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桂桜、明桜を撃破 秋季全県高校野球 夏の県王者に延長13回、サヨナラ

2020-09-20
延長13回2死一、二塁でサヨナラの適時右前打を放つ桂桜の安藤(八橋球場)
 初日の19日は秋田市のこまち、八橋両球場で1回戦4試合を行った。北鹿勢は大館桂桜が明桜と対戦。一歩も譲らぬ投手戦を展開し、延長13回タイブレークの末、桂桜がサヨナラ勝ちを収め8強に駒を進めた。第2日の20日は両球場で1回戦4試合を実施し、北鹿勢は大館鳳鳴が午前9時30分からこまちで秋田と戦う。
 ◇1回戦【八橋球場】
明  桜 0001100000000  2
大館桂桜 1010000000001× 3

 (延長13回タイブレーク)
 ▽本塁打=風間(明)▽二塁打=福溜(明)、杉渕(桂)▽併殺=明桜1▽暴投=桂桜1▽野選=桂桜1
 緊迫した投手戦となった明桜―桂桜戦は、延長13回タイブレークの末、桂桜が勝利をもぎ取った。
 桂桜は初回、1死一、二塁で仲澤が中前適時打を放ち先制。さらに3回には無死一、二塁から柳谷の左前打で2点目を奪った。しかし4回、本塁打で1失点。5回に1死二塁から右越え二塁打を浴び、同点に追いつかれた。
 桂桜は4回以降、明桜の主戦・風間の速球にバットが空を切り追加点を得られず。しかし桂桜主戦の安藤も、堅守に支えられながら明桜打線を封じ込めた。
 両チームとも追加点を得られぬまま延長戦に突入。タイブレークとなった13回、1死二、三塁で明桜のスクイズを併殺で切り抜けた。その裏、2死一、二塁で安藤が適時右前打を放ち、勝負を決めた。
 桂桜・高谷勉監督の話 勝つとしたらこの展開しかなかった。選手たちも緊張が続く中、よく気持ちを切らさず戦ってくれた。

シングルマザー 鹿角市への移住促進 県内初の体験ツアー 首都圏の母子が参加

2020-09-20
オリエンテーションで概要説明を受ける参加者(コモッセ)
 鹿角市への移住に関心がある、子育て中のシングルマザーを対象とした「子育てママ応援移住ツアー」が19日、同市内で始まった。首都圏在住の女性5人とその子どもたちが参加。市職員らが同行し、仕事や生活のイメージを具体的に把握してもらおうと、市内の事業所や子育て関連施設などを案内して回った。20日まで。
 シングルマザーを対象にした移住ツアーは、市の本年度新規事業。重要課題である人口構造の若返りや労働力不足に良い影響をもたらす世代を呼び込みたいという狙いがある。
 ツアーに先立ち、市は8月、オンラインによる移住相談会を開いた。全国に約6000人の会員がいる日本シングルマザー支援協会(本部・横浜市、江成道子理事長)を通じて参加者を募ったところ、首都圏を中心に13人が参加。鹿角市は子育て支援や移住制度などを紹介したほか、一人親家庭の仕事と家庭の両立を応援する市内3事業者が職場のPRなどを行った。
 今回のツアーは相談会の参加者を対象に募集した結果、支援協会の会員5人が参加。直近2週間の健康観察を経て、新型コロナウイルス感染予防対策をとりながらツアーを実施し、参加者の子ども10人も同行した。
 1泊2日の行程では市内の事業所やスーパーなどを見学するほか、保育園、学校、官公庁、病院などを移動中の車窓から確認。事業所の仕事内容なども動画で紹介する。
 小中学生の子ども3人と一緒に参加した女性(46)は「ゆったりと子育てがしたいと思っていたところ、8月の相談会で鹿角の人たちの明るい説明に心をひかれて参加した。子育て環境や冬の生活、車の必要性などを知りたい」と話していた。
 シングルマザー対象の移住ツアーについて江成理事長は「全国的に増えているが、秋田県内では初めて。自然の中で子どもを育てたいという希望は多いので、こういうツアーが増えれば、移住の実現性が高まるのでは」と期待した。
 市政策企画課の守田敏子政策監は「充実した子育て環境などをPRすることで、働きながら子育てをする場所として鹿角を選んでもらえるようにしたい。できればこうした機会を重ねていきたい」と抱負を話した。
 

主要施策の成果 子育て支援で負担軽減 19年度大館市 人材確保へ奨学金助成

2020-09-20
 大館市は、2019年度主要施策の執行状況と成果をまとめた。すこやか子育て支援事業は保育料・副食費などの助成で家庭の経済的負担を軽減し、奨学金返還助成金も人材の確保と定住促進を図った。旧正札竹村本館棟の解体工事が完了し、「中心市街地の安全性向上が図られた」としている。
 当初予算の一般会計は324億690万円だったが、6回の補正で48億7576万円を追加。前年度から繰り越された13億3931万円を加えた総額は386億2198万円となった。
 すこやか子育て支援事業は保育料の補助金と減額分を合わせて9551万円。副食費は977万円を助成し、安心して子どもを産み育てる環境整備を図った。
 若年者婚姻支援事業は「あきた結婚支援センター登録者が14年度の事業開始から106人に達した」とし、単年度で13人分の登録料(1万円)を全額助成。ブライダル資金利子補給は34人が利用した。結婚新生活スタートアップ支援事業は1人(補助金30万円)にとどまった。
 ひとり暮らし高齢者に緊急通報装置を貸与する事業は大館・比内地域116台、田代地域33台で予算442万円に対し決算404万円だった。
 園芸メガ団地整備事業は予算、決算ともに5243万円。芦田子、上川沿両地区のニンニク生産・出荷調整に必要な施設・機械導入を支援し、作業の効率化を図った。
 サテライトオフィス事業は「お試し勤務体験」に20社35人を受け入れ、誘致活動の実施でオフィス設置が3件増えた。地域おこし協力隊2人を採用し、情報発信などを行った。
 地域連携DMO(観光地経営組織)形成事業は予算1億3005万円に対し決算1億2789万円。秋田犬ツーリズムを中心として訪日外国人客誘致に向けた情報発信、受け入れ態勢整備など市町村の枠を超えた連携で観光の産業化による経済活性化を図った。
 大館工業団地道路付け替え事業(決算額3億7496万円)は、団地内企業の大規模投資と雇用拡大が見込まれるとして工事を進めた。
 花岡地区市営住宅統合建て替え事業は、旧住宅を解体した跡地に5棟10戸を新築。危険空き家解体撤去補助金は12件に計558万円を交付した。
 スポーツ・文化合宿誘致促進事業は12団体199人が利用し、決算額135万円だった。
 東京五輪・パラリンピックに向けたホストタウン事業は予算649万円に対し決算606万円で、タイのパラリンピックチーム事前キャンプを市内で実施。選手団と市民らの交流会も行い、タイとの関係を深めた。
 

子育て支援拠点「専用施設の整備へ」 大館市9月議会決算特別委 福原市長が見通し示す

2020-09-19
 大館市の9月定例議会は18日、一般・特別会計決算特別委員会(栁館晃委員長)が福原淳嗣市長に出席を求めて総括質疑を行った。有浦児童会館内の子育て支援拠点事業「つどいの広場ひよこ」について、市長は「専用施設として整備する準備を進めている」との見通しを示した。各決算認定案の採決が行われ、いずれも「認定すべき」と決した。
 つどいの広場は、有浦児童会館を借りて子育て家庭を対象にした交流事業、相談、講演会などを行っている。「窮屈な中で時間も制限され、夏・冬休みは使えず母親たちが難儀している。子どもの遊び場の確保を」と質問があり、市長は「必ず取り組む」と明言した上で、昨年2月に約4500人分の署名で要望を受けたことに触れながら「母親の思いを実現する気持ちは忘れていない」と強調した。
 その上で「新庁舎に福祉部が移った後の総合福祉センターや天下町児童館なども子育て施設として整備する準備をしている」と述べた。
 人材育成に活用するため2016年に設置した「佐々木教育振興基金」について、「経済的な理由で大学に進学できない子どもたちに入学金と授業料を貸し付けてはどうか」と提案があり、市長は「非常に良い提案。貧しいから学ぶことを諦める街にしたくない。奨学金制度と組み合わせて実際どうなのか検討したい」と答えた。
 業務委託について「扇田病院外来診療費着服のような事件が二度と起きてはならない。見直しを考えているか」との問いには、「民間のノウハウを活用し低い費用でサービスを拡充するために必要。委託する側が監査の視点を高めていく」と述べた。
 交流人口拡大に向けては「うまく進めば観光庁と連携する中で、観光の形が変わる。観光地に滞在しながら働く『ワーケーション』を見据えたシンポジウムを開いてみたい。大館からそういう形を発信できたらいい」との考えを示した。
 

20年産米の検査始まる JAあきた北 初日は「全量1等」

2020-09-19
初日は全量1等米と評価された検査(大館市根下戸新町のJA倉庫)
 JAあきた北の2020年産米検査が18日、始まった。根下戸新町と南神明町の2カ所の倉庫で「あきたこまち」と「ちほみのり」を検査し、粒の形やつやが良好で、「全量1等米」と評価された。
 大館市根下戸新町の倉庫では、初検査を前に安全祈願祭を執り行った。JAの検査員が袋から玄米のサンプルを取り出し、形質や整粒、着色の有無、水分含有量などを手際よく調べた。初日は2倉庫で2000袋分(1袋30㌔入り)を調べた。
 米穀部の担当によると、主力のあきたこまちは一部で稲刈りが始まり、「天候次第だが19日からの4連休に本格化する」とみている。赤石と比内町のカントリーエレベーターは19日から稼働する。担当は「高温障害が心配されたが、粒が白く濁ったり、カメムシ類による着色もみられず品質は良好。田植え以降、全体的に気温が高く推移し、収量も良さそう」と期待を込めた。
 同JAでは7カ所の倉庫で検査員32人が交代で検査にあたる。11月27日まで農家から米の出荷を受け付け、10月いっぱいまでが検査のピークとなる見込み。
 
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ゆきさわ産直センター 沼津とリモート販売会 たんぽや干物双方でPR

2020-08-31
沼津市のひものセンターと交流したリモート販売会(ゆきさわ産直センター)
 大館市雪沢の直売施設・ゆきさわ産直センターは30日、静岡県沼津市の海産物を扱う売店と「ご当地特産リモート(遠隔)販売会」を行った。コロナ禍で客足に影響を受けている店を応援しようという初の企画。大館からはエダマメ加工品やみそつけたんぽを、沼津からは干物を、事前に現地に届けオンライン上で商品の魅力を双方の客にPRした。
 沼津市から参加したのは、干物などの海産物を販売する「ジャンボひものセンター」。観光客が多く訪れる施設だが、新型コロナウイルス感染拡大の影響で客足が減っているという。静岡県在住の大館出身女性から現状を聞いた「ゆきさわ産直にこにこ友の会」の鳥潟功幹事長が、ひものセンターの植田京子社長と連絡を取り販売会を実現させた。
 大館側からみそつけたんぽやエダマメのワッフル、山菜のミズたたきを発送。沼津側からはアジやサバの干物などが届き、店頭に並べて販売会がスタート。ウェブ会議ツール「Zoom」を活用して、「みそつけたんぽは大館のソウルフード。きりたんぽ本場の味を楽しんで」とパソコン画面から現地の客に語り掛けた。
 産直センターに設置したモニターには、沼津から「新鮮な魚で旬を閉じ込めて作った干物は身が柔らかくおいしい」とPR。「沼津の皆さん」、「これを買いました」と双方の客が手を振って交流する場面も見られた。分ほど中継し、植田社長は「もっと多くの種類の大館のおいしい食べ物を送ってほしい。これが良き縁になるよう願っている」と話した。
 鳥潟幹事長は「現地に行かなくても店の人と会話しながら産地直送のものを買うことができる。コロナ禍だからこそできることを考え、これからもリモート販売会を開催したい」と話した。
 

市税など「コンビニ収納」 4万9千件、23%が利用 大館市19年度 利便性向上、期限内納付進む

2020-08-31
 大館市が昨年4月に開始した市税などの支払いをコンビニエンスストアでできる「コンビニ納付」の初年度実績がまとまった。コンビニ、郵便局での納付は4万9341件、納付書発行枚数に対する割合は23・1%だった。督促状の発送件数も減少し、市は「利用が順調に伸び、利便性向上や納期限内納付、事務の効率化につながった」と分析している。
 コンビニ納付は2016年度から、上下水道料金、農業集落排水使用料、戸別浄化槽使用料の3種類に導入。年度から▽市県民税▽固定資産税▽軽自動車税▽国民健康保険税▽後期高齢者医療保険料▽保育料▽介護保険料▽児童育成施設使用料―の8種類で開始した。東北6県内のゆうちょ銀行や郵便局窓口では、以上の11種類に、▽墓地管理手数料▽市営住宅使用料▽市営住宅駐車場使用料▽温泉使用料―を加え、15種類が納められるようになった。
 市収納課がまとめた19年度のコンビニ納付件数は、▽固定資産税=1万3636件▽軽自動車税=7867件▽国保税=6860件▽市県民税=4589件―など計4万1061件。ゆうちょ銀行・郵便局での納付は全体で8280件だった。口座振替を除いた納付書発行枚数に対する割合は、コンビニ納付19・3%、ゆうちょ銀行・郵便局納付3・8%だった。
 納期限を過ぎるとコンビニで納付書が使用できないため、期限内納付が進んだとみられる。19年度の督促状の発行件数は固定資産税で前年度比391件減の1万1493件、軽自動車税で前年度比519件減の2935件など。全体で2万7446件を発送し、前年度から約1900件減少し、督促状の印刷代など事務の効率化が図られた。
 収納課によると、本年度もコンビニ納付が増えており、「24時間納められることから、日中仕事で銀行や市役所に行くことができない市民などに利用が広がっている」と分析。今後もコンビニ納付の周知を図るとともに、「新型コロナウイルス感染対策として対面を避ける口座振替も推奨していきたい」と話した。
 市は18年度に住民情報を取り扱う「基幹業務システム」を更新。更新に合わせてコンビニ納付、コンビニ交付の機能を持たせた。マイナンバーカードの所有者を対象に、住民票の写しなどの証明書をコンビニで取得するコンビニ交付は19年3月に開始した。

画面越しに鹿角観光 オンライン体験ツアー 初回は大湯環状列石

2020-08-31
歴史を解説し、鹿角の魅力を中継した(鹿角市の大湯環状列石)
 オンライン会議システムを活用し、鹿角市の魅力を画面越しに体験する観光ツアーが29日、事前申し込みした参加者向けに配信された。大湯環状列石、ストーンサークル館から案内人や学芸員が中継。新型コロナウイルス収束後の来市を見据え、歴史を中心に鹿角の楽しみ方を発信した。
 コロナ禍で観光への影響が長引く中、市は自宅で鹿角を楽しむ有料体験プログラムを企画。画面越しに楽しんでもらおうと、この日に合わせエダマメや勾玉(まがたま)手作りキットなど特産品のセットを希望者宅に届けた。年度内6回企画し、今回が1回目。
 東京都を中心に全国から14人が申し込んだ。昼すぎ、大湯環状列石から中継がスタート。案内人と掛け合いしながら散策し、学芸員が発掘調査から分かったことなどを解説した。花輪ばやしの映像を挟んで勾玉作り体験や、オンライン座談会を行い、魅力を発信した。
 市産業活力課観光交流班は「初回で人に参加してもらえて良かった。一過性ではなく、来訪につなげたい」と話していた。

 

大館市の東光鉄工 釈迦内に組立工場移転 来月完成、10月稼働へ 自動化省力機の受注増へ

2020-08-30
本社敷地内に新設した組立工場と倉庫(東光鉄工提供)
 機械製造・鉄骨加工の東光鉄工(大館市、菅原訪順社長)は、産業機械事業部の組立工場を大館市粕田から釈迦内の本社敷地内に移転する。空調設備と防じん設備を設けたことで、高精度の機械組み立てが可能になり、自動化省力機器の受注増につなげる。投資は2億5000万円で新規雇用は5人の予定。市工場等設置促進条例に基づく指定工場となる見込み。新工場は来月完成、10月の稼働を予定している。
 本社敷地内の従業員駐車場跡地に建設。鉄骨平屋建て(一部2階建て)で延べ床面積は810平方㍍。天井クレーンは4・8㌧を1基増設して2基、2・8㌧2基のほか、空調機器、高速シートシャッター、コンプレッサーなどを配備した。隣接する場所には、部品の一時保管庫として145平方㍍の倉庫(TOKOドーム)も設けた。
 タイヤ試験機や食品、医療関係の包装設備などの設計・製作を手掛ける同事業部。既存の工場は空調設備がなかったが、新工場は温度管理ができるため、高精度の機械組み立てを要する、自動化省力機器の受注増につなげることができる。また、本社敷地内の機械工場から離れた工場に輸送するコストも削減でき、3~4年の間に売り上げ、生産能力ともに2倍増を目指す。
 同社は東光商会から分社化し、1973年に設立。産業機械事業部は、87年に機械事業部から分離しメンテナンス事業部として発足。鉱山関連の設備、部品の補修などを主な業務とし、その後改称した。現在は自動搬送装置、パッケージ製品搬送、専用試験装置など、生産工程における省力化、自動化装置の設計、製作に取り組んでいる。
 同事業部の佐藤拓也事業部長は「プラント機械から自動化省力機器の生産に方向を切り替えている。空調、防じん設備を設けたことで、受注に結び付ける環境が整った。この流れを加速させていきたい」としている。

サンマ初入荷 大館市の大印 前年に輪をかけ不漁 例年より10日遅く 店頭にもお目見え

2020-08-30
大印に入荷したサンマ(大館市釈迦内)
 大館市青果魚類卸売(屋号・大印、土舘守社長)で29日、今季のサンマの入荷が始まった。この日は、北海道根室港などで水揚げされた約40㌔が初入荷。卸値は1㌔当たり2200~3200円で、1匹400円前後。前年に輪を掛けて不漁の年となり、例年よりも高値が付けられている。担当者は「今年は小ぶりで値段は前年並み。残暑を乗り越えたあたりから安定供給できれば」としている。
 同社によると、例年より10日ほど遅く、前年と同時期の初入荷。2㌔13匹入りが20ケース入荷し、市内の飲食店やスーパーなどの店舗にもお目見えした。一部スーパーでは1匹300円ほどで販売されるなど、価格は前年並みだ。
 温かい海水を嫌うというサンマは、地球温暖化により海水温度が上昇すると、陸から遠い場所に群れが分布。鮮度維持の関係で漁場が限られることから水揚げ量が減り、年々小ぶりになっているという。
 水産庁によると、漁期全体のサンマの来遊量は前年を下回ると予測。1歳魚の平均体重は昨年を下回って小ぶり。漁場は8月下旬の大型船出漁直後は沖合に広く分散し、択捉島以北の海域に分散して形成される。北海道東方沖の公海も漁場となる可能性があるという。全国有数の水揚げ量を誇る三陸海域への漁場形成は例年より遅く、10月下旬と見ている。なお、新型コロナウイルス感染症の影響により、今季は調査海域・地点を縮小したことから情報量が少なく、予報の不確実性が高いという。
 大印の土舘一弘専務は「前年より漁獲量は明らかに低下しているが、値段は前年並みで年々身が細くなっている」とし、「温暖化の影響で、南の魚が北で取れるなど魚の流れが変化し、秋の味覚が(他の魚に)変わってしまわないか危惧している」と話していた。
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「オンライン」で英語力 上小阿仁中のイングリッシュキャンプ 留学生との交流も

2020-07-25
オンラインで行われたイングリッシュキャンプ(上小阿仁中)
 上小阿仁中学校(吉田純校長)で22日、恒例の「イングリッシュキャンプ」が開かれた。今年は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため日程を1日に短縮。村外在住の外国語指導助手(ALT)によるオンライン授業や、秋田工業高等専門学校(秋田高専)の留学生たちとのオンライン交流が行われた。生徒たちは画面を通して、活発にコミュニケーションを図った。
 英語や異文化への関心と英語での会話能力を高めるとともに、日本の文化に関するプレゼンテーション能力の向上も図っていこうと2016年度から開かれている。例年は1泊2日の日程で、ALTと英語で会話をしながら交流や授業を行ってきた。
 今回は、日程を1日に短縮した上で、テレビ会議システムなどを活用した「オンライン授業」を採用。システムの接続などは秋田高専が協力し、教員らスタッフ3人が同校を訪れて万全の準備を整えた。
 オンラインで参加したALTは、男鹿市教育委員会のチン・カイシンさん、大潟村教委のウィル・ローランドさん、大館市教委のヴィアス・フィリップさん、大館国際情報学院高校のソロモン・ラムキッスーン・アリアンさんの4人。上小阿仁村教委のカニンガム・オーエンさんとホアン・マイケルさんはそれぞれの教室で参加した。
 3年生の教室では、ALTが画面越しに英語でクイズを出題。「アニメ」「映画」「音楽」「ゲーム」などジャンルごとの問題に、生徒たちはチームで回答したほか、分からない部分を英語で質問するなど、和やかな雰囲気で授業が進んだ。秋田高専の留学生4人とのオンライン交流では、それぞれの出身国の特徴や文化の説明を聞くなどして、交流を深めていた。
 3年生の萩野海空翔さん(14)は「イングリッシュキャンプができ、うれしかった。オンライン授業も初めてだったが、普段の授業と変わりはなく、楽しかった」などと話した。

医療機関の8割超収入減 県医師会調査 小児、耳鼻科で影響大

2020-07-24
 秋田県医師会(小玉弘之会長)は、新型コロナウイルス感染拡大後の県内医療機関の診療状況を調査した。回答した病院や診療所の8割以上で保険診療報酬が前年同期に比べて減少した。感染への懸念から受診控えがみられた小児科や耳鼻咽喉科では、半数以上が30%を超える減収になったと回答。医師会では受診控えなどによる減収傾向は今後も続くものとみている。
 新型コロナウイルスの医業経営への影響を把握しようと、会員医療機関623施設を対象に6月9日から30日まで実施。病院40施設と診療所231施設の計271施設から回答があった。回答率は43・5%。
 県内で感染確認が相次いだ今年4月と前年同月の保険診療収入についての質問では、病院の82・5%と診療所の84・8%が前年同月より「減った」と回答。「変化なし」と回答したのは病院の15%と診療所の11・7%。診療所では「増えた」が2・2%あった。
 減ったと回答した病院のうち減少率が10%未満だったのは57・6%。10~19%の減収は30・3%。20~29%は9・1%だった。診療所は10~19%の減収が最も多く41・3%を占めた。病院ではみられなかった30%を超える減収となったケースもあった。
 病院に比べて減少率が高い施設が多かった診療所の状況を診療科目別にみると、小児科の66・6%と耳鼻咽喉科の54・6%で「30%以上の減収」となった。医師会は「小児科は、幼児への感染を防ぎたいという気持ちからの受診控えがあった。耳鼻咽喉科は、新型コロナの症状に嗅覚の異常があることが分かったことなどが影響したのでは」と要因を分析。事業継続に向けて公的な支援が必要との見解を示した。
 新型コロナ感染症により「現在困っていること」の質問では、病院、診療所ともに「感染予防対策」を挙げる施設が最も多かった。次いで多かったのは「患者が来ない」、給与支払いやローンの返済、職員の勤務調整などを挙げる施設も多かった。医師会は「長期処方や電話再診による患者数の落ち込みが経営を圧迫している」とした。
 感染拡大に伴い国や地方自治体が行っている助成や融資制度については、ほとんどの施設が利用を予定してないと回答した。「申請したいが要件を満たさない」「制度がよく分からない」という声もあった。

合川に「習字カフェ」 憩い、学びを求めて 異色の組み合わせ人気 

2020-07-24
習字教室(手前)とカフェ(奥)が併設された店内
 習字の指導資格を持つ森岡恵理奈さん(37)=北秋田市=が習字教室とカフェを常設した異色の店舗「ブラッシュ&カフェ HAUNT(ハウント)」(同市川井)をオープンし3カ月余りがたつ。「行きつけの場」という意味の店名の通り、憩いや学びを求める幅広い世代から人気を集めている。
 洋風の店内に入ってすぐのスペースがカフェ(8席)。奥に調理場、教室の和室(12畳)、休憩スペースが広がる。市内の教室は少子高齢化の影響で減少傾向にあるという。カフェも閉店が目立つ。習字教室とカフェの常設経営は県内でも珍しいという。
 カフェはドリンクメニューが中心。奈良県の焙煎(ばいせん)所から仕入れたコーヒー豆の「アメリカーノ」(税別300円)、エスプレッソ(同400円)などを格安で楽しめる。飲み物に合う軽食やデザートも提供し20~80歳代が利用する。
 カフェ営業(午前10時から午後4時30分まで)と入れ替わるように、教室が午後3時30分に始まる。月謝制で小学生から高校生、50~60歳代の女性が通う。教室は飲み物付き。「学びながらおいしいコーヒーを飲む時間はぜいたく」と好評という。送迎の保護者がテークアウトすることも。カフェだと思って来店し「字を習い直したい」と関心を示す人もいて、併設した相乗効果が生まれている。
 異色の組み合わせは3年ほど前、近親者を失い、自らの生き方を見つめ直す中で生まれた。職業観も「長く、年齢にとらわれず続けたい」と考えるようになり、習字教室に思いが至った。
 習字は小学1年から高校3年まで親しみ、一時は遠ざかったが現在は4段の腕前。昨年「日本習字教育財団」の指導資格を得た。勤め先を辞め、県外の託児付きカフェを視察するなど準備を進めた。
 4月6日にオープンした。直後に新型コロナウイルス感染が全国で拡大。経営面で打撃を受けた。森岡さんは「作品を展示・鑑賞するような店ではなく、あくまで字を習う『習字カフェ』。少しずつ地域に受け入れられてきたと感じる。住民が気軽に集い、字を書く楽しさを知る場所になれば」と話した。
 ハウントは同市川井字鳥屋沢34の1、電話0186・67・8083。定休は毎週日曜、祝日、第2・4月曜日。

 

東京五輪開幕まで1年 開催信じて前向きに 交流発展や情報発信に力 大館市と鹿角市

2020-07-23
担当職員は東京五輪・パラリンピック開催を信じて準備を進めている(ニプロハチ公ドームパークセンター)
 新型コロナウイルスの影響で史上初の延期となった東京五輪・パラリンピックは、23日で五輪開幕まであと1年となった。感染拡大が収束せず先行きが見通せない状況の中、ホストタウンに登録されている北鹿地方の自治体は事業の見直しを余儀なくされている。一方で空白となった期間を生かして情報発信や交流発展に力を入れる動きもあり、開催を願って地道な活動を続けている。
 タイのホストタウンとなっている大館市では当初、パラリンピックのボッチャ・陸上競技両代表チームが8月上旬に事前合宿を行う予定だった。大会観戦ツアーや、終了後の報告会も計画していたが、1年延期せざるを得なくなった。
 そんな中、コロナ禍に揺れる日本を心配して、タイのボッチャチームから市に、日本語で激励の動画メッセージが届いた。「一緒に頑張りましょう」。市もお礼の気持ちを込めてタイ語の応援動画を制作し、動画投稿サイト「ユーチューブ」で公開。ホストタウンと相手国のSNSを通じた交流は全国に先駆けた取り組みで、各地に広がっていった。
 両国の温かい友好関係はタイのテレビ番組でも紹介され、絆はさらに深まっている。市スポーツ振興課の佐藤税課長は「これまでの関係があるからこそ、メッセージのやり取りにつながった。タイとさらに深く交流できる時間を頂いたと、延期を前向きに捉えている」と話す。
 8月8日には、県内のボッチャチームや小学生らを招いた体験型交流イベントを計画しており、「来年の大会が開催されるものと思って準備を進めていく。この1年が機運醸成のほか、競技の普及、交流発展につながるような時間になれば」と考えている。
 一方、ハンガリー・ショプロン市との姉妹都市協定が縁で同国のホストタウンに登録されている鹿角市は当初、五輪のバスケットボール、テニスの2競技を対象とし、市内でパブリックビューイングを含むイベント開催、ハンガリー選手を招いた交流会などを予定していた。大会期間前後の各種事業は休止に追い込まれたが、ハンガリー文化を市民に発信する取り組みを地道に続けている。
 ハンガリー出身の市国際交流員が中心となって交流イベントや料理教室、語学講座、企画展示を開き、地元ラジオでも精力的にPR。相手国の文化や日常生活に理解を深めてもらおうと努めている。市政策企画課は「延期は残念だったが、ハンガリーとのつながりを軸に情報発信をし、熱を五輪までつなげていけたら」としている。

待ちに待った夏休み 大館市内の小中学校で終業式 北鹿5市町村で皮切り

2020-07-23
初めての通信簿を受け取る児童(桂城小)
 大館市内のほとんどの小中学校で22日、1学期の終業式が行われた。新型コロナウイルスの影響で、手洗いやマスクの着用など「新しい生活様式」で学校生活を送った子どもたちの頑張りをたたえ、2学期の再会を誓った。
 新型コロナウイルスの感染拡大による臨時休校により、北鹿地方では同市以外の4市町村が夏休みの短縮を決定。北秋田市と上小阿仁村は31日、鹿角市と小坂町は28日に終業式が行われる。
 大館市は他の市町村と比べて休校期間が短く、授業日数を多く確保したため、予定通りの夏休みを実施。この日は国際情報中を除く、市内25小中学校で終業式が行われた。
 このうち、大館市桂城小学校(根本光泰校長、児童225人)の式では、根本校長が夏休みの注意事項として計画な学習や運動、交通事故や水の事故などに注意を呼び掛けた。
 児童を代表して篠原悠太さん(2年)、石川珠衣さん(4年)、虻川心愛さん(6年)が1学期に頑張ったことと夏休みの目標を発表。「たくさん手を挙げるように頑張った」「1学期の復習をしたい」「ルールを守り33日間の夏休みを過ごしたい」など話していた。
 式終了後、各教室で担任が児童へ通知票を配布。1年生の教室では、児童たちが初めての通知票に緊張しながらも「ありがとうございます」と元気よく受け取る姿が見られた。豊吉菜緒さん(1年)は「バツがなくてよかった」、石田京さん(同)は「全部マルでうれしい」と笑顔をはじけさせた。
 同市内の2学期の始業式は、国際情報中で8月21日、田代中で24日、他の小中学校では25日に行われる。
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需要拡大に新商品 コロナで打撃の比内地鶏 県庁で発表会

2020-06-30
秋田活性化の日景社長があいさつした新商品の発表会(県庁)
 新型コロナウイルス感染拡大に伴い消費量が激減した北鹿地方特産の比内地鶏の需要回復を図ろうと、県内の加工業者らが新たな比内地鶏の味わいなどを楽しめる新商品を開発した。県庁で29日、報道向けの発表会が開かれ、秋田比内やの「比内地鶏すぐ食べられますシリーズ」や、秋田活性化の比内地鶏を使った2種類の缶詰などが紹介された。
 高級食材として首都圏の飲食店などに販売されている比内地鶏は、新型コロナ感染拡大に伴う外出自粛や飲食店への休業要請などの影響で、消費量が大きく減少。県は新商品の開発支援や学校給食での活用など、需要回復に向けた取り組みを進めている。
 紹介されたのは秋田比内やと秋田活性化、秋田味商の商品。秋田比内やの「すぐ食べられますシリーズ」はステーキやそぼろ、つくね、ハンバーグなどの加工品を冷凍したもので、レンジ調理で簡単に食べられるのが特長。4月からラインアップを増やしながらオンラインショップや大館本店で販売している。
 秋田活性化は、比内地鶏を使ったオイル煮料理アヒージョとトマト煮込みの缶詰を開発。大館市産のニンニク、小坂町産のアカシアはちみつなど、県産品をふんだんに使用した。アヒージョは「金の比内地鶏」、トマト煮込みは「赤の比内地鶏」の商品名で、7月1日から県内のスーパーや土産品店などで販売。通販も行う予定。
 発表会では、参加事業者を代表して秋田活性化の日景賢悟代表取締役が「比内地鶏の魅力を、より多くの人に知ってもらい消費拡大を図りたい。ぜひ買って、食べて、協力を」などと呼び掛けた。

 

JAかづの総代会 7200万円の剰余金 19年度決算 

2020-06-30
JAかづのの通常総代会(JA会館)
 JAかづの(菅原俊二組合長)の第58回通常総代会が29日、鹿角市花輪のJA会館で開かれ、2019年度事業報告など議案8件を原案通り承認した。収支改善に取り組んだ結果、7200万円の当期剰余金を計上、組合員に対し、11年ぶりとなる出資配当を予定している。
 総代会は、新型コロナウイルス感染防止のため、必要最少人数での開催となり、出席したのは28人、書面での議決は393人だった。
 黒字決算は4年連続。前年度の6800万円を上回った。自己資本比率は0・16%増の12・27%、不良債権比率は0・56%減の1・78%となる。
 子会社の経営状況は、ガソリンスタンドや葬祭などを行うアニモが、暖冬による灯油、軽油販売の減少、新型コロナの影響を受けたものの、5200万円の当期利益を計上。
 累積赤字解消へ向け再生5カ年事業計画に取り組んでいるファー夢かづのは、800万円の当期利益を確保し、次期繰越損失金は737万円となった。
 支所の再編を盛り込んだ第10次農協基本計画の一部変更に対し、「不便になる」などと慎重な対応を求める意見があった。八幡平、花輪、柴平、十和田、大湯(出張所)、小坂の各支所を南部(花輪)と北部(十和田)の2支所に再編するもので、八幡平と柴平、小坂はプラザ店舗に業態転換する。従来の支所、出張所業務は北部、南部支所に移管する。
 実施時期は大湯の廃止が今年11月、小坂は本年度下期、柴平は21年度、八幡平は23年度以降を予定している。再編に伴う職員は、営農指導部門に投入し、営農の充実を図る。
 出席者からは、「JAの支所は地域コミュニティーづくりの役割を担ってきた」「プラザになって、果たして採算は取れるのか」など再編に慎重な意見があった。プラザを展開しているのは、全国でも沖縄県内だけという。
 役員の定年を70歳から73歳に引き上げる定款の一部改正については、年齢制限の撤廃を求める意見も出た。

 

内陸縦貫鉄道19年度決算 4者目標はクリア 訪日客好調もコロナ禍

2020-06-30
秋田市の旅行会社で教育旅行の誘致活動に取り組む関係者(大館市提供)
 秋田内陸縦貫鉄道(本社・北秋田市)の第36回定時株主総会が29日、同市阿仁庁舎で開かれ、2019年度決算を承認した。レストランなどの関連事業収入が伸びず、全体で1億8822万円の経常損失を計上。県など4者による目標「赤字2億円以内」は5期連続で達成した。
 事業報告によると、本業となる鉄道の輸送人員は26万3672人。新型コロナウイルスの感染拡大に伴い2~3月に落ち込んだものの、年間では前期より2835人増加した。
 内訳は▽定期=10万8030人(前期比2420人減)▽定期外=15万5642人(5255人増)。定期外が増加した要因はインバウンド(訪日外国人客)の利用が1月まで好調を維持したため。2月以降は新型コロナの影響で観光需要が激減。臨時休校が重なり、定期利用の通学客も減った。
 このうちインバウンドは団体利用が1125件(119件増)、3万3344人(4752人増)。個人利用は1464人(146人増)だった。利用者数は過去最多を更新した。
 収入は鉄道事業が18万5000円減の1億3081万円を計上した。関連事業分などを加えた総額は3億3313万円。前期比2435万円の増収となった。営業費用などの支出総額5億2135万円を差し引き、経常損失は1億8822万円。補助金収入などを合わせ、最終的な当期純利益は784万787円で、2期連続の黒字となった。
 鉄道事業収入はほぼ前期並み。レストランこぐま亭や車内販売などの関連事業収入が伸びなかった。人気キャラクター「ハローキティ」とのコラボレーション企画に代わる目玉メニューを打ち出せなかったことなどが原因という。支出は少雪のおかげで除雪費などが減少した。
 吉田社長は「コロナで大きく乱れた会社経営の軌道修正を図っていきたい」とあいさつした。
 任期(4年)満了に伴う監査役の選任が行われ、秋田銀行鷹巣支店の安保大樹支店長、北都銀行鷹巣支店の伊藤市之丞支店長の2人を新任した。
 

県内から教育旅行誘致へPR 新型コロナで行き先変更の受け皿に 大館と鹿角で連携

2020-06-29
秋田市の旅行会社で教育旅行の誘致活動に取り組む関係者(大館市提供)
 大館市まるごと体験推進協議会(石垣一子会長)は、鹿角広域観光推進会議と連携し、県内の小中学校を対象とした教育旅行の誘致に取り組んでいる。新型コロナウイルスの影響で修学旅行の行き先が県外から県内にシフトしている流れを受け、その受け皿になろうと可能性を模索。すでに県南の小学校から仮予約があるなど反応が好調で、今後、さらなる効果が期待される。
 県内の小中学校の修学旅行は5、6月に集中し、行き先は北海道、仙台、東京が一般的。しかし、新型コロナの影響で北海道は北東北3県に、仙台は県内などに規模の縮小が検討されている。同協議会では地域の魅力をPRしながら、県内を検討している学校の受け皿の役割も兼ね、誘致活動に取り組んでいる。
 同じく誘致を進める同会議とともに、広域連携を意識したプランを提案。22、23日は、駅弁製造の花善(大館市)とホテル鹿角の4者で県南と秋田市の旅行、バス会社など9カ所を訪問した。
 同協議会では、きりたんぽづくり、農業体験、農家民泊などのアクティビティ、同会議では尾去沢鉱山、大湯ストーンサークル、康楽館などの名所を紹介。旅行を秋に計画している学校が多く、リンゴやナシなどの収穫体験も勧めた。旅行会社の担当者からは「これまで県北地区に教育旅行で行ったことはなく、メニュー作りにとても役立つ」などの声があったという。
 早速、横手市の小学校からきりたんぽづくり体験の仮予約が入るなど、反応は好調。同協議会では、これまで県内の教育旅行は日帰りを受け入れたことはあるが、宿泊はまだない。担当者は「この機会に県内のさまざまな地域の魅力を知ってもらい、将来的に定住につながっていけば」としている。

4年ぶり赤字決算 北秋田市のマタギの里観光開発 新型コロナや暖冬影響

2020-06-29
マタギの里観光開発の株主総会(打当温泉マタギの湯)
 北秋田市の第三セクター・マタギの里観光開発(仲澤弘昭社長)の株主総会が26日夕、打当温泉マタギの湯で開かれ、2019年度決算を承認した。年明けからの新型コロナウイルスによる影響や暖冬による除雪収入の落ち込みなどにより、4年ぶりに赤字での決算となった。
 19年度の損益計算書によると、売上高は1億5674万3017円。商品の仕入費や材料費などを差し引いた売上総利益は8684万7059円。販売費および一般管理費は1億611万6866円で、差し引き1926万9807円の営業損失となった。市からの受託料など営業外収益を加えても、147万4340円の経常損失を計上。税引き後の当期純損失は165万5646円だった。
 事業報告書では、19年度について「新型コロナウイルスは、今期後半の経営状況に大きな影響を与えた。大きな収入源となっている除雪は、暖冬のため大幅な落ち込みとなった。ただ、影響を最小限に抑えられたことは社員全員の努力の積み重ねの結果」などと説明。
 仲澤社長は「新型コロナウイルスの影響はまだ続いている。県のプレミアム宿泊券や市の宿泊者半額応援事業の効果に期待しながら、売り上げが減少した分を取り返していきたい」と述べた。
 任期満了に伴う役員の改選では、市産業部政策監の米澤田茂氏を新任したほか、仲澤氏、神成俊行氏(秋田テレビ会長)、桜田聡氏(統括部長)、板倉義明氏(料理長)を再任。終了後の取締役会で仲澤氏を社長に再任した。監査役は現職の鈴木美千英氏(山水荘施設長)、千田匡氏(秋田銀行阿仁合支店長)を再任した。
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