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大館市と山梨・中央市 「浅利氏」縁で防災協定 災害時の相互応援 今夏に締結式

2019-06-26
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 大館市は今夏、山梨県中央市と防災協定を締結する。鎌倉時代から戦国時代にかけ大館地方を治めた浅利氏の始祖が甲斐国(山梨県)出身という縁で、2年前から交流。大規模災害が起きた場合の被災者受け入れ、生活必需品の提供など相互応援協力案を協議しており、7月末から8月上旬の間に中央市で締結式を行う方向で調整している。
 大館市出身で市政策アドバイザーの藤盛紀明さん(千葉県船橋市)から浅利氏を通じた縁について助言を受け、2017年から同氏をテーマとしたシンポジウムを両市で交互に開催。交流を続ける中で大館市が防災協定を申し入れたところ、快諾を得た。
 大地震などの災害が発生し、被災地単独で十分な応急対策を講じることが困難な場合、相互に応援協力する内容となる見込み。被災者の受け入れをはじめ食料や水、生活必需品の提供、復旧活動に必要な職員の派遣などを盛り込む。
 中央市は06年2月に3町村が合併して誕生した。「日本列島のほぼ中央に位置する」との意味が込められている。人口3万855人、1万3164世帯(6月1日時点)。面積31・69平方㌔の約4割を農地が占める。トウモロコシやコメ、トマトなどの産地として知られ、最先端企業が集積する工業団地もあり、農業と工業の調和ある発展を目指している。16年全国住みよさランキングで31位、県内1位となった。
 合併前の豊富村周辺は、甲斐源氏の一族・浅利義成の所領だったとされる。義成は1189(文治5)年の奥羽合戦の後、源頼朝から比内地方の地頭職を与えられ、甲斐国から送り込まれたと考えられている。
 大館市の遠隔地自治体との防災協定は東京都渋谷区(01年)、兵庫県丹波篠山市(11年)、茨城県常陸大宮市(14年)に続いて4件目となる。福原淳嗣市長が中央市を訪れ、締結式に臨む予定。

合併初年度は1億2千万円の黒字 JA秋田たかのす 総代会で決算承認

2019-06-26
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合併初年度の決算を承認した総代会(北秋田市文化会館)
 JA秋田たかのす(斉藤一志組合長)の第1回通常総代会が25日、北秋田市文化会館で開かれた。年度途中に合併した2018年度の事業報告を原案通り承認した。組合員数や事業規模が増大し、1億2419万円の黒字となった。
 18年度決算によると、事業収益29億818万円から、事業費用20億5427万円を差し引いた事業総利益は8億5390万円。さらに人件費などを差し引き、事業利益は4008万円となった。事業外収益などを含めた経常利益は6896万円。税金などを引いた当期剰余金は1億2419万4000円だった。
 2月にJA鷹巣町とあきた北央が合併し新JAとして誕生したため、前年度決算と単純比較できないものの経常利益は約1100万円増加。年間計画を達成した。
 一方、自己資本比率は12・20%と前年度に比べ1・89ポイント低下した。不良債権比率は3・14%で0・91ポイントの増加。経営悪化したあきた北央と合併したことによる影響という。
 販売事業の取り扱い実績は主力のコメが13億9696万円。天候不良などの影響で集荷実績が4501㌧にとどまり、予約数量に対して集荷率82・6%となった。
 青果物は台風などの影響で収量が減ったものの、販売単価が高くなり販売額は1億8700万円と前年度に比べ1・2倍となった。
 比内地鶏の加工事業は計画通り実績が上がらず、合併直後から経営移管を検討。移管先として「JA全農北日本くみあい飼料」(本社仙台市)を挙げ、3月にプロジェクトチームを設置して具体的な検討を進めていることを事業報告の中で明らかにした。
 書面を含め423人が出席。斉藤組合長はあいさつの中で「比内地鶏のブランドを維持するためにも今後は生産振興へ力を入れていく」と述べた。
 県内のJAを1つに統合する方針について組合員から「どう考えているか」と質問が出た。斉藤組合長は「理事会で話していない。(統合に)向かうも向かわないも、進む先のJAの姿が先」と慎重な姿勢を示した。
 3月末時点の正組合員数は5760人。准組合員を合わせると8772人で、前年度末(4274人)から4727人増加した。

20年度目標 キャッシュレス決済導入 鹿角市第9次行革大綱 本年度実行計画に14件

2019-06-26
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 鹿角市は、第9次行政改革大綱の本年度実行計画を策定した。公金収納のキャッシュレス決済導入に向けた準備や、将来的な保育園の配置案の検討など14件の具体的な取り組みを盛り込んでいる。
 第9次行革大綱は2016年度から20年度まで5年間の行政改革の取り組みを掲げたもの。▽共動の推進▽行政サービスの質の向上▽財政運営の効率化―の三つを基本的な視点として、年度ごとに実行計画を策定し、改革に取り組んでいる。
 本年度の取り組み14件のうち新規は6件、昨年度からの継続は8件。
 新規の取り組みでは、各種情報システムの共同利用、議会のICT化(ペーパーレス議会)の推進、スマート自治体の推進、公金収納のキャッシュレス決済導入―の4件は目標実施年次が来年度で、議会映像の配信方法の拡充、防災に関する情報発信方法の多重化―の2件は本年度の実施を目指している。
 このうち来年度の導入を目指す公金収納のキャッシュレス決済は、使用料等の納付方法の拡充を図るもの。本年度は税金等のキャッシュレス決済の先進例を調査し、導入に向けた課題を整理する。
 ペーパーレス議会の推進では本年度、タブレット端末の導入に関する効果と課題を整理。スマート自治体の推進に向けては本年度、行政内部の手続きや外部とのやりとり(申請・証明手続き等)について、手続きの簡素化や電子化を検討する。
 このほか、支所窓口機能の最適化を図り支所の統廃合について検討する―の取り組みは来年度を目標年次としており、本年度はこれまでの窓口機能拡充の取り組み効果を検証し、課題を整理する。

「若手」「女性」議員増やすには 鹿角市議会改革検討委 なり手不足、議会が検討

2019-06-25
宮野議長が2項目を諮問した鹿角市議会改革検討委(市役所)
 鹿角市議会改革検討委員会(倉岡誠委員長)は24日開き、宮野和秀議長が若手議員と女性議員を増やす方策、市執行部への政策提言の促進―の2項目について諮問した。地方議会議員のなり手不足問題が深刻化している中、今後の検討の行方が注目される。
 同市議会の年代別の議員数は▽40代=1人▽50代=2人▽60代=12人▽70代=2人―。65歳以上は17人中11人で高齢化が進展。女性議員は2005年から吉村アイ氏1人の状態が続いている。
 宮野議長は「若い人たちがどういうことを考えているのか、なかなか意見を拾うことができない」などと諮問理由や背景を述べ、「若手と女性の議員が少しでも増えてもらえればと考えている。市全体の活性化の意味もある。どうすれば、なり手として手を挙げてくれるのか、報酬や定数の問題も含めて検討してほしい」と諮問。また「年配の人が悪いわけではなく、どんどん頑張ってほしい」とも述べた。
 吉村委員は「女性の場合、いろんな人に声を掛けたが、断られることが多く、後に続く議員がいなくて悩んでいたので、大変ありがたい」、田村富男委員は「これまで鹿角の市議選で無競争はなかったが、若手や女性に(立候補の)話をすれば、なかなか『うん』と言ってくれない状況にある。次期改選まで結論を出すべき」とそれぞれ意見を述べた。
 一方、市執行部への政策提言について宮野議長は「(次期総合計画の)7次総に向け、文章にまとめて当局に提言してもらいたい。今後の鹿角のことに関わることで、議員としての勉強や資質向上にもつながる」と諮問理由を述べた。
 諮問2項目については次回の検討委で取り扱いの方向性などを話し合う。

大館市のクマ対策 地図追加し、分かりやすく ツイッターの出没情報

2019-06-25
クマ目撃場所に地図を掲載した大館市のツイッター
 大館市は、ツイッターによるクマの出没情報に、位置情報を追加して発信を始めた。これまでは日時と地名の表記だけだったが、地図上でも確認できるようにし、より分かりやすい注意喚起を目指す。クマ出没対策として本年度は、小柄沢墓園など2カ所で緩衝帯を整備する。農家に対する電気柵の設置費補助事業は、利用要件を緩和した。市は「関係機関と連携しながら効果的な取り組みを行いたい」と話す。
 市民からクマの目撃情報が寄せられると、市と猟友会、JA、警察などで組織する「市鳥獣被害対策協議会」を通じて、市ツイッターに日時や地名を載せ、注意喚起を図ってきた。今月19日からは目撃場所に印を付けた地図を併せて発信。目撃地点がピンポイントで記され、住宅地に近いなどの情報が一目で分かる。
 過去の目撃場所の情報を蓄積して地図に記し、市ホームページで公開する方法も検討中で、農林課は「他市町村の事例を参考に、必要な情報をより迅速に分かりやすく市民に伝えていきたい」と話す。
 クマの出没対策として、18年度は県の事業を活用して、長根山運動公園周辺に緩衝帯を整備した。市道沿い約1㌔の林を30㍍幅で刈り払い、見通しをよくすることで、市街地への出没を防ごうという取り組み。17年度は運動公園周辺での目撃が相次いだが、18年度は鳳凰山登山道の1件のみで、農林課は一定の成果があったとみている。
 本年度は小柄沢墓園3・03㌶、十瀬野公園墓地2・85㌶に緩衝帯を整備する。墓地を取り囲む形で、山ぎわ約30㍍幅で雑雑木を刈り払う。作業は今月末で終える予定で、事業費は約170万円。
 このほか、18年度に開始した電気柵の購入・設置費の補助事業は、要件を緩和した。果樹や養鶏、野菜などの農家に対し、10万円を上限に設置費用の半額を補助する事業。農家が1度補助を受けると、5年間は申請できない縛りがあったが、本年度からは農地が別の場所であれば同じ農家からも申請を受け付ける。農林課は「農地が複数箇所にわたる農家が多い。未設置の農地に電気柵の設置を促し、被害を防ぎたい」と話した。
 農林課によると、本年度の市内のクマ目撃件数は23日現在で32件。前年同期と比べ15件少ない。18年度の目撃件数は152件だった。

5月のニュース

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一般会計 2億円余を追加補正 医療機関の支援など 鹿角市6月議会あす開会

2019-05-30
 鹿角市の6月定例議会は今月31日開会する。上程予定議案は、医師確保対策の医療機関開設資金支援事業費補助金や、中小企業者等を対象に創設する求人活動支援補助金などを盛り込んだ2019年度一般会計補正予算案、鹿角観光ふるさと館(道の駅かづの「あんとらあ」)大規模改修工事の請負契約締結案など15件。
 一般会計補正予算は歳入歳出にそれぞれ2億909万円を追加し、総額を178億6644万円とするもの。財源は事業に関連する国・県支出金、自治総合センターのコミュニティ助成事業助成金のほか、まちづくり基金、財政調整基金などを充当する。
 主な歳出は医療機関開設資金支援事業費補助金2000万円、求人活動支援補助金150万円、低所得者・子育て世帯向けプレミアム付き商品券事業委託料4738万円など。
 このうち医療機関開設資金支援事業費補助金は、15年度まで設けていた制度を復活、拡充するもの。市内への診療所の建設や医療機器の購入などに対して上限2000万円を補助する。補助率は3分の2。さらに市内在住の看護師等の雇用に対して年間20万円を5人分まで最大3年間支援する。
 求人活動支援補助金は、市内就職の促進や市内企業等の人材確保を図るため、新たに中小企業者等が就職情報ウエブサイトに求人情報を掲載するなどの求人活動を対象にした補助制度を創設するもの。補助率は2分の1。
 プレミアム付き商品券は、10月の消費税率引き上げに伴う政府の増税対策として発行する。住民税非課税者と3歳未満の子どもがいる世帯の世帯主が対象。市内の対象者は8000人の見込み。1人当たり上限2万5000円分が2万円で販売される予定。
 あんとらあ改修は19、20年度の2カ年で実施し、総事業費は11億2000万円の見込み。建築主体工事は田中建設(田中教雄社長)と3億9991万円、機械設備工事はイトウ建材店(池田拓世社長)と3億1306万円、電気設備工事はタカヤ電工舎(吉田重信社長)と2億2314万円でそれぞれ契約する。金額は税込み。工期はいずれも21年3月17日まで。
 このほか、任期満了に伴う教育長の任命案、教育委員会委員の任命案、森林環境譲与税基金条例の制定案などを上程する予定。

一般会計20億追加 当初予算に「肉付け」 大館駅舎改築へ調査費 大館市6月議会、4日に招集

2019-05-29
 大館市は28日、6月定例議会を4日に招集すると告示した。市長選に伴い「骨格型」で編成した当初予算に肉付けする補正予算案は、一般会計で20億500万円を追加。JR大館駅舎改築に向けた調査費やプレミアム付き商品券交付事業費、新斎場整備基本計画策定費、関係人口創出拡大事業費などを計上した。
 提出するのは一般・特別各会計の補正予算案や公園条例の一部改正案、森林環境譲与税基金に関する条例案、財産取得など報告10件と議案24件。
 一般会計補正後の総額は344億1190万8000円で、前年同期に比べ7億2123万円(2・1%)増となる。特別会計と企業会計を含む全会計の合算は補正後で739億304万9000円。一般会計の投資的経費は40億7406万5000円、構成比で11・8%となり、前年同期比3870万3000円(1%)増加した。
 主な歳出のうち、新規事業はJR大館駅周辺整備事業費2981万円、プレミアム付き商品券交付事業費1億1846万円、地域密着型サービス施設整備事業費補助金7250万円、特別養護老人ホーム空間整備事業費補助金1億2917万円、子どもの学習・生活支援事業費182万円、新斎場整備基本計画策定費995万円、養育支援訪問事業費195万円、産前・産後サポート事業費169万円、関係人口創出拡大事業費337万円、移住・定住・交流推進支援事業費補助金180万円、都市公園安全安心対策事業費2347万円、市営住宅ストック総合改善事業費2億2713万円、消防団機動分団化事業費2443万円、重要文化財保存整備事業費補助金336万円。
 商品券交付事業は、消費税率引き上げに伴う国の経済対策と住民負担軽減措置。関係人口創出は総務省のモデル事業に採択され、女子栄養大(埼玉県)と連携して歴史や食などの魅力を都市部にPRする。
 継続事業は道路補修工事費追加2億6424万円、多面的機能支払い交付金事業費2億726万円、小中学校工事費追加6054万円、大館城跡発掘調査費追加1813万円など。都市計画事業特別会計は御成町南地区土地区画整理事業費に3億6609万円を追加した。

「稼げる観光」実践へ かづの観光物産公社 2期連続で黒字決算

2019-05-29
18年度決算などを承認した株主総会(鹿角パークホテル)
 鹿角市の第三セクターで道の駅かづのを管理運営する、かづの観光物産公社は27日、鹿角パークホテルで株主総会を開き、当期利益50万円を計上した2018年度(第25期)の決算などを承認した。減収減益だったものの、13年の社名変更以降初めて黒字となった17年度に続いての黒字決算。19年度は販売力、組織力、営業力の強化や「稼げる観光」の実践などを掲げ、増収増益を目指す。任期満了に伴う役員改選で、岩船勝広代表取締役を再任した。
 18年度の純売上高は3億2045万円。仕入れ高等を差し引いた売上総利益は1億2738万円だった。販売費および一般管理費1億3397万円、営業外収益・費用などを換算した当期利益は50万円だった。2期連続の黒字となったが、17年度の当期利益101万円は下回った。
 18年度は6~9月の災害の影響による団体客の大幅減や花輪ばやし桟敷席の売り上げ減により大幅な減収減益が予想されたが、10月の紅葉シーズンや冬期間のインバウンド、湯治団体の利用客が増えたほか、年間を通して個人客の売り上げが増加したことで持ち直した。
 19年度の目標は売上高3億3830万円、経常利益200万円。岩船代表取締役は「道の駅の大規模改修や消費税増税、軽減税率導入など、変革の年になる。会社一丸となって取り組んでいきたい」と述べた。
 花輪ばやしなど世界級遺産をセットにした市委託事業「かづのプレミアムツアー」による効果で集客増を図るほか、秋の秋田25市町村対抗駅伝、冬の全日本学生スキー選手権大会といった地元開催イベントに対応するとともに、定期的にイベントを開催し、誘客拡大につなげる方針。
 日本版DMO法人として地域内観光業の戦略構築につなげていくとともに、地域観光のプラットホームとして業界に対する波及効果の創出という使命を果たすため注力する。3年目を迎えた国立公園満喫プロジェクトの取り組みにも積極的に参画する。

来春高卒者 県内就職希望が増加 ハローワーク大館 高校の担当と情報交換

2019-05-29
高校や行政の担当者らが情報交換した会議(ハローワーク大館)
 来春高校を卒業する生徒を対象にした企業からの求人受け付けが6月に始まるのを前に、ハローワーク大館で28日、「高校職業指導連絡会議」が開かれ、管内高校や関係機関の担当者が情報交換した。卒業予定者の求職動向では、学校、ハローワークの紹介による就職希望者数が前年度から微増し、特に県内就職希望者が増加。「売り手市場だった前年度並みの求人提出が期待される」としている。
 本年度1回目の会議。高校の進路指導担当者や行政機関などから約20人が参加した。
 鷹巣を含む管内は前年度まで6年連続で高卒者の就職内定率100%を達成。今年3月の卒業者は257人が就職し、169人が県内、管内には151人が就職した。県内就職率は65・8%で、県全体の67・4%より低かった。生徒に対する管内求人は613人で高水準となり、「提出が早期化したことで生徒が検討でき、県内就職につながった」と説明があった。
 藤田幸紀所長は「6月1日から求人の受け付けが始まるが、空前の売り手市場だった前年度並みの求人が期待される」とし、「卒業生への早期離職防止支援も必要」と述べた。
 大館、鷹巣管内の本年度卒業予定者は871人。5月15日現在、就職希望者は260人(前年度253人)で、県内希望は179人。前年度(170人)に比べ、5・3%増加した。特に女子の県内希望者が増加している。管内826社に実施した採用意向調査では、これまでに回答があった247社のうち、「採用予定あり」は95社で、求人見込みは294人。
 高校の担当者からは「各機関から企業説明会などの紹介があり、情報をまとめてほしい。連携しながら取り組んでほしい」との要望が出された。
 6月1日は土曜のため、3日から求人受け付けが始まる。求人の公開は7月1日から、選考開始は9月16日。企業と高校進路指導担当者との情報交換会は7月23日にホテルクラウンパレス秋北で予定している。

支え合い推進会議 活動本格化、周知に力 大館市 地域課題に除雪、居場所など

2019-05-28
各地区の現状が報告された会議(大館市上川沿公民館)
 高齢者らが住み慣れた地域で暮らし続けるための仕組みをつくる「大館市支え合い推進会議(第1層協議体)」の本年度初会合が27日、上川沿公民館で開かれた。昨年は町内会や福祉関係者などで組織化を図り、目指す大館市像となる「みんなでつくろう みんながつながり支え合う大館」のスローガンを決めた。今後地域の生活課題を収集し、解決策を探る活動を本格化させるが、まずは説明会など取り組みの周知に力を入れることを確認した。
 国が介護保険制度の中で進める生活支援体制整備事業の一環。市では主に中学校区の7生活圏域(第2層)と、市全域(第1層)に生活支援コーディネーター(SC)を配置。地域の生活支援のニーズを吸い上げ、解決を図る協議体の設置が進んでいる。第1層協議体は、市社会福祉協議会が中心となり、町内会長や民生委員、福祉員、消防団、高齢者団体、行政関係者らで昨年11月に立ち上げた。2018年度は活動目標となるスローガンを決め、先進地視察を行った。
 この日は委員の第2層SCが各地区の状況を報告。比内地区の協議体は高齢者へのアンケートや聞き取りを行い、「一番多かった生活課題は除雪。移動と答えた人は意外と少なく、今は隣近所で乗り合わせるなど支え合いが根付いているが、5年後、10年後の課題になる」と指摘した。十二所地区は「サロンの取り組みは地域間で差があり、若い世代や男性が参加しにくいなど課題を抱えている。気軽に集える場の充実に意識的に取り組んでいく」と述べた。
 市全体の取り組みとして、「市民への支え合い活動の周知が必要」との意見で一致。各委員の会合などで説明会を開いていくことを確認した。第1層SCの戸澤真澄さんは「第2層の生活課題が第1層に上がってくるまでにはまだ時間がかかる。市民への意識付けなどできることから取り組みたい」と話した。
 2カ月に1度会合を開き、市の課題や支え合いの仕組みづくりへ意見交換する。

4月のニュース

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上小阿仁村 国保診療所 「できるだけ早く再開」 歯科の休診で村長

2019-04-06
 診療報酬明細書を作成するための「レセプトコンピュータ」を改修する発注が遅れたことに伴い4、5の両日を「臨時休診」とした上小阿仁村の村立国保診療所の歯科について、小林悦次村長は5日、北鹿新聞の取材に「迷惑を掛け、申し訳ない。できるだけ早く診察を再開できるようにしたい」などと話した。
 改修のための補正予算は昨年12月定例会で可決されたが、実際の発注は3月20日に行われ、22日に契約を締結。28日に納品されたものの、操作する歯科医師の習熟期間が足りず、今月1日からの使用開始が間に合わなくなっていた。
 予約の患者がいなかったことから、1日から3日までは「休診状態」となっていたが、歯科医師が「使いこなせていない」状況が続いていたことから、4、5の両日は「臨時休診」とした。
 村によると、納入した業者に操作方法の説明を行うよう求めているが、業者からは「都合がつかない」などとして8日以降となる見通しが示されているという。
 こうした状況に、一部の村議会議員からは「2月に処方箋問題が発生したばかり。危機意識が足りない」との声が上がった。また「通常の改修では、新旧のシステムを同時に動かす期間が設けられる。操作に慣れるとともに、不具合を見つける必要もある」との指摘もあった。
 小林村長は「予約の変更などで迷惑を掛け、申し訳ない。詳細はこれから調べていく。できるだけ早く診察を再開できるようにしたい」などと述べた。
 

大のぼり色鮮やか 小坂町 康楽館 常打芝居へ準備進む

2019-04-06
観光名物の一つになっている大のぼりを設置する職員たち(明治百年通り)
 小坂町の芝居小屋・康楽館(国重要文化財)は、19日に開幕する本年度の呼び物「常打芝居」に合わせて準備を進めている。4日は、康楽館への玄関口となる明治百年通りに、長さ5㍍、幅80㌢ほどの真新しい大のぼり旗が立てられた。
 のぼりは「百年通りに彩りを添え、全国からいらっしゃるお客さまを歓迎しよう」(康楽館)と毎年、協賛者を募って新調し、常打芝居の開幕前に前年のものと交換している。
 今年は、前年同様の102枚。色鮮やかなデザインとなっており、「康楽館」や常打芝居を担当する「下町かぶき組」の文字、芝居に出演するファン一押しの役者名などとともに、協賛者名が描かれた。
 康楽館の職員3人が午前9時から作業を行い、のぼりを通した長さ7㍍の竹竿(たけざお)を土台に固定。百年通りの両脇にずらりと並んだ。
 百年通りを散歩していた80代の町民は「きれいな旗で、康楽館に入ろうという気持ちになる。いよいよ今年も始まるね」と話し、のぼりを見上げていた。
 作業していた康楽館の村木宗仁さん(29)は「地元をはじめ、県内外のたくさんの人に見に来てもらいたい」と額に汗をにじませ、1本ずつ丁寧にのぼりを設置していた。

国道105号大曲鷹巣道路 地域連携ビジョン承認 利活用検討会議 新たに「推進協」設置へ

2019-04-05
地域連携ビジョンなどを決定した利活用検討会議(コムコム)
 本県内陸部を縦断する国道105号大曲鷹巣道路の整備に向けた利活用検討会議の第3回が4日、北秋田市民ふれあいプラザコムコムで開かれた。策定を進めてきた「県内陸部地域連携ビジョン」を承認したほか、ビジョンに基づいた重点プロジェクトに取り組むための「内陸地域連携プロジェクト推進協議会」の設置も確認した。
 大曲鷹巣道路は延長約120㌔の地域高規格道路(候補路線)。2014年度に開かれた県幹線道路検討委員会では「優先整備路線」、大覚野峠区間は「優先整備区間」に選定されている。
 検討会議は、整備する道路を最大限に活用するための経済・観光振興等の取り組みについて、関係者が一体となって議論しようと18年1月に設置。地域連携ビジョンの策定などを進めてきた。
 この日の会議で示されたビジョンでは、戦略として▽街道資源の強化・連携▽街道の拠(よ)り所づくり▽街道交流のしかけづくり▽街道をつなぐ交流軸の強化―を設定。現状と課題を分析し、取り組むべき施策等をまとめた。
 その上で、戦略ごとに重点プロジェクトを設定。街道資源の強化・連携では「日本風景街道への登録」「地域資源のリスト化・更新」など、街道の拠り所づくりでは「拠点機能の強化」「ビューポイントのPR・休憩施設の情報提供」などを挙げた。
 これらを実行するため、新たに「内陸部地域連携プロジェクト推進協議会」を設置することも確認。大館市、北秋田市、仙北市、県道路課、秋田内陸活性化本部が幹事団体となる予定。本年度から年2回程度の会議を開きながら、取り組みを進めていく。
 このほか、街道を中心とした地域の一体性の醸成などを目指した「愛称」については、すでに四つの案を選定。4月下旬から6月にかけて投票を行い、決定するとしている。

大館市少年相談センター 対応充実へ2人体制 総件数、年間100件超続く

2019-04-05
福田新所長(右)、髙橋相談専門員の2人体制となった(中央公民館内)
 大館市少年相談センターが、教育相談等への対応を充実させようと、所員を1人増やした2人体制で新年度をスタートさせた。所管する市教委が、多様化する内容に応じながら深刻化するのを防ぐ狙いで拡充。新所長には元中学校長の福田眞さん(65)が就いた。
 センターは児童生徒を取り巻く有害環境や問題の解決に取り組むほか、教育相談に応じるなどして子どもの非行防止や健全育成に努めている。所管する市教委生涯学習課によると1964年、県が前身の「市少年補導センター」を開設。71年に市に移管され、82年に現名称になった。近年は所長の1人体制で、同課職員が事務職を兼ねていた。
 相談件数は、2017年度が161件。内容は「問題行動」が減少傾向にある一方で、「学校生活」「家庭」が多くを占める。相談者数は20~30人ほどで推移しているものの、総数は近年100件超が続く。
 前年度末まで9年間所長職だった髙橋秀一さん(69)は本年度、「相談専門員」として勤務する。「件数増は、センターが市民に周知され1人で悩まないようになってきた一つの成果」と見る。一方で、相談への対応には学校や適応指導教室など関係機関との連携が必須。2人体制により「今の子どもが抱える問題を多面的に捉えた助言で、フットワークは軽く、市民がより利用しやすい機関にしたい」と話した。
 新所長は市教委が協議の上で決定し、嘱託職員として任用した。福田所長は退職後、前年度まで4年間、市内中学校で初任者の担当指導教員を務めていた。「子どもが成長しやすく、悩みの解決を後押しできるよう努める」と意気込んだ。
 センターの場所は変わらず中央公民館内。複数の相談等に対応するため、生涯学習課は今後、環境の整備も検討していくという。
 相談時間は月、火、木、金曜(祝日、年末年始除く)の午前9時から午後5時。問い合わせは同センター(電話0186・42・0769、フリーダイヤル0120・110・624)。

新しい学校へ元気に登校 鹿角市・統合2校の児童 バス「もっと近くに」の声

2019-04-05
十和田小のスクールバスに乗車する児童たち(石野地内)
 鹿角市内小学校の始業式が4日各校で行われた。3月末で閉校した末広小、草木小の児童も統合先に元気に登校し、新しい学校で生活を始めた。両地区からはスクールバスが運行され、安全を確認するため畠山芳孝教育長ら市教委職員が同乗、対応した。 
 末広地区からのスクールバスは大型のため、下車場所は十和田小から約450㍍離れた十和田図書館敷地内。徒歩で10分ほどかかり、保護者などからは「もっと学校の近くで下車させてほしい」との声が出ている。
 両校の統合は、市が2016年2月に策定した学校等再編計画によるもので、末広小は十和田小に、草木小は大湯小にそれぞれ統合された。市内の小学校は1976(昭和51)年に毛馬内小と錦木小が統合され十和田小が発足。18年には中滝小が大湯小に統合され、9校に。計画では20年度までに6校に再編する。
 児童の通学支援策として、末広からは十和田中生徒と同乗する大型バス、草木からは14人乗り車両が運行された。児童の乗車と乗車場所の安全を確認するため、職員も乗り込んだ。
 末広のスクールバスには畠山教育長も乗り、児童の乗車、下車から学校玄関までの通学を見届けた。教育長は「子どもたちは戸惑いもなく、元気よく乗り降りし、通学していた」と安心した様子。
 ただ、十和田図書館から学校までは約450㍍、歩いて10分ほどかかる。大型バスが停車できるスペースが学校周辺にないためで、児童や保護者からは「もっと近くで下車できないか」との声が上がっている。畠山教育長は、職員が同乗して問題点を整理し、今後の運行に生かす考えを示している。十和田小のバスには?日まで同乗する。
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