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最終処分場 開設40年 ごみ減量化で延命 大館市 残余期間は24年

2020-02-20
ごみ減量で残余期間が延びている最終処分場(大館市沼館)
 大館市の堤沢埋立最終処分場(沼館)が開設から40年たち、「満杯まで15年」とした当初見込みを大幅に延長している。分別によるごみの減量化やリサイクル意識の高まりが要因とみられ、さらに24年後まで埋め立てできると試算。市は今後も延命化を図るため、事業系廃棄物の発生抑制に力を入れる方針だ。
 最終処分場は1979年10月、隣接の粗大ごみ処理場と同時に供用開始。焼却施設から排出される灰や、粗大ごみ処理場で処理した後の不燃残さなどを埋め立てている。計画容量は71万立方㍍。2018年度までに57万4000立方㍍を埋め立て処分し、残余容量は13万6000立方㍍となっている。
 環境課によると、過去10年で粗大ごみ処理場に運び込まれた廃棄物は▽09年度=3585㌧▽10年度=4071㌧▽11年度=3512㌧▽12年度=3917㌧▽13年度=5844㌧▽14年度=3672㌧▽15年度=4707㌧▽16年度=3698㌧▽17年度=3130㌧▽18年度=3429㌧―。13年度は豪雨災害、15年度は大雪被害で生じた廃棄物の搬入が増えたが、ほぼ4000㌧弱で推移している。このペースが続くと満杯まで「残り約24年」という。05年の分別変更で対象ごみが減少し、以前は6000~8000㌧に上る年もあった。
 15年5月には3R(リデュース=廃棄物の発生抑制、リユース=再利用、リサイクル=再生利用)推進施設として沼館地内にエコプラザを開設。再生品販売事業を柱として資源回収、環境意識の啓発に努めている。こうした取り組みで家庭系廃棄物が減少している一方、事業系廃棄物は横ばいか増加傾向にあり、同課は「分別徹底やリサイクル推進のてこ入れが必要だ」と強調する。
 このほか、運び込まれた廃棄物の約4割が木質系だとして再資源化の可能性を検討しており、埋め立て物を削減することで最終処分場の延命化を目指す。

見守りネットワーク 新たにコンビニ8店と 鹿角市 協力先68事業所に

2020-02-20
協定書に署名するコンビニのオーナー、店長(鹿角市役所)
 鹿角市と市内コンビニ8店舗が19日、見守りネットワークの協定を締結した。2012年から協力事業所との協定締結を進めており、協力先は今回で68事業所となった。
 市は、子どもから高齢者まで何らかの福祉・保健的な関わりが必要な人を対象に、見守り体制の強化と普及、関係機関の連携を図る目的でネットワークを構築している。
 構成する団体・機関・事業所は社会福祉協議会、民生児童委員協議会、自治会、老人クラブ、警察署、消防本部、消防団と、郵便、電気、ガス、水道、新聞、宅配便サービス、タクシー事業者、金融機関など60事業所。協力先の代表らで見守りネットワーク会議を設けている。
 日常業務の範囲内において訪問先で人が倒れていたり、新聞や郵便物がたまっているといった異変を感じた時には関係機関に通報し、迅速な対応を図ることにしている。
 新たに協定を締結したのは、ファミリーマートが市役所前店、鹿角錦木店、鹿角大湯店、鹿角毛馬内店、鹿角腰廻店、セブン―イレブンが鹿角花輪北店、鹿角八幡平店、鹿角毛馬内店の計8店舗。
 市役所で行われた締結式には、8店舗のうち、ファミリマート市役所前店、同鹿角腰廻店、セブン―イレブン鹿角花輪北店、同鹿角八幡平店の4店舗のオーナー、店長が出席した。児玉一市長は「高齢者や子どもが安心して生活するためには、地域での見守り、日常的な声掛けを通して、問題、事件、事故をできるだけ早く発見することが求められている」とあいさつ。出席者が協定書に署名した。

とやま国体 リレー 成年男子2年ぶり銅 「昨年の借り返せた」 皇后杯3年ぶりV

2020-02-20
成年男子リレー、2走の田中㊧が首位に立ち、3走の佐藤につなぐ(たいらクロスカントリーコース)
 最終日の19日は、富山県南砺市で距離リレー3部門とアルペンの少年男子大回転を行った。リレーは、北鹿勢でメンバーを構成した少年男子、成年男子、同女子がいずれも3位に入った。女子は12年連続、少年男子は5年連続、成年同は2年ぶりの表彰台。少年男子大回転は上位進出はならなかった。本県は女子総合(皇后杯)で3年ぶりに頂点に立った。男女総合(天皇杯)は4位だった。
 成年男子リレーで本県は3位に輝いた。序盤から上位争いをして、最後は混戦を制した。昨年5位で悔しさを味わったメンバー4人が雪辱を果たし、2年ぶりの表彰台に立った。「うれしい」「昨年の借りを返せた」と喜んだ。
 表彰台奪還に向け、1走の土濃塚悠成(北鷹高―日大2年)は上位集団でレースを展開し、粘って4位で中継。すると、続く2走の田中聖土(自衛隊体育学校・花輪高出)が快走。すぐに2、3位と並び、その集団で首位もかわした。その後は3人で競う中、「他の選手の調子、滑りを見ながら」仕掛けどころを探り、終盤9㌔すぎで単独首位に。出場選手中で最速のタイムをたたき出し、「できる滑りは出し切れた」と、個人種目での悔しさを晴らすように躍動した。
 3走の佐藤太一(県体育協会・北鷹高出)は強敵がそろう区間で順位を3位に落としたが、役目を果たしてアンカーの湊祐介(シード・鷹巣農高出)に託した。
 湊は後続に並ばせて2位集団の後ろからレースを展開。互いにけん制し合い、勝負はゴール前の直線に。3位に食い込んでベテランの力を示した。「僕より速い選手との駆け引きだったので、自分のペースに持ち込むことを考えた。大健闘」と自らをたたえた。
 湊は「選手、スタッフ含めみんなの力で最後までいけた」と感謝。田中は「本当にうれしい。湊さんに助けられた」と喜んだ。

大館市 「青ガエル」移送費など計上 一般会計14億追加 3月議会を25日招集

2020-02-19
 大館市は18日、3月定例議会を25日に招集すると告示した。2020年度一般・特別・企業各会計予算案のほか、東京・渋谷駅前に設置されている鉄道車両「青ガエル」移送費などの19年度補正予算案、機構改正で観光交流スポーツ部の新設に伴う条例改正案など議案65件、専決処分の報告1件を提出する予定。日程などを協議する議会運営委員会は21日に開く。
 議会各派に13日内示した一般会計予算案は総額365億7829万円。市長選のため骨格だった前年度当初に比べ41億7139万円(12・9%)増、過去最大の18年度当初(331億8878万円)を33億8951万円上回った。特別会計と企業会計を含めると769億2700万円で、前年度当初比58億7413万円(8・3%)増えた。
 3月補正予算案は一般会計で14億3462万円を追加し、補正後の総額は370億6798万円。前年同期に比べ4億9250万円(1・3%)減少した。投資的経費は42億6997万円(構成比11・5%)となり、前年同期比4億6543万円(9・8%)減。特別、企業会計を含めた合算は補正後で776億4405万円となる。
 主な歳出のうち、新規事業は渋谷区から無償譲渡される「青ガエル」の移送費2000万円、減債基金積立金4億円。継続事業はJR大館駅周辺整備事業費1億3283万円、ふるさと応援寄付基金積立金6億5251万円、財政調整基金積立金1億7140万円、障害者自立支援給付費1億2014万円、生活保護扶助費5400万円をそれぞれ追加した。
 部設置条例の一部改正案は観光交流スポーツ部の新設とともに、産業部の事務を改める。教育に関する事務のうち、スポーツ関連を市長が管理・執行するため「職務権限の特例に関する条例案」を制定し、関係条例の一部を改正する。
 このほか、職員勤務時間・休暇条例改正案は時間外勤務に上限を設定、特別会計条例改正案は田代診療所の閉所に伴う事業会計廃止、市税条例改正案はNPO法人の減免手続き簡略化、ふれあいセンター条例改正案は保育事業の利用減に伴う廃止、観光交流施設条例改正案は新たに供用開始する「多目的広場」「鉄道パーク」の使用料などを定める。鉄道パークは手こぎトロッコを運行する計画で1回100円(未就学児無料)の予定。

本田(花輪高出)初V とやま国体 クラシカル少年女子 インターハイの雪辱果たす

2020-02-19
クラシカル少年女子で初優勝した花輪高の本田(たいらクロスカントリーコース)
 第3日の18日は富山県の富山市、南砺市で距離クラシカル4部門、複合3部門、大回転3部門を行った。北鹿勢はクラシカル少年女子で本田千佳(花輪高3年)が初の栄冠。成年女子Bは石垣寿美子(秋田ゼロックス・十和田高出)が準優勝した。複合は前半飛躍が悪天候で中止となり、17日の予備ラウンドの結果を採用。成年Bで湊祐介(シード・鷹巣農林高出)が準優勝。少年は木村航大(花輪高2年)が5位、安保光(同3年)が8位でいずれも入賞。成年Aは木村吉大(花輪高―専大3年)が8位に入った。大回転成年男子Cでは生田康宏(東京美装興業)が8位。最終日の19日は南砺市で距離のリレー3部門と大回転1部門を行う。
 クラシカル少年女子で本田千佳(花輪高3年)が初優勝を飾った。インターハイでは10位と振るわなかっただけに「ずっと調子が上がっていなかったのでうれしい。最後まで焦らず力を出し切れた」と会心の滑りに笑みがこぼれた。
 この日のレースでは「ペースを維持すること」に重点を置いた。特に勝負どころとなったのは中盤。タイムチェック時点では首位だったが、2位とは数秒差で油断はできなかった。長い緩斜面に差し掛かると、この日に向けて鍛えた体力を存分に発揮。「つらかったが、しっかり我慢して終盤につなげられた」とテンポ良く難所を乗り切り、最後まで首位を譲らなかった。
 7日まで新潟県で開かれたインターハイではフリーは3位だったものの、クラシカルは10位と不完全燃焼に終わった。「全体的にペースが遅かった」。反省を踏まえ、そこからは国体に向けて長距離の滑り込みを中心に体力を強化。迎えた本番では練習の成果を十分に発揮し、初の栄冠をつかんだ。レースを振り返ると「これまでは気持ちが沈んでいたが、勝つためにプラス思考に切り替えて臨めたのが良かった」と勝因を挙げる。劇的な挽回を成し遂げ、今後に控える世界ジュニア選手権やジュニア五輪に向けて「きょうと同じように力を出し切る」と力を込めた。
 次戦はリレー。「昨年はあまり貢献できなかったので、今回はいい順位で次の走者につなげたい」と意気込んだ。
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ふるさと納税 初めて1億円突破 鹿角市 PR強化、2億円も目前

2020-01-23
 鹿角市へのふるさと納税の寄付額が本年度、初めて1億円を突破した。今月20日現在の寄付申込額は1億8000万円余りで、最終的には2億円まで伸びると見込まれている。増加の要因について市はインターネットのポータルサイトでの情報発信の強化や工夫などを挙げている。
 市によると寄付の状況は▽2015年度=73件、5471万円▽16年度=6725件、9215万円▽17年度=6168件、8092万円▽18年度=5411件、7597万円―。
 市が返礼品を贈る取り組みを開始した16年度は過去最高の実績となったが、その後は国が寄付額に対する返礼品の価格割合を3割以下に引き下げたこともあって、17、18年度と2年連続で減少した。
 本年度は新規寄付者の獲得に向け、従来から利用しているポータルサイト「ふるさとチョイス」の特集ページ掲載に加え、新たに「楽天ふるさと納税」のサイトの利用を開始するなど取り組みを強化。
 この結果、昨年11月までの状況は例年の寄付額の2倍強で順調に推移した。さらに、所得税控除の期限となる12月は駆け込み効果もあって例年の4倍程度まで急増。この1カ月間だけで寄付額は8000万円を超え、18年度1年間の実績を上回る好調ぶりだった。
 本年度の寄付申し込み状況は20日現在で1万3447件、1億8083万円。過去最高を更新し、大台の1億円を初めて突破しただけでなく、2億円に迫る勢いだ。
 こうした中、寄付者に対する返礼品の購入費やふるさと納税サイト利用料などの経費は、昨年の9月市議会に続いて12月市議会でも追加補正を行ったほか、年末年始に職員が事務手続きの対応に追われるなど、うれしい悲鳴を上げる状況となった。
 市は「ポータルサイトを増やすなどプロモーション効果を高めたことが増加の要因の一つ。返礼品の取り扱いを市内業者に委託したことで、返礼品となる特産品の生産者の顔が見える情報発信などが図られたことも大きい」と捉えている。
 現在の返礼品数(一部品切れあり)は「ふるさとチョイス」が135件、「楽天」が77件。「ふるさとチョイス」で人気上位は①リンゴ(サンふじ)②リンゴ(シナノスイート、シナノゴールド)③アップルパイ④比内地鶏きりたんぽセット⑤幸楽ホルモン⑥リンゴ―。

職員提案、4件表彰 北秋田市 市長賞「協働で子育て支援」

2020-01-23
職員提案の表彰式(北秋田市役所)
 北秋田市が取り組む職員提案制度の2019年度表彰式が22日、市役所で行われ、市長賞1件と優秀賞3件の提案者に、津谷永光市長から表彰状などが贈られた。
 業務改善や市民サービス向上を図ろうと、2013年度から実施している制度。職員から広くアイデアを募り、優れた提案は年度ごとに表彰している。
 募った提案は▽新しい事業や業務改善などの「自由課題」▽すでに実践している取り組みの「実績報告」▽年度ごとのテーマ―の3種類。本年度のテーマ提案は「友好交流都市・国立市との交流活性化」「ふるさと大使を活用したシティプロモーション」「内陸線の乗車促進」とした。
 総合政策課によると、本年度は自由課題提案に19件、実績報告提案とテーマ報告提案に各3件の計25件の提案があった。前年度は12件だったことから、2倍以上となっている。審査の結果、7件の提案を採用、このうち4件に賞を贈ることにした。
 市長賞に選ばれたのは「商業施設との協働による子育て支援事業」で「子育て支援施設を商業施設と連携して整備する。これにより、市の財政負担軽減を図ることができるほか、市民の利便性向上が期待できる」との内容。提案者は職員の任意グループの「きたあきたパパサークル」(戸沢元継、小林慶両代表)。「既存の商業施設を活用する」との視点が評価された。
 優秀賞には「グーグルマップを活用した情報発信」を提案した高橋了介さん(商工観光課地域おこし協力隊)、「市民の目線に立った庁舎案内表示の改善」を提案した米澤田茂さん(会計課長)、「有資格職員等の効果的な活用」を提案した倉内雅英さん(都市計画課主任)が選ばれた。
 それぞれの職員に表彰状を手渡した後、津谷永光市長は「今年は多くの提案があった。業務の効率が上がり、市民サービスの向上につながっていく。提案を実行し、実現していく」などと述べた。

秋田犬ツーリズム 地域の強み視覚化へ 観光意識調査 北秋田市で始まる

2020-01-22
診断ツールを活用した観光地域意識調査が始まった(北秋田市文化会館)
 大館、北秋田、上小阿仁、小坂4市町村の観光地域づくり法人・秋田犬ツーリズム(中田直文会長)による観光地域意識調査が21日、北秋田市文化会館で始まった。米国を中心に活用されている観光地域診断ツール「Destination NEXT」を用いた調査で、アジアでは初めての試み。観光地としての発展度や地域との協力関係を診断し、地域の強みを視覚化することを目指す。24日まで、大館、北秋田両市で実施する。
 調査はオンライン回答で、「観光地域としての発展度」と「地域との協力関係」が大きなテーマ。発展度については「ブランド」「宿泊施設」「飛行機アクセス」などの項目があり、「全くそう思わない」から「強くそう思う」までを5段階で評価。「協力関係」は「地域産業による支援」「おもてなし文化」「地域住民による支援」など。具体的には「当地域には外国人観光客の多様な言語ニーズに対応できる」、「地域住民は観光産業に対し一般的な理解があり、好意的な印象を持っている」などの質問があった。
 午前の部の回答によると、自然文化を強みに思っている人が多かったほか、交通アクセスの重要度が比較的高かった。外国人観光客に対し、住民が不満に感じている度合いは低く、「これから受け入れられる可能生は高い」という診断もあった。
 調査に参加した北秋田市商工会の吉田忍さんは「質問されて答えることにより、地域の良い点、悪い点に気付くことができた。共通認識も得ることができ、それをどう取り組んでいくのかが大事になると思う」と話していた。
 「Destination NEXT」はカナダの調査分析会社が開発。これまで11カ国230地域での実績がある。秋田犬ツーリズムでは、昨年11月、観光庁の打診を受けて参加した米国のDMO関係のサミットで、地域との関係を調査する必要性を確認。カナダから調査員を招いた、アジア初の観光意識調査を企画した。
 調査には4市町村の観光関連事業者、行政関係者、各市町村議員、地域住民などが参加し、200回答を目指す。3月下旬に報告会を予定しており、調査結果を基に地域づくりについて意見交換する。

特別職報酬 8年連続「据え置き」 大館市の審議会 諮問通りに答申 厳しい財政など理由

2020-01-22
福原市長に答申する荒川会長㊧(大館市役所)
 大館市特別職報酬等審議会(荒川邦隆会長)は21日、2020年度の市長・副市長・教育長給料と議員報酬をいずれも諮問通り「据え置き」とするよう福原淳嗣市長に答申した。本庁舎建設に多額の費用を要し、人口減に伴う市民税の減収など市財政が依然として厳しく、「引き上げは難しい」と判断。市長は「答申を尊重する」と述べた。
 今月10日の審議会で市長はいずれも「据え置き」とする案を諮問していた。10年から12年まで引き下げが続き、据え置きは13年以降8年連続(国の要請を受け13年7月~14年3月の期間限定で引き下げた暫定措置を除く)。現行の給料・報酬月額は市長万2000円、副市長85万6000円、教育長67万2000円、議長41万2000円、副議長37万5000円、議員35万7000円となっている。
 荒川会長が市役所を訪れ、市長に答申書を手渡した。答申理由として一般職給料が16年4月から平均0・74%引き下げられ、3年間の現給保障が行われたものの回復していない現状を挙げ、「市財政は本庁舎や駅舎建設に多額の費用を要するとともに都市計画税の廃止、普通交付税、たばこ税や市民税の減収など依然として厳しい状況にある」と指摘。
 その上で昨年の答申に「来年は引き上げを実現したい」と添えた付帯意見や職責の重要性を認識しつつ、景気回復の実感が得られない市民感情、人事院・県人事委員会勧告で一般職給与の引き上げ幅がわずかだったことなどを総合的に検討した結果、据え置きが妥当と結論づけた。
 今月1日時点の特別職給料・報酬を県内13市と比較すると、市長と副市長は6番目、教育長が9番目、議長が7番目、副議長と議員が6番目。秋田市や男鹿市など暫定的に減額している報酬額を勘案すると、市長は4番目、副市長が5番目、教育長が7番目となる。

大詰めの市長査定始まる 20年度予算編成 一般会計は170億円台 鹿角市

2020-01-22
予算査定に臨む児玉市長㊨(鹿角市役所)
 鹿角市の2020年度予算編成作業は21日、市長査定がスタートした。日程は222日までの予定で、11課24事業の未確定部分について大詰めの協議が進められる。一般会計の当初予算規模は170億円台と見込まれている。
 20年度は第6次総合計画・後期基本計画の最終年度にあたり、計画に掲げている各施策や八つの重点プロジェクトの着実な推進と目標の達成を目指す総仕上げの年となる。
 国・県支出金等を除いた一般財源は120億円台と、少なくとも19年度当初並みは確保できる見込み。市税収入や地方交付税は増加傾向にあるものの、自由度が高い財源が見込めない中で扶助費や公債費が増加している上、公共施設の長寿命化対策経費や会計年度任用職員制度開始による人件費の増加なども見込まれ、依然として財源は厳しい状態にある。
 こうした中、限られた財源を有効に活用するため、各施策の選択と集中、徹底した事務事業の見直しによる経費節減などを編成の基本方針に掲げながら、効率的で質の高い行政サービスの提供や、市の特性を最大限に生かした地域活性化などに向けて作業を進めてきた。
 一般会計の当初予算規模は、18年度が約178億円、19年度が約176億5000万円だったが、20年度も170億円台となる見込み。
 主なハード事業は鹿角観光ふるさと館あんとらあ改修事業の改修工事や毛馬内の公営住宅整備事業の建築工事、花輪北小と平元小の統合校舎となる花輪二中の大規模改造事業の改修工事、防災行政無線通信システム整備事業、橋りょう長寿命化対策事業などを予定している。
 主なソフト事業は、東京五輪聖火リレー開催事業(県への負担金など)、東京五輪に合わせて姉妹都市のハンガリー・ショプロン市との交流を推進するホストタウン推進事業、企業の情報発信など求人活動を支援・補助する産業人材確保支援事業、花輪スキー場で来年開催される第76回国体冬季大会スキー競技会補助金などを予定している。
 予算案は来月下旬に発表、3月定例市議会に提案される予定。
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北秋田市の熊牧場 入場者 前年比600人増 利活用推進協 4~11月まで1万9千人

2019-12-25
阿仁熊牧場の利活用推進協議会(北秋田市阿仁庁舎)
 県や北秋田市、関係団体などで構成する阿仁熊牧場利活用推進協議会(会長・庄司浩久県生活衛生課長)は24日、本年度2回目の会合を市阿仁庁舎で開き、本年度の実績を確認するとともに2020年度の計画などを協議した。ゴールデンウイーク(GW)が10連休となったことなどから、オープン期間中の来場者は前年度を600人余り上回った。
 本年度はリニューアル5周年となったことから、7月に記念のセレモニーと夏休みイベントを開催。また、GW期間中にオープニングイベント、10月下旬から閉園する11月4日までの期間に「ハロウィーンイベント」を開くなどしながら、誘客に努めた。
 この結果、4月のオープンから11月の閉園までの入場者数は1万8924人となり、前年度の1万8289人と比べ635人の増加。GW期間中の入場者は、前年同期を1053人上回る5914人だった。
 20年度の利用促進事業については、県と市がそれぞれ、計画を説明。市は4月下旬からGWに合わせたオープニングイベント、7月下旬から8月中旬に夏休みイベント、冬期閉園前の10月下旬から11月上旬にハロウィーンイベントを開催。クマについての出張講座や、秋田市の大森山動物園との連携企画も計画している。
 誘客対策では、園内の展示のリフレッシュのほか、写真コンテスト等の開催も予定。「来場者アンケートの結果、ホームページをきっかけとした来園者が多かった」として、ホームページへの誘導を意識しながらSNSなどを活用した情報発信に努めるとした。
 県はこれまで通り小中学校を対象にした校外学習の誘致など、北秋田地域振興局は市内の小学校を対象にした「動物といのちの学習会」を開催する予定。このほか、「クマの事故防止に向けて、熊牧場の知識を役立てる」ための事業についても検討を進めていく。

「木育ひろば」オープン 親子で触れて楽しんで大館市 女性センター 木の玩具40種類

2019-12-24
木のぬくもりがあふれる木育広場(大館市女性センター)
 大館市は23日、木製おもちゃの遊びを通して木や森林に親しんでもらう「木育ひろば」を女性センター(根下戸新町)に開設した。遊び場を求める子育て世代の声を受けて整備したもので、壁や床も県産材で改装。初日はたしろ保育園の子どもたちが招かれ、早速木のぬくもりを感じながら楽しんだ。
 県水と緑の森づくり税事業関係補助金を活用し、親子で木のぬくもりに触れてもらおうと1階託児室約40平方㍍をリニューアルした。床材には温かみのある県産樺材、腰壁には秋田杉の無垢(むく)材を使った。事業費約330万円。
 直径約1㍍の「秋田杉のたまごプール」や、伝統工芸品・大館曲げわっぱから生まれた「百年杉の森の積み木」など40種類のおもちゃを用意。ヒノキやブナなど幅広い樹種で作られている。初日は東京おもちゃ美術館(新宿区)のインストラクターが遊び方を指導した。
 オープニングセレモニーで福原淳嗣市長は「市民から要望が多かった、子どもと一緒に屋内で遊ぶ広場をオープンできたことを喜ばしく思う。かねて林産県の誇りを、次代を担う子どもたちに伝えたかった。木を基軸に子育て環境を整え、全ての世代が豊かに暮らしていける取り組みということで、9月にウッドスタート宣言を行った。これまで以上に木育環境を充実させたい」とあいさつした。
 子どもたちは木のブロックを積んだり、木琴をたたいて音を出したりと遊びに夢中。近所に住む虻川律子さん(37)は長男の奨護(しょうご)ちゃん(1)と訪れ、「木のいい匂いがする。近くに屋内の遊び場ができてうれしい」と話していた。
 利用時間は午前9時から午後9時(土曜は午後5時)まで。休館日は日曜、祝日、年末年始(12月28日~1月5日)。職員は常駐しないため、必ず保護者が同伴するよう呼び掛けている。無料。問い合わせは女性センター(☎0186・49・7028)。
 市は1月中旬以降、有浦児童会館にも木のおもちゃ35種類をそろえる予定。木育活動「ウッドスタート宣言」に基づき、来年度から新生児に木のおもちゃを贈る。

戸籍などのコンビニ交付 来年2月中旬から開始 北秋田市 個人番号カード交付増策も

2019-12-24
 北秋田市は本年度、戸籍等の証明書類をコンビニエンスストアで交付するサービスの提供に向けた準備を進めている。現在はシステムの改修などが行われており、サービスの開始は来年2月中旬を予定。マイナンバーカードの取得向上策では「夜間・休日申請の受け付けも計画したい」としている。
 コンビニ交付は、コンビニエンスストアのマルチコピー機を操作して証明書を受け取ることができるサービス。対象となる証明書は▽住民票の写し▽住民票記載事項証明書▽印鑑登録証明書▽戸籍謄本・抄本▽戸籍の附票の写し▽所得課税証明書。利用するためにはマイナンバーカードを取得する必要がある。
 市によると、地方公共団体情報システム機構(J―LIS)への申請や、関係条例などの整備はすでに終えており、現在はシステムの改修や証明発行サーバの構築などを行っている段階。今後、ネットワークの接続確認やシステム確認試験、業務運用試験などを経て、2月の中旬からサービスを開始することにしている。
 証明書類の取得可能時間は、戸籍関係の証明が平日の午前9時から午後5時。戸籍関係以外のものは土曜、日曜、祝祭日を含む午前6時半から午後11時。
 戸籍関係の証明発行が平日に限られることについて市民課は「戸籍関係証明の交付時間は、法務局に届け出ている時間帯に限られる。平日の開庁時間である午前8時半から午後5時15分の中で、夜間や休日の届け出に係る戸籍の変動に伴い、交付に制限をかける必要がある」などと説明した。
 マイナンバーカードの交付は、今年10月末現在、申請が3746件、交付が2937件。人口比は申請件数で11・87%、交付件数で9・31%となった。
 交付件数の増加対策について市民課は「10月19、20の両日開かれた市産業祭でPRコーナーを設置したところ、2日間で63人からの申請を受け付けた。そのほかにも200人を超える人に申請方法を説明した」と説明。今後については「イベントや出前講座等での周知を図るとともに、出張申請や夜間・休日申請の受け付けなども計画しながら、普及に努めたい」と話した。

鹿角 建設現場のメリーXマス あんとらあ大規模改修 施工の3社、ムード演出

2019-12-24
建設現場で幻想的な光を放つイルミネーション(あんとらあ)
 大規模改修工事が進められている鹿角市花輪の道の駅かづの「あんとらあ」。建設現場の足場に飾り付けられたイルミネーションがクリスマスの雰囲気を演出し、通行する住民らの目を楽しませている。
 改修を手掛ける田中建設、イトウ建材店、タカヤ電工舎の3社でつくる安全協議会が設置したもの。殺風景になりがちな建設現場の環境整備や建設業のイメージアップを図ろうと、クリスマスツリーや雪の結晶などをかたどったLED電球を今月上旬から点灯している。
 時間は日没から午後10時半まで。場所は現トイレの南側で国道282号からも見える。
 仮囲いの塀などにイラストをデザインしている建設現場は多いが、イルミネーションを飾った現場は全国的にも珍しい。同協議会によると「設計を担当した歴史環境計画研究所(東京都)がフェイスブックで紹介したところ好評だった」という。
 当初は20日に撤去する予定だったが、反響もあって25日まで延長した。その後の再延長については「『メリークリスマス』の文字を『ハッピーニューイヤー』に変えられれば良かったが、工程の関係で足場を解体せざるを得ない」といい、クリスマスで見納めとなる。

未来の足へ市民試乗 大館で自動運転体験会 高齢化進み高まる期待 「実用化早く」の声も

2019-12-23
地域住民が試乗した自動運転サービス体験会(秋田犬の里)
 大館市は22日、観光交流施設・秋田犬の里(御成町)で自動運転サービス体験会を行った。ハンドルもアクセルもない小型カートタイプの電気自動車を用意し、事前に申し込んだ市民ら約70人が試乗。事故を起こす不安から運転をやめる高齢者が増える中、「早く実用化して生活の足を確保してほしい」などの声が聞かれた。
 使用した車両はゴルフカートを改造したもので、3次元地図を基にセンサーで位置を確認しながら進む。駐車場内の約700㍍コースを時速5~10㌔で周回。小学校低学年から80歳まで幅広い年齢層が体験した。
 一番乗りした酒井一彦さん(63)=上代野=は「本当に自動で動いたのでびっくり」と興奮ぎみ。「高齢になり、いつまでも運転免許を持っているわけにいかない。何とか自動運転技術で生活の足を確保してほしい」と語った。
 夫婦で試乗した女性(64)は「ブレーキとアクセルの踏み間違いによる事故が最近多いので、早く自動運転サービスが実用化すればいい。ゆくゆくは自分もお世話になると思うので」と期待を寄せた。
 高齢化が急速に進む中、バスやタクシーを利用するニーズが高まる一方、運転手の人手不足が深刻化している。福原淳嗣市長は2期目の公約で自動運転実証実験誘致を掲げ、7月から秋田大理工学部の浜岡秀勝教授(交通工学)と意見交換を重ねる中で市内初の体験会にこぎ着けた。各地で自動運転実験を行うソフトウエア開発のアイサンテクノロジー(名古屋市)、建設コンサルタントのオリエンタルコンサルタンツ(渋谷区)の協力を得た。
 開会セレモニーで福原市長は「大館だからこそ一人でも多くの交通弱者に自動運転技術を体験してもらい、暮らしがつながっていくことをイメージできたらいい」とあいさつ。浜岡教授は「乗り物が利用者の気持ちに合うことが重要。体験会を通じてシステムをもっと改善していきたい」、アイサン社の佐藤直人取締役は「これまでに約50カ所で体験会を開き、今回が最北端。単に走らせるだけでなく、市民のためになるサービスを追求したい」と述べた。
 市は次の段階として、来年度にも公道を使った自動運転の実証実験を行いたい考え。
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