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参院選 あす投開票 2陣営 秋田市で「最後のお願い」

2019-07-20
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 第25回参院選は20日、運動期間の最終日を迎える。本県選挙区(改選数1)で事実上の一騎打ちを展開する自民党現職と、野党統一で無所属新人の両陣営は大票田の秋田市で選挙カーを走らせ、17日間の戦いを締めくくる。消費増税や老後資金不足問題に端を発した年金制度の在り方などが争点となる中、各候補とも「最後のお願い」に臨む。投開票は21日。
 本県選挙区に立候補したのは、届け出順に自民党現職で再選を目指す中泉松司候補(40)=公明党推薦、無所属新人で野党統一の寺田静候補(44)、政治団体「NHKから国民を守る党」新人の石岡隆治候補(45)の3人。
 中泉候補は連日のように閣僚や党幹部らの応援を受け、13日は安倍晋三首相とともに大館市で街頭演説。「厳しい戦いだからこそ皆さんの力が励みになる。ふるさとを強くするために必要なのは政策と予算。しっかりと成果を上げて期待に応えていく」と支持拡大を呼び掛けた。20日は菅義偉官房長官が北秋田市で演説する予定。
 寺田候補は政党色を消した草の根運動に徹している。野党支持層の基礎票を固めつつ、無党派層への浸透を狙う。16日は大館市で演説し、「困難の一つ一つに手を差し伸べられる社会でなければならない。私が背負ったものは今の政治の在り方がおかしいという皆の思い。声を上げられない人たちのために力を貸してほしい」と訴えた。
 石岡候補は県内に事務所を置かず、遊説も行っていない。NHKの受信契約者だけが視聴できるスクランブル放送化を動画投稿サイト「ユーチューブ」で訴えている。
 選挙戦は、10月に控えた消費税率10%への引き上げや憲法改正の是非、経済対策などを巡り、与野党の主張が激突する構図。老後資金2000万円問題に端を発した年金制度不安、企業の人手不足への対応も主要な争点に浮上している。
 県選管によると、14日時点で期日前投票を利用したのは有権者87万2895人のうち9万2125人で10・55%。3年前の前回同期に比べ0・9㌽下回っている。

3高校統合 「充実した環境早期に」 県教育庁 小坂高協で理解求める 一部に不満の声も

2019-07-20
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小坂高校発展支援協議会で説明する県教育庁の関係者(セパーム)
 鹿角地域の小坂、十和田、花輪の県立3高校の統合校が、現在の花輪高校の敷地に開校することが決まったことについて、県教育庁は18日、小坂高校発展支援協議会に説明した。花輪高校の校舎、敷地を活用することにより、最短期間で開校することができる」とし、地区の子どもたちに「充実した高校教育の環境を早期に提供できる」と理解を求めた。
 町セパームで開かれた同協議会の会合に、県教育庁の渡部克宏教育次長、高校教育課の伊藤雅和課長らが出席。方針決定の経緯について、伊藤課長は鹿角地区の中学校卒業者数の実績と、減少が進む今後の予測値を示しながら、「統合に時間をかけてしまうと、その間に三つの高校とも小規模化が加速する。そのことにより、活力に満ちた魅力ある学校を維持できなくなると予想された」とし、「学校に活力があるうちに統合を進めたい。早期に新しい統合校をつくることが、この地域にとって最も有効であると考えた」と述べた。
 新たな場所へ新校舎の建設については「土地の選定、地権者との交渉、用地の取得や造成、設計、建築の手続きがあり、相当の年数を要する。地区の待ったなしの状況の中で、新しい土地の取得は非常に厳しい。新たな土地を取得するための公費の投入は県民の理解が得られるのか、高いハードルだった」と説明した。
 現在の花輪高校の校舎は2003年の建築で「これからも十分に使用できる。敷地面積は約6万2000平方㍍で、統合校の6クラス規模でも十分活用できる」。統合校は現時点で1学年6クラス規模を予定しており、「産業系の学科、コースの設置も検討している。実習施設が必要になるため、現在の校舎の増改築が不可欠」とした。
 「3高が統合して一つの学校をつくることは、対等の統合」と強調し、「各校の教育課程、特色ある教育活動を引き継ぎたい。小坂高校の伝統や歴史も継承し、統合校の中でより充実、発展させたい」と考えを示した。
 今後は「年度内に基本構想を固め、設置する学科、開校する時期を定めたい。通学に関しては何らかの支援を検討していきたい」と説明した。
 同協議会は小坂高校同窓会、町内の小中PTA、自治会、町などで構成。意見交換で一部の会員は「協議会の存在の意義を大事にするべきだったと思う。報告書と真逆の結論が、協議会への相談がなく県議会に提示されたことは驚き」「今回の決定を、少なくとも協議会に対して説明するべきだったと思う」と、県教委の対応に疑問を呈した。
 渡部教育次長は「協議会の方々への説明は町や市と相談しながら、検討を進めたい。伝え方に関して、反省しなければならない点があったと感じている」と述べた。

北秋田市のくまくま園 子ぐまの名前「和(なごみ)」に 夏休みイベントで公開

2019-07-20
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ツキノワグマの「和」(北秋田市提供)
 北秋田市は、阿仁熊牧場「くまくま園」で2月1日に生まれたツキノワグマの名前が「和(なごみ)」に決まったと発表した。20日に開幕する「夏休みイベント」期間中、保育の様子が見学でき大勢の来場を呼び掛けている。
 和は雌で、今春生まれた唯一の子グマ。今季の開園と同時に来園者から名前を募っていた。締め切りの5月末まで1085通の応募が寄せられた。「未使用の名前」など審査基準に従い、飼育スタッフが1点を推薦、決定した。
 命名の由来について市は「令和の一文字を使っている」「甘えん坊でおとなしい性格に合っている」点を挙げた。同名の応募は2件あり、命名者は非公表。イベント開催日の午前11時と午後2時の計2回、約30分間広場で遊ぶ姿を公開する予定。
 イベントの日程は20、21、27、28日と8月3、4日、10~18日。午前9時から午後4時まで。ひぐま舎の中に来場者が入り餌を置く体験や、クイズラリー、フォトコンテスト作品の展示を予定している。
 他に▽27日=リニューアル5周年セレモニー▽28日、8月3、4日=クラフトコーナー▽10~15日=移動動物園―を計画している。27日は入園無料デー。ヒグマの実寸大(2・3㍍)パネルなどをお披露目する。
 8月11、12の両日はくまくま園近くの屋外施設「遊遊ガーデン」で魚のつかみどり(午前10時から午後3時まで)を体験できる。午前11時、午後0時30分、午後1時30分の計3回。通常料金は1人1000円だが、くまくま園の半券提示で半額割引する。釣りは自由。魚などの焼き場を用意している。
 問い合わせは同園(☎0186・84・2626)。

干ばつなど 農産物の生育に影響 エダマメは面積減の222㌶ JAあきた北生産組織協

2019-07-19
生育状況などが報告された生産組織連絡協議会(メモリスあきた北)
 JAあきた北の生産組織連絡協議会(小畑公悦会長)が18日、大館市のメモリスあきた北で開かれ、農畜産物の生育状況を確認した。5月以降の渇水、干ばつの影響で生育が遅れている作物があり、今後の管理で回復を目指すとした。年々作付けを増やしてきた最重点品目のエダマメは、1日現在の栽培面積が前年度比19・3㌶減の222・7㌶。ネギは栽培戸数を増やしたが、それ以外の作物は微減や現状維持で、新規参入者の確保が課題に挙がった。
 最重点品目はエダマメ、アスパラガス、ヤマノイモ。このうち、エダマメは前年度比1戸減の39戸が栽培。本年度の販売金額は2億7000万円を計画した。出荷は例年早い16日から始まったが、JAの担当者は「高温、乾燥から全体的に草丈が短く、さやの付きが少ない。お盆ごろまではやや収量が少ない状態になるのでは」と指摘した。
 アスパラガスは91戸が39・2㌶で栽培し、前年度から3戸、4・6㌶減った。春採りは5月の降ひょうなどで出荷開始が遅れた上、その後も干ばつの影響で品質が低下し、出荷量は例年の3割減。「夏採りの出荷量確保を目指す」とした。ヤマノイモは38戸が20・1㌶で栽培し、1戸、0・4㌶減。3年後に販売額1億円を目指すネギは41戸が10・5㌶で栽培し、4戸、1・2㌶増えた。
 野菜や果樹、花き、菌茸の青果物全体の栽培戸数は466戸で、前年度比19戸減。担当者は「エダマメ、アスパラガスは大規模生産者が栽培を辞めたため、面積が大きく減った」とし、「どの部会も新規参入がなく、栽培面積を増やすには限界がある。新規参入者を掘り起こしていきたい」と述べた。
 果樹部会は5月の降ひょうについて「ナシ、リンゴの被害は深刻。ナシは摘果作業が遅れ気味で、品質、収量に影響するのでは」と報告した。関東地方の日照不足でキュウリなどの価格が高騰する中、「産地リレーがうまくいかず、価格の暴落に発展する懸念がある」との声も聞かれた。
 虻川和義組合長は、同JAと市内の食肉加工販売会社が公正取引委員会から警告を受けたことに触れ、「JAの各部門を精査し、二度と起こらないようにする」と述べた。
 役員改選で、小畑会長と松江俊明、富樫昌幸副会長を再任した。

江戸初期の豪族 地域発展に功績 野尻左京で地域おこし 八幡平の荒町自治会

2019-07-19
左京の功績をたたえる絵地図と荒町の住民(荒町自治会館
 鹿角市八幡平の荒町自治会(畠山隆会長、33世帯)は本年度、鹿角三郷士の一人で江戸初期に地域の発展に貢献した豪族、野尻左京にちなんだ祭りの準備や屋敷跡の整備などに取り組んでいる。祭りは8月14日に同自治会館で開催する予定。市の「集落支援員活動事業」を活用し、左京をデザインした絵灯籠の製作などを進めており、にぎわい創出や交流の輪の広がりに期待される。
 鹿角の三郷士は草木丹後、野尻左京、牛馬長根越後の3人を指し、南部藩以前の支配者とされる。
 野尻左京は江戸初期、花輪館に転封された毛馬内九左衛門の命を受け、夏井村岩崎から野尻まで4㌔におよぶ大規模な水路開削事業を展開。その水路は「三ケ田堰」と呼ばれ、完成により荒町から野尻にかけて稲作ができるようになり、集落が形成されたと伝えられている。三ケ田堰は今も当時とほぼ同じ場所にあり、毎年、住民が堰上げを行っているという。
 荒町自治会はこの半世紀で人口が半数以下となり、今後の自治会活動の維持が重要な課題となっている。こうした中で、今回の地域活性化事業に取り組むことになった。
 同自治会では住民8人が中心となり、7、8年前から野尻左京の調査活動を実施。昨年度は野尻左京研究会(畠山博英代表)を立ち上げ、左京が実在した人物であることを確認したほか、功績や系譜、今に残る痕跡などをまとめた報告書を製作。さらに市の集落支援員活動事業を活用し、左京にあやかった地域活性化の事業計画づくりに取り組んだ。
 本年度は継続事業として計画に基づき活動を進めている。毎年8月14日に開催している夏祭りを「野尻左京祭り」と称して開くこととし、やぐらに設置する絵灯籠2台を新調。のぼり旗も新たに製作する。当日は左京の功績をたたえる絵地図の展示やバーベキューを囲んでの語らいなども計画している。
 灯籠は横180㌢、高さ90㌢。絵は十数年前に描いたことがある阿部仁さん(45)が担当。左京や妻、黄金の怪鳥、豊年満作をイメージし製作を進めている。
 このほか、左京の屋敷跡と推測される場所の周辺を「左京の泉ガーデン」として整備する計画。14日は階段の設置作業を実施した。今秋には左京の墓地跡への由来看板の設置などを行う計画だ。
 畠山博英さん(63)は「もし、野尻左京がいなかったら、荒町はなかったかもしれない」と顕彰する意義を強調。「お盆に帰ってくる荒町の出身者が子どもや孫を連れて来れば、関係人口の増加にもつながるのでは」と事業の成果に期待を込めた。さらに「左京の直系の子孫は小坂町にいる。将来的にはそうしたゆかりのある方々にも参加してもらいたい」と抱負を述べた。
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第6次行革大綱「目標達成」6割超に 大館市18年度 ふるさと納税推進など

2019-06-17
 大館市は、第6次行財政改革大綱の2018年度実施状況をまとめた。証明書のコンビニ交付やふるさと納税の寄付用途追加などを行い、16年度から4年間で設定した推進課題54項目のうち33項目(61・1%)が「目標達成」。最終年度に入り、「持続可能なまちづくりを支える行財政運営を基本として引き続き社会情勢の変化を踏まえた改革に取り組む」としている。
 基本方針3点のうち「市民が活躍できるまち」では、ふるさと納税制度を活用してインターネットで資金を募る「ガバメントクラウドファンディング」を行い、5月8日に本オープンした観光交流施設「秋田犬の里」の展示室や控室の整備に活用した。
 2点目の「信頼される行政サービス」では、3月に証明書のコンビニ交付を開始、4月から市税などのコンビニ収納を展開している。大手広告代理店・電通(東京)幹部社員と若手職員のワークショップを開催し、将来の大館市を担う人材育成にも取り組んだ。
 3点目の「将来に向けた健全な財政運営」は、債権の運用に伴い9200万円超の利息と売却益で増収を図ったほか、ふるさと納税の寄付用途に「子ども教育支援」「秋田犬関連に関する事業」を追加して寄付額の大幅増につなげた。
 こうした取り組みで、民間アイデアの募集や大学・企業との連携強化、コンビニ活用、職員研修の充実、ふるさと納税の推進など54項目の推進課題のうち、18年度までに33項目で目標を達成。「一定の成果を挙げることができた」としている。
 行財政改革は地方交付税の削減、高齢化社会の到来、地方分権の進展などを受け、1995年に第1次大綱を策定。経費節減や申請事務の簡略化、組織機構の見直し、民間資本の活用などに取り組んだ。第5次大綱の財政効果は約5億円、課題の達成率は約7割だった。

就職に役立つ資格を 県北自動車学校 高校生招待し実技講習

2019-06-17
バックホーなどの実技講習を受ける高校生(県北自動車学校)
 北秋田市綴子の県北自動車学校は16日、高校生を対象とした小型車両系建設機械の無料実技講習を行った。市内や大館市の高校生約50人がバックホーやホイールローダーの運転、操作方法などを学び、進路に役立てた。
 県北自動車学校は自動車の運転教習のほか、技能講習センターとして建設機械の運転技能講習や特別教育を行っている。無料講習は創立55周年を記念した事業の一環。免許取得のため毎年同校を利用している高校の生徒を招待し、就職に役立つ資格を取得してもらおうと初めて実施した。
 講習は、機体質量が3㌧未満のブルドーザーなど計6種類の小型車両系建設機械を運転する資格を取得するための特別教育。運転免許なしで受講でき、駐車場などの除雪作業にも利用できる。自動車学校によると、受講者は建設業や医療機関、運送業など多業種にわたり、近年は個人で取得する人も多い人気の資格だという。
 秋田北鷹、大館桂桜、大館国際情報学院高の3年生から希望者約50人が受講した。講習は実技、学科合わせて2日間の日程。実技講習ではホイールローダーとバックホー2台ずつを使用し、一人一人交代しながら運転に挑戦した。
 参加者は講師のアドバイスを受けながら、教習コース外でアームを動かしたり転回したりするなど簡単な操作を体験。次第に慣れてくるとコース内の道路の走行や、ショベルで土を掘るなど実際の作業で使われる操作を学んでいた。
 北鷹高生物資源科の田村仁悠人(みゅうと)さん(3年)は「車内の機械が複雑で操作が難しかった。初めての運転だったので緊張したが、講師の方が一から教えてくれたので楽しくできた」と話していた。

来館が好調、8万人超 観光交流施設「秋田犬の里」 本オープンから1カ月

2019-06-16
来場者数が好調な秋田犬の里。さらなる誘客へ課題も(大館市御成町)
 大館市観光交流施設「秋田犬の里」がJR大館駅前(御成町)に本オープンして、1カ月余りがたった。来館者は大型連休前のプレオープンから8万人超と好調。一方、案内の不十分さや展示内容などに関する課題も散見され、市は新規客やリピーターの獲得に向けて早くも改善策を迫られている。
 「今後が心配」「絶対に負の遺産にしてはならない」
 14日の市議会6月定例会一般質問。通告した議員2人が秋田犬の里に対する思いをぶつけ、福原淳嗣市長の考えをただした。
 議員によると、駐車場への案内看板がなく、駅から施設正面に進んでも分かりにくい。建物の西・東側出入り口は「従業員通用口のような造り」でやはり案内がない。西口側に障害者用駐車場があるのに、インターホンを設置しているのは正面出入り口だけという。
 外観については「駅から見ると何の建物か判然としない。辛うじて『秋田犬の里』の文字が見える程度」と指摘。「観光拠点を掲げる割には案内所を示すインフォメーションマーク『i』も小さく、もっと駅から見えるよう大きくすべきだ」と訴えた。
 観光案内所に関しては「パンフレットが分散配置され、円滑に案内できないのではないか」、展示について「吸引力のある施設にしようとするなら滞在時間を延ばす方策など早い時期に見直しが必要」と対策を求めた。らせん階段の落下防止用ネットも「中途半端な状態で小さな子どもが落ちる危険がある」とし、階段を上ってテラスに出ても何もないことから「せめて展望できる山の紹介や、強風対策を施した上で遊具を置くなど考えてほしい」と提言した。
 福原市長は「確かな手応えを感じた一方、さまざまな課題が見えてきた。8割を超える来場者から一定の評価をいただいたが、秋田犬の展示方法や館内スペース、展示内容などに関する要望もある」とした上で、「できるだけ早期に対応する。リピーターを増やすために企画展示を工夫して充実させるとともに、街歩きの拠点となるよう民間団体や企業と連携しながらガイドツアーの開催などソフト面の充実を図る」と答弁した。
 芝生広場や工事中の多目的広場については「愛犬マナー教室やしつけ教室などのほか、広く市民が利用できる取り組みを検討している」と述べた。
 市によると、4月17日のプレオープンから第5回肉の博覧会が開かれた今月2日までに延べ約8万2000人が来館。このうち2万人が秋田犬展示室に足を運んだ。
 【秋田犬の里】大館生まれのハチ公が飼い主を待ち続けた1920年代の「2代目渋谷駅」をモデルとした鉄骨造り一部2階建て1246平方㍍。高さ18㍍の時計台と大きな屋根が特徴で、秋田犬の展示室やミュージアム、観光案内所、物産コーナーを配置している。

火で汚れ清める 遍照院火渡り法要 大館

2019-06-16
燃える炭の上を歩く参拝者(遍照院)
 大館市上町の遍照院(工藤智教住職)で15日、伝統儀式「火渡り法要」が行われた。参拝者は熱した炭の上を歩きながら「火生三昧(かしょうざんまい)」の精神で所願成就を念じた。
 火渡りは県内では珍しい真言密教の苦行で、同寺院では江戸時代から続くとされる伝統行事。本尊の不動明王の供養も兼ね、熱した炭の上を歩くことで災いを焼き尽くし、無病息災や五穀豊穣(ほうじょう)を願う。
 午後6時ごろから護摩祈祷が始まり、参拝者は「なで木」と呼ばれる木の棒に願いを記して火の中に投げ入れた。その後、読経の中、幅50㌢、長さ5㍍ほどの「火の道」を歩き、不動明王と一体化してその災いを払う「火生三昧」の精神で願い事を念じた。
 遍照院は、江戸時代初期に常陸(現・茨城県)の佐竹氏が国替えした際、家臣の小場氏が本寺の長久寺を移築する形で建立したとされ、大館城代の祈願所となった。戊辰戦争による焼失後に再建し、本尊を不動明王としている。

親子で縄文に思いはせ 鹿角・大湯ストーンサークル館 勾玉ペンダント作り楽しむ

2019-06-16
勾玉ペンダント作りを楽しむ参加者(大湯ストーンサークル館)
 鹿角市の大湯ストーンサークル館で15日、親子体験教室「JOMOラボ」が開かれ、家族連れの参加者が縄文人の装身具をイメージした勾玉(まがたま)ペンダント作りを楽しんだ。
 教室は、親子で楽しみながら縄文文化などに興味を持ってもらおうと、本年度は4月から12月まで6回開催する。3回目の今回は市内から7人が参加した。
 勾玉ペンダントの材料は、加工しやすい自然石「滑石」や色とりどりのビーズ、麻ひもなど。
 参加者は滑石をカッターナイフで切り落とし、独特の形状をした勾玉やハートなど好みの形にした後、紙やすりで角を削り、油性ペンで着色。ビーズと一緒に、ひもを通して完成させた。特に、勾玉は内カーブをきれいに仕上げるのがポイントとなった。
 親子で参加した奈良光さん(花輪小4年)は「形を作るのは難しいけど、石を削っていくうちに楽しくなった。時間がかかる物を作っていた縄文人はすごいと思った」と話していた。

5月のニュース

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大館市 道路補修に3億円超 19年度 過去10年で最多に 傷み目立ち、要望に対応

2019-05-31
傷みが目立ち、補修を予定している市道(大館市粕田)
 大館市の道路補修に関する2019年度予算が3億円を超える見通しだ。6月補正予算案に約2億6000万円を計上。前年同期に比べ約8000万円増え、過去10年で最も多い。低温に伴う「凍上現象」や交通量の増大で傷みが目立ち、議会からも指摘が出ていた。市土木課は「今まで以上に住民の要望に応えていきたい」としている。
 土木課によると、市道1798路線・延長881㌔のうち、8割にあたる696㌔を舗装。アスファルトは固まる際に細かい隙間ができる。水分が入り込んで凍ると、膨張して路面が隆起。この「凍上現象」で道路がもろくなるため、車が通るたびに傷つき穴が開く。もともと路盤が薄い道路や、大型車などの交通量が増えた路線もあるという。
 予算要求した昨年10月時点の道路補修計画は、舗装140カ所(延長59㌔)、側溝93カ所(18㌔)の計233カ所で事業費約32億円と算出。主要な施設のアクセス道を中心に優先順位を決め、市長選に伴う骨格型の当初予算には生活関連道路舗装・側溝補修工事費として15カ所(2㌔)分の9780万円を措置した。6月補正予算案は38カ所(6・2㌔)分として2億6424万円を計上し、議会で可決されれば当初と合わせて3億6204万円に上る。このうち7割程度は起債で対応する方針。
 13年度の道路補修工事費は予算ベースで1億700万円、14年度1億1500万円、15年度1億172万円、16年度1億383万円、17年度2億円、18年度2億7982万円だった。議会から「ここ2年ほど予算が多いものの、工事を行っても要望が積み重なり解消されない。もっと工事を増やせないか」と問われ、福原淳嗣市長は「補正予算で増額し、できるだけ要望に対応したい」と答弁していた。
 土木課に寄せられた苦情・要望などは18年度で389件。このうち道路補修関連は7、8割だった。当初予算分の工事は5月上旬から順次発注し、今のところ12カ所について業者と契約を締結。ほかの道路も降雪前に施工したい考え。

人手不足深刻化 研修充実や待遇改善を 鹿角で初の 雇用安定会議

2019-05-31
関係団体の代表が一堂に会し、要請とともに意見交換した会議(鹿角建設業協会会議室)
 鹿角地域若年者雇用安定会議が30日、花輪の鹿角建設業協会会議室で開かれ、高校、経済団体、県、市町の代表が出席した。人手不足が深刻化する中、地元就職の促進を高校側に、早期の求人票提出を企業側にそれぞれ要請し、意見を交換した。
 出席したのは3高校と比内支援学校かづの校高等部、商工会、市工業振興会、町産業振興会、建設業協会、地域振興局、市町、ハローワークの代表。関係団体の代表が一堂に会して、若年者の地元定着促進を円滑に進めるのが大きな目的で、県内でも初めての会議という。
 鹿角地域振興局の土田元局長が、早期求人票の提出やインターシップの受け入れなどを盛り込んだ要請文を経済団体の代表に提出。市町、振興局、ハローワーク、商工会の5者を代表して細越満町長が、地元企業の情報提供などを求める要請文を高校の校長、高等部の代表に手渡した。
 鹿角地域の有効求人倍率は昨年12月から2月までの3カ月にわたり2倍を超え、人手不足が深刻化。3月は1・83倍で2倍を下回ったものの、県内最高値が続いている。
 3月に下がった要因についてハローワークの小野寺利一所長は、例年3、4月は求職者が増える傾向にあり、5、6月の動向次第では、再び有効求人倍率が上昇する可能性があると指摘した。
 意見交換では、企業の早期求人票提出や入社後の研修制度の充実、職場環境の向上と給料アップに要望があった。企業側からは求人活動を練り直し、積極的に取り組んでいくとの発言があった。進学生徒が多い中で、在学中の出身者に対する継続的なアプローチが必要との提案もあった。
 高校の求人受け付けは6月1日から。土曜日のため、実際は3日からとなる。

18年度 1173万円の黒字に アグリほくおう 大豆等で収益拡大目指す 北秋田市

2019-05-31
事業計画などを承認したアグリほくおうの定時総会(JA秋田たかのす本店)
 農地や農作業の受託を行っている北秋田市のアグリほくおう(杉渕忠寿社長)は30日、JA秋田たかのす本店で定時総会を開き、2018年度事業報告と決算を承認したほか、19年度事業計画などを決めた。18年度決算は、転作助成金と販売額の増加などで、計画を大幅に上回る1173万円の黒字を計上。本年度も、大豆・ソバの作付けを拡大する。
 JAあきた北央と北秋田市、上小阿仁村が出資し農地・農作業の受託を行う有限会社として設立。JAの合併により、JA秋田たかのすの子会社となった。比内地鶏の素びな生産、有機堆肥の製造販売なども行っている。
 議事に先立ち代表取締役会長でJA秋田たかのすの斉藤一志組合長は「合併により、子会社も引き継ぐこととなった。堅実な経営を続けており、18年度も黒字となった」などとあいさつした。
 事業報告によると、18年度に経営受託した農地面積は140㌶で、所有する農業機械や作物の作業適期を考慮すると「受託面積は限界に達している」とした。一方で、これまでは水稲を主体とした作付け体系だったが、大豆・ソバの作付けを増やしたことから「効率的な栽培管理ができた」とした。
 「実質的な転作廃止による収益の減少が懸念されたが、転作助成金と販売額の増加により計画を大幅に上回る黒字決算となった」ことを説明。当期純利益は1173万1568円を計上した。前期繰越剰余金と合わせた2466万9762円を次期に繰り越す。
 本年度の事業計画では、基本方針として「水稲の水管理と大豆等の肥培管理を徹底して収益の向上を図っていく」としたほか、堆肥部門では「販売数量増加と散布面積増大」、比内地鶏部門では「素びな供給と肉鶏の出荷率向上」を図るとした。
 事業量は▽農地受託140㌶▽水稲作業受託1300㌶▽大豆作業受託200㌶▽ソバ作業受託200㌶▽堆肥販売3000立方㍍▽比内地鶏素びな供給4万羽▽比内地鶏販売1万3000羽―を設定。利益目標は113万3000円とした。

大館はドームで元気に運動 チャレンジデー 北鹿各地で老若男女が汗流す

2019-05-30
約700人が「ワンだふるはちくんダンス」で体を温めた(ニプロハチ公ドーム)
 住民総参加型スポーツ行事「チャレンジデー2019」が29日、全国各地で一斉に行われた。人口規模のほぼ同じ自治体同士が、午前0時から午後9時までの間に15分以上継続して運動した住民の参加率を競うもの。北鹿5市町村でも住民がイベントに参加したり、思い思いに体を動かしたりして汗を流す光景が広がった。
 本県では5年連続で全25市町村がエントリー。大館市は茨城県行方(なめがた)市、北秋田市は愛知県扶桑(ふそう)町、鹿角市は大分県杵築(きつき)市、小坂町は群馬県南牧村、上小阿仁村は熊本県山江村と対戦した。
 このうち、昨年参加率63・5%で福岡県大牟田市に敗北した大館市は、今年が7回目の挑戦。各種イベントを企画し、参加率70%を目指した。
 ニプロハチ公ドームには長木小、有浦小、長木保育所、地元老人クラブ、婦人会、サークルから約700人が集まった。チャレンジデー大使として、スキーの石垣寿美子選手(秋田ゼロックス・十和田高出)が応援に駆けつけた。
 開始式で実行委員会の宮越雅己副会長は、会長・福原淳嗣市長のメッセージを代読し、「参加する全ての人が主役のイベント。市民一丸となって頑張ろう」と呼び掛けた。
 ガンバロー宣言の後、参加者はラジオ体操や「ワンだふるはちくんダンス」で体を温めた。続いて、アリーナ内に用意された8種目のニュースポーツを思い思いに体験。パラリンピックの正式種目「ボッチャ」のコーナーも設けられ、子どもからお年寄りまで幅広い世代が運動を楽しみ、歓声を上げる姿があった。
 開始式会場に訪れた人の中で最高齢の若狭ケイさん(98)=大館市粕田=は「ラジオ体操を頑張った。運動は健康に良いし、気持ち良い。みんなも楽しそうで良かった」と笑顔を見せた。
 このほか、大町や御成町で「まちあるきスタンプラリー」も行われた。夜はソフトバレーボール交流大会、ナイターベースボールなども開かれ、仕事帰りの市民らが汗を流した。

園芸作物の拡大を 水田フル活用ビジョン 大館市農業再生協 本年度の変更案承認

2019-05-30
2019年度の水田フル活用ビジョンを確認した総会(大館市比内総合支所)
 大館市農業再生協議会(会長・福原淳嗣大館市長)は29日、比内総合支所で通常総会を開き、地域農業振興の設計図「水田フル活用ビジョン」の変更案を承認した。作物ごとの作付予定面積では、主食用米は横ばいと設定したのに対し、エダマメなど園芸作物は拡大を目指す。重点戦略作物のエダマメは、2018年度の作付面積237・2㌶に対し、20年度は246・2㌶を目標に掲げた。
 水田フル活用ビジョンは国の産地交付金による支援の要件となるもの。18年度の実績などを踏まえて内容を一部見直した19年度のビジョンを確認した。
 地域の課題としては、依然として主食用米への依存が高い状態で、担い手不足や農家の高齢化が深刻化し、それに伴う耕作放棄地の増加などを掲げた。
 作物ごとの取り組み方針では、主食用米は高品質・良食味米の安定生産対策を進め、大規模圃場整備を推進し、規模拡大による低コスト生産を目指す。非主食用米は、飼料用米、米粉用米、加工用米などのほか、18年度に追加した輸出用やバイオエタノール用などの「新市場開拓用米」も盛り込んだ。
 これまで同様、エダマメ、アスパラガス、ヤマノイモ、キュウリ、トンブリ、ネギ、小玉スイカ、花き、葉たばこを「重点戦略作物」に設定し、生産拡大を図る。特に販売額1億円以上を目指せるエダマメ、アスパラガス、ヤマノイモの3品は「最重点戦略作物」とし、産地づくり・団地化に取り組む。耕作放棄地の解消と所得増のため、カボチャ、キャベツの作付けも推進する。
 エダマメは19年度の作付け予定面積241・4㌶から、20年度には246・2㌶とする目標値を掲げた。アスパラガスは18年度26・5㌶から20年度は27・5㌶、ネギは5・7㌶から7㌶、葉たばこは13・3㌶から16・8㌶など、各園芸作物で作付け拡大を目指す。
 オブザーバーとして出席した東北農政局秋田県拠点の担当者は、「主食用米の消費が減る中、全国的に昨年並みの作付けがされ、反収が平年並みになると、余ることも危惧される。末端まで需要に結びついた生産を確認してほしい」と呼び掛けた。

4月のニュース

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教育交流の拡大を 大館市 タイの一貫校と協定

2019-04-13
城南保育園児らがワチュラウッド校一行を歓迎(大館市役所)
 昨秋大館市を訪れたタイ国王立の小中高一貫校・ワチュラウッド校のキットクソン・スラウッド理事長(58)らが12日、市役所を訪れ、市との教育関係を主とした交流拡大を目指した趣意書に調印した。同校は本県に教育旅行等で訪れる際、交流プログラムの企画や情報提供などに協力する。市は相互訪問も今後検討しながら、多方面での交流拡大に期待している。
 2016年に県知事や市長らがトップセールスで同校を訪問したのが交流のはじまり。昨年10月に中学・高等部の生徒20人余りが初めて来市した。行程には地元中学生との交流も盛り込まれ、好評だったという。調印は同校側から申し入れ、市が快諾した。
 同校は日本の自治体や学校と同様の協定を結んでおり、大館は5例目。昨年11月には男鹿市、仙北市と締結した。
 キットクソン理事長や教員ら6人が前日に本県入りし、12日に大館を訪問。市役所本庁では市職員のほか、城南保育園児も両国の国旗を持って「サワディカップ(こんにちは)」と歓迎した。
 調印式では福原淳嗣市長と理事長が趣意書にサイン。市長は、大館鳳鳴高校とタイの高校との姉妹校提携や、市が東京五輪・パラリンピックを控えたホストタウンになっていることなど関わりを紹介。「協定が両者のみならず、タイと日本の架け橋になることを願う」とあいさつ。キットクソン理事長は「音楽や、教育、スポーツ文化など全ての面で交流し、良い関係を築きたい」とし、今後の交流に期待しながら握手を交わした。
 同校によると、本年度は秋のきりたんぽまつりに合わせて生徒らが来市予定。教育に関わる相互訪問にできるよう、市は調整を重ねていくという。

安全安心「秋田犬の里」 大館市 プレオープン間近 テロ想定し対策、訓練

2019-04-12
施設から避難する秋田犬や来場者役(秋田犬の里)
 大館市は11日、プレオープンが間近に迫ったJR大館駅前の観光交流施設「秋田犬の里」でテロ対策訓練を行った。大館署や市消防本部、施設関係者など約50人が参加。通報や犯人制圧のほか、来場者の避難誘導、負傷者搬送など対応を確認し、危機管理意識の醸成を図った。
 近年海外では不特定多数の人が集まるイベント会場や大規模集客施設でのテロ事件発生が相次ぐ。国内では6月にG20大阪サミット、2020年には東京五輪・パラリンピックなど世界規模の催しを控える。関係機関の連携強化を目指して企画した。
 訓練は、施設にポリタンク様の不審物を持った犯人役の男性が侵入した想定。施設職員らの対応や、来場者の避難誘導から始まった。犯人役が大声を上げてナイフを振り回す中、駆けつけた署員3人が刺股などを使って犯人を制圧した。来場者のほか、展示場所「ふれあい処」から秋田犬の避難誘導も並行して実施した。
 市と「災害時等における無人航空機を活用した支援活動等に関する協定」を結ぶ、東光ホールディングスの東光鉄工UAV事業部も参加。犯人の車両に多くの油が積み込まれているとして、ドローンを操縦して車両の特定や避難広報に協力した。
 秋田犬の里は17日にプレオープン、5月8日にグランドオープンを予定。大館署警備課の加藤崇課長は開始式で「国内のみならず世界から注目される秋田犬を象徴する場所。世界一安全な施設にするため、さらなる連携を図りたい」とあいさつ。市観光課の工藤剛課長は「多くの来場を願うとともに、事故が起きてはならない。不測の事態に対応できるよう努めたい」などと話した。

「見学者の安全第一」 鹿角・大湯環状列石 クマよけ電気柵を継続

2019-04-12
今年もクマよけの電気柵が設置される大湯環状列石(万座環状列石)
 鹿角市教育委員会は、特別史跡・大湯環状列石に昨年設置したクマよけの電気柵を継続する。出没は確認されていないが、「来場者の安全が第一」として、来週中に設置作業を予定している。
 クマの出没が確認された2017年は目撃された7月以降、遺跡部分の周囲にロープを張り、看板を設置して見学、立ち入りを禁止した。通常通り開館した大湯ストーンサークル館は立ち入り禁止の影響を受け、入館者が減少。例年の約1万8000人から1万3000人に落ち込んだ。
 県外からの見学者が、立ち入り禁止の措置を知らずに現地を訪れるケースがあるなど見学再開への要望が高まり、市教委は昨年4月、二つの環状列石を囲むようにクマよけの電気柵を設置。一部の見学を再開した。ストーンサークル館の入館者は持ち直し、例年に近い数字になったという。
 設置場所は昨年とほぼ同じ。ストーンサークル館の駐車場から遊歩道に沿うように設け、野中堂、万座の両環状列石を囲むように設ける。二つの環状列石は従来通り見学できるが、五本柱建物跡や一本木後口配石遺構群などは近くで見学できない。
 昨年は設置当初、県道から両遺跡までの通路を囲む形にしていたため、駐車場から県道を利用する形となった。不便で危険という声が上がり、市教委はその後、駐車場から遊歩道を使って見学できるように電気柵を延長した。設置作業は18、19日ごろを予定している。
 ストーンサークル館の阿部美沙子館長は「見学者の安全を第一に今年も設置することにした。世界遺産の登録を目指しており、皆さんに見てもらい、支援をいただきたい」と話している。

結束誓い新たな船出 JA秋田たかのす 女性部の設立総会

2019-04-12
女性部の綱領を唱和した設立総会(コムコム)
 2月に合併した「JA秋田たかのす」の女性部設立総会が11日、北秋田市民ふれあいプラザ「コムコム」で開かれた。旧JA鷹巣町と旧JAあきた北央の両部員約1300人が入会する見通しで、新組織の結束とさらなる活動の充実を誓い合った。
 JA合併を機に女性部の連絡協議会を立ち上げ、設立準備を進めてきた。設立総会には約150人が出席。2019年度事業計画案や予算案などを審議し原案通り可決した。新部長に西部支部長の長崎久美子さんを選出した。
 旧女性部長2人があいさつし津谷良子さんは「時間をかけてゆっくり仲間になっていけたらと思う」、鈴木玲子さんは「県内でも大きな女性部になる。気持ちを新たに誇りを持って進みたい」と述べた。2人は新女性部の副部長に就いた。
 来賓に斉藤一志組合長や津谷永光市長も駆け付け、新組織の出発を祝った。部員たちはJA女性組織綱領3項目を唱和し決意を新たにした。総会後、JA全中くらしの活動推進アドバイザー佐久間幸子さんを講師に招いた講演「JAは変わる、女性とともに!」を聞いた。
 事業計画によると、食文化の伝承活動やJA活動学習などを行う予定。

空き家対策計画改定へ 大館 5年ぶり実態調査 所有者アンケートも 意向調査し方策検討

2019-04-11
 大館市は、増加が予想される空き家への対応をまとめた「空家等対策計画」を改定する。5年ぶりに実態調査や所有者対象のアンケートを行い、管理状況や今後の意向を把握した上で利活用の推進などの方策を検討する。パブリックコメント(意見公募)を経て年度内に取りまとめる予定。
 現行計画は2016年4月に策定した。20年3月末まで4年間とし、▽適正管理の推進▽発生抑制▽利活用・流通の促進―を基本方針に掲げた。具体的には、家屋情報を提供する「空き家バンク制度」や居住環境改善を図る国・県補助金制度の活用、倒壊の恐れがある「特定空き家」発生防止のための所有者への意識啓発などを盛り込んだ。
 市が14年7月から15年6月にかけて行った調査では、1741件の空き家を確認。倒壊などの危険があり、解体の緊急度が極めて高いと判定されたのは144件、老朽化・損傷が著しいのは572件だった。
 17年度に解体撤去費補助制度を創設し、18年度までに利用したのは計21件。危機管理課は「前回調査で空き家になった原因の多くが居住者の死亡や施設入所。高齢化や人口減少が進む中、新たな空き家が増えている可能性は高い」とみる。
 転出などで人が住まなくなり、保守管理も行き届かない建物は老朽化に伴う倒壊などの危険が生じる。危険家屋は犯罪の温床になりかねず、市民からは相談や苦情が寄せられている。同課の担当者は「安全安心な住生活環境の保全を図るためにも、蓄積した相談内容や所有者アンケート結果を分析して空き家対策を講じていきたい」としている。
 本年度当初予算に646万円を計上し、4月下旬にも調査業務委託の入札を行う。パブリックコメントは1月か2月に実施し、3月末の改定を目指す。
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