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厚労省の公立病院再編・統合 「扇田存続の必要性ある」 大館 市病労組が市民向け講演

2019-11-10
伊関教授を講師に迎えた地域医療講演会(大館労働福祉会館)
 厚生労働省が再編・統合の議論が必要と公表した公立・公的病院に大館市立扇田病院が挙がったことを受け、市内で地域医療を考えようという市民の動きが出てきた。市立病院職員労働組合(鈴木仁志執行委員長)は9日、大館労働福祉会館で「地域医療講演会」を開催。自治体病院を研究する専門家が講演し、「市立総合と扇田の2病院が連携することで収益改善の可能性が高まる。扇田の存続の必要性はある」と指摘した。
 同労組が地域医療をテーマに講演会を開くのは初めて。鈴木委員長によると、「医師不足などの課題を抱える地域医療の今後を考えたい」と講演会の準備を進める中で、9月下旬に厚労省の発表があった。鈴木委員長は「扇田と同様に厚労省から発表された横手市立大森病院では『病院を守る市民の会』が立ち上がった。大館でも市民に現状を知ってもらい、病院がどうあるべきかを考えていくことが必要」と話す。
 講師を務めたのは、自治体病院の経営や再編を研究している城西大経営学部マネジメント総合学科の伊関友伸教授。妻が鹿角市出身で、長女を扇田病院で出産した縁もある。
 伊関教授は厚労省の公表の背景や少子高齢化が進む現状に触れながら、「急性期病院の基準だけで診療実績を基に線を引いたため、地方の中小病院が多く対象とされた。高齢者の医療について考える視点がない。地域事情を考慮していない」と指摘した。
 総合、扇田2病院の経営状況などを分析し、「医師などの構成をみると、統合はあり得ない。2病院で連携を深めた方が収益改善の可能性が高まる。1病院体制では高齢者の行き場がなくなる」などと語り、両病院が目指す方向性を提言。「人任せでは地域医療は崩壊する。住民を含めた病院に関わる全ての人が、地域の医療を考え行動することが必要」とも呼び掛けた。
 厚労省はがんや救急など地域に不可欠な医療の診療実績が少ないとして、「再編統合について特に議論が必要」とする全国424の公立・公的病院名を公表した。県内では扇田病院など5病院が挙がった。来年9月までに結論を出すよう求めている。鈴木執行委員長は「来年度も9月前までに、市民が医療を学ぶ場を設けていきたい」と話した。

「誉」と「翔和」をお披露目 大館市の秋田犬の里 生後4カ月の姉妹

2019-11-10
「誉」㊧と「翔和」、地域おこし協力隊の2人(秋田犬の里)
 大館市が新たに飼育する秋田犬の「誉」(ほまれ)(雌、虎毛)と「翔和」(とわ)(雌、白毛)が9日、観光交流施設「秋田犬の里」でお披露目された。
 2匹は飼育担当で地域おこし協力隊3期の2人と登場。「誉」は藤川琴里さん(21)、「翔和」は馬鳴さん(43)と姿を現し、訪れた秋田犬ファンへ向けて愛嬌(あいきょう)を振りまいた。
 2019年6月26日生まれの姉妹犬。現在生後4カ月。体重約15㌔。誉が虎毛で翔和が白毛。8月中旬から青森市のドッグトレーナーの下で周囲の環境や人に慣れるためのトレーニングを開始し、10月中旬から飼育担当による飼育を開始している。
 秋田犬の里「秋田犬展示室」での活動開始は2020年2月以降を予定。それまではSNS(会員制交流サイト)を通じて2匹の成長を随時紹介していくほか、館内での散歩に訪れることもあるという。
 藤川さんは「飼い主だけに忠実と思われがちな秋田犬だが、交流を通じてちゃんとコミュニケーションが取れることを知ってもらえたら」と話した。馬さんは「ストレスがかからないように伸び伸びと育てたい。海外の人にとって秋田犬といえば茶色。2匹のように珍しい毛色もいることを伝えたい」と話した。
 このほか、2匹との撮影タイムや館内散歩、売店では1000円以上の購入でオリジナルステッカーのプレゼントが行われた。

スキーで人づくり40年 鷹巣レーシングスポ少 130人参加し記念式典

2019-11-10
40周年の節目を祝った記念式典(北秋田市交流センター)
 鷹巣スキーレーシングスポーツ少年団(奈良正人団長)の結成40周年記念式典・祝賀会が9日、北秋田市交流センターで開かれた。団員やOB、指導員、保護者ら約130人が出席し、団のさらなる発展を願った。
 1980年に結成し、インターハイや国体、インカレなどで活躍する選手を育ててきた。2012年には文部科学大臣から生涯スポーツ優良団体として表彰を受けた。18年度末までに512人が卒団した。現団員は小学3~6年生の12人。スキーを通じた人間形成に重点を置き、活動を行っている。
 式典は団出身者らが中心となって組織した実行委員会(佐々木桃子委員長)が主催。佐々木委員長はあいさつで「学区を超えた団の活動で多くの仲間をつくることができ、スポ少で過ごした時間は私の人生の中でかけがえのないものになった」と振り返った。奈良団長は少子化の現状に触れながら、「未来の子どもたちのために、スポ少を通じて外で活動する機会を持ち続ける必要がある。スキーを通じた人づくりを一緒に頑張っていきたい」と述べた。
 団で31年間指導している長谷川正一指導員に特別功労賞を、活動に協力した今泉自治会、ニューグランドホテル松鶴に感謝状を贈った。現団員を代表して、主将の畠山知香人さん(鷹巣中央小6年)が「これからシーズン本番に入るので、今まで以上の結果を出すために、団長や指導者への感謝の気持ちを忘れず一生懸命トレーニングに励む」と決意を述べた。
 式典後は卒団員による記念講演や記念祝賀会が行われた。

教育の「プラットフォーム」 より良い学び考える 大館、北秋田両市で開幕 全国から校長ら140人

2019-11-09
公開された授業について協議する参加者(大館市北陽中学校)
 小坂町の細越満町長は、町政運営の指針となる次期総合計画の策定に向け、町民と意見を交わしながら第5次総合計画(2020年度まで)を検証する「懇談会」を町内5地区で開催する。7日夜、上向地区を皮切りに始まり、出席した住民から、定住の促進につなげるための魅力あるまちづくりや子育て支援の充実などが求められた。
 町側は幹部職員、同地区から住民10人が出席。町長は「住民の意見を聞き、必要な施策を次期計画に盛り込むなどして、安全安心、住民が幸せなまちづくりを考えたい」とあいさつした。
 第5次計画では「定住促進」「地元産業間の連携による地域活性化」「安全・安心な暮らし地域づくり」の三つを重点プロジェクトに掲げている。各重点プロジェクトの取り組みについての説明に続き、意見を交換した。
 住宅の新築・リフォームに対する助成、若者向けの住宅整備などを進めている定住促進について住民は、町内企業に勤務する多くが町外の民間の賃貸住宅(アパート)を利用している現状を指摘。「住んでみたいと思わせる魅力、小坂に住んでもらえるようなまちづくりをしなければならない」と求めた。
 保育料の軽減や高校生までの医療費無料化、給食費の助成などを展開している子育て支援について、住民は「第1子から助成する取り組みがあると、町内で出産したいと思う人も出てくるのではないか」と提案した。
 このほか、住民からは資格取得支援事業の実績や加工用ジャガイモの試験栽培、ワインの乾杯条例の浸透状況、町内で水害発生の危険性が高い場所、十和田湖の和井内整備、空き家の対応などに対する質問、意見が出された。
 懇談会は年内で終える予定。川上地区は28日、中央地区は12月13日に計画し、七滝、十和田湖両地区は調整中。

第5次総合計画検証へ 地区懇談会スタート 小坂町細越町長 子育て支援など求める声

2019-11-09
次期総合計画の策定に向け、町民の意見を聞こうと始まった「町長との懇談会」(鴇生活総合センター)
 小坂町の細越満町長は、町政運営の指針となる次期総合計画の策定に向け、町民と意見を交わしながら第5次総合計画(2020年度まで)を検証する「懇談会」を町内5地区で開催する。7日夜、上向地区を皮切りに始まり、出席した住民から、定住の促進につなげるための魅力あるまちづくりや子育て支援の充実などが求められた。
 町側は幹部職員、同地区から住民10人が出席。町長は「住民の意見を聞き、必要な施策を次期計画に盛り込むなどして、安全安心、住民が幸せなまちづくりを考えたい」とあいさつした。
 第5次計画では「定住促進」「地元産業間の連携による地域活性化」「安全・安心な暮らし地域づくり」の三つを重点プロジェクトに掲げている。各重点プロジェクトの取り組みについての説明に続き、意見を交換した。
 住宅の新築・リフォームに対する助成、若者向けの住宅整備などを進めている定住促進について住民は、町内企業に勤務する多くが町外の民間の賃貸住宅(アパート)を利用している現状を指摘。「住んでみたいと思わせる魅力、小坂に住んでもらえるようなまちづくりをしなければならない」と求めた。
 保育料の軽減や高校生までの医療費無料化、給食費の助成などを展開している子育て支援について、住民は「第1子から助成する取り組みがあると、町内で出産したいと思う人も出てくるのではないか」と提案した。
 このほか、住民からは資格取得支援事業の実績や加工用ジャガイモの試験栽培、ワインの乾杯条例の浸透状況、町内で水害発生の危険性が高い場所、十和田湖の和井内整備、空き家の対応などに対する質問、意見が出された。
 懇談会は年内で終える予定。川上地区は28日、中央地区は12月13日に計画し、七滝、十和田湖両地区は調整中。
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県種苗交換会 開幕 本県農業の底力示す 農産物1832点 大館で18年ぶり

2019-10-31
1832点の農産物が並んだ展示会場(タクミアリーナ)
 第142回県種苗交換会が30日、大館市で開幕した。出品農産物は前年を294点下回る1832点。今年は高温、少雨傾向で生育に影響を及ぼす天候となったが、主会場・タクミアリーナには、生産者が丹精込めて育てた農産物が並んだ。審査の結果、北鹿地方から3人が農林水産大臣賞に輝いた。
 同市での開催は2001年以来、18年ぶり8回目。「集え大館 令和に紡ぐ 秋田の農業」をキャッチフレーズに、11月5日までの7日間、多彩な行事が行われる。JA秋田中央会主催、市協賛会協賛。市協賛会は期間中、80万人の人出を見込んでいる。
 タクミアリーナで行われたオープニングセレモニーでは、JA秋田中央会の船木耕太郎会長が「明治から続く交換会が一つの時代を超えて紡がれていくことに深い感銘を覚える。本県農業の底力を感じていただき、食と農への理解が深まることを期待する」、市協賛会長の福原淳嗣市長が「新元号令和の時代に、秋田が持つ農業の魅力、素晴らしさを伝えていきたい」とあいさつ。関係者がテープカットを行った。
 出品された農産物は▽水稲=56点▽畑作物及び工芸作物=245点▽果樹=243点▽野菜=851点▽花き=308点▽農林園芸加工品=60点▽畜産及び飼料=38点▽林産品=31点―。地区別では、北秋田が587点で全県8地区で最も多く、鹿角からは130点となった。
 農水大臣賞を受賞したのは、池田貴宏さん(鹿角市)のリンゴ「秋田紅あかり」、松澤幹基さん(大館市)のヤマノイモ「大館1号」、渡辺寛子さん(大館市)の切り花・ダリア「NAMAHAGE MASARU」。展示会場には午前中から多くの人が詰めかけ、農産品を一品一品鑑賞。農業機械化ショーや植木苗木市、飲食物露天販売などが行われる協賛第1会場のニプロハチ公ドームもにぎわいを見せた。
 ほくしか鹿鳴ホールでは新穀感謝農民祭、開会式が行われ、1878(明治11)年から続く歴史と伝統を誇る農業の祭典の幕開けを関係者が喜び合った。
 31日は午前9時30分から、メモリスあきた北で「農業生産拡大に向けた労働力確保対策について」をテーマに、談話会が行われる。

秋の鹿角をPR タイから 旅行関係者 リンゴ狩りも体験

2019-10-31
リンゴ狩りを楽しむタイの旅行代理店関係者(十和田関上の佐藤秀果園)
 国立公園八幡平エリアを海外の観光客に売り込む招へいツアーが、鹿角市と隣接する岩手県八幡平市で行われている。インバウンドターゲット国としているタイの旅行代理店関係者6人を招待し、秋の魅力をアピールしている。
 両市が連携して、タイから旅行関係者を招くのは、2回目。前回は冬の魅力を発信するため3月に実施。今回は秋に設定した。29日から11月2日まで4泊5日の日程。
 招待したのは、旅行エージェント4人とSNSで発信して影響力のあるインフルエンサー2人の計6人。一行は29日、羽田空港から空路で大館能代空港に到着し、鹿角市内の道の駅あんとらあ、史跡尾去沢鉱山を回った。千歳盛酒造では日本酒を試飲した。
 30日は午前、後生掛自然研究路を散策し、午後は十和田関上の佐藤秀果園でリンゴ狩りを体験した。経営する佐藤一さん(70)によると、台湾など海外観光客の利用は多く、木に実っているリンゴを間近にして体験できるとあって、喜んで帰るという。
 参加者は、赤く実ったリンゴをもぎ取った後試食し、「おいしい、おいしい」を連発していた。タイにおける鹿角の認知度はこれからだが、男性は「この2日間のコースは、鉱山があり、後生掛の自然、フルーツ、温泉と、トータルとしてよくできている」と話した。この日はホテル鹿角に宿泊した。
 31日から八幡平市に入り、11月2日に盛岡市から羽田空港に向かう。

農業功労者 成田さん(鹿角市)と アグリ川田(大館市)に 地域農業をけん引

2019-10-31
関係者らが農業功労者の受賞を祝った(ホテルクラウンパレス秋北)
 県種苗交換会の「農業功労者を称える会」は30日、大館市のホテルクラウンパレス秋北で開かれた。「淡雪こまち」の直播栽培技術の確立に尽力した鹿角市の成田誠さん(72)と、枝豆産地形成に尽くした大館市のアグリ川田(川田将平社長)が受賞。それぞれ喜びを語り、地域の農業のさらなる発展を誓った。
 成田さんは、1976年に稲作主体の農業に従事。JAかづの毛馬内地区稲作愛好会会長、JAかづの理事、鹿角農業士会会長などを務めた。県育成品種「淡雪こまち」の直播栽培における収量の安定化と品質均一化の技術を確立。特産化により農家所得の向上に大きく貢献した。
 同社は、家族経営から企業経営に転換し、2006年に設立。翌年に転作大豆栽培のノウハウを生かし、収益性の高い枝豆栽培を開始した。16年には園芸メガ団地育成事業を活用し、枝豆栽培の大規模化・機械化・安定した収入を確保。栽培面積を40㌶まで拡大した。その後も12品種を組み合わせた独自の播種、栽培計画により、18年度には単一法人として管内最大の75㌶の枝豆栽培を行い、地域の枝豆生産をけん引している。
 成田さんはあいさつで「農業は無我夢中の一言。淡雪こまちは何度も諦めかけたが、仲間に支えられた。栽培は難しいが、これからも続けてほしいという声を聞く。これからも皆と共に頑張りたい」と抱負を述べた。同社の川田社長は「最近は枝豆を栽培する若い人も増えている。今後も秋田の枝豆を頑張っていきたい。受賞は周りの農家や社員のおかげで、自分は修業の身。この先も地域貢献していきたい」などと感謝した。

水道ビジョン 料金見直しなど原案に 大館市 広域・官民連携も 議会建水委で報告

2019-10-30
水道ビジョン原案について報告を受けた建設水道委(大館市役所)
 大館市議会建設水道常任委員会(佐藤眞平委員長)は29日、市役所で開き、長木川河道掘削事業と新水道ビジョン策定状況について報告を受けた。水道ビジョンは人口減や設備更新に伴う費用増を踏まえて料金見直し、広域・官民連携などを原案に盛り込み、11月11日からパブリックコメント(意見公募)を行う。
 外部有識者らでつくる「懇話会」や議会の意見を反映した原案によると、更新需要や財政収支の見通し、理想像、目標設定、実現方策など7章で構成。人口減を背景に水需要と料金収入の減少が予想され、老朽化施設の更新で多額の費用も見込まれており、料金見直し検討の必要性を挙げている。経営基盤の安定化へ官民連携や広域連携も打ち出した。
 料金を据え置くと2035~39年度に赤字となる見通しで、値上げした場合は経営が成り立つと推測。施設の長寿命化を考慮して更新する場合の見直し時期の一例として▽32年=約20%増▽39年=約10%増▽46年=約10%増▽51年=約20%増▽58年=約10%増―と示した。
 広域連携については県主導で具体化すると想定し、「できる限り市も同じ方向で進む」と記載。県内で料金徴収業務の包括委託が進んでいることから段階的に官民連携を推進するとした。民間に運営権を譲渡するコンセッション方式は「現状では現実的でない」と判定、「業界の成熟や市民理解、安全の担保などを見極めながら段階的に推進する」としている。
 パブリックコメントは11月22日まで。市ホームページや水道課(比内総合支所)、市民課(本庁舎)、田代総合支所市民生活係で原案を閲覧できる。1月の懇話会に最終案を示し、年度内の策定を目指す。
 長木川河道掘削事業は県が行うもので、本年度はJR花輪線鉄橋の上流側から県道大館十和田湖線大館橋まで1・5㌔区間、20年度は大館橋から市道有浦東台線鳳凰大橋まで1・5㌔区間の予定。掘削で発生する土砂は旧長根山スキー場など市有地に搬出することにしている。

北秋田 墓前にささぐ「浜辺の歌」 成田為三の命日 地元合唱団が歌声

2019-10-30
成田の楽曲を歌う合唱グループ(龍淵寺)
 北秋田市出身の作曲家・成田為三の命日に当たる29日、同市米内沢の龍淵寺で墓前演奏会が開かれた。市内の合唱グループなどから約40人が参加し、代表曲「浜辺の歌」を墓前にささげ、功績をたたえた。
 成田は大正から昭和にかけて300曲以上を手掛け、芸術的な童謡作曲の草分けとして知られる。1945年10月29日に51歳で亡くなり、同寺に眠っている。
 その功績と楽曲を後世に伝えようと、墓前演奏が企画されたのは57年。成田が教授を務めた国立音楽大の合唱団有志が披露した。市教委によると、現在のように地元合唱グループが参加して行うようになったのは30年前の89年ごろという。
 没後74年となるこの日は市教委の呼び掛けで浜辺の歌音楽館少年少女合唱団やコール・もりよし、女声合唱団る・それいゆ、秋田声楽研究会カント・アムゼル、同館運営審議委員らが出席した。墓前で奥山亮修住職が読経し、参加者が手を合わせた。
 歌い手たちは伴奏に合わせ「雨」「かなりや」などを披露。清らかな歌声を響かせた。最後に全員で「浜辺の歌」を合唱し、あらためて成田の偉業をかみしめた。
 少年少女合唱団の泉谷優奈さん(14)と藤本奈月さん(15)は「為三先生の曲を歌うことは誇らしい。合唱活動ができることや先生に感謝したい」と語った。
 11月3日には市文化会館で第14回「浜辺の歌音楽祭」も開かれる。午前10時開演。
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18年度決算 損益改善も改革促す 大館市 監査委員 審査意見書を提出

2019-09-14
福原市長に意見書を提出する長谷部委員ら(大館市役所)
 大館市監査委員(長谷部明夫代表監査委員)は13日、2018年度の一般・特別会計と公営企業会計の決算審査意見書を福原淳嗣市長に提出した。病院事業会計について「損益は前年に比べ改善が見られるものの、赤字が続いている」とした上で、「経営改革プランの実績では目標値に届いていない項目も見受けられた」と指摘。経営基盤の強化と健全化に努めるよう求めた。
 一般会計の実質収支は11億2338万円の黒字、単年度収支は5億2003万円の赤字、実質単年度収支は7億6738万円の赤字となった。
 普通会計の財政指標のうち、財政構造の弾力性を判断する経常収支比率は前年度比1・9㌽悪化の90・8%、財政力指数は前年度と同じ0・42、実質収支比率は5・3%で2・3㌽下回った。実質公債費比率は8・5%で0・3㌽下回ったが、これまで減少傾向だった一般・特別会計の市債残高は微増に転じており、「中長期的視点に立った計画的な事業の執行で将来の市債残高や公債費などの抑制に努めてほしい」と求めた。
 市税と国民健康保険税を合わせた収入未済額は前年度比1億2437万円(19・9%)減の5億67万円、税外の収入未済額は1849万円(18・2%)減の8311万円。「特別滞納対策室との連携効果もあり年々減少しているが、長期滞納者への対策など未収債権の縮減を望む」とした。
 公営企業4会計のうち、病院事業は2億7036万円の純損失で前年比7204万円(21%)減。総合病院の患者数が入院・外来ともに増え、病床利用率は前年度比1・4㌽増の66・2%だったものの全国の類似病院に比べ下回った。扇田病院は入院が大幅に増加し、病床利用率85・7%と8・2㌽上昇したが、外来の減少が続いている。意見書では「医業収支比率など経営改革プランの目標値に届いていない項目も見受けられた。実績値の分析・評価を行い、改革推進に向け職員一丸で努力を」と求めた。
 18年度決算認定案は17日の9月議会本会議に上程される見通し。議会は同日に一般・特別、企業両会計の決算特別委員会を設置する。

地方創生 「産業活性化に注力」 福原市長 機構改正へ理解求める 大館市9月議会

2019-09-13
総務財政委の総括質疑(大館市役所)
 大館市の9月定例会は12日、2常任委員会が総括質疑を行った。総務財政委(武田晋委員長)では地方創生について質問があり、福原淳嗣市長は「人口が減少している中だからこそ、きちんと産業を活性化させていく必要がある」と経済政策に力を入れる考えを示した。
 第2次総合計画後期基本計画(2020~23年度)と第2期総合戦略(20~24年度)の骨子案に関連して委員から「10年後の大館をどう描いているか」と問われ、「総合戦略のKPI(重要業績評価指標)達成度は6割台。数値に一喜一憂することなく、地域経済の活性化を通して市財政も整えていく」と強調。工業製品出荷額や農業産出額が伸びている現状も紹介しながら「これからも経済産業政策を強力に進めていきたい」と述べた。
 市の人口が年間約1000人ずつ減っていることから「2期目の成果が問われる。人口減対策へどう取り組むか」との質問には「内訳を見ると8割が自然減、2割が社会減。自然減に関しては健康寿命を延ばすことが最も重要だ。社会減に関しては、ふるさとワーキングホリデー事業などで関係性を構築し、移住のきっかけをつくりたい」と答えた。
 市が飼育していた秋田犬「あこ」と「飛鳥」について「地域おこし協力隊が任期を終えて引き取ってくれなかったらどうしたのか。備品の処分方法をしっかりと考えるべきではないか」との問いがあり、市長は「こういう事例が出て初めて議論することになった。きちんとルールをつくる必要がある。速やかに議論をまとめて報告する」と答弁した。
 産業部と教育委員会を再編し、観光交流スポーツ部(仮称)を新設する2020年度機構改正案については「大館の未来をつくり出す政策を立案、実行、実現するための機構改革に躊躇(ちゅうちょ)することはない。市民の暮らしをより良くするための改革」、高橋善之教育長は「教育環境に及ぼす影響はない。組織は目的のために存在する。それを達成するために変容していくのは当然。何もせずチャンスを逃せば未来から責任を問われる」と理解を求めた。
 これに対し委員からは「人口が減って組織をコンパクトにしなければならない中、部長と課長職を新たに置いてまで取り組まなければならないのか」と疑問を呈した。

岩石採取 県から権限委譲 津谷市長 「産業振興と利便性向上」 北秋田市9月議会

2019-09-13
一般質問に答える津谷市長(中央、議場)
 北秋田市の9月定例議会は12日、本会議を再開し一般質問を行った。岩石採取の許認可事務について質問があり、津谷永光市長は県から権限移譲を受けた上で、2020年度から市が実施する方針を示した。
 登壇したのは三浦倫美議員(共産)、長崎克彦議員(無会派)、福岡由巳議員(同)、板垣淳議員(共産)の4人。
 岩石採取について長崎議員が取り上げた。採石法の改正に伴い権限移譲が可能になり「北秋田市も実施するべきだ」と求めた。
 津谷市長は昨年3月以降、庁内検討した結果「産業振興と利便性の向上につながることから、20年度から実施できるよう関係機関と調整していく」と答弁した。
 産業部によると、岩石採取は県知事から採取業の登録、採取場の認可を受けて行われている。北秋田市内では現在、7社が採取場10カ所の許認可を受けていて、県内でも比較的数が多いという。これまで事業者は県庁の窓口に出向いて事務手続きしていたが、権限移譲に伴い市の窓口で可能になる。市には手数料収入が入る。移譲時期は20年4月を見込む。すでに羽後町や小坂町、大仙市などで移譲が済んでいる。
 他に、板垣議員が猛暑対策の一環で小中学校の教室へのエアコン設置を求めて質問した。市教委が設置の可否を検討するため、6月から教室内の最高気温と最高湿度を計測している。
 佐藤昭洋教育長は「9月末まで教室環境を調査中。結果を分析した上で優先度などを検討し対応したい」と答弁。この間、自ら各校を訪問したり、データを一部拾い出したりしたという。その結果、文科省の示した学校環境衛生基準を超える教室が散見されたとし、「市として付けなくてはならなくなるのでは、と思っている」と現時点での見通しを述べた。

小坂町 免許返納者に回数券 路線バスと 乗り合いタクシー 10月1日から交付

2019-09-13
割引回数券が利用できる町営バス「野口線」
 小坂町は自動車運転免許証を自主返納した人を対象に、町営バス「野口線」、コミュニティーバス「上向七滝線」、「十和田湖地区乗り合いタクシー」の3路線で利用できる共通の乗車割引回数券を交付する制度を導入する。自主返納者への交通支援などが目的で10月1日から、100枚つづりの回数券を1人1回限り交付する。
 高齢ドライバーによる悲惨な事故が後を絶たない状況の中、近年は事故の加害者になる前に、運転免許証を自主返納する高齢者が増えている。
 同町は、高齢者を含む運転免許証を自主返納した人を対象に、不便の軽減と公共交通の利用促進を狙いとした支援制度を実施する。
 対象は同町の住民登録者の男女。1枚当たり100円の割引回数券100枚つづりを交付する。回数券は、町中心部と川上地区を結ぶ野口線、町中心部と上向、七滝地区を結ぶ上向七滝線、十和田湖地区の乗り合いタクシーで利用できる。1回の乗車で1枚のみ利用可能。
 交付を受けるには申請手続きが必要で、申請書とともに、返納者に対して警察が発行する「取消通知書」または「運転経歴証明書」の提示が必要。
 町は10日発行の広報9月号や、町ホームページを通して町民に周知するという。
 問い合わせは町役場総務課(☎0186・29・3907)。

げんきワールド廃止 検討委の報告「尊重」 「事業衰退せぬよう判断」 北秋田9月議会

2019-09-12
一般質問が行われた北秋田市の9月定例議会本会議(市役所)
 北秋田市の9月定例議会は11日、本会議を再開し、4議員が一般質問を行った。市の介護予防拠点施設「げんきワールド」の検討委員会が、施設の廃止と代替施設として市民ふれあいプラザコムコムの活用を求める報告書をまとめたことに対して「市はどう考えているのか」との質問があり、津谷永光市長は「意見を真摯(しんし)に受け止め尊重する」などと答えた。
 登壇したのは、質問順に久留嶋範子議員(共産党)、虻川敬議員(新創会)、大森光信議員(みらい)、中嶋洋子議員(同)。
 げんきワールドは2001年1月、旧鷹巣町が松葉町の民間施設を改修してオープン。世代間交流や生きがいづくりの支援の場としての役割も持ち、01年度は年間で2万4000人を超える利用があった。06年度に地域包括支援センターを設置、16年度にコムコムがオープン、本年度は地域包括支援センターを3圏域に配置するなど、周辺の各機関が充実する中、利用者は減少傾向が続いている。
 検討委員会は官民の13人で構成。施設の事業の在り方について検討を進め、先月30日に津谷市長へ報告書を提出していた。土地建物の賃貸借期間は来年6月末で満了を迎える。報告書は「賃貸借期間満了日で活用をやめ、介護予防事業を実施する代替施設としてコムコムを利用する」ことを求めた。
 議員から「報告書についてどう考えるのか」との質問を受けたのに対し津谷市長は「検討委では、げんきワールドの継続・廃止ありきではなく、介護予防講座の在り方について研究してもらい、目指す姿などを検討してもらった」などと説明。
 「コムコムに場所を移しても事業継続は可能との結論」との認識を示した上で「検討委員会の意見を真摯に受け止め、尊重する。一方で、事業が衰退しないよう慎重に判断する」と答えた。
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