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コロナ禍の夏休みに「寺子屋」 大館市大町 宿題手助けと居場所づくり

2020-08-06
NEW
スタッフに教えてもらいながら宿題に取り組む小学生(わわわde子育てカフェ)

 夏休み中の小中学生の宿題をサポートしながら居場所をつくろうと、大館市大町の「わわわde子育てカフェ」(安保和美店長)が「寺子屋inニコメ」を開いている。教員免許を持つスタッフらが対応し、希望者には昼食を用意する。新型コロナウイルスの影響で通常のカフェ運営ができない中、「子どもと一日中過ごす母親らの負担を軽減できれば」と地域に必要なサービスを提供している。
 カフェは子育て支援団体「おおだてde子育て」(島田真紀子代表)が運営し、MARUWWAニコメ1階で開いている。親子や住民が気軽に足を運べる居場所を目指し、ランチも提供してきた。新型コロナウイルス感染拡大で、手作り雑貨など物販のみの営業を続ける中、「家事をしながら子どもたちの宿題をみるのが大変」「子どもが留守番中に宿題に取り組むことができているか心配」など、母親から夏休みの悩みを聞き、7~8月に「寺子屋」を企画した。
 予約制で、小学校で英語を教えるスタッフや、教員免許を持つスタッフが宿題や受験勉強を見守る。勉強20分、休憩10分のサイクルで、解き方などを助言。予約制で昼食を用意する。7月は5日間開催。対応した小山久美さんは、小学生の算数のドリルに付き添い、「時計が苦手というので、興味のあるページから進めた。集中力を保ち、勉強を楽しんでほしい」と話した。
 カフェでは「イベント中止で浴衣を着る機会がない」との声に応え、20日に「こども縁日」を開くほか、手作り体験のイベントも計画した。安保店長は「感染対策を徹底し、できることに取り組んでいきたい。コロナ禍で例年通りの夏休みを送れずストレスを抱えている親子に利用してほしい」と呼び掛けた。
 寺子屋開催は7日までが小学生対象、18~21日と24日が小中学生対象。午前の部が9時~正午、午後の部が1~4時。半日1チケット1000円、5枚セット4000円。昼食は350円。問い合わせは子育てカフェ(☎0186・59・5305※平日午前10時~午後4時)。

 

ドライブスルー検査開始 大館市立総合病院 医師らが手順確認

2020-08-06
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検体採取の演習に臨む医師ら(大館市立総合病院)
 新型コロナウイルス感染症指定医療機関の大館市立総合病院は5日、ドライブスルー方式でPCR検査の検体を採取する「帰国者・接触者外来」の動作演習を行い、協力する医師らが手順を確認した。検査数が増えていることから3日に運用を開始。人の移動が想定されるお盆期間を前に、ピーク時に対応できる検査体制を整える。
 帰国者・接触者外来は院内感染を防ぐため、病院敷地内に整備。発熱などの症状が続いて帰国者・接触者相談センター(保健所)に相談し、比較的軽症や濃厚接触者と判断された人の検体を車に乗ったまま採取する。独自に検査を希望する市民への対応は想定していない。
 診療時間は月・水・金曜の午後2~4時の予定。医師1人、看護師3人、薬剤師3人、誘導補助員4人程度でチームを組んで対応する。1日あたり最大10件程度の検体を採取する見込み。当日午前11時までに対象ゼロの場合は開設しない。県、県医師会、市、大館北秋田医師会、秋田労災病院、市立総合病院、市立扇田病院の7者で設置・運営に関する協定を結んだ。
 演習には約40人が参加。防護服にフェースガード、二重の手袋姿で臨んだ。テスト車両を誘導し、窓を開けるよう文面で指示。鼻から検体を採取し、帰宅後の注意事項を説明するまでの手順を確かめた。検査対象者の座席位置や車の構造などさまざまなケースを想定し、人の動きや配置を検証した。
 吉原院長は「暑いのでスタッフの体調が心配。1時間以上連続しないよう工夫したい。これまで1日1、2人の検査だったが、多い日で6人となっている。第2波に備え、市民が安心して検体採取できる体制を整えていく」と話した。
 県の補助事業を活用し、事業費は約900万円。

 

 

お盆の「帰省控え」 飲食店の予約激減 一番の書き入れ時 期待も「問い合わせ無い」

2020-08-05
予約表を眺める居酒屋の店主(大館市内)

 新型コロナウイルスの影響でお盆期間の帰省を控える動きが予想される中、北鹿地方では本来需要期を迎えるはずだった飲食店が再び経営危機に直面している。例年であれば一年で一番の書き入れ時だが、今年は「予約がない」という店も。「9月以降の見通しが立たない」などと嘆きの声が聞こえる。
 各公共交通機関によると、お盆期間の飛行機、新幹線、高速バスの予約数は昨年に比べて7~9割も減少している。首都圏などで感染が再拡大しており、帰省を控える動きが広がっているとみている。
 この影響をまともに受けるのが飲食業だ。本来であれば8月のお盆前後は「一年で一番忙しい時期」だが、北鹿地方では各市町村で行われる夏の成人式が延期・中止となったこともあり、今年の予約状況は芳しくない。
 大館市のある居酒屋では、例年お盆期間の予約は7月上旬から入り始め、同月中にはほぼ席が埋まる。経営者の男性によると、成人式に出席した若者ら、同窓会などで20~30人規模の団体予約が次々と入り、「お盆の1週間はずっと満席で、キャンセル待ちもある状態」という。
 しかし今年の予約は3日現在、12日に1件(8人)、13日に1件(10人)のみ。5月の休業要請解除から徐々に客足が戻り始め、一時はほとんどなかった売り上げが6月には前年比50%ほどまで回復していただけに「8月は他の月よりも入るかな、と期待していたが…」とため息を漏らす。「帰省した人がいても外出できる雰囲気ではないだろう。多くは期待できない」と肩を落とす。
 居酒屋では例年8月が繁忙期で、秋にかけて客足が鈍くなる。それだけに「9月以降はさらに大変になる。これからが不安。さらに助成金がないとやっていけない。(これまでより)閉店する店が増えてくるかもしれない」との見方を示す。
 大館市新町の居酒屋「パラダイス食堂鶴亀」では9~16日の間、「今のところ予約が入っていない」という。店主の男性(49)は「まず問い合わせがない。今年は帰省客が少なく、予約は見込めないと思っていたが…。今は何とかなっているが、(感染拡大が)長引けば長引くほどジリ貧になっていくので不安」と明かす。
 集客したい一方で、感染への警戒感ものぞかせる。「7月下旬の4連休に県外からの来店があり、少し心配な部分があった。不特定多数を相手にする商売で、『県外客お断り』とまではできない。密集しないよう席の配置などを工夫していくしかない」とこぼした。

石田ローズガーデン 全面改修へ提案公募 大館市 ペットと楽しめる観光拠点に 貴重な原種の保全も

2020-08-05
改修工事のため休園している石田ローズガーデン(大館市字三ノ丸)

 大館市は石田ローズガーデン改修の外構整備工事に向け、公募型プロポーザル(企画提案)で委託業者を募集している。申込期限は17日。貴重な原種のバラを体感できる庭園の保全や、ペット同伴で楽しめる観光拠点を目指す。10月下旬に契約を結び、来年3月末の完成予定。今月1日から休園している。
 名誉市民で労働大臣などを務めた石田博英元衆院議員(1914~93年)の私邸だったローズガーデンは、市中心部の三ノ丸地区に位置する。約500種類のバラは市に寄贈され、95年7月から市が管理。2018年10月にはガーデンを含む土地・建物の寄付を受けた。漢学者で開国論「三策」を執筆した狩野良知(1829~1906年)や、良知の次男で京都帝大文科大学長を務めた狩野亨吉(1865~1942年)の生家跡でもある。
 三ノ丸地区は大館城跡に隣接し、市歴史的風致維持向上計画の重点区域に含まれ、観光客らの回遊性を高めるために道路の美装化や電柱統合などが計画されている。石田氏の邸宅だった建物も、レストランカフェやペット同伴で利用できるテラスなどを備えた施設として改修する予定。
 ガーデン改修は、歴史まちづくりで取り組んでいる街並みの良好な景観の保全と連携を図りながら、原種のバラを体感する庭園として整備するのが目的。バリアフリーに配慮し、ペット同伴でも気兼ねなく訪れることができる施設にしたい考え。通路の舗装や階段・スロープ、外灯、給排水のほか、バラの保全などについて提案を受ける。上限額は4180万円。
 1次審査は書類で評価し、通過した事業者を対象にプレゼンテーションの2次審査を行う。その上で候補者を決定し、工事に関する協議を行い、契約締結の手続きに入る。問い合わせは観光課(電話0186・43・7072)。

伊勢堂岱遺跡 ガイド中止も学び続ける 北秋田、大館の小中高生 再開の日待ち望む

2020-08-05
中嶋館長(左)の講話を聞くジュニアガイドたち(伊勢堂岱縄文館)

 世界遺産登録を目指す伊勢堂岱遺跡(北秋田市)のジュニアボランティアガイドを対象にした学習会が4日、ガイダンス施設・伊勢堂岱縄文館で始まった。新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、夏休み中に行う恒例のガイド活動は中止。ガイドたちは再開の日を心待ちに学び続けている。
 ジュニアボランティアガイドは一般のガイドとは別に、市内外の小中高生で構成。遺跡や縄文館を案内する目的で2015年度に活動をスタートした。本年度は北秋田、大館両市の小学4年から高校3年まで男女38人が参加した。
 4~5月の大型連休と8月の夏休みに活動を行うのが恒例だった。ところが、コロナ禍でいずれも中止。例年来場者の6割近くが県外在住であることや、首都圏との航路を持つ空港が近くにあることなどから感染防止に配慮したという。
 活動の場を失った児童生徒だが、学び続けてほしいと市教委が4~6日の日程で学習会を開催した。中嶋俊彦館長が講師を務め、縄文時代の歴史全般や伊勢堂岱遺跡の特徴をあらためて説明。最終日に解説の実技指導を行う計画。
 初日の午前中は6人が受講。ガイドとしての心構えや世界遺産登録の見通しなどについて熱心に学んだ。中学2年時から参加し5年目の中嶋杏莉さん(秋田北鷹高3年)は本年度で活動を終える予定。「最後だからできる限りガイドしたかった。中止はショック」としつつも「会いたかった仲間がいたので学習会があって良かった」と前を向いた。
 初参加の永井凜さん(合川小4年)は「縄文時代の土器や狩りがすてきだと思う。もっと勉強したい」と目を輝かせた。
 中嶋館長によると、ガイド再開の見通しは今のところ立っておらず、コロナの感染状況を見ながら今後判断する。

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新型コロナ対策 各種給付金で生活支援 大館市 暮らし再建や就労など

2020-07-31
 大館市は新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、収入が減少した世帯や求職中の市民に給付金を支給し、生活を支える。「暮らし再建世帯応援金」は月収が20%以上減少した世帯に10万円、大学生がいる世帯に10万円を追加支給する。離職や仕事が減って求職中の市民には最大3カ月、月3万円を給付する。いずれも市独自の事業。
 「暮らし再建世帯応援金」は、収入が減少した世帯を支援する事業。給付の対象は▽今年2~5月に前年同月比で給与収入が20%以上減少した人がいる▽減少前の世帯収入が基準額以下―の世帯。基準額は1人世帯で月収15万円、2人世帯で18万円、3人世帯で21万円などと設定した。
 給付金は1世帯当たり10万円。大学生や短大生など学生がいる世帯は10万円を追加する。国の持続化給付金や市事業継続応援金を受給し、学生を扶養する事業主には、応援金の要件に関係なく10万円を支給する。
 「就労支援給付金」は、求職中の人が就労するまでの生活を支援する事業。給付額は月3万円(最大3カ月)。就労が決定した月は準備費用として2万円を給付する。最大で11万円を受け取ることができる。対象は▽市福祉課が行う自立相談支援事業の就労支援を受けている▽世帯の主たる生計維持者である▽職業訓練受講給付金を受けていない▽被保護世帯でない▽世帯員の収入が基準額以下―。収入の基準額は1人世帯7万8000円、2人世帯で11万5000円などとなっている。
 いずれも市独自の事業で、22日の市議会臨時議会で可決された一般会計補正予算に事業費を計上した。福祉課は暮らし再建応援金100人、就労支援給付金50人の給付を見込んでいる。担当は「就労支援給付金については、これから市の就労支援を受け、定期的に支援員と面談しながら求職活動を進めていく人も対象となるため、気軽に相談してほしい」と呼び掛ける。両事業のチラシを作成し、大館商工会議所と連携して事業を周知するほか、公民館や病院などに設置する。

大塚製薬と包括協定 北秋田市 北鹿地方で初めて 市民の健康増進目的

2020-07-31
協定を結んだ津谷市長㊧と迫上支店長(北秋田市役所)
 北秋田市と大塚製薬(本社・東京都)は30日、健康増進に関する包括的連携協定を結んだ。同社が培ってきた熱中症対策などの健康情報を市民に提供し役立ててもらう。県内市町村との締結は5市目で、北鹿地方では初めて。
 協定は▽科学的根拠に基づいた熱中症対策▽健康長寿の推進▽健康経営▽女性の健康づくりの推進▽災害対策▽その他の6分野にわたる。医薬品研究開発などの事業で培った同社のノウハウを生かし、市民の健康課題解決を図る狙いがある。
 具体的には熱中症アドバイザー養成講座の開講、栄養指導、「健康経営」に取り組む企業の支援、健康サポートセミナーの開催、同社商品の備蓄などを予定している。特に、新型コロナウイルス感染防止策としてマスク着用が求められる今夏は熱中症の恐れが高まっていて、協定による取り組みが関心を集めそうだ。
 同社によると、同様の協定は秋田を含む47都道府県と締結した。県内市町村はすでに秋田、男鹿、にかほ、湯沢4市と結んでいて北秋田で5市目。これまで秋田内陸100㌔マラソン大会に毎年協賛してきた縁があり、熱中症対策として同社飲料品を提供してきたという。こうした取り組みを市全体にも広げようと今回の締結に至った。
 市役所で締結式が行われ、津谷永光市長と迫上智博・仙台支店長がそれぞれ協定書に署名した。
 津谷市長は「市は減塩対策やがん予防につながる生活習慣の改善などに取り組んでいる。締結を機に健康情報や医学的情報を提供していただき、市民の健康課題解決に向けたイベントや講習会を考えている」と期待。迫上支店長は同社の取り組みを紹介し「締結を機に健康情報を届け、より健康になっていただきたい」と述べた。

噴火警戒レベル4想定 鹿角・澄川地熱発電所 警察、消防と合同訓練

2020-07-31
負傷者を担架で運び出すなどの訓練を行い、連携強化を図った(鹿角市八幡平のベコ谷地)
 鹿角市と仙北市にまたがる秋田焼山(標高1366㍍)の噴火警戒レベルが、居住地域に重大な影響が出る可能性があるとする4(避難準備)に引き上げられたと想定した火山災害救助訓練が29日、八幡平の東北電力澄川地熱発電所周辺で行われた。同発電所、警察、消防の約20人が合同で訓練し、連携強化を図った。
 活火山の焼山は、現在噴火警戒レベル1。訓練は、焼山が噴火して火砕流が発電所へのアクセス道に流れ込んで不通になり、取り残された所員が登山道を徒歩で避難するとして想定で行った。
 現場の所員は、消防に通報した後、発電プラントを停止。約1・5㌔離れた後生掛温泉を目指して避難を開始した。途中、噴石で1人が足を負傷、再び通報し、救助を求めた。
 消防と警察は後生掛温泉に現地対策本部を設置し、救助隊を編成して登山道を登った。発電所東方約500㍍の湿地帯「ベコ谷地」で所員と合流。負傷者の応急処置と簡易担架での搬送を行った。
 同発電所の川邉浩所長は「訓練により所員の危機管理意識も向上している。異動となっても全員が同じ行動ができるよう、備えていきたい」と話した。
 この日は県警ヘリ「やまどり」で搬送訓練も行う予定だったが、周辺が濃霧のため中止した。同発電所は国内最大級の出力5万㌔㍗。合同訓練は2016年から夏と冬の年2回行っている。

極早生品種「味良い」 大館 エダマメ収穫本格化

2020-07-30
畑から収穫し、脱莢機を通したエダマメ(大館松峰)
 大館市でエダマメの収穫が本格化している。現在は極早生(わせ)から早生品種の収穫が行われており、市内では品種を変えて時期をずらしながら、10月まで出荷が続く。
 11haで5品種を栽培する同市松峰のファーム畠山(畠山博実社長)では、極早生品種「神風香」の収穫が27日から始まった。収穫機で畑からもぎ取った豆を、脱莢機にかけてさやの薄いものなどを取り除く。作業所に運んで洗浄や選別作業を行い、厳選したマメを出荷する。
 畠山博樹専務(42)によると、6~7月に雨が続いたため、播種(はしゅ)が半月ほど遅れ今月中旬までずれ込むなど、作業の進行に苦労したという。JAに出荷するほか、観光地域づくり法人・秋田犬ツーリズムを通じて飲食店などで提供され、「今年は雨に苦しめられた分、いいマメができている。地元スーパーなどにも並ぶため、大館産を味わってほしい」と呼び掛けた。
 エダマメは、JAあきた北の最重点品目の一つとして作付けが推奨されている。6月末のまとめでは、市内では32戸が203haで栽培。同JAの担当者は「降雨や日照不足で生育が心配されたが、味は良い」と話した。

マタギ文化 新組織で振興 北秋田市 推進協設立へ 「日本遺産」は解散

2020-07-30
北秋田市の日本遺産事業推進協議会(阿仁庁舎)
 「阿仁マタギ」の日本遺産登録を目指して設置した北秋田市の日本遺産事業推進協議会(会長・津谷永光市長)は28日、阿仁庁舎で開き、日本遺産に認定されなかったことを受けて今後の方針等を協議した。「認定」を前提とした組織であり事業継続は困難なことから、協議会は本年度末で解散。阿仁マタギの文化の継承や観光資源としての活用など必要な事業は、新たに設立する「(仮称)阿仁マタギ推進協議会」で進めていくことを確認した。
 日本遺産は、地域に根付き世代を超えて受け継がれている風習や伝承、歴史的経緯などを「ストーリー」として文化庁が認定するもの。地域に点在する遺産を総合的に活用し、国内外に発信することをねらいとした。
 北秋田市は2018年度から、阿仁マタギでの登録を目指して申請。内容などの修正を加えながら、19年度、20年度と申請を続けたが認定には至らなかった。文化庁は募集について、本年度で「当面最後にする」としている。
 事業推進協議会は、最初の申請で認められなかったことから、地元の関係者との協議を経て手続きを進めようと19年1月に設置。認定を目指すとともに、認定後においても文化財等を活用し、観光振興や地域活性化の推進を図ることを目的とした。
 この日の協議会で会長の津谷市長は「阿仁マタギは大変残念ながら、日本遺産に認定とはならなかった。しかし、阿仁マタギの世界観や歴史、文化は市にとって貴重な財産であることに変わりはない。今後も積極的な情報発信や環境整備により魅力向上を図りながら、後世に引き継ぐ取り組みをしたい」とあいさつ。今後の方針を協議した。
 本年度は、現在の協議会で活動を続けながら、同協議会と協議会作業部会を統合する形の「阿仁マタギ推進協議会」を設立。来年度の移行を目指す。新たな組織では「日本遺産に申請した『ストーリー』にあるマタギの世界観、知恵、歴史を感じ取ることのできるマタギの里を目指し、情報の共有や活用を図り取り組んでいく」などとした。
 また、本年度の事業計画では▽阿仁マタギガイドブック作成事業▽阿仁マタギ普及啓発事業▽阿仁マタギ講座―を進めることを確認した。
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空港3便化 定着へ利用促進策推進 コロナで厳しさ予想も 北秋田市6月議会・一般質問

2020-06-17
一般質問が行われた北秋田市の6月定例議会本会議(市役所)
 北秋田市の6月定例議会は16日、前日に引き続き本会議を開き、5議員が一般質問を行った。大館能代空港の東京3便化について「市の利用促進策」を聞かれた津谷永光市長は、新型コロナウイルスの影響などから「大変シビアな試みになる」との見方を示しながらも「国内旅行客等をターゲットとした利用促進策等を対応したい」などと述べた。
 登壇したのは、質問順に長崎克彦議員(無会派)、杉渕一弘議員(新創会)、虻川敬議員(同)、山田博康議員(無会派)、福岡由巳議員(同)。
 空港3便化への対応では「増便は大変喜ばしい反面、新型コロナウイルス感染症の影響により渡航制限や県境をまたぐ移動の自粛などで減便を余儀なくされているのが現状。10月25日からのおよそ2年半で、一定の成果を出さなければならず、大変シビアな試みになってくる」とした。
 その上で「国内旅行客をターゲットとした需要喚起」を進めていく考えを表明。「市では冬の閑散期となる12月から3月までの利用者に片道2500円を助成してきた」ことを紹介しながら、「市民への運賃助成の期間延長や助成金額の拡大、市内の宿泊につなげるための旅行商品造成支援助成金の拡充など、利用促進協議会の圏域で取り組む促進策と合わせ、3便化の定着に向けて取り組む」と述べた。
 また「3便化により、これまで以上に使いやすい空港になる」として、「開港した当時のように、いま一度、市民および圏域住民とともに、利用促進に向けた機運を高めていきたい」との考えも明らかにした。
 「平成の大合併」後の、それぞれの地域の中心市街地の変化について質問された市長は「ここ数年で老舗店舗も含め、多くの店が閉店しており、大変憂慮している」と答弁。一方で「市全域に拡大した空き店舗対策をはじめ、イベントの開催、プレミアム商品券事業などを展開した結果、ここ最近は若い人たちが空き店舗を活用して開業する動きも出ている」ことも紹介し、「今後も良い流れが続いてほしいと期待している」と述べた。

北鹿の中学校など 後輩の競技力向上を コロナで首都圏行けず 大学生が母校で指導

2020-06-17
生徒の練習をサポートする畠山さん(北陽中)
 新型コロナウイルス対策による大学の休校長期化を受け、学生たちが母校で部活動に取り組む生徒をサポートする活動が北鹿地方で広がっている。練習試合の相手やトレーニング指導など、地区総体に向けて懸命に練習する後輩を支えようと取り組んでいる。
 このうち、大館市の北陽中学校(伊多波卓美校長)では、卒業生の畠山拡さん(18)が所属していた水泳部で後輩を指導している。今春から、千葉工業大学に入学する予定だったが、新型ウイルスの影響で入学式が中止に。寮にも入れないため、千葉へは行かず、実家でオンライン授業や課題を行っている。
 空いた時間にボランティア活動で、同校グラウンドのライン引きを手伝った際、「後輩たちのために何かできることはないか」と部の指導を提案。学校側も快諾し、先月中旬から後輩のサポートを始めた。
 畠山さんは生徒にスタートやターン、タッチのコツなど技術を教え、一人一人のレベルに合わせて指導。「速く泳ぐという気持ちを持ってもらえるよう教えている。自分の経験、技術を伝え、大会で少しでも結果に出てくれたら」と話した。
 伊多波校長は「畠山さんが来てくれてから生徒たちのやる気が上がっている。顧問の手伝いもしてくれるため、本当にありがたい。古里を大切に思う子どもたちが増えてきたことを誇りに思う」と述べた。

大館能代空港3便化 「交流人口拡大に期待」 福原市長答弁 大館市6月議会・一般質問

2020-06-16
一般質問が行われた本会議(大館市役所)
 大館市の6月定例議会は15日、本会議を再開し、5議員が一般質問を行った。大館能代空港の東京3便化について福原淳嗣市長は「往来の円滑化や西日本からの乗り継ぎ可能便数増大につながり、交流人口拡大や産業振興に期待している」とした上で、「新型コロナウイルス感染症の収束後を見据え、航空会社やJRなどと連携を強化しながら旅行商品造成への支援や地元利用拡大に取り組みたい」との考えを示した。
 登壇したのは佐々木公司議員(令和会)、斉藤則幸議員(公明党)、阿部文男議員(令和会)、栁館晃議員(同)、笹島愛子議員(共産党)。
 東京3便化は国土交通省の「羽田発着枠政策コンテスト」に応募し、地方路線維持・充実に向けた提案が優れているとして配分され、10月25日開始の冬ダイヤから2年半にわたり1往復増便となる。
 市長は「新型ウイルスの影響で現在も多くの便が運休を余儀なくされている中、圏域に大きな希望をもたらした」と強調。「北東北3県の周遊拠点空港として3便化効果を最大限発揮させながら利用者の誘客を図り、圏域の発展に努める」と述べた。
 新型ウイルスの経済対策として、飲食店のテークアウトを支援する「新技術・新商品開発支援事業」拡充や、タクシーで料理を宅配する「食タクシー事業」の開始を報告したほか、「国の持続化給付金や県の感染症拡大防止協力金の対象とならない事業者を支援する『事業継続応援金』と、県のプレミアム宿泊券や国の『Go To トラベルキャンペーン』の波及効果を誘引するための『泊まってとくとく宿泊事業』を実施したい」との考えを示した。
 高校生の就職活動が1カ月遅れることへの対応では「予定通り7月下旬に求人求職情報交換会を開催できるようハローワークと連携する」と答弁。ホテルクラウンパレス秋北の長期休業で従業員が解雇通告を受けたことについては「18日にハローワークとの合同説明会を予定しており、保険手続きや支援事業について情報提供するほか、早期の再就職を支援する」と述べた。

六つの支援策検討 津谷市長答弁 緊急経済対策の第2弾で 北秋田市6月議会・一般質問

2020-06-16
一般質問が行われた北秋田市の6月定例議会本会議(市役所)
 北秋田市の6月定例議会は15日、本会議を再開し、5議員が一般質問を行った。新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う市独自の緊急経済対策について「第2弾はあるのか」との質問があり、津谷永光市長は「事業継続給付金の拡充やスーパープレミアム付き応援チケットの販売など、六つの支援策を検討している」と説明。本年度の敬老式については「中止」することを明らかにした。
 登壇したのは、質問順に三浦倫美議員(共産党)、板垣淳議員(同)、中嶋洋子議員(みらい)、久留嶋範子議員(共産党)、佐藤光子議員(みらい)。
 新型コロナウイルスに対応した緊急経済対策では、議員が「提出された補正予算案には、市独自の第2弾の対策はなかった。いつ、どのような形の支援策を予定しているのか」などと質問。市長は「第2弾として六つの支援策を検討している」として、事業継続給付金を拡充して対象業種を増やすことや、宿泊料の半額を助成する宿泊者半額応援事業、「今までにないプレミアム率」のスーパープレミアム付き応援チケットの販売などを挙げた。
 敬老式については「高齢者が感染すると重症化する傾向にあること、式典および祝宴が『三つの密』を伴うもの」であるとして「参加者の安全を確保することは困難」と判断し「中止する」ことを明らかにした。「米寿、白寿を迎えられる皆さまには、例年通りお祝いの品を贈る」とした。
 一方で「参加率が年々低下傾向にある」として「敬老式の内容と運営の在り方について、婦人会などとの協議をしていく」との考えも示した。
 鷹巣中央小学校と鷹巣南小学校との統合に伴う校名が決定していないことに、佐藤昭洋教育長は「残念でならない」との見解を表明。統合準備委員会で協議した▽おさるべ小学校▽清鷹(せいよう)小学校▽鷹巣中央南小学校―の3案で再度、投票を行い決定すると説明した。ただ、質問に立った議員からは投票の手法などについて、疑問の声も上がった。
 合川公民館の解体および新築スケジュールが変更されたことに、佐藤教育長は「地域住民の皆さまに、解体工事に遅れが生じていることを深くおわびする」と陳謝。「地域の活性化を図る上で重要な事業。スケジュールを組み直して示すとともに、改めて住民説明会を開催する」と説明し理解を求めた。

来春高卒就職 求人は41社102人 鹿角若年者雇用安定会議 前年同期を上回る

2020-06-16
地元就職促進で要請書を提出した若年者雇用安定会議(市役所)
 鹿角地域若年者雇用安定会議が15日、鹿角市役所で開かれた。高校生の地元就職促進へ向け、行政・高校側から経済団体に早期求人を、経済団体などから高校側に地元企業の情報提供を、それぞれ求める要請書を提出した。今月10日現在の求人は41社、102人で前年同期を7社、6人上回っている。
 高校、県・市・町、経済団体の代表が出席し、地元就職へ向けた要請を行うとともに、意見を交換する機会とするため、昨年初めて開いた。
 市・町・振興局、ハローワーク、高校が連名で商工会、鹿角工業振興会、小坂町産業振興会、鹿角建設業協会に提出した要請書は、正社員の採用枠拡大と、夏休み前に求人の提出を行うよう求めた。高校側に対する経済団体と行政連名の要請書は、生徒と保護者に対して地元企業の情報提供と魅力を助言するよう要望している。
 ハローワーク鹿角の佐野一彦所長が鹿角地域の雇用情勢と来年3月卒業予定者の求職動向について説明した。高卒予定者の求人受け付けは1日から始まっており、生徒への求人公開は7月1日。コロナの影響で、学校からの推薦開始と選考開始は1カ月延期され、推薦は10月5日から、選考は同16日からとなっている。
 求人について「観光、サービス業の求人数が抑え気味」と佐野所長は説明。239社を対象に実施した採用意向調査は、5月末で126社から回答があり、採用見込みは64社、156人。前年同期を下回っている。「予定なし」という会社が56社あり、3社増えた。
 管内の来春高校卒業予定者242人のうち、就職を希望しているのは85人。公務員12人、県内42人、県外31人となっている。
 要請書を受け取った経済団体の代表からは、「一人でも多く採用できるよう、早期求人を働きかけていく」、高校側からは「地元企業の魅力を生徒、保護者に説明していく」との発言があった。
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