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大館市と山梨・中央市 「浅利氏」縁で防災協定 災害時の相互応援 今夏に締結式

2019-06-26
 大館市は今夏、山梨県中央市と防災協定を締結する。鎌倉時代から戦国時代にかけ大館地方を治めた浅利氏の始祖が甲斐国(山梨県)出身という縁で、2年前から交流。大規模災害が起きた場合の被災者受け入れ、生活必需品の提供など相互応援協力案を協議しており、7月末から8月上旬の間に中央市で締結式を行う方向で調整している。
 大館市出身で市政策アドバイザーの藤盛紀明さん(千葉県船橋市)から浅利氏を通じた縁について助言を受け、2017年から同氏をテーマとしたシンポジウムを両市で交互に開催。交流を続ける中で大館市が防災協定を申し入れたところ、快諾を得た。
 大地震などの災害が発生し、被災地単独で十分な応急対策を講じることが困難な場合、相互に応援協力する内容となる見込み。被災者の受け入れをはじめ食料や水、生活必需品の提供、復旧活動に必要な職員の派遣などを盛り込む。
 中央市は06年2月に3町村が合併して誕生した。「日本列島のほぼ中央に位置する」との意味が込められている。人口3万855人、1万3164世帯(6月1日時点)。面積31・69平方㌔の約4割を農地が占める。トウモロコシやコメ、トマトなどの産地として知られ、最先端企業が集積する工業団地もあり、農業と工業の調和ある発展を目指している。16年全国住みよさランキングで31位、県内1位となった。
 合併前の豊富村周辺は、甲斐源氏の一族・浅利義成の所領だったとされる。義成は1189(文治5)年の奥羽合戦の後、源頼朝から比内地方の地頭職を与えられ、甲斐国から送り込まれたと考えられている。
 大館市の遠隔地自治体との防災協定は東京都渋谷区(01年)、兵庫県丹波篠山市(11年)、茨城県常陸大宮市(14年)に続いて4件目となる。福原淳嗣市長が中央市を訪れ、締結式に臨む予定。

合併初年度は1億2千万円の黒字 JA秋田たかのす 総代会で決算承認

2019-06-26
合併初年度の決算を承認した総代会(北秋田市文化会館)
 JA秋田たかのす(斉藤一志組合長)の第1回通常総代会が25日、北秋田市文化会館で開かれた。年度途中に合併した2018年度の事業報告を原案通り承認した。組合員数や事業規模が増大し、1億2419万円の黒字となった。
 18年度決算によると、事業収益29億818万円から、事業費用20億5427万円を差し引いた事業総利益は8億5390万円。さらに人件費などを差し引き、事業利益は4008万円となった。事業外収益などを含めた経常利益は6896万円。税金などを引いた当期剰余金は1億2419万4000円だった。
 2月にJA鷹巣町とあきた北央が合併し新JAとして誕生したため、前年度決算と単純比較できないものの経常利益は約1100万円増加。年間計画を達成した。
 一方、自己資本比率は12・20%と前年度に比べ1・89ポイント低下した。不良債権比率は3・14%で0・91ポイントの増加。経営悪化したあきた北央と合併したことによる影響という。
 販売事業の取り扱い実績は主力のコメが13億9696万円。天候不良などの影響で集荷実績が4501㌧にとどまり、予約数量に対して集荷率82・6%となった。
 青果物は台風などの影響で収量が減ったものの、販売単価が高くなり販売額は1億8700万円と前年度に比べ1・2倍となった。
 比内地鶏の加工事業は計画通り実績が上がらず、合併直後から経営移管を検討。移管先として「JA全農北日本くみあい飼料」(本社仙台市)を挙げ、3月にプロジェクトチームを設置して具体的な検討を進めていることを事業報告の中で明らかにした。
 書面を含め423人が出席。斉藤組合長はあいさつの中で「比内地鶏のブランドを維持するためにも今後は生産振興へ力を入れていく」と述べた。
 県内のJAを1つに統合する方針について組合員から「どう考えているか」と質問が出た。斉藤組合長は「理事会で話していない。(統合に)向かうも向かわないも、進む先のJAの姿が先」と慎重な姿勢を示した。
 3月末時点の正組合員数は5760人。准組合員を合わせると8772人で、前年度末(4274人)から4727人増加した。

20年度目標 キャッシュレス決済導入 鹿角市第9次行革大綱 本年度実行計画に14件

2019-06-26
 鹿角市は、第9次行政改革大綱の本年度実行計画を策定した。公金収納のキャッシュレス決済導入に向けた準備や、将来的な保育園の配置案の検討など14件の具体的な取り組みを盛り込んでいる。
 第9次行革大綱は2016年度から20年度まで5年間の行政改革の取り組みを掲げたもの。▽共動の推進▽行政サービスの質の向上▽財政運営の効率化―の三つを基本的な視点として、年度ごとに実行計画を策定し、改革に取り組んでいる。
 本年度の取り組み14件のうち新規は6件、昨年度からの継続は8件。
 新規の取り組みでは、各種情報システムの共同利用、議会のICT化(ペーパーレス議会)の推進、スマート自治体の推進、公金収納のキャッシュレス決済導入―の4件は目標実施年次が来年度で、議会映像の配信方法の拡充、防災に関する情報発信方法の多重化―の2件は本年度の実施を目指している。
 このうち来年度の導入を目指す公金収納のキャッシュレス決済は、使用料等の納付方法の拡充を図るもの。本年度は税金等のキャッシュレス決済の先進例を調査し、導入に向けた課題を整理する。
 ペーパーレス議会の推進では本年度、タブレット端末の導入に関する効果と課題を整理。スマート自治体の推進に向けては本年度、行政内部の手続きや外部とのやりとり(申請・証明手続き等)について、手続きの簡素化や電子化を検討する。
 このほか、支所窓口機能の最適化を図り支所の統廃合について検討する―の取り組みは来年度を目標年次としており、本年度はこれまでの窓口機能拡充の取り組み効果を検証し、課題を整理する。

「若手」「女性」議員増やすには 鹿角市議会改革検討委 なり手不足、議会が検討

2019-06-25
宮野議長が2項目を諮問した鹿角市議会改革検討委(市役所)
 鹿角市議会改革検討委員会(倉岡誠委員長)は24日開き、宮野和秀議長が若手議員と女性議員を増やす方策、市執行部への政策提言の促進―の2項目について諮問した。地方議会議員のなり手不足問題が深刻化している中、今後の検討の行方が注目される。
 同市議会の年代別の議員数は▽40代=1人▽50代=2人▽60代=12人▽70代=2人―。65歳以上は17人中11人で高齢化が進展。女性議員は2005年から吉村アイ氏1人の状態が続いている。
 宮野議長は「若い人たちがどういうことを考えているのか、なかなか意見を拾うことができない」などと諮問理由や背景を述べ、「若手と女性の議員が少しでも増えてもらえればと考えている。市全体の活性化の意味もある。どうすれば、なり手として手を挙げてくれるのか、報酬や定数の問題も含めて検討してほしい」と諮問。また「年配の人が悪いわけではなく、どんどん頑張ってほしい」とも述べた。
 吉村委員は「女性の場合、いろんな人に声を掛けたが、断られることが多く、後に続く議員がいなくて悩んでいたので、大変ありがたい」、田村富男委員は「これまで鹿角の市議選で無競争はなかったが、若手や女性に(立候補の)話をすれば、なかなか『うん』と言ってくれない状況にある。次期改選まで結論を出すべき」とそれぞれ意見を述べた。
 一方、市執行部への政策提言について宮野議長は「(次期総合計画の)7次総に向け、文章にまとめて当局に提言してもらいたい。今後の鹿角のことに関わることで、議員としての勉強や資質向上にもつながる」と諮問理由を述べた。
 諮問2項目については次回の検討委で取り扱いの方向性などを話し合う。

大館市のクマ対策 地図追加し、分かりやすく ツイッターの出没情報

2019-06-25
クマ目撃場所に地図を掲載した大館市のツイッター
 大館市は、ツイッターによるクマの出没情報に、位置情報を追加して発信を始めた。これまでは日時と地名の表記だけだったが、地図上でも確認できるようにし、より分かりやすい注意喚起を目指す。クマ出没対策として本年度は、小柄沢墓園など2カ所で緩衝帯を整備する。農家に対する電気柵の設置費補助事業は、利用要件を緩和した。市は「関係機関と連携しながら効果的な取り組みを行いたい」と話す。
 市民からクマの目撃情報が寄せられると、市と猟友会、JA、警察などで組織する「市鳥獣被害対策協議会」を通じて、市ツイッターに日時や地名を載せ、注意喚起を図ってきた。今月19日からは目撃場所に印を付けた地図を併せて発信。目撃地点がピンポイントで記され、住宅地に近いなどの情報が一目で分かる。
 過去の目撃場所の情報を蓄積して地図に記し、市ホームページで公開する方法も検討中で、農林課は「他市町村の事例を参考に、必要な情報をより迅速に分かりやすく市民に伝えていきたい」と話す。
 クマの出没対策として、18年度は県の事業を活用して、長根山運動公園周辺に緩衝帯を整備した。市道沿い約1㌔の林を30㍍幅で刈り払い、見通しをよくすることで、市街地への出没を防ごうという取り組み。17年度は運動公園周辺での目撃が相次いだが、18年度は鳳凰山登山道の1件のみで、農林課は一定の成果があったとみている。
 本年度は小柄沢墓園3・03㌶、十瀬野公園墓地2・85㌶に緩衝帯を整備する。墓地を取り囲む形で、山ぎわ約30㍍幅で雑雑木を刈り払う。作業は今月末で終える予定で、事業費は約170万円。
 このほか、18年度に開始した電気柵の購入・設置費の補助事業は、要件を緩和した。果樹や養鶏、野菜などの農家に対し、10万円を上限に設置費用の半額を補助する事業。農家が1度補助を受けると、5年間は申請できない縛りがあったが、本年度からは農地が別の場所であれば同じ農家からも申請を受け付ける。農林課は「農地が複数箇所にわたる農家が多い。未設置の農地に電気柵の設置を促し、被害を防ぎたい」と話した。
 農林課によると、本年度の市内のクマ目撃件数は23日現在で32件。前年同期と比べ15件少ない。18年度の目撃件数は152件だった。

5月のニュース

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大館市 道路補修に3億円超 19年度 過去10年で最多に 傷み目立ち、要望に対応

2019-05-31
傷みが目立ち、補修を予定している市道(大館市粕田)
 大館市の道路補修に関する2019年度予算が3億円を超える見通しだ。6月補正予算案に約2億6000万円を計上。前年同期に比べ約8000万円増え、過去10年で最も多い。低温に伴う「凍上現象」や交通量の増大で傷みが目立ち、議会からも指摘が出ていた。市土木課は「今まで以上に住民の要望に応えていきたい」としている。
 土木課によると、市道1798路線・延長881㌔のうち、8割にあたる696㌔を舗装。アスファルトは固まる際に細かい隙間ができる。水分が入り込んで凍ると、膨張して路面が隆起。この「凍上現象」で道路がもろくなるため、車が通るたびに傷つき穴が開く。もともと路盤が薄い道路や、大型車などの交通量が増えた路線もあるという。
 予算要求した昨年10月時点の道路補修計画は、舗装140カ所(延長59㌔)、側溝93カ所(18㌔)の計233カ所で事業費約32億円と算出。主要な施設のアクセス道を中心に優先順位を決め、市長選に伴う骨格型の当初予算には生活関連道路舗装・側溝補修工事費として15カ所(2㌔)分の9780万円を措置した。6月補正予算案は38カ所(6・2㌔)分として2億6424万円を計上し、議会で可決されれば当初と合わせて3億6204万円に上る。このうち7割程度は起債で対応する方針。
 13年度の道路補修工事費は予算ベースで1億700万円、14年度1億1500万円、15年度1億172万円、16年度1億383万円、17年度2億円、18年度2億7982万円だった。議会から「ここ2年ほど予算が多いものの、工事を行っても要望が積み重なり解消されない。もっと工事を増やせないか」と問われ、福原淳嗣市長は「補正予算で増額し、できるだけ要望に対応したい」と答弁していた。
 土木課に寄せられた苦情・要望などは18年度で389件。このうち道路補修関連は7、8割だった。当初予算分の工事は5月上旬から順次発注し、今のところ12カ所について業者と契約を締結。ほかの道路も降雪前に施工したい考え。

人手不足深刻化 研修充実や待遇改善を 鹿角で初の 雇用安定会議

2019-05-31
関係団体の代表が一堂に会し、要請とともに意見交換した会議(鹿角建設業協会会議室)
 鹿角地域若年者雇用安定会議が30日、花輪の鹿角建設業協会会議室で開かれ、高校、経済団体、県、市町の代表が出席した。人手不足が深刻化する中、地元就職の促進を高校側に、早期の求人票提出を企業側にそれぞれ要請し、意見を交換した。
 出席したのは3高校と比内支援学校かづの校高等部、商工会、市工業振興会、町産業振興会、建設業協会、地域振興局、市町、ハローワークの代表。関係団体の代表が一堂に会して、若年者の地元定着促進を円滑に進めるのが大きな目的で、県内でも初めての会議という。
 鹿角地域振興局の土田元局長が、早期求人票の提出やインターシップの受け入れなどを盛り込んだ要請文を経済団体の代表に提出。市町、振興局、ハローワーク、商工会の5者を代表して細越満町長が、地元企業の情報提供などを求める要請文を高校の校長、高等部の代表に手渡した。
 鹿角地域の有効求人倍率は昨年12月から2月までの3カ月にわたり2倍を超え、人手不足が深刻化。3月は1・83倍で2倍を下回ったものの、県内最高値が続いている。
 3月に下がった要因についてハローワークの小野寺利一所長は、例年3、4月は求職者が増える傾向にあり、5、6月の動向次第では、再び有効求人倍率が上昇する可能性があると指摘した。
 意見交換では、企業の早期求人票提出や入社後の研修制度の充実、職場環境の向上と給料アップに要望があった。企業側からは求人活動を練り直し、積極的に取り組んでいくとの発言があった。進学生徒が多い中で、在学中の出身者に対する継続的なアプローチが必要との提案もあった。
 高校の求人受け付けは6月1日から。土曜日のため、実際は3日からとなる。

18年度 1173万円の黒字に アグリほくおう 大豆等で収益拡大目指す 北秋田市

2019-05-31
事業計画などを承認したアグリほくおうの定時総会(JA秋田たかのす本店)
 農地や農作業の受託を行っている北秋田市のアグリほくおう(杉渕忠寿社長)は30日、JA秋田たかのす本店で定時総会を開き、2018年度事業報告と決算を承認したほか、19年度事業計画などを決めた。18年度決算は、転作助成金と販売額の増加などで、計画を大幅に上回る1173万円の黒字を計上。本年度も、大豆・ソバの作付けを拡大する。
 JAあきた北央と北秋田市、上小阿仁村が出資し農地・農作業の受託を行う有限会社として設立。JAの合併により、JA秋田たかのすの子会社となった。比内地鶏の素びな生産、有機堆肥の製造販売なども行っている。
 議事に先立ち代表取締役会長でJA秋田たかのすの斉藤一志組合長は「合併により、子会社も引き継ぐこととなった。堅実な経営を続けており、18年度も黒字となった」などとあいさつした。
 事業報告によると、18年度に経営受託した農地面積は140㌶で、所有する農業機械や作物の作業適期を考慮すると「受託面積は限界に達している」とした。一方で、これまでは水稲を主体とした作付け体系だったが、大豆・ソバの作付けを増やしたことから「効率的な栽培管理ができた」とした。
 「実質的な転作廃止による収益の減少が懸念されたが、転作助成金と販売額の増加により計画を大幅に上回る黒字決算となった」ことを説明。当期純利益は1173万1568円を計上した。前期繰越剰余金と合わせた2466万9762円を次期に繰り越す。
 本年度の事業計画では、基本方針として「水稲の水管理と大豆等の肥培管理を徹底して収益の向上を図っていく」としたほか、堆肥部門では「販売数量増加と散布面積増大」、比内地鶏部門では「素びな供給と肉鶏の出荷率向上」を図るとした。
 事業量は▽農地受託140㌶▽水稲作業受託1300㌶▽大豆作業受託200㌶▽ソバ作業受託200㌶▽堆肥販売3000立方㍍▽比内地鶏素びな供給4万羽▽比内地鶏販売1万3000羽―を設定。利益目標は113万3000円とした。

大館はドームで元気に運動 チャレンジデー 北鹿各地で老若男女が汗流す

2019-05-30
約700人が「ワンだふるはちくんダンス」で体を温めた(ニプロハチ公ドーム)
 住民総参加型スポーツ行事「チャレンジデー2019」が29日、全国各地で一斉に行われた。人口規模のほぼ同じ自治体同士が、午前0時から午後9時までの間に15分以上継続して運動した住民の参加率を競うもの。北鹿5市町村でも住民がイベントに参加したり、思い思いに体を動かしたりして汗を流す光景が広がった。
 本県では5年連続で全25市町村がエントリー。大館市は茨城県行方(なめがた)市、北秋田市は愛知県扶桑(ふそう)町、鹿角市は大分県杵築(きつき)市、小坂町は群馬県南牧村、上小阿仁村は熊本県山江村と対戦した。
 このうち、昨年参加率63・5%で福岡県大牟田市に敗北した大館市は、今年が7回目の挑戦。各種イベントを企画し、参加率70%を目指した。
 ニプロハチ公ドームには長木小、有浦小、長木保育所、地元老人クラブ、婦人会、サークルから約700人が集まった。チャレンジデー大使として、スキーの石垣寿美子選手(秋田ゼロックス・十和田高出)が応援に駆けつけた。
 開始式で実行委員会の宮越雅己副会長は、会長・福原淳嗣市長のメッセージを代読し、「参加する全ての人が主役のイベント。市民一丸となって頑張ろう」と呼び掛けた。
 ガンバロー宣言の後、参加者はラジオ体操や「ワンだふるはちくんダンス」で体を温めた。続いて、アリーナ内に用意された8種目のニュースポーツを思い思いに体験。パラリンピックの正式種目「ボッチャ」のコーナーも設けられ、子どもからお年寄りまで幅広い世代が運動を楽しみ、歓声を上げる姿があった。
 開始式会場に訪れた人の中で最高齢の若狭ケイさん(98)=大館市粕田=は「ラジオ体操を頑張った。運動は健康に良いし、気持ち良い。みんなも楽しそうで良かった」と笑顔を見せた。
 このほか、大町や御成町で「まちあるきスタンプラリー」も行われた。夜はソフトバレーボール交流大会、ナイターベースボールなども開かれ、仕事帰りの市民らが汗を流した。

園芸作物の拡大を 水田フル活用ビジョン 大館市農業再生協 本年度の変更案承認

2019-05-30
2019年度の水田フル活用ビジョンを確認した総会(大館市比内総合支所)
 大館市農業再生協議会(会長・福原淳嗣大館市長)は29日、比内総合支所で通常総会を開き、地域農業振興の設計図「水田フル活用ビジョン」の変更案を承認した。作物ごとの作付予定面積では、主食用米は横ばいと設定したのに対し、エダマメなど園芸作物は拡大を目指す。重点戦略作物のエダマメは、2018年度の作付面積237・2㌶に対し、20年度は246・2㌶を目標に掲げた。
 水田フル活用ビジョンは国の産地交付金による支援の要件となるもの。18年度の実績などを踏まえて内容を一部見直した19年度のビジョンを確認した。
 地域の課題としては、依然として主食用米への依存が高い状態で、担い手不足や農家の高齢化が深刻化し、それに伴う耕作放棄地の増加などを掲げた。
 作物ごとの取り組み方針では、主食用米は高品質・良食味米の安定生産対策を進め、大規模圃場整備を推進し、規模拡大による低コスト生産を目指す。非主食用米は、飼料用米、米粉用米、加工用米などのほか、18年度に追加した輸出用やバイオエタノール用などの「新市場開拓用米」も盛り込んだ。
 これまで同様、エダマメ、アスパラガス、ヤマノイモ、キュウリ、トンブリ、ネギ、小玉スイカ、花き、葉たばこを「重点戦略作物」に設定し、生産拡大を図る。特に販売額1億円以上を目指せるエダマメ、アスパラガス、ヤマノイモの3品は「最重点戦略作物」とし、産地づくり・団地化に取り組む。耕作放棄地の解消と所得増のため、カボチャ、キャベツの作付けも推進する。
 エダマメは19年度の作付け予定面積241・4㌶から、20年度には246・2㌶とする目標値を掲げた。アスパラガスは18年度26・5㌶から20年度は27・5㌶、ネギは5・7㌶から7㌶、葉たばこは13・3㌶から16・8㌶など、各園芸作物で作付け拡大を目指す。
 オブザーバーとして出席した東北農政局秋田県拠点の担当者は、「主食用米の消費が減る中、全国的に昨年並みの作付けがされ、反収が平年並みになると、余ることも危惧される。末端まで需要に結びついた生産を確認してほしい」と呼び掛けた。

4月のニュース

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県議選を振り返って 鹿角市・郡 自民8年ぶりの2議席 投票率は低下傾向続く

2019-04-09
鹿角市の開票作業(記念スポーツセンター)
 7日に投開票が行われた県議選の鹿角市・郡選挙区(定数2)は、新人の児玉政明氏(47)と現職の川口一氏(68)が当選を果たし、自民が2011年の前々回以来となる2議席を獲得した。再選を目指した現職の石川徹氏(54)=無所属=が涙を飲む結果となった。
 開票結果は児玉氏が9250票、川口氏が6621票、石川氏が3158票。
 児玉氏は昨年9月に出馬を表明して以来、現職2氏に対する知名度不足を挽回しようと、この半年ほどの間、あいさつ回りに奔走。前哨戦で先行してきた形勢をそのまま選挙戦に持ち込み、下馬評通りの強さを見せてトップ当選を果たした。
 三つどもえの激しい争いとなった中、現職2氏は実績や政策をアピール。川口氏は支持基盤が児玉氏と重なる厳しい情勢となったものの、組織力を発揮して6選を果たした。石川氏は3月から本格的な活動を開始し、草の根的な活動で〝短期決戦〟に臨んだが、訴えが十分に浸透しなかった。
 児玉氏が大きく票を伸ばした一方、川口氏は2015年の前回から478票、石川氏は3736票それぞれ減らした。
 投票率は鹿角市が前回を0・86㌽下回る61・14%、小坂町が4・56㌽下回る65・55%で、同選挙区全体では1・41㌽下回る61・78%だった。
 県全体で前回を3・25㌽下回る52・87%と過去最低を更新する中、鹿角市は前回並みだった一方、小坂町は低下の幅が大きかった。今回、町は投票所を6カ所減らし10カ所としたが、その影響についての分析が必要な状況だ。市も含めて投票率は低下傾向にあり、改善策が求められる。

海外に広く魅力発信 大館市 まるごと体験 推進協 英語版HPを新設

2019-04-09
ホームページ開設の主担当・中山さん(移住交流課)
 大館市まるごと体験推進協議会(石垣一子会長)は、インバウンド(訪日外国人旅行客)の誘致推進を目指して8日、英語版のホームページを新設した。日本語版サイトなどと合わせた相互発信を計画。国内外に広く大館の魅力を周知する。
 会事務局の市移住交流課に務める地域おこし協力隊員が、日本語版を2月に開設した。個人旅行や教育旅行など目的別に、体験メニューや料金、市内の農家民宿などを紹介。合わせて「ニュース」として、2018年度「ディスカバー農山漁村(むら)の宝」や「オーライ!ニッポン大賞」の受賞を紹介。外国人モニター事業などについてもブログ形式で紹介している。
 これをもとに、国内外の交流人口拡大推進を目指す「体験旅行プロデューサー」の中山さなえさんが英訳を担当。大型連休を前に、国内外に広く発信しようと、英語版を新設した。農家民宿利用などでつながった外国人客らにメールで周知する。
 中山さんは「農家のおもてなしや地域色を生かした各種プログラム、受賞など、中身が充実しているからこそ周知できる。大館を知り、足を運んでもらう機会になってほしい」と期待を寄せる。
 現状は日本語、英語版とも同じつくり。「見る人によって見やすさや求められる情報は一部異なることもある」として、今後は構成や発信する内容などを検討していくという。
 英語版のURLはhttps://marugoto-odate-eng.amebaownd.com/。日本語版にリンクを設けているほか、SNS(会員制交流サイト)・インスタグラムの協議会アカウントでも発信する。

18年度ふるさと納税 最多の7億8千万円超 大館市 全国から5万件 きっかけは返礼品

2019-04-09
 大館市への2018年度ふるさと納税実績がまとまった。寄付件数は5万595件で前年比1万8498件増、金額も2億2761万4403円増の7億8605万1985円でいずれも過去最多。寄付額は6年連続で県内トップとなる見通しだ。使途は「秋田犬関連」と「子どもの成長支援」で全体の4割を占めた。
 企画調整課によると、寄付者の居住地は東京都1万5224件(2億4135万6185円)が最多で、神奈川県6973件(1億320万3000円)、大阪府3692件(5695万4000円)などと続き、47都道府県全てから寄せられた。県外の寄付件数は全体の99・3%。大館市に寄付するきっかけは「返礼品」が47・3%、「訪れたことがある」7・3%、「自分や家族の出身地か住んだことがある」4・7%などだった。
 寄付額の最多は「1万円台」で3万4987件(69・2%)に上り、「2万円台」が8324件(22・1%)、「1万円未満」3758件(3%)、「3万円台」1282件(2・5%)などと続いた。最高額は1000万円だった。
 寄付者が希望した使い道は「特に指定なし」が1万3786件(2億1437万円)、「子どもの成長支援」1万1463件(1億6302万8000円)、「秋田犬関連」1万1456件(1億7629万2185円)、「子どもの教育支援」5290件(9243万8000円)などだった。
 返礼品は約320種類を登録している。1番人気はコメ、次いで曲げわっぱや比内地鶏ローストチキン、きりたんぽなどが選ばれた。
 ふるさと納税は、出身地や応援したい市町村などに寄付すると、2000円を超える部分が所得税や住民税から控除される。

新人児玉氏トップ当選 県議会議員選挙鹿角市・郡選挙区 川口氏は6選

2019-04-08
初当選を喜び、万歳をする児玉氏㊧(花輪の選挙事務所)
 統一地方選前半の県議会議員選挙は7日、投票が行われ、即日開票された。北鹿地方で唯一の選挙戦となった鹿角市・郡選挙区(定数2)は、新人で前市議の児玉政明氏(47)=自民=が三つどもえの激戦となる中、トップ当選で初陣を飾った。残る1議席は現職の川口一氏(68)=同=が勝ち取って6選を果たし、自民が2議席を独占した。投票率は鹿角市が前回を0・86ポイント下回る61・14%、小坂町が4・56ポイント下回る65・55%だった。
 児玉氏は「パイプ役として県政に地域住民の声を届けたい」と市議を3期目で辞し出馬した。市議17人中12人、親戚の児玉一市長、農商工や建設関係団体などの後押しを受け、組織戦で支持を拡大。課題だった知名度不足を乗り越え、無党派層も一部取り込みながら票の上積みを図った。
 川口氏は農業分野や柴平、八幡平地区などで支持基盤が児玉氏と重なり、警戒感を強めながら組織戦を展開。自治会や企業、農商工・建設団体など100件を超える推薦を受け、「5期20年の実績」と「県政との太いパイプ」をアピールしながら、地元・小坂町を中心に手堅く票を集めた。
 石川氏は「1期4年で築いた県政と地域とのパイプをさらに太くしたい」と出馬。「近隣自治体との連携」などの政策を掲げ、組織に頼らない草の根的な活動で地元・十和田地区を中心に非自民、無党派層などの取り込みを図ったが、訴えは思うように浸透せず、再選は果たせなかった。
 これからがスタート 児玉政明氏 児玉氏は、花輪字上花輪の選挙事務所で支持者と開票状況を見守った。午後9時前に当選確実の情報が入ると、大きな歓声に包まれた。
 柳澤隆次後援会長の音頭で万歳三唱を行い、児玉氏は妻・千春さんと並んで、大きく両手を上げて勝利をかみしめた。
 児玉氏は「有権者の方々からこの地域をもっと元気にしてもらいたいという声をいただき、遊説で私も同じ気持ちで訴えた」と選挙戦を振り返り、「その訴えが皆さまに通じ、結果につながったと思う。また、後援会の皆さまに支援の輪を広げていただいた」と勝因に触れながら感謝。
 「有権者の方々と握手したこの右手には皆さま方の期待が感じられた。その信頼、期待に応えられるよう取り組む」と人口減少対策や産業振興といった地域課題に注力する考えを示した。
 その上で「これからがスタート。厳しい時代ではあるが、新しい時代に向かって果敢にチャレンジし、秋田県、鹿角市、小坂町の皆さま方のために頑張る」と決意を述べた。

大館 「火災ゼロ」継続しよう 13日まで 初日に防災訓練 春の火災予防運動

2019-04-08
放水訓練に臨む消防団員ら(板戸)
 春の火災予防運動が7日、全県一斉に始まった。大館市では比内町八木橋字板戸で、住民や消防団員ら約80人が防災訓練に臨んだ。市消防本部によると、今年に入ってから6日まで、市内で火災の発生はなし。ゼロ期間を更新していこうと、周知啓発に努めながら市民とともに有事に備える。運動は13日まで。
 昨年の市内の火災発生は21件。前年比で2件増えたが、初めて死傷者がいなかった。今年はまだ火災に関わる出動はなし。1月に発生しなかったのは記録が残る1973年以降初めてで、その後も継続している。空気が乾燥して火災が発生しやすい時期を迎えていることから、引き続き注意を呼び掛けている。
 板戸では、市消防本部署員らのほか消防団第12方面隊の35人、住民39人が参加。災害発生の想定で対応を確認した。住民は板戸多目的集会施設への避難訓練を行い、防災講話を聴講。団員たちは規律訓練や放水訓練に臨んだ。
 署員が講師を務めた防災講話では、減災のポイントとして▽知る▽備える▽集める―の3点を紹介。「災害は未然防止はできず、起こるという認識・意識を持つこと。減災を心掛けながら自助と共助で災害に立ち向かう必要がある」とした。毛布や衣服を使った簡易担架の作り方や消火器の使用法についても解説した。
 町内会長の畠山秀義さん(74)によると、地区の防災訓練は約2年ぶり。35世帯ほどが居住し、多くが高齢の2人暮らしという。「水害や地震など災害はいつ起こるか分からない。有事の助け合いのため、日頃の備えの必要性を再確認した」と話した。
 この日市内では大型店で、女性消防団による防火チラシ配布、消防団員向けの救命講習会なども展開。運動期間中は毎日、警戒広報やサイレンの吹鳴などが行われる。
 運動初日が統一地方選の投票日と重なったため、運動期間後の14日に、餅田、陣場、代野・赤川の3カ所で防災訓練を予定している。
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