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ビレッジプラザ 東急が木材利用を検討 大館市3月議会・開会 福原市長が行政報告

2020-02-26
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行政報告が行われた本会議(大館市役所)
 大館市の3月定例議会は25日開会し、会期を3月16日まで21日間と決めた後、福原淳嗣市長が行政報告と議案上程を行い、散会した。市が東京五輪・パラリンピック選手村の交流施設「ビレッジプラザ」に提供した杉材について、市長は東急(東京・渋谷区)に解体後の利用を提案したところ「東急池上線の駅舎改築や商業施設への利用を検討していただくことになった」と明らかにした。
 ビレッジプラザは中央区で整備中の選手村の一部で、全国63自治体から寄せられた木材計約1300立方㍍を使用した。このうち大館市は約30立方㍍を出荷し、梁材や床材の一部に使われている。
 市長は1月29日のプラザ内覧会に出席したことに触れ、「式典で都知事が『東京都は購買力を生かして全国の木材を活用する』と発言した。機を逃さぬよう都市の木造化・木質化の動向を注視していきたい」と強調。30日には東急本社を訪問したとして「プラザ解体後に返却される木材の利用を提案したところ、木質化をコンセプトに掲げる東急池上線の駅舎改築や商業施設への利用について検討していただく」と報告した。
 渋谷区へのトップセールスでは「区神南分庁舎跡地の複合施設への大館産秋田杉の利用を前向きに検討してもらえることになった」とし、「これまで培った関係性を最大限に活用し、需要拡大に取り組む」と力を込めた。森林環境譲与税については「譲与額の段階的増額が前倒しで予定されていることから、再造林費用の補助制度を創設する」と述べた。
 大館能代空港(北秋田市)の2019年利用状況で、東京便が就航以来初めて15万人を上回り、搭乗率62・6%だったことに触れ「要因は空港に直結した高速道路のインターチェンジ開通による利用客の圏域拡大などが挙げられる」とした上で、「黒石市など南津軽エリア5市町村が利用促進協議会への21年度加入を決定した。さらに範囲を広げて利用を呼び掛けていく」と強調した。
 渋谷駅前で観光案内所として活用されている鉄道車両「青ガエル」を譲り受けるプロジェクトについては「新たな活躍の場を大館に移し、渋谷との親交の象徴として活用を目指す」と述べ、「(移設先で観光交流施設の)秋田犬の里を訪れる人の憩いの場のみならず、忠犬ハチ公をテーマに二つの街の歴史を紹介するなど情報発信拠点にしたい」との考えを示した。

川口南交差点 迂回路、あす切り替え 北秋田市 県道下の日沿道工事完了

2020-02-26
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右側(大館能代空港方面)に大きく迂回していた川口南交差点。27日から直進通行に戻る(北秋田市脇神)
 日本海沿岸東北自動車道鷹巣大館道路が県道下を通過するため、北秋田市脇神の川口南交差点で行われてきた工事が今月完了した。迂回(うかい)通行となっていた交差点付近の約180㍍区間は27日午前9時ごろから、元の直線通行に戻る。
 工事はトンネル型の構造物・ボックスカルバートを交差点の地下に設置する目的で昨年4月から、能代河川国道事務所が実施。今年2月に完成した。ボックスカルバート内部を鷹巣大館道路、その上部を県道が通ることになる。
 設置工事に伴い、南北に延びる県道は東側に大きくカーブする形で迂回通行となっていた。交差点の下にボックスカルバートを埋め、県道用の舗装工事などが終わり元の直線道路が姿を現した。
 県道は市内でも比較的交通量が多く、トラックや乗用車が引っ切りなしに通る。ドライバーは迂回路を通る度に慎重な運転を迫られていた。迂回路は撤去する予定。
 鷹巣大館道路の大館能代空港インターチェンジ(IC)以西は未開通区間。空港ICから今回の工事区間まで東西約1・7㌔間は工事が続いている。さらに西側の鷹巣西道路(5・25㌔)と合わせ、約7㌔の区間は2020年度に開通する予定。

20年度予算案 特別委「可決すべき」 小坂町2月議会 28日の本会議で採決

2020-02-26
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20年度各会計予算案の採決が行われた予算特別委(小坂町役場)
 小坂町2月定例議会は25日、予算特別委員会(椿谷竹治委員長、11人)が19日に続いて2020年度一般会計など各会計予算案の審議を行い、全て全会一致で「可決すべきもの」と決定した。28日の最終本会議で委員長報告、採決が行われる。
 一般会計の総括質疑で、鹿兒島巖委員は「畑作振興センターの完成により、畑作振興への展望は開けたが、畑作は米穀と違った作物出荷のノウハウが必要。出荷にかかる経費負担が大きく、支援策が必要ではないか」と求めた。
 当局は「畑作は加工用と生食の流れがあり、加工用はできるだけ経費をかけず、品目ごとにどういう商品ができるのかを考えていきたい。生食は選別や出荷の効率など、さまざまな制限があり、品目ごとに整理し、対策を考えていきたい」と述べた。
 鹿兒島委員は七滝公民館の空きスペースの利活用についても質問。当局は「保育所の空きスペースをうまく活用できていないので、地域と相談し、考えていきたい。自由に運動できるスペース、出張図書館の拡大などを提案している」と述べた。
 成田直人委員は「日本ブランドが非常に高まり、かつて海外に出た企業が日本に戻ってきて、日本の新たな拠点で生産している状況がある。町の環境を変える点で、誘致企業を積極的に進めるべきだ」と指摘。細越満町長は「情報が不足している部分もあり、情報を収集して誘致できる企業を探し、町の活性化を目指したい」とした。
 この後、討論が行われ、亀田利美委員は賛成の立場で「小水力発電の調査費を予算化してもらいたかった。町内には3カ所の可能な場所があり、相当の電力を生み出すことができる。積極的に調査費を盛り込み、小水力発電を実現する努力をしてもらいたい」と期待した。

新型ウイルス 感染拡大の影響じわり 北鹿地方 ホテルの会場取り消しに マスク品薄続く

2020-02-25
ホテルでは新型コロナウイルスへの対応をフロントなどに掲示している(ホテルクラウンパレス秋北)
 中国で発生した新型コロナウイルスの感染拡大を受け、北鹿地方でも、感染リスクを避けるためスポーツ大会が中止になるなど、行事への影響が出始めている。ホテルでは、会場予約のキャンセルや送別会の自粛ムードがみられる中、安心して利用してもらおうと従業員がマスク着用などの対策を徹底。スーパーではマスクの品薄状態が続き、「入荷してもすぐに売り切れ、今後の見通しも付かない」と担当者は頭を悩ませている。
 大館市のホテルクラウンパレス秋北では、3月の宿泊を伴う企業の研修会がキャンセルになった。送別会などの懇親会は、仮予約にして開催を検討している団体もあるという。
 ホテルではインフルエンザなどの対策として、昨年12月から接客以外のスタッフがマスクを着用していたが、新型コロナウイルスの感染が拡大した2月に入り、全スタッフのマスク着用を義務付けた。フロント、出入り口、レストランには理解を求める文面を多言語で掲示。従業員用トイレでは専用のスリッパを設置するなど衛生面に注意を払う。坊川仁乙支配人は「観光業全体に自粛の流れがある。お客さまに安心して利用してもらえるよう、万全の環境を整えていきたい」と話した。
 イオンスーパーセンター大館店では、マスクの入荷分がすぐに売り切れてしまう状況。メーカーの生産が追いつかず、不足が緩和される数量が入荷する時期の見通しも付いていないため、藤川慎一郎店長は「これから花粉症の時期に入り、マスクが必要な人も多い中、先行きが不安」と明かす。いとく大館ショッピングセンターでも入荷分のマスク、消毒液を店頭に出すとすぐになくなるといい、畠山勝・商品店長は「不安だから買っておこうという人が多いと思う。『あるうちに買っておかなければ』という心理状態は理解できる」と話した。
 感染拡大を受け、厚生労働省は20日、イベント開催に関するメッセージを発表。主催者に対し「感染の広がり、会場の状況を踏まえ、開催の必要性をあらためて検討するようお願いする」と呼び掛けた。
 23日に小坂町の十和田湖畔で開催予定だった「DOWA杯ジュニア・クロスカントリースキー十和田湖大会」は、選手らの安全を考慮して中止が決定。大館市のほくしか鹿鳴ホールでは、会議室の予約のキャンセルが1件あり、「玄関にアルコール消毒液を設置し、マスク着用も啓発しながら対応していきたい」と話した。

オナリ座を立体映像に 大館のTHREE VR(仮想現実)で内覧サービス

2020-02-25
 大館市釈迦内のウェブマーケティング会社「THREE」(スリー)(奥村裕之取締役)が、最新のデジタル技術を活用して映画館・オナリ座(同市御成町)の立体映像を制作し、仮想現実(VR)で内覧ができるサービスを始めた。実際に足を運ばなくても、スマートフォンやパソコンの画面を通して、リアルな映像を見ることができ、まるでその場所を歩いて見学しているよう。インバウンド(訪日外国人)を含めて観光客増につなげたい考えだ。
 THREEは昨年4月に設立。現在は東京と同市の2拠点でウェブマーケティング支援と特殊映像の撮影・制作を行っている。県内では横手市にある酒造会社・日の丸醸造のPR動画、VRサービスを作成。大館市ではオナリ座のクラウドファンディング返礼品用の動画を制作した。
 同館でのVRサービスの撮影は5日に行われ、市のフリーランス地域おこし協力隊の三澤雄太さんも協力。奥村代表らが3Dカメラを使用しながら、館内を隅々まで撮っていた。
 完成した映像では、シアターホールや映写室など館内を探索するように360度見回せるほか、要所に「説明ポイント」を表示。ポイントをクリックすると、説明文が表示される。
 奥村取締役は、すでに映画愛好家などから反響があったとして「普段なかなか入ることのできない映写室などじっくりと見てほしい。館内で飼っているうさぎの『てっぴー』も隠れているので探してみるのも面白い」とPRする。
 THREEは今後、順次コンテンツを増やすほか、他の観光名所にも広げる予定。奥村取締役は「VRは魅力をアピールするだけでなく、記録として残すことで火災や災害にあった際の復元に役立てることができる。今後も活動を通して人とのつながりを広めながら、秋田の素晴らしさを伝えていきたい」と話した。
 同館のVRサービスは、THREEのホームページ(https://three-jp.com/)からスマートフォン・パソコン・タブレットで見ることができる。
撮影をする奥村さん㊧と三澤さん㊨(大館市御成町のオナリ座)
オナリ座のVRサービス
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ふるさと納税 初めて1億円突破 鹿角市 PR強化、2億円も目前

2020-01-23
 鹿角市へのふるさと納税の寄付額が本年度、初めて1億円を突破した。今月20日現在の寄付申込額は1億8000万円余りで、最終的には2億円まで伸びると見込まれている。増加の要因について市はインターネットのポータルサイトでの情報発信の強化や工夫などを挙げている。
 市によると寄付の状況は▽2015年度=73件、5471万円▽16年度=6725件、9215万円▽17年度=6168件、8092万円▽18年度=5411件、7597万円―。
 市が返礼品を贈る取り組みを開始した16年度は過去最高の実績となったが、その後は国が寄付額に対する返礼品の価格割合を3割以下に引き下げたこともあって、17、18年度と2年連続で減少した。
 本年度は新規寄付者の獲得に向け、従来から利用しているポータルサイト「ふるさとチョイス」の特集ページ掲載に加え、新たに「楽天ふるさと納税」のサイトの利用を開始するなど取り組みを強化。
 この結果、昨年11月までの状況は例年の寄付額の2倍強で順調に推移した。さらに、所得税控除の期限となる12月は駆け込み効果もあって例年の4倍程度まで急増。この1カ月間だけで寄付額は8000万円を超え、18年度1年間の実績を上回る好調ぶりだった。
 本年度の寄付申し込み状況は20日現在で1万3447件、1億8083万円。過去最高を更新し、大台の1億円を初めて突破しただけでなく、2億円に迫る勢いだ。
 こうした中、寄付者に対する返礼品の購入費やふるさと納税サイト利用料などの経費は、昨年の9月市議会に続いて12月市議会でも追加補正を行ったほか、年末年始に職員が事務手続きの対応に追われるなど、うれしい悲鳴を上げる状況となった。
 市は「ポータルサイトを増やすなどプロモーション効果を高めたことが増加の要因の一つ。返礼品の取り扱いを市内業者に委託したことで、返礼品となる特産品の生産者の顔が見える情報発信などが図られたことも大きい」と捉えている。
 現在の返礼品数(一部品切れあり)は「ふるさとチョイス」が135件、「楽天」が77件。「ふるさとチョイス」で人気上位は①リンゴ(サンふじ)②リンゴ(シナノスイート、シナノゴールド)③アップルパイ④比内地鶏きりたんぽセット⑤幸楽ホルモン⑥リンゴ―。

職員提案、4件表彰 北秋田市 市長賞「協働で子育て支援」

2020-01-23
職員提案の表彰式(北秋田市役所)
 北秋田市が取り組む職員提案制度の2019年度表彰式が22日、市役所で行われ、市長賞1件と優秀賞3件の提案者に、津谷永光市長から表彰状などが贈られた。
 業務改善や市民サービス向上を図ろうと、2013年度から実施している制度。職員から広くアイデアを募り、優れた提案は年度ごとに表彰している。
 募った提案は▽新しい事業や業務改善などの「自由課題」▽すでに実践している取り組みの「実績報告」▽年度ごとのテーマ―の3種類。本年度のテーマ提案は「友好交流都市・国立市との交流活性化」「ふるさと大使を活用したシティプロモーション」「内陸線の乗車促進」とした。
 総合政策課によると、本年度は自由課題提案に19件、実績報告提案とテーマ報告提案に各3件の計25件の提案があった。前年度は12件だったことから、2倍以上となっている。審査の結果、7件の提案を採用、このうち4件に賞を贈ることにした。
 市長賞に選ばれたのは「商業施設との協働による子育て支援事業」で「子育て支援施設を商業施設と連携して整備する。これにより、市の財政負担軽減を図ることができるほか、市民の利便性向上が期待できる」との内容。提案者は職員の任意グループの「きたあきたパパサークル」(戸沢元継、小林慶両代表)。「既存の商業施設を活用する」との視点が評価された。
 優秀賞には「グーグルマップを活用した情報発信」を提案した高橋了介さん(商工観光課地域おこし協力隊)、「市民の目線に立った庁舎案内表示の改善」を提案した米澤田茂さん(会計課長)、「有資格職員等の効果的な活用」を提案した倉内雅英さん(都市計画課主任)が選ばれた。
 それぞれの職員に表彰状を手渡した後、津谷永光市長は「今年は多くの提案があった。業務の効率が上がり、市民サービスの向上につながっていく。提案を実行し、実現していく」などと述べた。

秋田犬ツーリズム 地域の強み視覚化へ 観光意識調査 北秋田市で始まる

2020-01-22
診断ツールを活用した観光地域意識調査が始まった(北秋田市文化会館)
 大館、北秋田、上小阿仁、小坂4市町村の観光地域づくり法人・秋田犬ツーリズム(中田直文会長)による観光地域意識調査が21日、北秋田市文化会館で始まった。米国を中心に活用されている観光地域診断ツール「Destination NEXT」を用いた調査で、アジアでは初めての試み。観光地としての発展度や地域との協力関係を診断し、地域の強みを視覚化することを目指す。24日まで、大館、北秋田両市で実施する。
 調査はオンライン回答で、「観光地域としての発展度」と「地域との協力関係」が大きなテーマ。発展度については「ブランド」「宿泊施設」「飛行機アクセス」などの項目があり、「全くそう思わない」から「強くそう思う」までを5段階で評価。「協力関係」は「地域産業による支援」「おもてなし文化」「地域住民による支援」など。具体的には「当地域には外国人観光客の多様な言語ニーズに対応できる」、「地域住民は観光産業に対し一般的な理解があり、好意的な印象を持っている」などの質問があった。
 午前の部の回答によると、自然文化を強みに思っている人が多かったほか、交通アクセスの重要度が比較的高かった。外国人観光客に対し、住民が不満に感じている度合いは低く、「これから受け入れられる可能生は高い」という診断もあった。
 調査に参加した北秋田市商工会の吉田忍さんは「質問されて答えることにより、地域の良い点、悪い点に気付くことができた。共通認識も得ることができ、それをどう取り組んでいくのかが大事になると思う」と話していた。
 「Destination NEXT」はカナダの調査分析会社が開発。これまで11カ国230地域での実績がある。秋田犬ツーリズムでは、昨年11月、観光庁の打診を受けて参加した米国のDMO関係のサミットで、地域との関係を調査する必要性を確認。カナダから調査員を招いた、アジア初の観光意識調査を企画した。
 調査には4市町村の観光関連事業者、行政関係者、各市町村議員、地域住民などが参加し、200回答を目指す。3月下旬に報告会を予定しており、調査結果を基に地域づくりについて意見交換する。

特別職報酬 8年連続「据え置き」 大館市の審議会 諮問通りに答申 厳しい財政など理由

2020-01-22
福原市長に答申する荒川会長㊧(大館市役所)
 大館市特別職報酬等審議会(荒川邦隆会長)は21日、2020年度の市長・副市長・教育長給料と議員報酬をいずれも諮問通り「据え置き」とするよう福原淳嗣市長に答申した。本庁舎建設に多額の費用を要し、人口減に伴う市民税の減収など市財政が依然として厳しく、「引き上げは難しい」と判断。市長は「答申を尊重する」と述べた。
 今月10日の審議会で市長はいずれも「据え置き」とする案を諮問していた。10年から12年まで引き下げが続き、据え置きは13年以降8年連続(国の要請を受け13年7月~14年3月の期間限定で引き下げた暫定措置を除く)。現行の給料・報酬月額は市長万2000円、副市長85万6000円、教育長67万2000円、議長41万2000円、副議長37万5000円、議員35万7000円となっている。
 荒川会長が市役所を訪れ、市長に答申書を手渡した。答申理由として一般職給料が16年4月から平均0・74%引き下げられ、3年間の現給保障が行われたものの回復していない現状を挙げ、「市財政は本庁舎や駅舎建設に多額の費用を要するとともに都市計画税の廃止、普通交付税、たばこ税や市民税の減収など依然として厳しい状況にある」と指摘。
 その上で昨年の答申に「来年は引き上げを実現したい」と添えた付帯意見や職責の重要性を認識しつつ、景気回復の実感が得られない市民感情、人事院・県人事委員会勧告で一般職給与の引き上げ幅がわずかだったことなどを総合的に検討した結果、据え置きが妥当と結論づけた。
 今月1日時点の特別職給料・報酬を県内13市と比較すると、市長と副市長は6番目、教育長が9番目、議長が7番目、副議長と議員が6番目。秋田市や男鹿市など暫定的に減額している報酬額を勘案すると、市長は4番目、副市長が5番目、教育長が7番目となる。

大詰めの市長査定始まる 20年度予算編成 一般会計は170億円台 鹿角市

2020-01-22
予算査定に臨む児玉市長㊨(鹿角市役所)
 鹿角市の2020年度予算編成作業は21日、市長査定がスタートした。日程は222日までの予定で、11課24事業の未確定部分について大詰めの協議が進められる。一般会計の当初予算規模は170億円台と見込まれている。
 20年度は第6次総合計画・後期基本計画の最終年度にあたり、計画に掲げている各施策や八つの重点プロジェクトの着実な推進と目標の達成を目指す総仕上げの年となる。
 国・県支出金等を除いた一般財源は120億円台と、少なくとも19年度当初並みは確保できる見込み。市税収入や地方交付税は増加傾向にあるものの、自由度が高い財源が見込めない中で扶助費や公債費が増加している上、公共施設の長寿命化対策経費や会計年度任用職員制度開始による人件費の増加なども見込まれ、依然として財源は厳しい状態にある。
 こうした中、限られた財源を有効に活用するため、各施策の選択と集中、徹底した事務事業の見直しによる経費節減などを編成の基本方針に掲げながら、効率的で質の高い行政サービスの提供や、市の特性を最大限に生かした地域活性化などに向けて作業を進めてきた。
 一般会計の当初予算規模は、18年度が約178億円、19年度が約176億5000万円だったが、20年度も170億円台となる見込み。
 主なハード事業は鹿角観光ふるさと館あんとらあ改修事業の改修工事や毛馬内の公営住宅整備事業の建築工事、花輪北小と平元小の統合校舎となる花輪二中の大規模改造事業の改修工事、防災行政無線通信システム整備事業、橋りょう長寿命化対策事業などを予定している。
 主なソフト事業は、東京五輪聖火リレー開催事業(県への負担金など)、東京五輪に合わせて姉妹都市のハンガリー・ショプロン市との交流を推進するホストタウン推進事業、企業の情報発信など求人活動を支援・補助する産業人材確保支援事業、花輪スキー場で来年開催される第76回国体冬季大会スキー競技会補助金などを予定している。
 予算案は来月下旬に発表、3月定例市議会に提案される予定。
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