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市街地循環バス 実証運行時の1・7倍に 北秋田市利用実績 開始1カ月で1281人

2020-01-25
北秋田市の市街地循環バス(市民ふれあいプラザコムコム前)
 北秋田市の市街地循環バスは、運行を開始した12月1日から31日までの1カ月間で1281人が利用した。1便当たりの乗客数は6・6人と、実証運行時と比べ約1・7倍に増加している。市は「順調に利用してもらっている」などと話した。
 市街地循環バスの運行は、買い物弱者の足の確保を図るとともに、免許返納者を含めた高齢者の移動手段として活用してもらうことなどを目的としたもの。市が2017年3月に策定した市地域公共交通網形成計画の中で「導入を検討する」としていた。
 事業化に向けては、2016年12月と17年6月から11月、18年11月から19年3月までの計3回にわたって実証運行を行い、需要量などを把握。3回目の実証運行では1便当たりの利用者数が3・96人となった。「市民の需要はある」と判断し、12月1日から通年運行を開始した。
 ルートは、栄中綱の国道105号沿いにあるイオンタウン鷹巣を起点・終点に、高野尻、東中岱、南鷹巣、宮前町の各公営住宅団地を周回。いとく鷹巣SCや鷹巣駅前、市役所前に停留所が置かれたほか、市民ふれあいプラザコムコム前は2回、停車する。
 便数は、平日が午前9時から午後3時までの1時間ごとにイオンタウンを出発する計7便、土曜・日曜と祝日は正午と午後2時発を運休する5便。運行は秋北バスに委託し、小型バスを使用。運賃は大人100円、小学生と障害者手帳所持者は50円に設定した。
 市総合政策課によると、12月1日から31日までの1カ月間の利用者数は1281人で、1便当たりの利用者数は6・6人。実証運行時の3・96人と比べ2・64人増加している。午前9時、10時、11時台の利用が多く、1便で15人を超えている日もあった。
 今後は、専用車両の導入や、路線に「愛称」をつけることも検討しているという。同課は「料金も利用しやすくなるよう設定した。順調に利用してもらっている。さらにPRに努めたい」としている。

防災強化工事が本格化 小坂町セパーム 2階も利用禁止に

2020-01-25
防災機能強化工事が本格的に行われているアリーナ(セパーム)
 小坂町交流センター・セパームの防災機能強化工事が、本格的に進められている。多目的アリーナの工事が中心で、内容は既存の天井の撤去やバスケットゴールの更新、照明器具のLED(発光ダイオード)化など。アリーナの1階は2月28日まで利用禁止となっており、2階部分は一部で利用可能だったが、工事の進捗(しんちょく)に伴い20日から利用制限を実施した。
 セパームは町民の交流、学習拠点施設として1989年に完成。施設全体の延べ床面積は6008平方㍍、アリーナは約2000平方㍍。バレーボールやバスケットコートが2面確保できるアリーナはスポーツ少年団や愛好団体の活動、各種スポーツ大会、各種団体の集会、イベントのほか、現在は小坂中学校の体育館として、体育の授業などでも使われている。
 工事は、築30年以上が経過し、施設設備の防災対策、耐震性の強化などが目的。本年度の当初予算に関連経費4133万円を計上した。
 工期は昨年12月5日から2月28日まで。工事では、剥離などが目立っていた天井を全て撤去し、高さの調整ができる固定式のバスケットゴール4台を新しくするほか、照明灯具をLED化する。天井の鉄鋼、手すりの塗装なども行う予定。
 着工からアリーナの1階部分は、利用を禁止にした。工事中も2階のジョギングコース、卓球場は利用できたが、20日から2月日まで利用制限をかけた。工事期間中の1階トレーニングルームの利用はできるという。

中国発の新型肺炎 「アンテナ高く」警戒 北鹿地方の交通機関 春節迎え注意喚起

2020-01-25
新型コロナウイルスの感染防止を呼び掛ける掲示ポスター(大館能代空港)
 中国・武漢で新型コロナウイルスの感染が拡大する中、春節(旧正月)に合わせた連休が24日に始まり、北鹿地方の交通機関などが情報収集に努めたり、注意喚起したりして警戒を強めている。
 武漢は中国の中部に位置する湖北省の都市。厚労省によると、昨年12月以降、新型コロナウイルスに関連した肺炎が発生した。人や動物の間で肺炎などの感染症を引き起こすウイルスとされる。中国国内で拡大し死者も出ている。
 今月14日には武漢に滞在歴のある30歳代男性が肺炎になったと神奈川県内で報告された。翌日に新型コロナウイルス陽性の結果が出て、国内初の患者が確認された。
 中国では30日までの春節に合わせて帰省したり旅行を楽しんだりする習慣がある。国民の大勢が移動することで一層の感染拡大が懸念されている。
 近年では日本へ観光旅行に訪れる人も多く、交通機関や観光地は警戒。北秋田市の大館能代空港では、注意喚起のポスターを到着ロビー付近に掲示した。武漢から帰国し、せきや発熱などの症状が出たり解熱剤などを服薬したりしている場合、係官に申し出るように呼び掛ける内容。
 同空港は羽田を結ぶ国内線が定期運航するだけで、国際線はチャーター便を含めほとんどない。それでも、羽田経由で中国から北鹿入りするケースは否定できず、注意喚起で感染防止を図る形だ。
 訪日外国人客の利用が伸びている秋田内陸縦貫鉄道(本社・北秋田市)は「アンテナを高くし、感染の発生情報を集めている段階」(総務企画部)。海外の利用客は台湾が大半を占める。例年春節の時期に増えるのも台湾の客。武漢のある中国本土とは距離があるため、対策はこれからという。
 担当者は「日本でも感染の危険性が高まれば車内に消毒液を置くなど具体的な対策を考える必要が出てくる」と話した。
 樹氷観賞が人気の森吉山阿仁スキー場も台湾客が中心。書き入れ時と重なるため、これ以上感染が拡大しないことを願っていた。

大館市議会報告会 関心低い?参加大幅減 8会場で計48人 前年の半数以下に

2020-01-24
議会報告会の参加状況などを確認した協議会(大館市役所)
 大館市議会改革協議会(会長・小畑淳議長)は、昨年11月に開催した議会報告会の参加状況やアンケート結果をまとめた。8会場の参加者合計は前年(106人)を大幅に下回る48人。「なぜ市民の関心が低いか再度考える必要がある」との声があり、子育てや市民生活など身近なテーマを検討することにした。
 報告会は市民に開かれた議会を目指し、積極的な情報発信で説明責任を果たす狙いがあり、議会基本条例で年1回以上の開催を定めている。前年度は7月に実施した。
 今回の参加状況は▽11月14日=北地区コミュニティセンター(午後2時)8人、二井田公民館(午後7時)2人▽15日=田代公民館(午後2時)4人、上川沿公民館(午後7時)2人▽16日=比内公民館(午後7時)5人、城西小学校(午後7時)8人▽17日=中央公民館(午前10時)7人、長木公民館雪沢分館(午後7時)12人。日中の部は19人、夜の部29人で1会場平均6人だった。
 アンケートは参加者に協力を求め、48人のうち39人(81%)が回答した。
 開催時期については「このままでよい」が27人(69%)、「10月」3人、「9月」2人と続き、「時期はよいとして、なぜ市民の関心が低いか再度考える必要がある」「もっと増やしてほしい」などの声もあった。曜日・時間や箇所数も「このままでよい」が7、8割を占めた。
 議会報告の説明は「わかりやすかった」15人、「わかりづらかった」12人、「どちらともいえない」10人など。「身近な問題を報告してほしい」「資料をもっと詳しく」などの意見があった。
 このほか提言や要望では参加者の少なさを指摘する一方、「年2~4回開催してほしい」などと追加を求める意見も出た。
 協議会は21日に会合を開き、報告会の参加状況や市民の声を確認。委員から「関心があればいつでもどこでも聞きに来るはず。テーマを絞った方が足を運びやすいのではないか」と提案があり、次回に向けて検討することにした。

イノシシの目撃・被害 大館で最多の8件 本年度 苗踏み倒しやあぜ道に穴

2020-01-24
ぬたうちや穴を掘った跡が見つかった水田(昨年5月28日、大館市杉沢)=市農林課提供
 大館市で2016年度に初めて出没が確認されたイノシシは本年度、目撃・被害件数が最多となっている。5月から10月までに、目撃・被害が比内地域を中心に8件寄せられた。被害は田の苗や稲が踏み倒されるなどした。市農林課は「市内に確実に生息している」とし、クマ対策と同様、草を刈り見通しを良くする緩衝帯整備や誘引物撤去を呼び掛けるとともに、生態を市民に周知していく。
 県内におけるイノシシの出没は、12年2月に湯沢市で目撃、捕獲されて以降、北上。大館市農林課によると、市内では16年5月に川口の国道で車と衝突して死んだ1頭が見つかったほか、3件の目撃があった。17年度は外川原でのジャガイモの食害など2件。18年度は長走で1頭が目撃された。
 本年度は5月に杉沢の水田0・25㌃で、田植え後の苗が押しつぶされていた。農林課の担当は「イノシシは雑食性で基本的に何でも食べる。ミミズやネズミなどを探して鼻で穴を掘り、背中を泥にこすりつける『ぬたうち』をした跡が見られた」と話す。所有者は苗を植え直したという。
 比内町大葛では8、9月に計4件の被害があり、稲が踏み倒された。このうち1件は現場で体長約120㌢の2頭が目撃されている。9月12日には大葛の田で7㌃の被害を確認。本年度最も大きな被害面積で、田1枚のほぼ半分に稲の踏み倒しやぬたうち、穴を掘った跡があり、4頭の姿も確認された。折れた稲は収穫できなかった。
 9月には比内町独鈷で目撃1頭、10月には比内町八木橋、十二所で稲刈り後の田のあぜ道が壊され、「これもネズミやミミズを探して鼻で穴を掘ったとみられる」という。
 本年度は目撃・被害合わせて計8件で、目撃は7頭。連絡を受けた農林課が現場を確認し、周辺住民に車のクラクションを鳴らしてから農作業をするよう注意を促した。
 担当は「イノシシはクマと同じで本来臆病な動物だが、興奮しているときなどは注意が必要」と強調。冬は雪の少ない場所に移動するが、暖冬で餌を求めて人里への出没も考えられるという。対策は「クマと同じ」とし、緩衝帯の整備や誘引物撤去など「出没しにくい環境づくり」を呼び掛ける。農林課は「目撃情報は市のツイッターで発信し、今後生態などを市民に周知していきたい」としている。
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20年産米「生産の目安」 0・5%減の2万787㌧ 大館市農業再生協 水田作付率は56・1%

2019-12-26
20年産米の「生産の目安」を決めた臨時総会(大館市役所)
 大館市農業再生協議会(会長・福原淳嗣市長)は25日、市役所で臨時総会を開き、2020年産主食用米の「生産の目安」を前年産比0・5%、118㌧減の2万787㌧と決めた。水田作付率は56・1%で、前年産比0・1ポイント減。協議会は集荷業者に対して配分した目安を通知し、その後農家に示される。18年に国の生産調整(減反)が廃止されて以降、需要に応じた生産が一層求められるとして、事務局は集荷業者に事前契約を推進するよう協力を呼び掛けた。
 減反廃止を受け、本県では需要に応じた生産を行うため、県一本の「生産の目安」を提示。それを基に各市町村農業再生協が目安を算定し、集荷業者による方針作成者に提示している。
 県農業再生協が提示した20年産米の生産の目安は前年産から2000㌧減の40万5000㌧。18年産以前の直近7年の市平均単収などを踏まえて算定した市の基準単収は1㌶当たり5・43㌧。基準単収や生産面積などから、生産数量、作付率を算出した。生産面積は前年産比7㌶減の3828㌶、水田作付率は0・1ポイント減の56・1%(転作率43・9%)となった。
 協議会は年内にJAなど6社の方針作成者に、作成者ごとの生産の目安を提示する予定。方針作成者は、参加する農家へ目安を提示する。方針不参加者へは協議会が提示する。
 事務局の市農林課によると、市の19年産主食用米の作付面積は前年産から19㌶増の3299㌶。19年産の生産の目安3835㌶は下回った。担当は「生産の目安が始まって以降、国や県は事前契約を推進している。事前契約は口頭でなく書面で、かつ価格をうたい、可能であれば複数年契約を進めてほしい。今後は事前契約に基づく需要に応じた生産が水稲作付の基準になると考えている」と理解を求めた。
 福原会長はあいさつで「19年産米の状況は西日本ほど1等米の比率が極端に悪くなるなど気候的なリスクを負う中で、奇跡的に需給のバランスが保たれた感が否めない。私たちは需要サイドにのっとって供給側のバランスを取ることを続けなければならない」と述べた。

インフルエンザ対策は「手洗いから」 例年より流行早まる 大館で福祉施設職員が研修会

2019-12-26
約60人が参加した研修会(県北部老人福祉総合エリア)
 インフルエンザやノロウイルスなど感染症の流行期を迎え、社会福祉施設職員らを対象とした対策研修会が25日、大館市の県北部老人福祉総合エリアで開かれた。大館保健所が主催。同市、鹿角市、小坂町の高齢者施設などの管理者ら約60人が参加。手洗いの徹底など対策や、発症時に規模を最小限にとどめる工夫を学んだ。
 県感染症情報センターが発表している感染症情報では、19日の発表分(9~15日)で、同保健所管内のインフルエンザの注意報発令が2週間続く。1定点医療機関当たりの患者報告数は24人(前週12・71人)で約2倍に増えた。
 全国的に例年より流行期が早まり、特に高齢者の罹患(りかん)は重症化の可能性も高まる。施設内以外でも地域や家庭内での健康管理も確認してほしいと、保健所が企画した。
 介護老人保健施設大館園(大館市芦田子)の高橋義博施設長が感染症対策について講話。「たかが手洗い、されど手洗い」と重要性を訴え、食事やトイレの後など、流行時の徹底の確認を呼び掛けた。手荒れによる小さな傷から血液を媒介して感染することも多いとして、ハンドクリームの使用を推奨した。
 「集団生活の中で流行を完全に予防することは不可能。職員だけでなく面会者や委託業者など施設に持ち込まないことが第一」と対策を解説した。管理者には▽正しい知識の習得▽情報収集など関係機関との連携推進▽職員の健康管理など労務管理―を紹介。施設ごとに感染対策委員会を設け、予防接種を受ける時期や面会制限のタイミングなど、職員が共通理解を図る必要性があるとした。

小中学校「待ちに待った」冬休み インフル流行 放送で終業式の学校も

2019-12-26
担当教諭から通知表を受け取る児童(桂城小学校)
 北鹿地方のほとんどの小中学校で25日、2学期の終業式が行われ、児童生徒が約3週間の冬休みに入った。インフルエンザの流行で児童生徒を体育館に集めず、放送で式を済ませる学校もあった。
 大館市桂城小(根本光泰校長、児童223人)では放送で式を行った。根本校長はあいさつで「『一年の計は元旦にあり』ということわざがある。何事も最初が肝心。ぜひ元旦に目標を立て、努力してほしい。3学期の始業式で皆さんに会えることを楽しみにしている」と述べた。続いて児童の代表3人が2学期中に頑張ったことや冬休み中の目標を発表。このうち横山恵さん(1年)は「体育では6段の跳び箱をとび、皆から拍手をもらったのがうれしかった。冬休みは家族でスキーに行くのが楽しみ。安全で楽しい休みにしたい」と語った。
 この日最後の授業で各児童に通知表が手渡された。名前が読み上げられ、担当教諭から学期中の成長を紹介されると、笑みを浮かべ通知表を受け取っていた。
 上小阿仁村小中は25日から、大館国際情報学院中は22日から、冬休みに入っている。3学期は年明け1月14日から。

19年度上半期 インフラ整備で契約額増 大館市適正入札推進委 6億増の64億円余

2019-12-25
上半期の入札・契約状況について説明を受けた推進委(大館市役所)
 大館市適正入札・契約推進委員会(佐藤英夫委員長)は24日、市役所で定例会を開き、2019年度上半期(4~9月)に行われた入札・契約の運用状況について説明を受けた。入札と随意契約(250万円超)の合計は520件で前年同期に比べ17件減。単価契約を除いた契約額の総合計は64億7500万円となり、前年同期の58億1500万円に比べ6億6000万円増えた。
 修繕を含む建設工事は、昨年10月に導入した電子入札に伴う条件付き一般競争入札が122件、公募型指名競争入札と通常指名競争入札が各1件、随意契約が19件の計143件で契約額39億3800万円。前年同期に比べ1件減った一方、契約金額は7億9900万円増えた。増加要因は川口地区などの公共下水道工事、老朽化した水道施設の更新工事、大館工業団地の環境整備工事などインフラ整備事業が続いたことを挙げた。落札率は前年同期比0・1㌽増の98・4%だった。
 測量・建設コンサルタント業務は前年同期比14件減の31件、契約額は6200万円減の1億6100万円。前年度は土木関係コンサルタント業務の発注が多かった。落札率は3・9㌽減の88%だった。
 物品調達は114件5億5200万円。前年同期より3件増で、契約額はほぼ同じだった。落札率は普通契約で1・4㌽減の92・2%、単価契約は3・3㌽増の89・2%だった。
 役務提供は5件減の232件、契約額は7600万円減の18億2300万円。大型契約として比内学校給食センターの調理配送業務(5カ年)、小学校教育用コンピューター賃貸借(同)、総合病院の医事業務、医事システム保守管理業務などを挙げた。落札率は普通契約で2㌽増の98・6%、単価契約で7・8㌽減の81・3%。
 建設工事、測量・建設コンサルタント業務、物品調達、役務提供を合わせた落札率は普通契約で97・6%(前年同期比0・6㌽増)、単価契約で85・2%(2・3㌽減)だった。定例会では指名停止などの運用状況についても意見を交わした。

小坂町 子育て支援の満足度高く 6次計画策定へ まちづくり委が初会合

2019-12-25
町の魅力や課題を探った「まちづくり委員会」(町役場)
 2021年度にスタートするまちづくりの指針となる「第6次総合計画」の策定作業を進めている小坂町は23日夜、町内の各種団体の代表らでつくる「まちづくり委員会」を町役場で開いた。委員が町の魅力や課題について議論を深め、子育て世代の委員は現在の町の教育・子育て支援を高く評価した。
 まちづくり委は、これまでの取り組みの評価に加え、新たな政策や施策を提言してもらおうと設置。委員は福祉、教育、地域、若者、産業など各種団体の代表ら23人。
 本年度は、町の高校生11人によるまちづくり未来委員会とともに、来年3月末まで3回ほどの合同会合を開き、町の将来像について協議し、基本構想へ提言する。
 初会合のこの日は委嘱状の交付に続き、委員長に成田一志さん(町環境審議会)、副委員長に栗山銕志さん(町社会福祉協議会)を選出した。
 高校生委員も加わり、「福祉・健康」「教育・文化」「産業」「生活・環境」の4部会に分かれ、町のプラス面(良い・好き・伸ばしたいところ)とマイナス面(悪い・改善・気になるところ)について意見を交わした。
 町は、小中の教材費購入補助や給食費の半額助成、高校生までの医療費無料などに取り組み、保護者の経済的負担を軽減。教育や子育て支援の充実は子育て世代からの満足度が高く、委員は「手厚い支援がありがたい。ほかに住む人からうらやましがられる」と述べた。
 このほか、プラス面では「町内の除雪は県内でもトップレベル」「外国人との交流をもっとアピールしてもいい」などの意見が出された。
 マイナス面として、公共交通の不便さや民間アパートの少なさ、若者が集まるようなカラオケやカフェなどがないことを指摘した。
 人口減少が進む将来を不安視する委員はいたが、生活に不便さや不自由さを強く感じている委員は少なかった。十和田湖畔に住む委員からは「病院などへの移動は全く苦ではない。幸せに暮らせている」と現状に満足しているとの声もあった。
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