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高校生の企画で活性化 遺跡の土産、音楽フェス 北鷹2チームの案採択 県が活動費支援

2019-08-25
プレゼンする北鷹の「最高のお土産作り隊」(MARUWWA)
 高校生が企画する地域活性化の取り組みを県が支援する「若者と地域をつなぐプロジェクト事業」県北地区の公開審査会が24日、大館市御成町のわっぱビルヂング内の共用スペース「MARUWWA(マルーワ)」で開かれた。県北4校5グループがプレゼンテーションを行い、秋田北鷹家庭クラブの2チームが活動経費支援の採択を受けた。
 次代を担う若者の古里への愛着醸成や活性化を狙いに、県が本年度初実施する「あきた若者プロジェクト」の一環。高校生らが地域団体などと連携した取り組みを10件程度選び、経費(最大20万円まで)を支援する。
 全県から計12チームがエントリー。この日の県北会場は北鷹から2、十和田、能代、能代工業から各1グループが、7分間のプレゼンと質疑応答に臨んだ。
 各グループが県や居住地域の課題をとらえ、改善や活性化に向けた取り組みを発表。採択が決まった北鷹は1、2年生12人が6人ずつに分かれて構成。「最高のお土産作り隊」は、伊勢堂岱遺跡の土産品開発を考案。土偶を模したクッキーや木の実を使ったスイーツなどを紹介した。「music girls」は、音楽フェスの開催を柱にした活動を企画。同市出身の作曲家・成田為三の認知度向上やカフェ運営などを盛り込んだ。
 橋本秀樹・県地域づくり推進課長ら3人の審査員が自主性や地域性、協働性などを得点化。北鷹2グループのほか、能代工業も採択された。
 「最高の―」の金子亜里沙さん(2年)は「地域を盛り上げて多くの人が足を運ぶような活動にしたい」、「music―」の森岡遥菜さん(同)は「内容を精査しながらカフェなどできることから動き始めたい」と話した。
 25日には湯沢市で県南地区審査会を開き、3グループ程度の採択を決める。残りの枠については全審査終了後に決定。各グループは年度内に活動を実践し、年度末に成果発表会を予定している。
 

4千年前に思いはせる 鹿角市のストーンサークル縄文祭 世界遺産へ弾み

2019-08-25
開村式で行われた火おこしの儀式(大湯ストーンサークル縄文広場)
 鹿角市のストーンサークル縄文祭が24日、特別史跡「大湯環状列石」の特設会場で開かれた。大勢の市民が訪れ、火おこしや弓矢などの体験を通して、4000年前の縄文人に思いをはせた
 1984(昭和59)年に始まり37回目。開会行事は午後1時からメイン会場のストーンサークル館縄文広場で始まり、大湯保育園の園児たちが太鼓と踊りを披露。
 実行委員会の勝又幹雄委員長は、世界文化遺産への登録を目指す候補として選定されたことを紹介しながら、「登録へ向け、やっとここまできた。遺跡の理解をさらに深めてほしい」とあいさつした。
 開村式の火おこしの儀式は、十和田中の下栃棚雄仁さん(1年)が行い、点火後参加者が縄文音頭を踊った。会場には体験コーナーが設けられ、火おこし、勾玉(まがたま)づくり、弓矢体験を楽しんだ。オカリナサークル「ぽぽろん」がオカリナを演奏し、鹿角民話の会「どっとはらえ」が昔話を語った。
 

消費税ポイント還元 北鹿の102店が登録 国、早めの対応呼び掛け

2019-08-25
 10月の消費税率10%への引き上げに伴うキャッシュレス決済のポイント還元制度をめぐり、今月21日時点で登録申請した県内の中小事業者2775店のうち、審査が完了したのは北鹿地方の102店を含む740店にとどまっていることが経済産業省のまとめで明らかになった。全国では約43万店が申請し、約200万店とされる対象の2割程度。制度開始が近づくにつれて増えるとみられる。
 現金以外で買い物をするキャッシュレス決済は、スマートフォンでQRコードを読み込み銀行口座から支払う「QRコード決済」、後払いのクレジットカード、電子マネーなどがある。これらで支払うと、代金の5%分を購入者にポイントで還元する仕組み。コンビニなど大手チェーンの還元率は2%。10月から9カ月間で経済対策の柱の一つとなっている。
 中小店舗の登録申請は5月中旬に始まった。経産省が23日に公表した申請状況によると、本県は鳥取県(2235店)、高知県(2577店)、佐賀県(2729店)に次いで4番目に少ない。このうち北鹿関係は大館市で59店舗、鹿角市で18店舗、北秋田市で12店舗、小坂町で10店舗、上小阿仁村で3店舗。ガソリンスタンドや飲食店、電化製品の小売店などが目立つ。
 全国で申請した中小事業者は43万1682店。内訳は小売業62%、飲食業15%、その他サービス業24%。2020年4月下旬まで受け付ける。登録にはクレジットカード会社など決済事業者を通じた手続きが必要で、一定の時間がかかる。制度開始直前は申請が殺到する恐れもあり、経産省は早めの対応を呼び掛けている。
 キャッシュレス決済に対応する機器を設置していない中小店では、新たに導入する必要がある。これに対して国が補助するため、店側の負担はゼロとなる。決済手数料は3・25%以下と設定し、このうち3分の1も補助する。
 中小事業者向けの問い合わせは電話0570・000655。
 

新水道ビジョン素案 広域化と民間活用推進 大館市 民営化「現実的でない」

2019-08-24
新水道ビジョン懇話会の初会合(大館市役所)
 大館市は、2020年度から10年間の上水道事業の将来像を示す「新水道ビジョン」の素案をまとめた。人口減を背景に水需要と料金収入の減少が予想されるため、経営基盤の安定化に向け「広域連携」と「民間活用」の推進を打ち出している。民間に運営権を譲渡するコンセッション方式は「現実的でない」とし、包括委託など段階的に官民連携を進めた上で検討する方針。
 外部有識者や市民ら7人で構成する「懇話会」を設置し、素案は19日に開いた初会合で示した。福原淳嗣市長は「行政サービスを提供する側の組織も縮減せざるを得ないのか、もっと進化した形になるべきか方向性が問われる。しっかりと議論しなければならない」とあいさつ。会長には弘前大の北原啓司教授(都市計画)が選ばれた。
 水道課によると、昨年3月時点の給水普及率は87・1%で、旧ビジョンの目標(18年度95%)を下回った。井戸を使う家庭が依然として多いとみられる。浄水施設や設備は法定耐用年数を超えた比率が類似他市より高く、効率的な更新が必要。管路の超過率は低いものの経年的に上昇傾向という。
 家庭用で月10立方㍍を使った場合、現行の水道料金は2203円で、類似他市に比べ600円ほど高い。中山間地や利用者の分散などが理由。近い将来に老朽化施設の更新で多額の費用が見込まれることから、素案では普及率向上とともに料金見直し検討の必要性などを挙げている。
 老朽化が著しい施設の統廃合を視野に入れる一方、広域化と官民連携を推進する方針。浄水場の運転業務はすでに民間委託している。改正水道法で市町村経営の原則が維持され、コンセッション方式の簡易判定を実施したところ「『適合性あり』と評価できない」との結果だった。「導入可能性調査に進んでも具体的な相手先が見えない現状や、導入凍結とした他事業体の先進事例など不安要素が残る」とした上で、「市民の理解や安全担保の視点からもすぐに導入に向けて進むのは現実的ではない」との考えを示した。
 懇話会からは「安全性を保つのが自治体の役目」「広域連携と民間活用だけでは乗り切れないのではないか」などの意見が出た。
 市は10月にパブリックコメント(意見公募)を求めた上で年内に原案をまとめ、年度内の策定を目指す。

小坂町 「自然体験楽しみ!」 短期チャレンジ留学 国内外の児童9人参加

2019-08-24
始まりの式を終え、十和田湖へ出発する参加者(セパーム)
 小坂町の国立公園十和田湖での自然体験や小坂小学校での授業に参加する5泊6日の「短期チャレンジ留学」が23日、国内外から小学生9人が参加し、同町で始まった。28日まで町内に滞在する。
 県教委の「秋田で学ぼう!教育留学推進事業」の一環。夏休みを利用し、県外の児童生徒を対象に、県内での授業や自然体験などを通して本県の教育環境の良さを体感してもらい、移住・定住につなげる。同町での受け入れは初めて。香港や首都圏などから4、5年生9人が参加した。
 新幹線などを乗り継いで来町。セパームで始まりの式が行われ、町教委の澤口康夫教育長は「メンバーや小坂の子どもと交流し、仲良くなろう。そして小坂の歴史や文化、食べ物、自然をまるごと体験し、すてきな6日間にしてほしい」と呼び掛けた。
 自己紹介を交えた緊張感を和らげるゲームの後、十和田湖へ出発。休屋の十和田湖ビジターセンターを見学し十和田湖の生い立ちなどを学んだ。
 横浜市から参加した中山歩美さん(9)は「自然体験や花火が楽しみ。(今回の留学で)何でも自分で行動できるように成長したい」と声を弾ませた。
 初日と24日は十和田湖に宿泊し、奥入瀬渓流の散策、遊覧船の乗船など十和田湖の自然を満喫。25日から最終日までは町中心部で過ごし、農業体験やきりたんぽ作りを行うほか、小坂小の授業に参加し、地元の児童と交流を深める予定。
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山梨・中央市と防災協定 大館市 武将・浅利氏が縁 

2019-07-30
防災協定を締結した中央市の田中市長㊧と大館市の福原市長(中央市役所
 大館市は29日、山梨県中央市と災害時の相互応援協定を締結した。福原淳嗣市長が中央市役所を訪れ、田中久雄市長と協定書に署名。大規模災害が起きた場合、被災者を受け入れたり生活必需品を提供したりする。大館市が遠隔地自治体と防災協定を結ぶのは4件目。
 鎌倉時代から戦国時代にかけ大館地方を治めた武将・浅利氏の始祖が甲斐国(山梨県)出身という縁で、2007年から同氏をテーマとするシンポジウムを両市で交互に開催するなど交流を続けてきた。その中で大館市が協定を申し入れたところ快諾を得た。
 大地震などの災害が発生し、被災地単独で十分な対応を講じることが困難な場合、被災者の受け入れをはじめ食料や水、生活必需品の提供、復旧活動に必要な職員の派遣、救助活動車両の提供などを行う。
 締結式で福原市長は「災害の態様は近年、複雑で広域化しており単独自治体での対応が難しくなってきている中、協定は市民の安全確保と迅速な復旧に向け大きな一助になる。両市の絆がより強固となり、交流の輪が広がることを期待したい」とあいさつ。
 田中市長も「遠くの自治体との協定を常々考えていた」とした上で、「非常に心強い。災害が起きず、活動することがないことを祈るが、これからもよろしくお願いしたい」と述べた。
 中央市は06年2月に3町村が合併して誕生した。「日本列島のほぼ中央に位置する」との意味が込められている。人口3万859人、1万3173世帯(7月1日時点)。面積31・69平方㌔の約4割を農地が占める。トウモロコシやコメ、トマトなどの産地として知られ、最先端企業が集積する工業団地もあり、農業と工業の調和ある発展を目指している。16年全国住みよさランキングで31位、県内1位となった。
 合併前の豊富村周辺は、甲斐源氏の一族・浅利義成の所領だったとされる。義成は1189(文治5)年の奥羽合戦の後、源頼朝から比内地方の地頭職を与えられ、甲斐国から送り込まれたと考えられている。
 大館市は01年に東京都渋谷区、11年に兵庫県丹波篠山市、14年に茨城県常陸大宮市と防災協定を締結している。
 

田代岳 五色の滝周辺で風穴調査 風の吹き出し確認

2019-07-30
調査する会員(田代岳)
 秋田北部風穴研究会(鳥潟幸男会長)、田代岳を愛する会(渡部道雄会長)、田代岳案内人の会(吉田光伸会長)の3者は29日、大館市の霊峰・田代岳山麓の、五色の滝入り口周辺で風穴調査を行った。会員ら11人が道路脇の斜面に点在する穴から冷風が吹き出しているか確認した。
 五色の滝入り口周辺の斜面は、約50㍍にわたり岩がごろごろ転がっている。岩の隙間から冷風が吹き出ていることから3者は7月上旬、事前調査を実施。10~11度の風が穴の外側に向かって出ていることを確かめた。「冷風穴」の可能性があるとしてこの日、本格的な調査に踏み切った。
 会員らは数班に分かれ、生い茂った木や葉を寄せながら調査。20㍍ほどの斜面を登った。点在する穴から吹き出る風の温度を測り、蚊取り線香を穴の入り口に置いて風の向きを確かめた。15度前後を記録した場所もあったが、ほとんどの班が外気と大差がない18~20度を観測したため、冷風穴との断定ができなかった。煙は外側に押し出される様子が確認された。
 3者は、山中の天気が雨か曇りで風が吹いていたことから条件がそろわず、確認できなかったとしている。
 風穴研究会の鳥潟会長は「風がなく晴れていれば確認できるはず。今後1年ほどかけて調査したい。確認できれば研究などを行う『風穴サミット』の県内開催にもつなげたい」、田代岳を愛する会の渡部会長は「風穴を確認し、五色の滝周辺の自然の付加価値を高めたい。悪天候で登山できないときなどに有効活用できれば」とそれぞれ期待していた。

 

ハローキティ 8月1日からスタンプラリー 北秋田市

2019-07-30
スタンプラリーの台紙
 北秋田市は8月1日から、市のふるさと大使「ハローキティ」のデザインを使ったスタンプラリーを実施する。スタンプ数に応じて先着順でオリジナルグッズをプレゼントする。10月31日まで。
 台紙は東北地方の道の駅などに置く。スタンプが押せる施設は▽市観光物産協会(松葉町)▽大太鼓の館(綴子)▽伊勢堂岱遺跡縄文館(脇神)▽北欧の杜公園センターハウス(上杉)▽浜辺の歌音楽館(米内沢)▽四季美館(阿仁前田)▽太平湖遊覧船(森吉)▽伝承館・異人館(阿仁銀山)▽森吉山阿仁スキー場山麓駅(阿仁鍵ノ滝)▽くまくま園(阿仁打当)の市内施設。
 それぞれ異なるデザインのスタンプで、3個集めると参加賞としてポストカード(3枚組、先着3000人)、10個でクリアファイル(先着1000人)がもらえる。
 さらに抽選で▽コンプリート賞=ペアグラスと伏影のリンゴジュース(スタンプ10個、3人)▽ふるさと賞=市の特産ギフト(同6個、30人)が当たる。コンプリート賞の抽選にもれた人を対象に、サンリオピューロランドペアチケット(2人)が当たる「ダブルチャンス賞」も用意した。
 各施設には写真撮影に適したスポットを設ける予定。日帰りで楽しめるモデルコースも設定し、観光客らに周遊してもらうという。29日の定例会見で津谷永光市長が発表した。「家族や友人と市内を巡りながらお楽しみいただきたい」などと述べた。
 参加賞の配布や抽選応募の窓口は市観光物産協会、四季美館、阿仁合駅観光案内所。問い合わせは市商工観光課(☎0186・62・5370)。
 

産前・産後の母親支援 自宅訪問し相談相手に 大館市が県内初 孤立防ぐサポーター配置

2019-07-29
 大館市は妊婦や出産直後の母親の孤立を防ごうと、「産前・産後サポーター」を配置し、自宅を訪問して育児の悩みを聞くなど、話し相手となる事業を開始する。県内の市町村では初の取り組み。育児ストレスなどで支援が必要な家庭には、家事代行サービスの利用料を補助する事業も新たに行う。両事業は8月から開始。健康課は「妊娠から出産、子育てまで切れ目のない支援を充実させたい」と話す。
 市は、子育て世代包括支援センター「さんまぁる」を2016年、市保健センター内に開設。市健康課の保健師3人と嘱託の助産師、保健師の計5人体制で、相談を受け付けている。出産先の病院への「病棟訪問」、妊娠34週と生後2週に電話をかける「電話訪問」で直接悩みを聞く市独自のプログラムを提供し、継続的な支援につなげている。
 さんまぁるが2018年度に受け付けた相談は、病棟・電話訪問を含め1622件。健康課によると、初妊婦や若年者を中心に「子育てが不安」「転勤で移住し、身近に知り合いがいない」「夫の帰宅が遅く、頼れる家族がいない」などの相談が多く、子育てを1人で背負う母親の姿が浮き彫りになった。「相談体制は整ってきたが、生後2カ月まではつなげる先のサービスが不足している」とし、新規事業を立ち上げた。
 「産前・産後ママサポート事業」は、県子育て支援員の資格を持つ嘱託職員1人を配置。母親の依頼を受け、自宅を訪問して話し相手となり、悩みを傾聴する。子育てサークルに付き添うなど外出のきっかけづくりも行う。市に住所がある妊婦と生後12カ月までの子どもを育てる母親が対象で、1回1~2時間。利用日の1週間前までに連絡する。
 「養育支援訪問事業」は、妊娠期から子どもが産後3カ月までの間の支援を必要とする家庭が対象。家事代行サービス1回1時間(3000円分)の無料利用券を8回分交付し、市の委託業者が食事の準備や洗濯、掃除などを行う。年80人の利用を見込み、申請後、市が審査し、利用決定する。
 健康課は「出産後は体の回復まで2カ月はかかるとされ、家事代行利用で母親の心身の休養を確保し、適切な養育につなげたい。1人で子育てに悩まず、気軽に産前・産後サポートを利用してほしい」と呼び掛けている。
 問い合わせはさんまぁる(電話0186・43・7101)。

鷹南ナイン、雨に泣く 全県少年野球 6回に先制も最終回に逆転喫す

2019-07-29
鷹巣南は6回、暴投の間に三走の竹村が生還し先制(八橋球場)
 第4日の28日は、秋田市の八橋球場で準決勝を行った。北鹿勢は、鷹巣南が秋田北と対戦。5回まで拮抗(きっこう)し、6回に相手のミスを突いて先制するも、最終回に逆転されて初の決勝進出を逃した。これで北鹿勢は姿を消した。
 ◇準決勝【八橋球場】
秋田北 0000009 9
鷹巣南 0000010 1

 ▽二塁打=菅原(秋田北)、戸澤(鷹巣南)▽併殺=秋田北1▽暴投=秋田北2、鷹巣南2
 鷹巣南は終盤に先制点を挙げるも、最終回に投手陣が乱れて逆転負け。
 5回まで両者無得点で試合が動いたのは6回。鷹巣南は先頭の竹村が四球で出塁すると、佐藤聖の犠打で1死二塁に。続く藤島の内野ゴロの間に三進し、暴投で貴重な先制点を挙げた。
 しかし最終回の守りは、1死から四死球や内安打で満塁のピンチを招き、押し出しで同点に。その後2点適時打を浴びてリードを広げられると、投手陣の制球が定まらず、4連続四死球を与えるなど、この回9点を奪われ、力尽きた。
 鷹巣南・佐藤謙吾監督の話 1点勝負を予想していた。今まで取り組んできたミスを突く走塁で大事な1点を取れたが、雨のタイミングが悪すぎた。

6月のニュース

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旧正札本館棟解体 工事進捗6割、高さ1/3に 跡地活用、高まる関心 大館市

2019-06-20
解体工事が進む本館棟(大館市大町)
 大館市が所有する旧正札竹村本館棟(大町)の解体工事は4階床面まで進み、35・8㍍あった建物の高さは3分の1程度に縮んだ。街のシンボル的な存在がなくなることで市民は寂しさを募らせる一方、「跡地利用」への関心を高めている。再開発を目指す動きもあり、市は「大町地区の再興につながる種地として民間主導の整備を促し、市民が集う場にしたい」としている。
 1969年完成の本館棟は鉄筋コンクリート造(一部鉄骨造)地上9階地下1階建て、延べ床面積6223平方㍍、敷地面積784平方㍍。工期は2018年6月21日から20年3月31日。事業費3億4737万円。
 解体作業は上部から1カ月に1階分ずつのペースで進み、現在は高さ12㍍となっている。工事の進捗(しんちょく)率は60%。周辺建物と近接することから、今後は騒音の低減を図るため床面を1階まで取り壊した後、外周部に着手する工程に変更。降雪期までに地上部が終わる見込み。
 地下部分については、残存するボイラーなどの機器類を撤去し、地下水・周辺建物への影響を考慮しながら工期通りの完工を目指す。
 建物が縮むと同時に、「跡地をどう活用するのか」と市民の関心が高まっている。大町商店街振興組合の山城久和理事長は「更地のままでも何か建つにしても人が集まるようになればいい」と期待する。更地ならフリーマーケットや市日として利用でき、子育て世代が集う施設なら隣接するNPO支援センターとの連携など相乗効果が生まれそうだという。
 歴史まちづくり事業で幸町の桜並木通り「新開地」や寺町通りの整備が計画される中、山城理事長は「中心市街地に手を掛けないわけにいかないだろう」とみる。4車線の市道に面した本館棟跡地に着目している民間業者もあるとして、「商店街に行きたくなる拠点ができれば、あとは各店の知恵比べだ」と力を込める。
 福原淳嗣市長は昨年9月の市議会一般質問で「民間主導の再生に期待している。実現化構想や具体化方策を多様な観点から関係者と取り組み、市民が集う場所にしたい」との考えを示している。
 正札竹村は嘉永年間(1848~54年)に創業し、県北部を代表する老舗百貨店として栄えた。販売不振で2001年に倒産。放置すると外壁崩落などの危険があるとして市が05年に土地と建物を2580万円で購入した。新館2棟は改修して自衛隊秋田地方協力本部大館出張所や県北NPO支援センターなどが入居している。

十和田湖和井内地区整備 国、県と連携、本年度着工 小坂町 23年のオープン目指す

2019-06-20
観光交流拠点施設や緑地広場などが整備される和井内ロータリー周辺(十和田湖生出)
 小坂町は本年度、国立公園十和田湖への町側の玄関口となる十和田湖和井内地区(生出地内)の整備工事に本格的に着手する。周辺にヒメマスのふ化場や観光案内所、公衆トイレなどがある和井内ロータリーに観光交流拠点施設を建設するほか、共同事業として国、県が国道103号を休屋側へ移動し、確保した空間に緑地広場などを整備する。施設は道の駅登録を目指す。2023年のグランドオープンを予定している。
 町によると、和井内地区の整備計画は、1979年に町の振興計画に盛り込まれたのが始まり。平成に入ってからは、2004年度に策定された観光振興計画で整備構想が示された。15年には長年の懸案だったロータリー周辺の旧ホテルが解体された。
 地元から十和田湖観光の活性化に向け、早期整備が求められる中、町は住民らと協議を重ねたほか、国立公園内であることから、環境省や県など関係機関に相談しながら進め、基本計画を策定。間もなく実施設計が完了する。
 整備目的は、観光交流拠点としての施設充実を図り、さらには広域での回遊性を高めるとともに、町中への誘客を促進。基本方針は▽地域資源を生かした観光交流拠点の整備▽町全体の回遊性の向上▽地域住民の利便性・コミュニティー醸成に資する拠点の創出―の3点。
 整備は国、県、町の連携事業として実施する。計画面積は1・81㌶。町は観光交流拠点施設と駐車場を整備する。1階平屋建ての施設の床面積は約753平方㍍。ヒメマスの歴史を学べる展示、喫茶、土産、休憩、飲食などのコーナー、観光案内所、町役場の出張所などを配置する。窓側にテラスを設け、湖の眺めを楽しんでもらう。
 また、湖畔側に施工される駐車場はアスファルト、一部コンクリート舗装で、普通車81台、大型車5台の駐車を確保する。施設と駐車場の間にスロープも設置する。
 国は緑地広場、公衆トイレを整備し、県は現在の国道103号と454号のT字路交差点周辺で103号の付け替えを行う。国道は休屋側へ150㍍ほど移動する。
 計画によると、町は本年度、敷地の造成などを秋ごろから行うほか、既存の出張所、旧商店を解体する。来年度からは建物の建設、道路改良、広場の工事が着手される見通し。建物完成の21年にプレオープン、23年にグランドオープンを目指している。

北秋田市6月議会 産建委 本年度は「友好の森」など 森林環境 譲与税事業

2019-06-20
北秋田市6月定例議会の産業建設委(市役所)
 北秋田市の6月定例議会は19日、本庁舎と合川、阿仁庁舎で常任委員会を開き、付託された議案の審査を行った。産業建設委(堀部壽委員長)は、森林環境譲与税を活用した本年度の事業について説明。全体計画の策定に着手するほか、友好交流都市の東京都国立市と提携した都市と山村の友好の森事業などを進めるとした。
 国は本年度の税制改正で、森林環境税と森林環境譲与税を創設。同譲与税は、4月から施行された森林経営管理法に基づく新たな森林経営管理制度を進めるための財源として、自治体に配分される。使途は▽間伐や路網などの森林整備▽人材育成・担い手の確保▽木材利用の促進や普及啓発―などとしている。
 市は6月補正予算案で、同譲与税を活用した事業として都市と山村の友好の森事業(275万円)を計上した。
 委員会で農林課は「秋田自動車道の鷹巣インターチェンジ(IC)に近い中小又地内の市有林4㌶のうち、約0・2㌶に杉の苗を植樹する。教育委員会と連携し、市内の小学生と国立市などの小学生に参加してもらい、夏休み中の8月に行いたい。2年目には、下草刈りなども体験してもらうよう計画している」などと説明した。
 このほか、おおむね15年間にわたる全体計画の策定にも着手。森林所有者への意向調査に向けた準備も進める方針。来年度から、意向調査を行いながら集積と集約を進めるとともに、集約に至らない森林については市が、譲与税を活用して管理していくことにしている。
 同課によると、市の面積11万5276㌶のうち、森林面積は9万6160㌶。民有林は4万16㌶となっている。

総合病院の出産取り扱い 鹿角市の受け入れ4倍増 大館市6月議会・厚生委

2019-06-19
大館市立総合病院の分娩取扱数などが報告された厚生委(市役所)
 大館市の6月定例議会は18日、各常任委員会が議案審査や現地調査を行った。厚生委(田中耕太郎委員長)は、昨年10月にかづの厚生病院(鹿角市)の出産取り扱い機能が集約された大館市立総合病院の受け入れ状況について報告を受けた。2018年度の鹿角市在住者の分娩(ぶんべん)取扱数は前年度から4・5倍に増え、病院事務局は「産婦人科医の増員に向け、要望していく」と述べた。
 厚生病院産婦人科に医師を派遣している秋田大、岩手医科大、総合病院に派遣している弘前大の3大学の申し合わせで、出産取り扱い機能を総合病院に集約する方向性が示された。厚生病院での出産は年間約200件あり、総合病院は分娩室や産婦人科外来診察室を増設した。
 総合病院事務局によると、同病院の18年度分娩取扱数は529件。住所別では、大館市が294件、鹿角市が81件、小坂町が12件、その他142件だった。17年度と比較して鹿角市が63件、小坂町が7件増えた。本年度は5月末現在126件で、大館市が71件、鹿角市29件、小坂町1件などとなっている。
 委員からは医師の体制について質問があった。総合病院産婦人科は医師5人体制(6月1日現在)。集約に伴い、当初は秋田大、岩手医科大から医師各1人が派遣される予定だったが、現在は秋田大から1人の増員のみで、事務局は「県を通じて粘り強く要望していく」と述べた。
 扇田病院外来診療費着服事件の対応の報告も受けた。市が業務委託会社と元従業員に損害賠償を求めた民事訴訟は、昨年1月の第1回口頭弁論以降、今年6月4日までに非公開の弁論準備手続きが11回行われ、双方が書面で主張、立証している。病院事務局は「使用者責任があったか、業務命令・指揮監督は誰が行っていたかが争点」と説明。発覚から3年目となり、委員から「風化させないように対応を」「今後同様の問題が発生した時のため、病院内に第三者機関を設けてはどうか」などの意見が出された。
 総務財政委(武田晋委員長)は、JR大館駅周辺や市観光交流施設「秋田犬の里」を視察した。

消防合川分署 移転の結論、年度内に 斜面崩落や老朽で 北秋田市6月議会・一般質問

2019-06-19
答弁する津谷市長(中央)=議場
 北秋田市の6月定例議会は18日、本会議を再開し一般質問を行った。市消防署合川分署(同市新田目)の敷地内で斜面崩落が迫っている問題について、津谷永光市長は「移転を検討している。本年度中に方向性を示したい」との考えを示した。
 登壇したのは杉渕一弘議員(新創会)、三浦倫美議員(共産)、山田博康議員(無会派)、福岡由巳議員(無会派)、松橋隆議員(みらい)の5人。
 合川分署の問題は三浦議員が取り上げた。高台に立つ分署の南側斜面が近年崩れ落ち続け、倉庫まで数十㌢に迫って危険な状態となっている。
 対策について津谷市長は「当面のり面をシートで保護する。今後崩落が進んだ場合プレハブなどを設置し倉庫として転用する」と答弁した。
 分署自体が築49年と老朽化し敷地が手狭なことから、移転の方針をあらためて示し「他の消防施設の老朽化の状況や、地域における消防力の強化といった点も踏まえながら本年度中に方向性を示したい」と述べた。
 分署の施設管理を巡り、市は第2次総合計画に「他の公共施設の適正配置と合わせて全市的な観点から検討します」と明記したが、具体的な対策を先送りしてきた経緯がある。移転の方向性が示されれば対策が一歩前進することになる。
 この他、自然災害対策として、ため池の適正管理を杉渕議員が取り上げ「放水ができる遠隔操作システムを導入できないか」と質問した。津谷市長は「経費や維持管理費の問題も考えられ、ため池の所有者の要望に応じて協議、検討したい」と述べた。

5月のニュース

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一般会計 2億円余を追加補正 医療機関の支援など 鹿角市6月議会あす開会

2019-05-30
 鹿角市の6月定例議会は今月31日開会する。上程予定議案は、医師確保対策の医療機関開設資金支援事業費補助金や、中小企業者等を対象に創設する求人活動支援補助金などを盛り込んだ2019年度一般会計補正予算案、鹿角観光ふるさと館(道の駅かづの「あんとらあ」)大規模改修工事の請負契約締結案など15件。
 一般会計補正予算は歳入歳出にそれぞれ2億909万円を追加し、総額を178億6644万円とするもの。財源は事業に関連する国・県支出金、自治総合センターのコミュニティ助成事業助成金のほか、まちづくり基金、財政調整基金などを充当する。
 主な歳出は医療機関開設資金支援事業費補助金2000万円、求人活動支援補助金150万円、低所得者・子育て世帯向けプレミアム付き商品券事業委託料4738万円など。
 このうち医療機関開設資金支援事業費補助金は、15年度まで設けていた制度を復活、拡充するもの。市内への診療所の建設や医療機器の購入などに対して上限2000万円を補助する。補助率は3分の2。さらに市内在住の看護師等の雇用に対して年間20万円を5人分まで最大3年間支援する。
 求人活動支援補助金は、市内就職の促進や市内企業等の人材確保を図るため、新たに中小企業者等が就職情報ウエブサイトに求人情報を掲載するなどの求人活動を対象にした補助制度を創設するもの。補助率は2分の1。
 プレミアム付き商品券は、10月の消費税率引き上げに伴う政府の増税対策として発行する。住民税非課税者と3歳未満の子どもがいる世帯の世帯主が対象。市内の対象者は8000人の見込み。1人当たり上限2万5000円分が2万円で販売される予定。
 あんとらあ改修は19、20年度の2カ年で実施し、総事業費は11億2000万円の見込み。建築主体工事は田中建設(田中教雄社長)と3億9991万円、機械設備工事はイトウ建材店(池田拓世社長)と3億1306万円、電気設備工事はタカヤ電工舎(吉田重信社長)と2億2314万円でそれぞれ契約する。金額は税込み。工期はいずれも21年3月17日まで。
 このほか、任期満了に伴う教育長の任命案、教育委員会委員の任命案、森林環境譲与税基金条例の制定案などを上程する予定。

一般会計20億追加 当初予算に「肉付け」 大館駅舎改築へ調査費 大館市6月議会、4日に招集

2019-05-29
 大館市は28日、6月定例議会を4日に招集すると告示した。市長選に伴い「骨格型」で編成した当初予算に肉付けする補正予算案は、一般会計で20億500万円を追加。JR大館駅舎改築に向けた調査費やプレミアム付き商品券交付事業費、新斎場整備基本計画策定費、関係人口創出拡大事業費などを計上した。
 提出するのは一般・特別各会計の補正予算案や公園条例の一部改正案、森林環境譲与税基金に関する条例案、財産取得など報告10件と議案24件。
 一般会計補正後の総額は344億1190万8000円で、前年同期に比べ7億2123万円(2・1%)増となる。特別会計と企業会計を含む全会計の合算は補正後で739億304万9000円。一般会計の投資的経費は40億7406万5000円、構成比で11・8%となり、前年同期比3870万3000円(1%)増加した。
 主な歳出のうち、新規事業はJR大館駅周辺整備事業費2981万円、プレミアム付き商品券交付事業費1億1846万円、地域密着型サービス施設整備事業費補助金7250万円、特別養護老人ホーム空間整備事業費補助金1億2917万円、子どもの学習・生活支援事業費182万円、新斎場整備基本計画策定費995万円、養育支援訪問事業費195万円、産前・産後サポート事業費169万円、関係人口創出拡大事業費337万円、移住・定住・交流推進支援事業費補助金180万円、都市公園安全安心対策事業費2347万円、市営住宅ストック総合改善事業費2億2713万円、消防団機動分団化事業費2443万円、重要文化財保存整備事業費補助金336万円。
 商品券交付事業は、消費税率引き上げに伴う国の経済対策と住民負担軽減措置。関係人口創出は総務省のモデル事業に採択され、女子栄養大(埼玉県)と連携して歴史や食などの魅力を都市部にPRする。
 継続事業は道路補修工事費追加2億6424万円、多面的機能支払い交付金事業費2億726万円、小中学校工事費追加6054万円、大館城跡発掘調査費追加1813万円など。都市計画事業特別会計は御成町南地区土地区画整理事業費に3億6609万円を追加した。

「稼げる観光」実践へ かづの観光物産公社 2期連続で黒字決算

2019-05-29
18年度決算などを承認した株主総会(鹿角パークホテル)
 鹿角市の第三セクターで道の駅かづのを管理運営する、かづの観光物産公社は27日、鹿角パークホテルで株主総会を開き、当期利益50万円を計上した2018年度(第25期)の決算などを承認した。減収減益だったものの、13年の社名変更以降初めて黒字となった17年度に続いての黒字決算。19年度は販売力、組織力、営業力の強化や「稼げる観光」の実践などを掲げ、増収増益を目指す。任期満了に伴う役員改選で、岩船勝広代表取締役を再任した。
 18年度の純売上高は3億2045万円。仕入れ高等を差し引いた売上総利益は1億2738万円だった。販売費および一般管理費1億3397万円、営業外収益・費用などを換算した当期利益は50万円だった。2期連続の黒字となったが、17年度の当期利益101万円は下回った。
 18年度は6~9月の災害の影響による団体客の大幅減や花輪ばやし桟敷席の売り上げ減により大幅な減収減益が予想されたが、10月の紅葉シーズンや冬期間のインバウンド、湯治団体の利用客が増えたほか、年間を通して個人客の売り上げが増加したことで持ち直した。
 19年度の目標は売上高3億3830万円、経常利益200万円。岩船代表取締役は「道の駅の大規模改修や消費税増税、軽減税率導入など、変革の年になる。会社一丸となって取り組んでいきたい」と述べた。
 花輪ばやしなど世界級遺産をセットにした市委託事業「かづのプレミアムツアー」による効果で集客増を図るほか、秋の秋田25市町村対抗駅伝、冬の全日本学生スキー選手権大会といった地元開催イベントに対応するとともに、定期的にイベントを開催し、誘客拡大につなげる方針。
 日本版DMO法人として地域内観光業の戦略構築につなげていくとともに、地域観光のプラットホームとして業界に対する波及効果の創出という使命を果たすため注力する。3年目を迎えた国立公園満喫プロジェクトの取り組みにも積極的に参画する。

来春高卒者 県内就職希望が増加 ハローワーク大館 高校の担当と情報交換

2019-05-29
高校や行政の担当者らが情報交換した会議(ハローワーク大館)
 来春高校を卒業する生徒を対象にした企業からの求人受け付けが6月に始まるのを前に、ハローワーク大館で28日、「高校職業指導連絡会議」が開かれ、管内高校や関係機関の担当者が情報交換した。卒業予定者の求職動向では、学校、ハローワークの紹介による就職希望者数が前年度から微増し、特に県内就職希望者が増加。「売り手市場だった前年度並みの求人提出が期待される」としている。
 本年度1回目の会議。高校の進路指導担当者や行政機関などから約20人が参加した。
 鷹巣を含む管内は前年度まで6年連続で高卒者の就職内定率100%を達成。今年3月の卒業者は257人が就職し、169人が県内、管内には151人が就職した。県内就職率は65・8%で、県全体の67・4%より低かった。生徒に対する管内求人は613人で高水準となり、「提出が早期化したことで生徒が検討でき、県内就職につながった」と説明があった。
 藤田幸紀所長は「6月1日から求人の受け付けが始まるが、空前の売り手市場だった前年度並みの求人が期待される」とし、「卒業生への早期離職防止支援も必要」と述べた。
 大館、鷹巣管内の本年度卒業予定者は871人。5月15日現在、就職希望者は260人(前年度253人)で、県内希望は179人。前年度(170人)に比べ、5・3%増加した。特に女子の県内希望者が増加している。管内826社に実施した採用意向調査では、これまでに回答があった247社のうち、「採用予定あり」は95社で、求人見込みは294人。
 高校の担当者からは「各機関から企業説明会などの紹介があり、情報をまとめてほしい。連携しながら取り組んでほしい」との要望が出された。
 6月1日は土曜のため、3日から求人受け付けが始まる。求人の公開は7月1日から、選考開始は9月16日。企業と高校進路指導担当者との情報交換会は7月23日にホテルクラウンパレス秋北で予定している。

支え合い推進会議 活動本格化、周知に力 大館市 地域課題に除雪、居場所など

2019-05-28
各地区の現状が報告された会議(大館市上川沿公民館)
 高齢者らが住み慣れた地域で暮らし続けるための仕組みをつくる「大館市支え合い推進会議(第1層協議体)」の本年度初会合が27日、上川沿公民館で開かれた。昨年は町内会や福祉関係者などで組織化を図り、目指す大館市像となる「みんなでつくろう みんながつながり支え合う大館」のスローガンを決めた。今後地域の生活課題を収集し、解決策を探る活動を本格化させるが、まずは説明会など取り組みの周知に力を入れることを確認した。
 国が介護保険制度の中で進める生活支援体制整備事業の一環。市では主に中学校区の7生活圏域(第2層)と、市全域(第1層)に生活支援コーディネーター(SC)を配置。地域の生活支援のニーズを吸い上げ、解決を図る協議体の設置が進んでいる。第1層協議体は、市社会福祉協議会が中心となり、町内会長や民生委員、福祉員、消防団、高齢者団体、行政関係者らで昨年11月に立ち上げた。2018年度は活動目標となるスローガンを決め、先進地視察を行った。
 この日は委員の第2層SCが各地区の状況を報告。比内地区の協議体は高齢者へのアンケートや聞き取りを行い、「一番多かった生活課題は除雪。移動と答えた人は意外と少なく、今は隣近所で乗り合わせるなど支え合いが根付いているが、5年後、10年後の課題になる」と指摘した。十二所地区は「サロンの取り組みは地域間で差があり、若い世代や男性が参加しにくいなど課題を抱えている。気軽に集える場の充実に意識的に取り組んでいく」と述べた。
 市全体の取り組みとして、「市民への支え合い活動の周知が必要」との意見で一致。各委員の会合などで説明会を開いていくことを確認した。第1層SCの戸澤真澄さんは「第2層の生活課題が第1層に上がってくるまでにはまだ時間がかかる。市民への意識付けなどできることから取り組みたい」と話した。
 2カ月に1度会合を開き、市の課題や支え合いの仕組みづくりへ意見交換する。

4月のニュース

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新元号でシステム改修 北鹿の 自治体 円滑移行へ対応急ぐ

2019-04-11
内部情報システムのテスト画面(大館市役所)
 新元号「令和(れいわ)」の決定を受け、北鹿地方の自治体でシステム改修が本格化してきた。5月1日の改元へスムーズに移行できるよう対応を急いでいる。
 「昭和」から「平成」に改元した当時に比べ、近年はコンピューターを利用する仕組みが格段に広がった。行政が取り扱う情報システムや書類などには、日付データに元号を含むものが少なくない。
 大館市は昨年12月補正に210万円、2019年度当初予算に320万円を計上し、65システムの改修を予定。「5月1日に自動的に切り替わるよう設定する」として、新元号にプログラムを書き換えたテスト作業を粛々と進める。各種交付申請書も在庫を調整し、「平成」表記は二重線や修正印などで対応する予定だ。
 北秋田市で改元対応が必要なシステムは約70あり、担当者は「5月から滞りなく新元号がスタートできるよう間に合わせたい」と気を引き締めた。
 鹿角市も住民票など各種証明書の発行システムの改修を進めているが、やむを得ず「平成」表記が残るケースはあるという。改元日以降も無効にならないことから、混乱を避けるために注意書きで対応する。

本年度 柱に3プロジェクト 鹿角地域振興局 重点施策まとめる

2019-04-11
 県鹿角地域振興局は、2019年度の重点施策推進方針をまとめた。「国内外からの誘客拡大に向けた広域観光の戦略的展開」など三つのプロジェクトを柱とし、関係機関と連携しながら地域課題に対応していく。
 「国内外からの誘客拡大に向けた広域観光の戦略的展開」では、インバウンド(訪日外国人旅行客)の誘客促進と隣県連携による交流人口の拡大を目指して事業を展開する。
 具体的には、SNS等を活用したインバウンド向けの魅力(温泉、祭り、食)の発信や、青森、岩手両県との広域連携によるターゲットを絞った誘客展開として八幡平ドラゴンアイと八郎太郎伝説めぐり、十和田湖西湖畔の動画による魅力の発信、隣県・首都圏からの新たな教育旅行来訪校の開拓などに取り組む。
 二つめのプロジェクトは「未来を担うひとづくり、安全・安心で輝くふるさとづくり」。
 新規高卒者の7割が県外に流出し、人口減少の大きな要因となっている中、若者の地元定着を図るため、地元企業の魅力を発信する取り組みをこれまでの高校生だけでなく、中学生まで対象を拡大して行う。また、大湯環状列石を含む「北海道・北東北の縄文遺跡群」の世界文化遺産登録に向けた機運の醸成や、鹿角市の「スポーツによるまちづくり」の支援、小坂町の「明治百年通りにぎわい創りプロジェクト」のフォローアップ、健康寿命延伸に向けた「減塩&野菜・果物もう一品運動」などを推進する。
 三つめは「鹿角産の強みを活(い)かした〝食〟の魅力発信」。
 17年に開設された小坂七滝ワイナリーが規模拡大を図りながら順調に売り上げを伸ばしている中、鹿角地域をヤマブドウ交配種の「日本ワインの郷」として売り出すため、温泉や産業遺産等と組み合わせたワイン・ツーリズムを推進する。また、鹿角市末広地区に整備する園芸メガ団地によるネギの大規模産地の育成に向け、長期安定出荷体制の確立や販路拡大に向けた実需者とのマッチング推進などに取り組む計画。
 

「秋田犬の里」完成 大館市 地域振興の拠点へ 世界に愛される施設に

2019-04-10
関係者らがテープカットを行い、完成を祝った(秋田犬の里)
 JR大館駅前の大館市観光交流施設「秋田犬の里」の完成式が9日、同施設で行われた。関係者ら約60人が出席し、完成を祝うとともに、秋田犬の魅力を発信しながら、世界中に愛される施設となることを願った。
 大館の地域資源を生かし、周辺観光と地域活性化の拠点とするのが目的。旅行の目的地として選ばれる観光地域づくりの推進、交流人口の拡大などに向け、秋田犬を核とした観光交流施設を整備した。
 場所はJR大館駅の南側約100㍍に広がる旧小坂鉄道跡地の市有地(約1・8㌶)。鉄骨一部2階建て、延べ面積1246平方㍍の建物のほか、2174平方㍍の芝生広場や111台分の駐車場、多目的広場を整備した。事業費は10億5200万円。
 式では、福原淳嗣市長が「大館は秋田犬の故郷であり、忠犬ハチ公の故郷でもある。多くのつながりを大館だけではなく、県内、東北へと還元できる施設と確信している。世界中の皆さんに愛されるよう、頑張っていきたい」などとあいさつ。来賓の佐竹敬久知事は「いかに活用して地元の振興につなげるか。地元の人が自ら愛して自慢することが必要。地域振興がますます進むことを願う」と祝辞を述べた。
 工事関係者への感謝状贈呈に続き、テープカットとくす玉を割り、完成を祝った。 
 施設は、大館生まれの忠犬ハチ公が飼い主を待ち続けた1920年代の「2代目渋谷駅」をモデルとし、14㍍の大空間の吹き抜けのある大屋根構造。館内には秋田犬ミュージアム、秋田犬と触れ合える秋田犬展示室、おみやげコーナーなどを設置している。
 プレオープンは17日で、グラウンドオープンは「ハチ」に合わせた5月8日。プレオープン期間中は、オナリ座での無料上映会や秋田犬の里限定パッケージの「花善」鶏めし弁当プレゼントなど各種イベントを企画している。
秋田犬の里の外観。大館駅前から移設したハチ公像が出迎える

18年度 基本の「調定」に指摘 財務規則の徹底を 北秋田市定期監査

2019-04-10
 北秋田市監査委員は2018年度の定期監査結果を公表した。庁内の決裁事務処理「調定」に遅れが生じたケースがあり、監査委員は「収入事務の最も基本的な事務」として改善の必要性を指摘している。
 報告書によると、定期監査は全15部局を対象に昨年11月から今年2月にかけて実施した。職員配置や、歳入・歳出予算の執行手続きなど
8項目について適切に行われているかどうか各部局に資料提出を求めたり、関係職員から説明を聞いたりし確認した。
 監査の結果「一部に改善を要する事例が見られたが、おおむね適正に執行されている」と認定した。改善を要する事例は▽調定の遅延▽支出負担行為の遅延▽中小企業振興資金の預託金額の調整―の3点を挙げた。
 調定の遅延については、市に収入があった際、直ちに庁内の決済事務処理を行うことが市財務規則に定められているが、数カ月遅れて処理したケースもあったという。特に多かったのは公民館使用料や証明手数料など。監査委は「調定は収入事務の最も基本的な事務」とし、関係する11部課に改善を求めた。
 支出負担行為の遅延についても市財務規則通りの事務処理を3課に求めた。もう1点も制度のルールに従って運用が必要としている。
 報告書は市のホームページで公表している。監査委の事務局は「関係する部局から改善措置の報告があれば順次公表する」としている。

花輪スキー場ジャンプ台 命名権の導入断念 鹿角市 県と合意に至らず

2019-04-10
 鹿角市は、国体など全国規模の大会でも使用されている花輪スキー場ジャンプ台への命名権(ネーミングライツ)の導入を目指していたが、施設を所有する県との協議が合意に至らず、導入を断念した。
 命名権は、公共施設等に企業名等の名を付けることができる権利。鹿角市内にはまだ導入施設はないが、「スキーのまち」を掲げている市は、行政改革の取り組みの一環として新たな収入源の確保を図ろうと、県有施設である花輪スキー場ジャンプ台を導入施設とする方針を2017年度に決め、18年度に県と協議を進めてきた。
 市は当初、命名権料として年間57万円程度は見込めると想定していた。
 しかし、これまでのジャンプ台に関する建設費用や経費などを換算すると、収入を県と市で案分した場合に、市の収入が1~2割程度にとどまることが判明。
 さらに、年間を通して利用客を確保する課題や、県内公共施設の命名権取得者公募の過去の状況などを踏まえ、県が懸念を示したこともあって、市は命名権導入を断念した。
 市は今後について「市が所有する施設において公園などを対象に、住民や企業が(命名権取得者公募に)手を上げやすい形で実施できないか検討する」としている。
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