国人客の9割余りが台湾の客。2018年度は年間2万8592人が利用したうち、台湾客が2万5000人近くに上ったという。社員が台湾の旅行会社に出向いて内陸線利用を売り込むなど営業に力を入れていた。
 松橋勝利・総務企画部長は「花巻空港や仙台空港を経由して来る団体客が多く、遠東航空を利用したツアーは全体の一部。運航停止による影響は心配だが、今後どのくらい広がるのかまだ分からない」と話した。
 内陸線を利用したツアーは森吉山でスキーや樹氷観賞を楽しむプランが目立つ。森吉山阿仁スキー場は「例年台湾客が増える1、2月の樹氷観賞シーズンに影響が出なければいいのだが」と懸念した。

クリーンセンター改良・運営契約を可決 大館市12月議会 全議案可決し閉会

2019-12-13
3億8000万円余の補正予算案などを可決した本会議(大館市役所)
 大館市の12月定例議会は12日、本会議を再開し、一般会計補正予算案や追加提出の一般廃棄物処理施設「大館クリーンセンター」基幹的設備改良工事・運営事業契約締結、人事案など38件を同意・可決して閉会した。同事業は12年間、支払総額102億2080万5431円となる見込み。
 補正予算は3億8245万1000円で総額356億3335万3000円。ふるさと納税の返礼品購入などに充てる「ふるさと応援寄付推進事業費」2億478万円、田代総合支所空調設備更新工事費3146万円、小学校教科用図書購入費2843万円、待機児童解消・在宅子育て応援事業費240万円、大館能代空港運賃助成事業費700万円などを追加した。
 クリーンセンターの契約先は、現在運営している大館エコマネジ(兼信裕代表)。事業期間は2032年3月末まで。改良工事は年度内に着手、2年がかりで行う。工事中は施設運営を続ける。
 任期満了に伴う人権擁護委員の候補者は古家麗子氏(70)=岩瀬=と日景隆氏(71)=比内町扇田=を再び推薦することを決めた。
 固定資産評価審査委員会の委員は畠澤良一氏(72)=花岡町=の再任に同意。政治倫理審査会の委員は小田壽子氏(68)=釈迦内、兜森和夫氏(71)=字清水堰合、木村勝弘氏(66)=釈迦内、緑川正樹氏(48)=字三ノ丸=の再任、畠山貴久氏(54)=比内町中野=の新任に同意した。
 指定管理者の指定は▽へき地保育所(沼館、二井田、真中、矢立、長木、下川沿、花岡)=市社会福祉事業団、20年度から5年間▽比内福祉保健総合センター=比内ふくし会、同▽斎場・ペット霊園=ジェイエイ大館・北秋田葬祭センター、同▽総合技能センター=大館北鹿職業訓練協会、20年度から10年間―と決めた。
 陳情は「公立・公的病院の置かれている医療事情の状況把握を欠いたまま、国の基準に基づく一方的な再編・統合は行わないことを求める意見書の提出要請」を採択。「秋田市新屋への地上イージス配備の反対を求める陳情」については、相馬ヱミ子議員と笹島愛子議員が「住宅地に近いことが問題」などと賛成の立場で、明石宏康議員が「候補地の賛否とシステムの必要性という二つの議論が錯綜(さくそう)している」と反対の立場でそれぞれ討論を行い、起立採決で継続審査とした。西十和田トンネル早期建設を含む意見書案2件も可決した。
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