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大館市と山梨・中央市 「浅利氏」縁で防災協定 災害時の相互応援 今夏に締結式

2019-06-26
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 大館市は今夏、山梨県中央市と防災協定を締結する。鎌倉時代から戦国時代にかけ大館地方を治めた浅利氏の始祖が甲斐国(山梨県)出身という縁で、2年前から交流。大規模災害が起きた場合の被災者受け入れ、生活必需品の提供など相互応援協力案を協議しており、7月末から8月上旬の間に中央市で締結式を行う方向で調整している。
 大館市出身で市政策アドバイザーの藤盛紀明さん(千葉県船橋市)から浅利氏を通じた縁について助言を受け、2017年から同氏をテーマとしたシンポジウムを両市で交互に開催。交流を続ける中で大館市が防災協定を申し入れたところ、快諾を得た。
 大地震などの災害が発生し、被災地単独で十分な応急対策を講じることが困難な場合、相互に応援協力する内容となる見込み。被災者の受け入れをはじめ食料や水、生活必需品の提供、復旧活動に必要な職員の派遣などを盛り込む。
 中央市は06年2月に3町村が合併して誕生した。「日本列島のほぼ中央に位置する」との意味が込められている。人口3万855人、1万3164世帯(6月1日時点)。面積31・69平方㌔の約4割を農地が占める。トウモロコシやコメ、トマトなどの産地として知られ、最先端企業が集積する工業団地もあり、農業と工業の調和ある発展を目指している。16年全国住みよさランキングで31位、県内1位となった。
 合併前の豊富村周辺は、甲斐源氏の一族・浅利義成の所領だったとされる。義成は1189(文治5)年の奥羽合戦の後、源頼朝から比内地方の地頭職を与えられ、甲斐国から送り込まれたと考えられている。
 大館市の遠隔地自治体との防災協定は東京都渋谷区(01年)、兵庫県丹波篠山市(11年)、茨城県常陸大宮市(14年)に続いて4件目となる。福原淳嗣市長が中央市を訪れ、締結式に臨む予定。

合併初年度は1億2千万円の黒字 JA秋田たかのす 総代会で決算承認

2019-06-26
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合併初年度の決算を承認した総代会(北秋田市文化会館)
 JA秋田たかのす(斉藤一志組合長)の第1回通常総代会が25日、北秋田市文化会館で開かれた。年度途中に合併した2018年度の事業報告を原案通り承認した。組合員数や事業規模が増大し、1億2419万円の黒字となった。
 18年度決算によると、事業収益29億818万円から、事業費用20億5427万円を差し引いた事業総利益は8億5390万円。さらに人件費などを差し引き、事業利益は4008万円となった。事業外収益などを含めた経常利益は6896万円。税金などを引いた当期剰余金は1億2419万4000円だった。
 2月にJA鷹巣町とあきた北央が合併し新JAとして誕生したため、前年度決算と単純比較できないものの経常利益は約1100万円増加。年間計画を達成した。
 一方、自己資本比率は12・20%と前年度に比べ1・89ポイント低下した。不良債権比率は3・14%で0・91ポイントの増加。経営悪化したあきた北央と合併したことによる影響という。
 販売事業の取り扱い実績は主力のコメが13億9696万円。天候不良などの影響で集荷実績が4501㌧にとどまり、予約数量に対して集荷率82・6%となった。
 青果物は台風などの影響で収量が減ったものの、販売単価が高くなり販売額は1億8700万円と前年度に比べ1・2倍となった。
 比内地鶏の加工事業は計画通り実績が上がらず、合併直後から経営移管を検討。移管先として「JA全農北日本くみあい飼料」(本社仙台市)を挙げ、3月にプロジェクトチームを設置して具体的な検討を進めていることを事業報告の中で明らかにした。
 書面を含め423人が出席。斉藤組合長はあいさつの中で「比内地鶏のブランドを維持するためにも今後は生産振興へ力を入れていく」と述べた。
 県内のJAを1つに統合する方針について組合員から「どう考えているか」と質問が出た。斉藤組合長は「理事会で話していない。(統合に)向かうも向かわないも、進む先のJAの姿が先」と慎重な姿勢を示した。
 3月末時点の正組合員数は5760人。准組合員を合わせると8772人で、前年度末(4274人)から4727人増加した。

20年度目標 キャッシュレス決済導入 鹿角市第9次行革大綱 本年度実行計画に14件

2019-06-26
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 鹿角市は、第9次行政改革大綱の本年度実行計画を策定した。公金収納のキャッシュレス決済導入に向けた準備や、将来的な保育園の配置案の検討など14件の具体的な取り組みを盛り込んでいる。
 第9次行革大綱は2016年度から20年度まで5年間の行政改革の取り組みを掲げたもの。▽共動の推進▽行政サービスの質の向上▽財政運営の効率化―の三つを基本的な視点として、年度ごとに実行計画を策定し、改革に取り組んでいる。
 本年度の取り組み14件のうち新規は6件、昨年度からの継続は8件。
 新規の取り組みでは、各種情報システムの共同利用、議会のICT化(ペーパーレス議会)の推進、スマート自治体の推進、公金収納のキャッシュレス決済導入―の4件は目標実施年次が来年度で、議会映像の配信方法の拡充、防災に関する情報発信方法の多重化―の2件は本年度の実施を目指している。
 このうち来年度の導入を目指す公金収納のキャッシュレス決済は、使用料等の納付方法の拡充を図るもの。本年度は税金等のキャッシュレス決済の先進例を調査し、導入に向けた課題を整理する。
 ペーパーレス議会の推進では本年度、タブレット端末の導入に関する効果と課題を整理。スマート自治体の推進に向けては本年度、行政内部の手続きや外部とのやりとり(申請・証明手続き等)について、手続きの簡素化や電子化を検討する。
 このほか、支所窓口機能の最適化を図り支所の統廃合について検討する―の取り組みは来年度を目標年次としており、本年度はこれまでの窓口機能拡充の取り組み効果を検証し、課題を整理する。

「若手」「女性」議員増やすには 鹿角市議会改革検討委 なり手不足、議会が検討

2019-06-25
宮野議長が2項目を諮問した鹿角市議会改革検討委(市役所)
 鹿角市議会改革検討委員会(倉岡誠委員長)は24日開き、宮野和秀議長が若手議員と女性議員を増やす方策、市執行部への政策提言の促進―の2項目について諮問した。地方議会議員のなり手不足問題が深刻化している中、今後の検討の行方が注目される。
 同市議会の年代別の議員数は▽40代=1人▽50代=2人▽60代=12人▽70代=2人―。65歳以上は17人中11人で高齢化が進展。女性議員は2005年から吉村アイ氏1人の状態が続いている。
 宮野議長は「若い人たちがどういうことを考えているのか、なかなか意見を拾うことができない」などと諮問理由や背景を述べ、「若手と女性の議員が少しでも増えてもらえればと考えている。市全体の活性化の意味もある。どうすれば、なり手として手を挙げてくれるのか、報酬や定数の問題も含めて検討してほしい」と諮問。また「年配の人が悪いわけではなく、どんどん頑張ってほしい」とも述べた。
 吉村委員は「女性の場合、いろんな人に声を掛けたが、断られることが多く、後に続く議員がいなくて悩んでいたので、大変ありがたい」、田村富男委員は「これまで鹿角の市議選で無競争はなかったが、若手や女性に(立候補の)話をすれば、なかなか『うん』と言ってくれない状況にある。次期改選まで結論を出すべき」とそれぞれ意見を述べた。
 一方、市執行部への政策提言について宮野議長は「(次期総合計画の)7次総に向け、文章にまとめて当局に提言してもらいたい。今後の鹿角のことに関わることで、議員としての勉強や資質向上にもつながる」と諮問理由を述べた。
 諮問2項目については次回の検討委で取り扱いの方向性などを話し合う。

大館市のクマ対策 地図追加し、分かりやすく ツイッターの出没情報

2019-06-25
クマ目撃場所に地図を掲載した大館市のツイッター
 大館市は、ツイッターによるクマの出没情報に、位置情報を追加して発信を始めた。これまでは日時と地名の表記だけだったが、地図上でも確認できるようにし、より分かりやすい注意喚起を目指す。クマ出没対策として本年度は、小柄沢墓園など2カ所で緩衝帯を整備する。農家に対する電気柵の設置費補助事業は、利用要件を緩和した。市は「関係機関と連携しながら効果的な取り組みを行いたい」と話す。
 市民からクマの目撃情報が寄せられると、市と猟友会、JA、警察などで組織する「市鳥獣被害対策協議会」を通じて、市ツイッターに日時や地名を載せ、注意喚起を図ってきた。今月19日からは目撃場所に印を付けた地図を併せて発信。目撃地点がピンポイントで記され、住宅地に近いなどの情報が一目で分かる。
 過去の目撃場所の情報を蓄積して地図に記し、市ホームページで公開する方法も検討中で、農林課は「他市町村の事例を参考に、必要な情報をより迅速に分かりやすく市民に伝えていきたい」と話す。
 クマの出没対策として、18年度は県の事業を活用して、長根山運動公園周辺に緩衝帯を整備した。市道沿い約1㌔の林を30㍍幅で刈り払い、見通しをよくすることで、市街地への出没を防ごうという取り組み。17年度は運動公園周辺での目撃が相次いだが、18年度は鳳凰山登山道の1件のみで、農林課は一定の成果があったとみている。
 本年度は小柄沢墓園3・03㌶、十瀬野公園墓地2・85㌶に緩衝帯を整備する。墓地を取り囲む形で、山ぎわ約30㍍幅で雑雑木を刈り払う。作業は今月末で終える予定で、事業費は約170万円。
 このほか、18年度に開始した電気柵の購入・設置費の補助事業は、要件を緩和した。果樹や養鶏、野菜などの農家に対し、10万円を上限に設置費用の半額を補助する事業。農家が1度補助を受けると、5年間は申請できない縛りがあったが、本年度からは農地が別の場所であれば同じ農家からも申請を受け付ける。農林課は「農地が複数箇所にわたる農家が多い。未設置の農地に電気柵の設置を促し、被害を防ぎたい」と話した。
 農林課によると、本年度の市内のクマ目撃件数は23日現在で32件。前年同期と比べ15件少ない。18年度の目撃件数は152件だった。

5月のニュース

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かづの商工会 「個社支援の強化」など重点 通常総代会 労働力不足の解消も

2019-05-25
本年度の事業計画などを承認した通常総代会(鹿角パークホテル)
 かづの商工会(柳澤隆次会長)は24日、鹿角パークホテルで通常総代会を開き、本年度の事業計画などを承認した。昨年度に引き続き、個社支援のさらなる強化・促進、労働力不足の解消、組織運営の体制強化の3項目を重点に掲げ、各種事業を展開する。
 柳澤会長はあいさつの中で、2018年度は活動強化計画「商工会創生プラン」(17~21年度)に基づく同商工会の「アクションプログラム」の推進を柱に取り組んだことを説明し、「会員事業所の経営改善・強化につながり、商工会事業や運営の活発化が図られてきている」と強調。
 その上で「本年度は事業者を第一に考え、『頼られる商工会』の確立を目指し、事業・運営に取り組んでいく」と意欲を述べた。
 昨年度、個社支援では「ものづくり補助金」の導入や「生産性向上特別措置法」の認定などの施策を紹介し、機械設備の更新による生産性の向上や固定資産税の減免、新規事業への進出につなげた。会員の大半を占める小規模事業者に対しては国の補助金や、国等の補助制度に該当しない事業所の取り組みを支援する同商工会単独の「伴走型支援事業補助金」を活用し、キャッシュレス対応や広告宣伝といった集客、売り上げの確保を支援した。伴走型支援事業の実績は新規30件、総事業費645万円、補助金額227万円、事業取り組み後のフォローアップ29件だった。
 本年度も伴走型補助金は継続。支援先を増やすとともに、フォローアップを徹底し、次のステージに引き上げる支援を推進する。複数の職員で支援するチーム支援も強化する。
 このほか、個社支援では事業承継や補助金の導入、ICTの導入、消費増税の消費喚起の支援などに取り組む。
 労働力不足への対応では関係機関と連携し、若年者の地元定着を図るため、情報提供の強化に取り組む。外国人労働者の受け入れに関する調査・研究も行う。
 組織運営では、昨年度新設した三つの常設委員会の活動を強化し、会員の意見が反映できる体制を推進する。
 さらに、商業・商店街の魅力を地域住民等に発信するための事業や、販路拡大に向けたビジネス展示・商談会「ビジネスマッチ東北」への出展支援、「ALL秋田 旅行エージェント商談会in東京」への参加助成、キャッシュレス決済の講習会などを計画している。

こでん回収 18年度は最多の34㌧ 大館市 受け入れ強化、小中も協力

2019-05-24
こでん回収に取り組んだ生徒(昨年5月、比内中)
 大館市がまとめた使用済み小型家電(こでん)回収実績によると、2018年度は3万4771㌔で過去最多だった前年(2万1941㌔)の1・5倍に上った。20年東京五輪・パラリンピックのメダル製作にリサイクル金属を使う「都市鉱山からつくる! みんなのメダルプロジェクト」に参加し、受け入れ体制強化や小中学校の協力で大幅に増加。市環境課は「子どもたちが地域に周知してくれた」と手応えを感じている。
 まとめによると、市内のスーパーや郵便局など38カ所に設置したボックス回収は8107㌔(前年比1587㌔増)、粗大ごみ処理場の中から取り出すピックアップ回収は1万213㌔(同803㌔増)、エコプラザ(沼館)で受け付けた「中型家電」回収は1万5048㌔(同9037㌔増)。18年度にスタートした小中学校の回収は1403㌔で、小学校(14校)が653㌔、中学校(8校)750㌔だった。
 市民1人あたりの回収量は476㌘で前年(296㌘)を180㌘を上回った。
 学校回収は、市内の小中学生でつくる「子どもサミット」が東京五輪・パラリンピックを盛り上げようと企画したもので、環境課は「子どもたちが地域に発信したおかげでボックスやエコプラザへの持ち込みも増えたのではないか」とみる。その上で「大人になっても次の世代に環境意識を引き継いでほしい」と期待する。
 市は全国に先駆けて06年12月から、希少金属資源の確保や有害金属の不適切な廃棄による環境汚染を防ぐため、民間事業者などと回収試験を実施。08年度には県事業として全県に広がり、13年度に小型家電リサイクル法が施行された。17年10月には、電子レンジやプリンターなどボックスの投入口に入らない大きさの「中型家電」も寄せられるようにと、エコプラザで受け入れを始めた。
 市などの提案で実現したメダルプロジェクトは、小型家電から取り出した金属で大会に必要な約5000個のメダルを作製する計画。目標数量を確保できたとして回収事業は3月末で終了している。

かづの牛 GI登録へ高まる期待 振興協総会 本年度内の実現目指す

2019-05-24
かづの牛振興協議会の総会(市役所)
 日本短角種「かづの牛」の生産者や行政、県畜産農協の関係者らで構成する、かづの牛振興協議会(加藤義康会長)は23日、鹿角市役所で総会を開き、本年度の事業計画を承認した。かづの牛は昨年12月、地域の農林水産品や食品をブランドとして保護する農林水産省の「地理的表示(GI)保護制度」に登録申請。本年度内の登録を目指し、審査に関わる業務等に適切に対応していく。
 かづの牛は藩政時代に鉱山の荷役や塩の運搬などで活躍した南部牛が起源。明治以降に外来種との改良が進み、1957(昭和32)年に「日本短角種」が和牛として認定された。
 かつては鹿角、小坂で約3000頭が飼育されていたが、黒毛和種の台頭や就農者の減少などにより2010年には221頭まで減少。その後、増頭に取り組み、17年度末に目標の500頭を達成した。生産者は約20戸。脂肪分が少ないヘルシーな赤身肉が特徴で近年、人気が高まっている。
 GI登録はかづの牛のブランドイメージのさらなる向上を目指し、昨年12月26日付で農水省に申請。全国的に申請件数が増加傾向にあり、登録時期は流動的な面もある中で、同協議会では年度内の登録を目指している。本年度の事業計画には登録に係る業務として農水省による現地視察や資料収集・作成などを盛り込み、準備を万全にして対応する。
 加藤会長は「かづの牛は地域に育まれた素晴らしい産物。日本はもとより全世界に広めながら、地域の発展にも貢献していきたい」とGI登録への期待を高めていた。
 これまで鹿角市内では「松館しぼり大根」がGI登録されている。

散歩コースを合同点検 北秋田署と2保育園 大津の死傷事故受け

2019-05-24
散歩コースを警察官と一緒に点検する園児たち(北秋田市七日市)
 大津市の園児死傷事故を受け、北秋田市の七日市保育園(岩本美花子園長)と北秋田署は23日、園周辺の市道を合同点検して危険箇所の有無を確かめた。
 車対歩行者の事故を想定し、道路管理上の危険がないかどうか把握しようと、同署が管内の保育園や道路管理者に呼び掛けて実施している。この日は認定こども園「しゃろーむ」と2園で行った。
 七日市保育園では3歳以上の園児26人が保育士4人、署員4人と一緒に市道を歩いて鷹巣南小学校へ出発。片道約15分のコースには5方向に分かれる交差点があり、署員から「ドライバーから姿が見えにくいこともあるので、渡る前にしっかり止まりましょう」などと教わった。保育士たちは日常的に使う道路に危険が潜んでいないかあらためてチェックしていた。
 園周辺で近年、園児が巻き込まれた事故はないというものの、大津の事故を踏まえ岩本園長は「第三者の警察から見たコースの確認が必要」と話した。危険があれば道路管理者の市に連絡するなどして事故抑止を図るという。

観覧者目標は80万人 今秋の県種苗交換会 大館市協賛会が発足

2019-05-23
県種苗交換会大館市協賛会の設立総会(大館市比内総合支所)
 10月30日から11月5日の7日間、大館市で開催される第142回県種苗交換会の大館市協賛会設立総会が22日、比内総合支所で開かれた。主会場をタクミアリーナとし、ニプロハチ公ドーム、ほくしか鹿鳴ホールなどで各行事を行う。事業計画や予算を承認し、会長の福原淳嗣市長は「観覧者80万人を目標に、本来の目的である農業振興はもとより、市の経済活性化につなげたい」と述べた。
 1878(明治11)年から続く本県最大の農業イベント。大館市開催は2001年の第124回以来、18年ぶり8回目となる。市協賛会は市や県、農林業、商工、観光、運輸、報道関係など31人で組織した。
 福原会長は観覧者数について、秋田市で開催された昨年が過去最高の125万人、前回の大館市開催が76万5000人だったことに触れ、「80万人を目標に掲げたい」と述べた。「北東北3県からの集客を視野に入れたPR活動を積極的に行いたい。関係機関が連携を密にし、準備を進めたい」と協力を呼び掛けた。
 主会場・タクミアリーナでは、農産物出品展示、学校農園展、JA地産地消展などを行う。今年の大館圏域産業祭を休止するため、サブアリーナで大館市農工商フェアを行う。体育館内に土足対応の養生シートを設置する。
 協賛第1会場はニプロハチ公ドーム。ドーム内で農業機械化ショー、駐車場など屋外でJA全農あきた展、飲食物販売露店が設置される。協賛第2会場はほくしか鹿鳴ホールで、30日に県土地改良事業推進大会、1日に県NOSAI大会、県農業委員会大会、2日に秋田クボタ民謡フェスティバルを開催。3日は市内の郷土芸能発表会が開かれる。
 このほか、新穀感謝農民祭・開会式、褒賞授与・閉会式はほくしか鹿鳴ホール、談話会はメモリスあきた北で予定している。
 主会場周辺駐車場は関係者車両で埋まるため、シャトルバスを運行する。▽イオンスーパーセンター大館店▽秋田犬の里・旧ジャスコ跡地▽エコプラザ▽長根山運動公園―の4系統の運行を予定している。
 今年4月に市総合福祉センター内に協賛会事務局を開設し、市とJAあきた北派遣の5人の専任職員が準備作業を行っている。今後は事務局が関係団体と相談したり、必要に応じて会議を開いたりしながら本番に向かう。

4月のニュース

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鹿角紫根染・茜染 万葉の技を新時代へ ホテル鹿角で展示会 研究会が5月6日まで

2019-04-28
「万葉の時代を感じてほしい」と作品の前で話す関会長(ホテル鹿角)
 奈良時代に生まれた古代技法の復活を目指している鹿角紫根染・茜(あかね)染研究会(関幸子会長)の展示会が27日、十和田大湯のホテル鹿角で始まった。万葉集から選ばれた新元号「令和」の幕開けは間近。「鹿角が誇る文化を感じながら、万葉の時代に思いをはせてほしい」と同会は話している。
 鹿角紫根染・茜染は奈良時代から鹿角地方に伝わる草木染。色が鮮やかで全国に比類ない染め物といわれ、朝廷や将軍家への献上品として江戸に送られた。鹿角地方には材料となるムラサキやアカネが数多く自生し、豊かな自然が育んだ。
 明治以降、化学染料の台頭で衰退したが、花輪の人間国宝・栗山文次郎氏が復興、長男の文一郎氏が技を継承した。1991年に文一郎氏が亡くなり、途絶えたまま今に至る。
 研究会は会員数48人で、伝統の染め物の復活と継承を目指し活動している。完成まで早くて2年、長くて8年以上と手間のかかる作業だが、研究会として昨年から120回繰り返すという下染め作業を始めている。
 展示会は「万葉の香気」をテーマに、同ホテルのロビーに約50点を展示。合わせて販売も行っている。紫色や茜色の鮮やかに染め上がった布に伝統の模様や新しい模様が浮かぶ。ストール、タペストリー、ふくさ、ハンカチのほか、バッグ、スカートなどの作品が並んでいる。
 展示会の企画は3月から始めており、関会長は「新しい時代に万葉を感じる良い機会」として「1300年前の奈良時代から続く古代技法を絶やさないよう、気持ちを新たにして取り組みたい」と話している。5月6日まで。
 29日は、ホテル鹿角近くの道の駅おおゆで茜染体験と販売会を開く。問い合わせは関会長(☎080・3190・3988)。

観光入込客231万人 働くパパママ応援10社 地方創生関連 目標達成は2事業 大館市

2019-04-27
 大館市は、2018年度の地方創生関連事業について有識者会議の検証結果をまとめた。国の交付金を受けた6事業のうち、目標を達成したのは「『秋田犬』活用による観光地域づくり推進」と「働くパパママ応援企業啓発」の2事業。「おおむね達成」が3事業、「未達成」が1事業だった。総額は約1億5000万円。観光地づくりについては「当地に来て体験してもらうブランド構築が必要」などの意見が出された。
 「『秋田犬』活用―」は、飼育支援や犬との触れ合いイベント、トップセールスによる海外への情報発信を展開した。事業費2535万円。観光入込客数はKPI(重要業績評価指標)の212万人に対して231万人だった。
 「働くパパママ―」は、仕事と子育ての両立支援に取り組む企業を独自に認定し、紹介動画を製作。指標値と同数の10社を新規認定し、動画は中高・大学生向けの出前講座や学習体験プログラムに活用した。事業費は194万円。
 おおむね達成は▽大館版CCRC▽地域産品磨き上げ▽ペットと泊まれる宿泊施設整備―の3事業。
 CCRCは「コンティニューイング・ケア・リタイアメント・コミュニティー」の略で大都市圏から地方へ人の流れをつくり、地域活性化を図る狙いがある。事業では移住フェア相談113件(指標値106件)、空き家バンク登録140件(88件)、CCRC機能を持つ地域の設定ゼロ(1件)だった。事業費430万円。「移住後の就職状況などをフォロー・分析することが必要」と意見があった。
 地域産品についてはエダマメ加工品販売額4370万円(指標値7284万円)、新商品開発19件(15件)、起業ゼロ(1件)。事業費1435万円。17年度に整備したペット同伴施設の宿泊は五色湖ロッジ・緑地公園が297人(256人)、ベニヤマ自然パーク856人(400人)、オートピクニック広場968件(397件)、事業によるAターン者数ゼロ(2人)だった。
 未達成は地域連携DMO(観光地経営組織)形成事業。オリジナル土産品開発・製造のための企業連携、インターネットなどを通じたプロモーション、観光客の受け入れ体制づくりを行った。事業費は1億512万円。延べ宿泊者数は40万2000人(指標値38万5000人)に上ったが、外国人宿泊者は1万人(1万5000人)、旅行消費額は推定で221億4300万円(402億3600万円)にとどまった。「取り組み自体は他のDMOに比べて良好」と評価された。
 有識者会議は市内の商工団体、教育機関、金融機関、労働団体の代表12人で構成。2月に会合を開いて達成度を検証し、意見を求めた。

公共施設の統廃合 「住民の意見聞いて」 個別計画の説明受ける 北秋田市議会総務文教委

2019-04-27
北秋田市議会の総務文教委(市役所)
 北秋田市議会の総務文教委(大森光信委員長)は26日、市役所で開き、当局から公共施設等総合管理計画に基づく個別施設計画についての説明を受けた。個々の施設ごとに状況を把握するとともに、より効果的な更新や統廃合、長寿命化を図っていくことを目的としたもので、3月までに策定し公表した。委員からは施設の統廃合について、住民の意見を聞きながら進めてほしい、などの意見が出された。
 少子高齢化や人口減少に伴う施設の遊休化、経年劣化による老朽化が進んでいることから、市は2017年3月に公共施設等総合管理計画を策定。限られた財源の中で公共施設等の計画的な整備や改修・更新を行っていくため▽公共建築物の総量適正化▽長寿命化の推進▽遊休施設の有効活用▽効率的な施設運営―の4つを基本的な方針に掲げた。
 個別施設計画は、総合管理計画で設定した目標を実現するため、施設ごとの保有の方向性を示すとともに、より有効的な長寿命化と適正な維持管理を図ることで財政負担の軽減および平準化につなげることをねらいとしたもの。
 市が所有する350施設を▽集会施設▽文化施設▽博物館等▽スポーツ施設▽レクリエーション施設・観光施設▽保養施設▽産業系施設▽学校▽幼保・こども園▽保健施設▽医療施設▽庁舎―などの類型に分類。耐用年数や総量適正化の観点から、施設管理の面では「建て替え」「大規模修繕」「除却」など、機能管理の面では「集約・複合」「移転」「転用」「譲渡(貸し付け)・民営化」「廃止」などの方針をそれぞれの施設に定めた。
 財政課は、計画の概要とともに「これまでは破損が見つかった後に補修する事後保全が通常だったが、今後は破損前に改修を行う予防保全を基本に長寿命化を図る」との方針を説明。総合管理計画の期間である46年度までを前期(26年度)、中期(36年度)、後期(46年度)に分け、それぞれの段階での実施方針を決めたことも説明した。
 委員からは「住民に身近な施設の統廃合等は、意見を聞いて行ってほしい」との声があった。総延べ床面積ベースの削減率について「前期の26年度までにどれだけ減らすのか」との質問が出され、当局は「18%の削減を計画している」などと説明した。
 この日は、空き家対策についての説明も行われた。

山菜採りのクマ被害防げ 鹿角市 60カ所にバリケードなど

2019-04-27
入山禁止のバリケードを設置する市職員(十和田大湯熊取平)
 山菜採り中のクマによる人身被害を防ごうと、鹿角市は26日、3年前にクマに襲われ4人が死亡した事故現場に通じる市道など十和田高原地区約60カ所に、通行止めのバリケードや入山自粛を求める看板などを設置した。同地区は27日から11月中旬まで入山規制を実施する。
 大湯の熊取平や田代平の同地区では、タケノコ採りシーズン最盛期の2016年5月下旬から6月上旬にかけて、市内外の男女4人がクマに襲われ犠牲になったほか、2件の負傷事故も発生した。
 以降、市は毎年、現場周辺の市道や、山林に入りやすい私有地などに入山禁止や通行止め、クマの出没注意を呼び掛けるバリケード、看板、ロープを設置している。
 27日からの入山規制に合わせ、総務課と農林課の職員8人が4班に分かれ、作業を実施。2人が犠牲になった熊取平周辺の市道には「この先でクマによる死傷事故発生! 危険」と、警告文が目立つように記された通行止めのバリケードを設置した。
 作業にあたった市の黒沢書彦危機管理監は「安全確保ができていないので人命を最優先し、バリケードを張った。これからタケノコ採りシーズンを迎え、クマに出くわして襲われる不安もある。理解してもらいたい」と話した。
 市では5月中旬ごろから、警察や消防などと連携して、現地で朝の呼び掛けや啓発活動を展開するという。
 また、今後は同様にクマによる人身被害防止策として、仙北市との境界付近にも看板やバリケードを設置する。

ミュージカル 「あきたいぬになりたくて」 わらび座 来年1月に大館公演 実行委が発足

2019-04-26
大館公演の実行委員会を設立した発起人会議(大館商工会館)
 ミュージカル「あきたいぬになりたくて」無料で小学生に鑑賞させる会発起人会議は25日、大館市の大館商工会館で開かれた。ミュージカルは仙北市の劇団「わらび座」が昨年、全国から公募した秋田犬がテーマの脚本を基に制作中のもの。来年1月の大館公演の実行委員会を設立し、準備段階に入った。
 わらび座では、これまで秋田の歴史や人物を題材にしたミュージカルを制作してきたが、物語としての秋田犬を県内外にPRしたいと、初めて脚本を公募。昨秋から年末にかけて30点余りの応募があった。入賞は該当作品なし。奨励賞を受賞した「あきたいぬになりたくて」を基にミュージカルを制作し、大館市とわらび座の共催で10~12月にあきた芸術村小劇場で上演される。
 会議には発起人ら10人余りが出席。発起人を代表し、大館商工会議所の中田直文会頭が「秋田犬をテーマに、地元に対する思いを伝えていきたい。来年の大館公演へ向け協力を願いたい」などとあいさつし、「小学生から大人までが温かくなる感動作品。、芸術に触れ合う機会の創出と情操教育の一環として大館の未来を担う小学生に無料鑑賞させたい」という趣旨を説明した。
 続いてわらび座の今村晋介支配人が「秋田犬という誰もが知っている存在をどれだけクリエイティブに作れるか。視野を広げ、かわいいだけじゃない秋田犬を作品にすることで、次のステップに進めるのでは」とミュージカル制作の経緯を語った。
 この後、実行委員会を発足。委員長に中田会頭、副委員長に伊徳の伊藤碩彦会長を選出した。委員は11人で、事務局は大館商工会議所。大館公演は来年1月11、12日の2日間。舞台は70分程度。11日は午後2時から、12日は午前11時、午後2時からの2回、計3回公演を予定している。一般のチケットは一人3000円程度で調整し、市内の小学生(高学年の予定)は無料招待する。今後、市教委を通じて詳細を検討する。
 ミュージカルは、秋田でご当地アイドルを目指す女子高校生3人がコンテスト出場を目指す内容。物語の転換点で大館市が登場する。かわいいだけではない秋田犬の一面に触れながら、若者の葛藤と成長する姿を描く。
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