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当初予算240億円 北秋田市19年度 し尿施設建設や鷹巣中改修

2019-02-19
当初予算の特徴を説明する津谷市長(北秋田市役所)
 北秋田市は18日、2019年度当初予算案を発表した。一般会計は歳入歳出ともに239億7149万8000円。し尿処理施設建設の本格化に伴い、前年度当初より約12億円増加する見込み。新規事業として鷹巣中校舎大規模改修や、公的証明書をコンビニエンスストアで交付する事業などを盛り込んだ。
 新年度は、市総合計画の重点プロジェクト「まち・ひと・しごと創生総合戦略」(2015~19年度)が最終年度を迎え、施策ごとに設定した数値目標の達成が求められている。津谷永光市長にとっても3期目の後半に入り、選挙公約の実現に向けた「総仕上げ」の性格が濃い予算編成となった。
 一般会計の歳出で、新規事業は宮前町庁舎大規模改修(1億5800万円)、証明書コンビニ交付サービス導入(2789万円)、移住・就業支援事業費補助金(400万円)、多様な農業経営応援補助金(500万円)、森林環境譲与税を活用する事業(1578万円)、20年度に鷹巣南中と統合する鷹巣中の校舎大規模改修(4億1963万円)―など。
 主な継続事業は、し尿処理施設整備(10億8099万円)、市ホームページ更新(1189万円)、住宅リフォーム事業補助金(3000万円)、特定空家等解体撤去事業費補助金(200万円)、「ハローキティ」を活用したセールスプロモーション(1955万円)―などを盛り込んだ。
 歳入は、自主財源となる市税が30億4600万円で前年度当初に比べ2・8%、8200万円余りの増加となった。地方交付税は2億円減の98億円。市の借金にあたる市債は32億4500万円。財政調整基金から13億5700万円余りを繰り入れた。

一般会計は176億円 鹿角市19年度当初予算案 園芸メガ団地整備など

2019-02-19
会見で新年度当初予算を発表する児玉市長(市役所)
 鹿角市は18日、2019年度当初予算案を発表した。一般会計の総額は176億5220万円で、前年度当初と比べて1・2%、2億780万円の減。学校給食センター整備事業の終了などが減少の主な要因。3月定例市議会に提案する。
 児玉一市長は目玉事業について、新年度予算と3月補正で前倒しした事業を合わせて、園芸メガ団地整備事業、鹿角観光ふるさと館「あんとらあ」改修事業、ふるさとライフ移住しごと支援補助金の三つを挙げた。
 園芸メガ団地は、県が産出額1億円以上の大規模園芸団地を推進している取り組み。17年度末で県内20地区で実働し、鹿角地区では今回が初となる。
 経営体は農事組合法人末広ファームの予定。市では野菜等の産出額の拡大を図るため、ネギとキャベツの集出荷施設の建設、農業用機械の導入を支援する。同法人は産地パワーアップ事業で水稲と大豆の生産にも取り組む予定で、市は国、県とともに高収益化に向けた取り組みを総合的に支援する。園芸メガ団地整備事業に1億7850万円、産地パワーアップ事業に1億740万円を計上。
 あんとらあ改修は19、20年度の2カ年で実施する計画。総事業費は11億2000万円の予定で、19年度は4億5894万円を計上し、休憩室、情報コーナー、トイレの増築工事、空調など機械設備の更新を行う。
 ふるさとライフ移住しごと支援補助金は、地方の人手不足への対応などを目的とした国の交付金を活用し、東京圏から鹿角市へ移住する人に移住経費などを最大100万円交付するもの。県のマッチングサイトに掲載した市内の中小企業等への就業などが条件。
 すこやか子育て支援事業では、10月から第1子保育料を無償化。これに伴い、一定の所得制限がかかる0~2歳児を除き、保育料が無料となる。これを受け、9月末でファーストベビー祝い金は廃止する。
 世界遺産登録推進事業では、大湯環状列石を含む「北海道・北東北の縄文遺跡群」の登録を目指し、シンポジウムの開催や、関係自治体と連携した看板やのぼり、マップの作製などを行う。
 商店街店舗創出パワーアップ事業では、クラウドファンディング型ふるさと納税により、空き店舗を活用して起業する人への補助制度を新設する。
 通学対策事業では、小学校が統合される末広地区、草木地区で登下校に合わせたスクールバス運行業務委託料を新たに計上。
 花輪一中大規模改造に4億2691万円を計上。継続事業の2年目として残る校舎棟の改修と外構工事を行う。
 花輪二中大規模改造は21年度に統合する花輪北小と平元小の新校舎としての内外装改修等に向け、実施設計委託料587万円を計上。
 スキーと駅伝のまちづくり事業では、全日本学生スキー選手権大会、昨年台風の影響で中止となった25市町村対抗駅伝「ふるさとあきたラン」などを同市で開催する。
 このほか、鹿角花輪駅前整備事業、公営住宅建設事業(毛馬内住宅等)、地理的表示登録産品PR強化事業、シンテッポウユリ産地拡大推進事業、八幡平地域デマンド交通実証運行、認知症対応型共同生活介護事業所整備事業、新生児聴覚検査などに関する経費を計上した。

大館に子どもの遊び場を 昨年移住の主婦 署名活動 すでに千人以上協力

2019-02-19
署名活動を展開するメンバーたち、中央が三浦さん母子(北部シルバーエリア)
 昨年4月に大館市に転居した専業主婦が、市に子どもの遊び場づくりを求めるための署名活動を展開している。天候に左右されない、行政が管理する屋内の常設施設。約3週間で1000人あまりが署名する反響ぶりという。25日正午まで賛同者を募り、市長に陳情する予定。
 発起人は、夫の転勤で青森県弘前市から移住した、2歳の娘の母・三浦庸さん(36)。日々遊び場を探しているが、市内公園などは悪天候時や冬季利用は難しく、未就園児の子育て支援の場は開館時間が制限。十二所の北部シルバーエリアは市中心部からは遠方にある。「大館を楽しもうとしているのに、結果的に近隣自治体の複合施設やショッピングモールに行く。買い物や食事もそこで済ませることが多く、居住地にお金を落とせていない」という複雑な思いを抱いていた。
 求めるのは乳幼児の親子らが時間を問わずに安心して集える場所。「市長に宛てた手紙を書こうとしていたら、友人が賛同してくれ動きだした」。SNS(会員制交流サイト)などと活用して1月25日から始めた活動に、1週間で370人超が署名。2月15日現在、1079人が協力している。
 1枚の手紙から1000人以上の市民らの思いになった。中には「大館に帰省しているのに他市に遊びに行く」という母親の意見、ゆかりのない人から「同じ子育てをする身として応援する」という声もあったという。三浦さんは、同じ悩みを抱える子育て関係者が多くいることに驚きと喜びを隠さない。祖父母世代の協力もあり「子どもの」とはうたいつつも、多世代が交流できる場所の必要性を再認識している。
 署名用紙は御成町の映画館オナリ座、曲田の直売所・陽気な母さんの店などに設置。詳細はフェイスブックページ「大館に遊び場を」。問い合わせはメール(oodateasobiba@gmail.com)。

忠犬ハチ公 屈託のない笑顔 新たな写真見つかる 渋谷区博物館で初公開

2019-02-18
新たに見つかったハチ公の写真(白根記念渋谷区郷土博物館・文学館提供)
 大館市生まれの忠犬ハチ公が笑っているような写真が新たに見つかり、白根記念渋谷区郷土博物館・文学館(東京)で初公開されている。ハチ公の写真は約70枚現存するとされるが、「屈託のない笑顔」は珍しい。生前のハチを知る女性が2017年5月に寄贈したもので、同館の担当者は「世の人に『幸せに暮らしている』と伝えているようだ」と話す。
 寄贈したのは、ハチの飼い主だった上野英三郎博士宅の近くに住んでいた大木八重子さん(96)。上野博士の急逝後、ハチは植木職人に引き取られ、博士の教え子だった大木さんの父が預かることも多かった。大木さんは小学生のころ、学校から帰るとハチと遊んだ。「とても賢くかわいい犬だった」という。
 大木さんの父はハチを何度も撮影し、数多くの写真を持っていたとみられるが、戦災で全て焼失。しかし、1933年ごろに撮ったハチと大木さんが並んだ写真を親戚に渡していたため、辛うじて1枚だけ残った。ハチの部分だけ切り取り、保管していた。
 同館によると、数年前にハチ公関連の資料展を開いた際、大木さんが来館。「ハチの写真を持っている」と話したことから、松井圭太学芸員が譲り受けたいと申し出たところ、快諾を得た。
 今回の寄贈で、上野邸があった場所は学説通りに渋谷区松濤1丁目と判明。現在は東急百貨店別館が立つ。東急は1934(昭和9)年、初代ハチ公像建設募金集めの際、寄付金付き「ハチ公チョコレート」販売に協力。近年は「東横ハチ公」というキャラクターを作り、土産品販売に力を入れている。
 松井学芸員は「正面から撮影されたハチ公はほとんどなく、口を開いた写真が何枚かあるものの、屈託のない笑顔に見える写真は他にない」と強調。「有名になる前はいじめられるなど、つらい思いをした。そんなハチ公の笑顔を見ると救われる気がする。世の人に『ありがとう』『幸せに暮らしている』と伝えているように感じる」と話した。
 写真は、3月24日まで開催する企画展「新収蔵資料展」で公開している。

 

上小阿仁村 友倉神社裸参り 男女16人参道を駆ける

2019-02-18
石段を上って神社を目指す参加者(友倉神社)
 
 上小阿仁村沖田面の友倉神社で16日から17日にかけて、小正月行事の「裸参り」が行われた。県内外から参加した男女16人がふんどしや長じゅばん姿で水ごりをし、無病息災などを祈願して神社までの約1㌔を走った。
 江戸時代に飢饉(ききん)や疫病などの厄災を払おうとしたのが始まりとされ、350年余りの歴史がある。全国各地の裸参りの中でも夜に行われるのは珍しいという。
 昭和期には毎年50人近くが参加していたが、少子高齢化に伴い年々減少。現在は髙橋旅館(髙橋健生社長)が呼び掛け、村内外からも参加を募って継続している。
 今年は村民や小中学校のALT(外国語指導助手)のほか、北秋田市、東京都から男性15人、女性1人の計16人が参加。16日午後11時過ぎにふんどしや長じゅばん姿に着替えた参加者が、旅館前で冷水を全身に浴びて身を清めた。
 午前0時に合わせ、約1㌔先の友倉神社を目指して出発。降雪や風の影響がほぼなく、石段にうっすらと雪が積もる程度で走りやすい状態。参加者は数人ずつ隊列を組み、勇ましい声を上げながら参道を駆け抜けていった。神社では住民や神主が出迎え、参加者と一緒に祈とうを行った。
 
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康楽館を火災から守れ 文化財防火デー 小坂町 避難や消火の訓練

2019-01-30
水消火器を使った消火訓練などが行われた(康楽館)
 国の重要文化財に指定されている小坂町の芝居小屋・康楽館で28日、「文化財防火デー」(26日)にちなんだ避難訓練などがあり、関係者が歴史的建造物を守るための手順を確認し、万一に備えた。
 訓練は毎年、町、町教委、指定管理者の小坂まちづくり会社が鹿角広域消防署小坂分署の協力を得て実施。関係者ら約30人が参加した。
 楽屋の浴室から出火したとの想定で行われ、火災報知器が鳴り、訓練が開始。館内放送で屋外駐車場への避難が指示されると、従業員たちは手分けしながら、来場客を迅速に避難誘導したり、逃げ遅れた人がいないか館内を見て回ったりした。
 避難訓練に続き、初期消火訓練も行われ、消火器の取り扱いを確かめた。
 参加した50代の従業員は「誘導時に声が小さかったので、大きな声での誘導を心掛けたい。トイレの声掛け、確認も忘れないよう対応したい」と気を引き締めていた。
 石井宏明副分署長は「とてもよく避難誘導ができていた。冬期間は除雪をしっかり行い、避難口を確保することが大切。住宅用火災警報器の点検もしてもらいたい」と話した。

田代の有償運送 4月開始へ本格検討 運行区域、料金など 大館市交通活性協分科会

2019-01-29
有償運送事業の計画案などを検討した分科会(大館市比内総合支所)
 大館市地域公共交通活性化協議会自家用有償運送運営分科会(会長、嶋田均・市建設部長)は28日、比内総合支所で第1回会合を開き、田代地域の新たな移動サービス事業について本格的な検討を始めた。NPO法人が4月開始を目指し、運行区域や料金のたたき台を提示。バス会社など関係者と再調整した上で2月下旬以降の協議会に諮ることにした。
 移動サービス事業を行うのはNPO法人おおだて福祉ねっと(藤田三壽理事長)。バスやタクシーなどの公共交通が十分でない地域の「足」を確保しようと昨年12月に設立認証を受け、4月の運行スタートに向け準備を進めている。
 分科会はこうした動きを受けて昨年6月に設置したもので、初会合にはバス・タクシー事業者や関係機関、NPO法人などの代表ら約20人が出席。嶋田会長は「地域における関係者の合意と道路運送法に基づく登録が事業の条件となっている。最終的な合意形成の場として活性化協議会が担う。事業者や行政だけでは公共交通の維持が困難になると想定される。住民主体の新たな交通手段の確保に向け協力を願う」とあいさつした。
 事務局によると、田代地域の人口は約6100人。路線バスは市内22路線のうち4路線(大館・鷹巣線、大石渡2・3線、大野線)が運行されている。鉄道の駅から800㍍、バス停から300㍍以上の区域を「交通不便地域」とし、人口に対するカバー率(公共交通を利用可能な場所に住む人の割合)は市全体の78・1%に対して早口地区87・7%、山瀬地区61・3%。タクシー会社のアンケートでは「人手不足で対応できないときもある」などの回答があった。
 たたき台は田代地区の住民が対象で、希望者宅や公共施設付近を乗降地点として大館地区(市中心部や十二所方面など)、北秋田市鷹巣地区間で平日の午前8時から午後5時に運行。事前予約の個別輸送。地区内の料金は片道600円、地区外の10㌔まで1000円、5㌔ごとに500円加算などとしている。
 出席者からは「有償運送によってバス路線が維持できるかどうか心配。幹線バスとの結節が望ましい」「公共交通と補完し合うことが重要ではないか」などの意見があり、担当者同士の調整を経て協議会に諮ることにした。

上小阿仁村議選 元職と新人が出馬へ 選挙戦が濃厚 村長選は現職のみ

2019-01-29
 4月の統一地方選で行われる上小阿仁村長・村議選は任期満了(4月30日)まで3カ月となり、村議選を中心に動きが活発化してきた。定数8に対して現職8人が立候補する意向を示しているほか、前回選挙で敗れた元職と議員の空白地帯となっている沖田面地区から新人が出馬を表明、選挙戦となるのは確実な状況。村長選は現職のみだが、対立候補の擁立を模索する動きが見られ、動向が注目されている。
 村長・村議選は統一地方選後半で行われる予定。日程は4月16日告示、21日投開票となる見込み。村選管委によると立候補予定者説明会は前回と同様、3月中旬ごろに開催する予定。
 村議選に立候補する意向を示しているのは現職が議席順に伊藤秀明氏(64)=仏社、伊藤敏夫氏(72)=小沢田、北林義髙氏(67)=五反沢、佐藤真二氏(61)=大林、齊藤鉄子氏(69)=仏社、大城戸ツヤ子氏(69)=小沢田、武石辰久氏(69)=仏社、小林信氏(57)=小沢田=の8人。
 村では年明けに開催される集落の総会で立候補を表明するケースが多く、現職以外の動きは今月に入ってから表面化した。今月中旬になって前回選挙で次点となった元職でNPO理事長の萩野芳紀氏(70)=堂川=が出馬を表明。27日には有権者数は最も多いが地元選出の議員がいなかった沖田面集落の総会で、パート社員の山田孝誠氏(60)=沖田面=が出馬する意向を明らかにした。
 現時点では定数8に対して10人が立候補する見込みとなり選挙戦になるのは確実な状況。新人については水面下で立候補を模索する動きがほかにもあり、さらに候補者が増える可能性もある。
 村長選に立候補を表明しているのは現職の小林悦次氏(64)のみで、表面上は無風状態が続いている。村ではこの4年間、村長が示す政策や議会への対応などを巡って村長と議会が対立する場面が繰り返されている。こうした状況を踏まえて事実上の信任となる無投票はないとの見方は根強く、水面下では対立候補の擁立を模索する動きが行われているという。
 過去の選挙では告示の約1カ月前に出馬表明があったケースもあり、構図が固まるのはもう少し先になりそうだ。

鹿角インターハイ 防災、衛生面など万全に 宿泊施設関係者が安全管理講習

2019-01-29
インターハイスキーの安全管理講習会(鹿角観光ふるさと館)
 鹿角市の花輪スキー場で2月8日から12日まで開催される第68回全国高校スキー大会(インターハイ)を前に、地元で受け入れ準備が進んでいる。28日は、選手たちを受け入れる宿泊施設の関係者らを対象とした安全管理講習会が鹿角観光ふるさと館で開かれ、防災面や衛生管理などを確認し、大会を成功へ導くための意識を統一した。
 インターハイが同市で開催されるのは2014年以来4年ぶり。選手、大会役員、監督やコーチ、スタッフ、応援団など計3000人の来市が見込まれている。
 大会の重要な成功要因の一つとなるのは選手たちがリラックスして寝泊まりできる宿舎。講習会は安全と食中毒の予防などを目的に開かれた。
 選手たちを受け入れる市、小坂町、大館市の32施設の代表者、弁当仕出し業者ら約30人が参加した。
 主催した県旅館ホテル生活衛生同業組合鹿角支部の阿部恭子支部長は「インフルエンザやノロウイルスには特に気をつけてもらいたい。皆さんが健康でなければいい食事も出せないので、それぞれがしっかり安全管理してほしい」とあいさつした。
 標準献立は、地場産の食材をふんだんに使用したものとなっている。担当者は「地元食材を使い、ある程度、変化しても構わない。喜ばれるものであれば変更しても可能」と呼び掛けた。
 鹿角広域消防本部が自動体外式除細動器(AED)の使用やワックスルームでの火気の取り扱い、県大館保健所が感染症対策などを説明した。
 八幡平の宿泊施設の担当者(39)は「おいしい食事の提供や安全管理をしっかり行い、選手たちが万全な状態で大会に臨めるように努力したい」と話した。

固定資産税3年ゼロ 生産性向上へ6社認定 大館市 人手不足、設備で補う

2019-01-28
 生産性向上特別措置法に基づき、中小企業が先端設備を導入した場合に固定資産税を3年間ゼロにする計画を策定した大館市で、昨年12月末までに6社が市の認定を受けた。人手不足が深刻化する中、労働生産性を高めて経営基盤強化や競争力向上につなげる狙いがある。本年度から3年で30件程度を目標としており、関連する国の補助金が優先的に受けられる利点も強調しながら設備投資を促す。
 固定資産税の特例を利用できるのは、資本金1億円以下の企業(大企業の子会社を除く)。対象設備は機械装置、測定・検査工具、器具備品、建物付属設備、ソフトウエアで、年率3%以上の生産性向上が見込めることを条件としている。市町村ごとに課税標準を3年間ゼロから2分の1の範囲で軽減できるが、多くの自治体はゼロにする方針を打ち出した。
 企業の設備にかかる固定資産税率は1・4%。基準日(1月1日)までに導入すれば次年度から支払いが免除される仕組み。制度適用に伴う市の減収分は交付税で補塡される見通し。
 昨年6月に法律が施行され、市が国に提出した導入促進基本計画は6月19日付で認められた。それによると「全国、県内他市町村と比較するとほとんどの業種で生産性が低く、継続的に労働力不足の状態が発生している」と現状を示した上で、2021年6月18日までに30件程度の先端設備等導入計画認定を目標に掲げた。
 商工課によると、7月から10月にかけて6社の計画を認定。設備投資の総額は1億1746万2000円となった。その後も企業側から問い合わせや相談が数件寄せられ、制度と連携して国の「ものづくり補助金」に優先採択されるメリットも併せて伝えている。担当者は「慢性的な人手不足に悩む企業が多い。業務の効率化で稼ぐ力を維持できるよう制度周知に努める。競争力やブランド力を強化し、新卒者の市内就職率向上や市外に就職した若者のUターン促進にもつなげたい」と話している。
 問い合わせは市商工課(☎0186・43・7071)。
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