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クリーンセンター改良・運営契約を可決 大館市12月議会 全議案可決し閉会

2019-12-13
NEW
3億8000万円余の補正予算案などを可決した本会議(大館市役所)
 大館市の12月定例議会は12日、本会議を再開し、一般会計補正予算案や追加提出の一般廃棄物処理施設「大館クリーンセンター」基幹的設備改良工事・運営事業契約締結、人事案など38件を同意・可決して閉会した。同事業は12年間、支払総額102億2080万5431円となる見込み。
 補正予算は3億8245万1000円で総額356億3335万3000円。ふるさと納税の返礼品購入などに充てる「ふるさと応援寄付推進事業費」2億478万円、田代総合支所空調設備更新工事費3146万円、小学校教科用図書購入費2843万円、待機児童解消・在宅子育て応援事業費240万円、大館能代空港運賃助成事業費700万円などを追加した。
 クリーンセンターの契約先は、現在運営している大館エコマネジ(兼信裕代表)。事業期間は2032年3月末まで。改良工事は年度内に着手、2年がかりで行う。工事中は施設運営を続ける。
 任期満了に伴う人権擁護委員の候補者は古家麗子氏(70)=岩瀬=と日景隆氏(71)=比内町扇田=を再び推薦することを決めた。
 固定資産評価審査委員会の委員は畠澤良一氏(72)=花岡町=の再任に同意。政治倫理審査会の委員は小田壽子氏(68)=釈迦内、兜森和夫氏(71)=字清水堰合、木村勝弘氏(66)=釈迦内、緑川正樹氏(48)=字三ノ丸=の再任、畠山貴久氏(54)=比内町中野=の新任に同意した。
 指定管理者の指定は▽へき地保育所(沼館、二井田、真中、矢立、長木、下川沿、花岡)=市社会福祉事業団、20年度から5年間▽比内福祉保健総合センター=比内ふくし会、同▽斎場・ペット霊園=ジェイエイ大館・北秋田葬祭センター、同▽総合技能センター=大館北鹿職業訓練協会、20年度から10年間―と決めた。
 陳情は「公立・公的病院の置かれている医療事情の状況把握を欠いたまま、国の基準に基づく一方的な再編・統合は行わないことを求める意見書の提出要請」を採択。「秋田市新屋への地上イージス配備の反対を求める陳情」については、相馬ヱミ子議員と笹島愛子議員が「住宅地に近いことが問題」などと賛成の立場で、明石宏康議員が「候補地の賛否とシステムの必要性という二つの議論が錯綜(さくそう)している」と反対の立場でそれぞれ討論を行い、起立採決で継続審査とした。西十和田トンネル早期建設を含む意見書案2件も可決した。

県受動喫煙防止条例 普及へ標識ステッカー 大館保健所 飲食店などに配布へ 鹿角市で説明会も

2019-12-13
NEW
飲食店に配布するステッカーとポスター
 来年4月に施行される県受動喫煙防止条例に合わせ、「屋内完全禁煙」に取り組む飲食店に県が配布するステッカーが完成した。大館保健所が16日から配布を始める。条例では、事業所や飲食店は「原則屋内禁煙」が義務付けられるほか、飲食店は「店内禁煙」などの標識を店頭に掲示しなければならない。同保健所は24日に鹿角市で飲食店、事業所向けの説明会を開く。
 条例は7月に制定され、国の改正健康増進法に合わせて来年4月に全面施行される。事業所、飲食店は「原則屋内禁煙」とし、喫煙を認める場合は「喫煙専用室」の設置が必要となる。客席100平方㍍以下の既存の小規模飲食店は改正法より厳しい規制が設けられ、従業員がいる場合は喫煙専用室の設置が必要。2025年3月まで5年間の経過措置を設け、改装費などの補助を行う。
 来年4月から、飲食店は店頭に「店内禁煙」「喫煙室あり」など標識の掲示が義務付けられる。従業員への受動喫煙対策、従業員を含む20歳未満の人を喫煙可能な場所に立ち入り禁止とする対策も必要となる。
 県は屋内完全禁煙とする飲食店向けに、「空気がきれいなお店」「禁煙」などと記したA5判のステッカーを作成。同保健所は200枚を用意し希望する飲食店に配布する。「喫煙専用室あり」など他の標識は飲食店自ら用意することになるが、厚生労働省のホームページで見本を紹介しており、同保健所で作成の相談に応じる。飲食店用の受動喫煙対策ポスターも配布している。
 同保健所健康・予防課は「客が店を選択できるよう、入り口に『店内禁煙』などの標識の掲示が義務付けられる。早めの対応をお願いしたい」と呼び掛けた。条例などの説明会は24日午後2時から、鹿角市のコモッセで開く。問い合わせは大館保健所(電話0186・52・3952)。

統合分署の建設地に 水害懸念の声相次ぐ 北秋田市の消防再編計画 2カ所で住民説明会

2019-12-13
合川地区で開かれた消防再編計画の説明会(合川農村環境改善センター)
 北秋田市消防署合川、森吉両分署を統合、再編する計画の住民説明会が11日夜、合川地区を皮切りに始まった。統合分署の建設候補地について、周辺のため池による水害を懸念する意見が相次いだ。消防は「最終的に災害に強い場所にしたい」とし今後の検討材料にする考えを示した。
 説明会は11日に合川農村環境改善センター、12日に森吉コミュニティセンターの日程で消防が開催。再編計画を説明し住民の意見を聞いた。合川地区の説明会には住民20人余りが参加した。
 再編計画によると、両分署を統合し新たな分署を建てる場所は旧合川東小学校野球グラウンド(下杉)。2021年度中に建設、完成予定。建設費は造成費や解体費用などを除き約4億5000万円の見込み。
 説明会で複数の住民が、建設候補地周辺の県営ため池に言及。「日本海中部地震(1983年)で決壊した。想定を超えた災害が起きても大丈夫な場所を選んでほしい」「ため池に不安がある。水害は起きないか」と慎重な場所選びを求めた。グラウンドより高台にある同校校舎が適地とする意見も出た。
 消防本部総務課によると、グラウンドはため池から数㌔離れているものの、土地が低く水が流れ込みやすい形状。現在ため池は安全に管理され問題ないという。校舎はグラウンドから数十㍍離れた先に現在も建つが、活用するには解体が必要となる。
 高橋将樹課長は水害を想定した対策を設計段階で盛り込むと説明。グラウンドの一部に盛り土した上でコンクリート擁壁を巡らし、統合分署を守る設計案を示した。「グラウンドに決定したわけではない。校舎側に建てた方が災害に強いという意見をいただいたので検討したい。最終的に災害に強い場所にしたい」と述べた。
 建設候補地は両分署の間に位置している。救急車などが出動する際、一部地区への到着時間が現在より最大5分程度遅くなる試算も示された。一部の住民から「少しでも早く到着できる態勢づくりを」との声もあったが、意見の大半は建設候補地についてだった。他に「合川地区の自治会長会は、合川駅前公民館を解体した跡に建ててほしいと要望した」「市民病院の近くが良い」との意見もあった。

尾去沢保育園 20年度末で閉園へ 鹿角市議会 花輪さくらへ再編 老朽化と入園減で

2019-12-12
来年度末で閉園の方針が示された尾去沢保育園(鹿角市尾去沢)
 鹿角市12月定例議会は11日、総務財政、教育民生、産業建設の各委員会を開き、当局から所管事項の報告を受けた後、付託案件を審査した。教育民生委(舘花一仁委員長)では、当局が公立保育所の再編に関する基本方針の説明の中で、尾去沢保育園を2020年度末で閉園し、21年度から花輪さくら保育園に再編することを明らかにした。
 尾去沢保育園は1999年度に尾去沢第一、第二両保育園を再編し、第二保育園の施設を使用して発足。建物は77(昭和52)年の建築から42年が経過して老朽化が進み、更新時期を迎えている。
 2015年度(9月1日現在)は定員70人に対して入園児61人、入所率87・1%だったが、減少傾向が続いたため本年度から定員を55人に変更した。本年度の入園児は45人(入所率81・8%)だが、20年度の入所見込み(今月6日現在の申し込み)は30人(54・5%)、21年度は27人(49・1%)。入園児数の減少が続き、認可保育所の基準(20人)を下回ることが懸念される。
 また、尾去沢在住で尾去沢保育園以外への入園児数は、昨年度が49人中18人、本年度が45人中11人。このうち花輪地区の施設に入所しているのは、昨年度が18人中15人、本年度が11人中9人で、「就労の関係で利便性の良い施設を選択する傾向があることがうかがえる」(市)と説明。
 こうした状況を踏まえ、市内各施設の管理者や子ども・子育て会議の場などで検討を重ねてきた結果、尾去沢保育園を閉園し、花輪さくら保育園に再編することにした。
 さくら保育園の建物は築17年。定員220人に対し、今年9月の園児数は170人。
 子育て・長寿課の児玉充課長は「保育サービスの充実と施設の整備を図る必要がある一方で、限りある市の財政状況を踏まえ、将来を見据えた公の施設整備と配置により持続可能な施設運営をしていく必要がある」とした上で、「公立保育所等の在り方の検討について、16年度から20年度までの第9次行政改革大綱に位置づけ、検討を進めてきた。これにより、公立保育所の再編に関する基本方針を定め、今後はこの方針に沿って実施していく」と説明した。
 市は今月6日、尾去沢保育園の保護者説明会を行い、再編の方針や、さくら保育園と20年度に保育交流を行うことなどを説明。閉園に対して特に反対意見はなかったという。
 基本方針には公立保育所の再編、定員、保育環境の向上、待機児童ゼロの継続などに関する内容が盛り込まれ、尾去沢以外の公立保育所の再編は第2期子ども・子育て支援事業計画期間中(20~24年度)に一定の方向性を示すことにしている。
 このほか、市は「私立の杉の下保育園(八幡平)も同様の理由で来年3月いっぱいで休園とすることになっている。市内の他地区にも保育所の統廃合を検討している法人がある」とした。

渋谷に「デジタル・ハチ公」 GMO インターネットG 新待ち合わせ スポットに

2019-12-12
来年度末で閉園の方デジタルアート空間が楽しめる「GMOデジタル・ハチ公」
 GMOインターネットグループ(本社・東京都)は、東京・渋谷の商業施設「東急プラザ渋谷」に無料Wi―fi(公衆無線LAN)や充電スポットを備えた待ち合わせスポット「GMOデジタル・ハチ公」をオープンさせた。壁全面に「渋谷ハチ公物語」のオリジナル動画を映すなど、音響や映像にこだわったデジタルアートコンテンツが楽しめる施設となっている。
 同社では、渋谷のシンボルであるハチ公をより多くの人に知ってもらおうと、5日に渋谷駅西口に開業した渋谷フクラス内にある東急プラザ渋谷に、天候に左右されない新たな待ち合わせスポットを開設した。最新のホログラムディスプレー技術を活用した「デジタル・ハチ公」や「没入リアルコンテンツ」をテーマにしたパノラマ映像など、デジタルアート空間が来場者を出迎える。
 また、渋谷区観光協会と忠犬ハチ公銅像維持会の協力を受け、オリジナルの「渋谷ハチ公物語」を作成。戦時中の金属回収により、ハチ公像が一度失われたこと、終戦後に二代目ハチ公像として復活したことなど、多くの人には知られていないストーリーを紹介し、ハチ公をより深く知ることができる内容となっている。
 ハチ公の故郷、大館市との関わりにも注目する声がある。制作会社の担当者は「渋谷では有名なハチ公だが、故郷が秋田・大館ということはあまり知られていない。映像を通して、デジタル・ハチ公が大館を知るきっかけになってくれたらうれしい。大館の人も渋谷に遊びに来た際は、最新のテクノロジーを楽しんでほしい」と話している。
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「農泊」拡大へ勉強会 北秋田で秋田犬ツーリズム 市民6人、事例など聞く 大館から「横展開」を

2019-11-27
農泊拡大に向けた勉強会(北秋田市阿仁庁舎)
 地域連携DMO(観光地域づくり法人)・秋田犬ツーリズム(中田直文会長)は25日夜、北秋田市阿仁の阿仁庁舎で「農泊拡大に向けた勉強会」を開催した。農家民宿や農家民泊といった取り組みを北秋田市にも広げていくことをねらいとしたもの。興味、関心を持つ人らが参加し、先進事例や実際の取り組みの様子などを聞いた。
 農家民宿・農家民泊は、都市と農村交流の受け入れ拠点となるほか、近年はインバウンド(訪日外国人客)からの人気も高まっている。全国で、さまざまな取り組みが行われているという。
 今回の勉強会は、大館市で行われている農家民宿のモデルを横方向に広げていくため、北秋田市と大館市まるごと体験推進協議会(石垣一子会長)と連携して初めて開催。事例紹介や意見交換を通して、開業の希望を持つ人たちの疑問や不安に答えるとともに、「顔の見える関係」の構築も目指すことにした。
 参加したのは、市内在住の6人。秋田犬ツーリズムアドバイザーなどを務める渡邊竜一さん、大館市の地域再生マネジャーなどを務めた小林詳子さん、大館市まるごと体験推進協議会会長の石垣さん、北秋田市で森吉山麓ゲストハウスORIYAMAKEを経営する織山英行さんがそれぞれ、事例などを紹介した。
 この中で、グリーンツーリズムや農家民宿に自ら関わる石垣さんは、海外研修の際に現地の農業者から言われた言葉として「仕事の中に楽しみを見つけなければならない」ということを紹介。「消費者に生産現場を体験してもらうことで生産者と交流し、農業を知ってもらいたい」との思いや「地域を知ってもらうためには、地域の食を体験してもらうこと」との考えを披露した。
 また、織山さんは「外国人向け簡易宿所」として運営している様子を紹介。「外国人向けとすることで、ネット予約のみ、最低2泊から、現金不可・キャッシュレスのみなどのハードルを設けている」などと特徴を説明した。
 参加した人たちは、それぞれの話を興味深そうに聴講。自分たちの思いや将来の希望を話しながら、情報を交換していた。
 会場には、産学官で構成する「農泊を中心としたネットワーク組織委員会」のメンバーも来場。勉強会の様子を視察した。

IT活用し柔軟な働き方 鹿角市 在宅勤務など体験談聞く

2019-11-27
テレワークなど柔軟な働き方を考えたトークセッション(コモッセ)
 在宅勤務などインターネット技術を活用した柔軟な働き方を探るトークセッションが26日、鹿角市花輪のコモッセで開かれた。ネットショップを運営している市内の女性など体験談を話し、新しい働き方を考えた。
 市が女性・若者活躍促進事業として開いた。体験談を聞いて、新しい働き方を考える機会にするのが目的。約30人が参加した。
 体験談を話したのは、市内の女性たちでウェブショップを運営している「ミライ」の渋谷加好さんと工藤博子さん、ニッポン手仕事図鑑やネットメディアの編集長をしている、ファストコム(東京)の大牧圭吾さんの3人。ソフトウェア開発を手掛けるコー・ワークスコトづくり事業部の五十嵐淳さんが進行役を務めた。
 青森県三戸町に住んでいる五十嵐さんの会社は、本社が仙台市。会社の会議や仕事先との打ち合わせは、ウェブ会議で行い、在宅で対応できる。「東京や仙台に住んでいなくても、都市部との打ち合わせは十分できる」と指摘した。
 ミライは女性3人で1年前に始めた。市が主催したネットショップの講座を受講し、そこで知り合った仲間。リンゴ、コメ、山菜を販売しており、3人とも本業を持っている。
 ファストコムは2017年、市からの誘致を受け、花輪のまちなかオフィスに拠点を構え、IT企業として事業を展開している。大牧さんは、テレワーク(在宅勤務)には会社の理解が不可欠、と指摘。週末の副業がうまくいき、それが本業にプラスに作用することがあり、副業の積み重ねで新しい働き方をしている人たちを紹介した。

高齢者の除雪支援 「ふれあい事業」97町内申請 大館市 雪下ろし支援は増額

2019-11-26
 大館市は高齢者の除雪支援として、除雪車が出動した日に間口除雪を担う町内会に活動費を助成する「地域ふれあい除雪支援事業」、事業者が間口を除雪する「軽度生活援助事業」、屋根の雪下ろし費用の一部を助成する「雪下ろし支援事業」の3事業を今冬も行う。地域ふれあい除雪は例年並みの97町内から申請があった。前年度の利用が6件だった雪下ろし支援は、本年度助成額を増額するなどし、利用を促す。
 地域ふれあい除雪は65歳以上の高齢者世帯、身体障害者手帳1、2級所持者のみの世帯が対象。主に除雪車が出動した日に、道路に面した出入り口部分の除雪を町内会が担う。市は実施町内会に1世帯当たり7000円を助成する。11月6日に締め切り、97町内会から申請があった。長寿課が今月29日までに対象世帯を決定し、町内会に通知する。
 近年の実施は▽16年度=101町内・664世帯▽17年度=99町内・623世帯▽18年度=100町内・596世帯―と横ばいで推移。長寿課は「除雪を担う住民も高齢化し課題となっているが、共助の意識が広がり、新規で取り組む町内会も出てきている」と話す。本年度は771世帯分を予算措置し、「今後も町内会から要望があれば対応したい」としている。
 雪下ろし支援は、自力で屋根の雪下ろしが困難な高齢者世帯が市内の業者に委託した際、費用の一部を助成する事業。65歳以上で一戸建ての持ち家に住む、市民税非課税世帯などが対象。
 事業を開始した15年度、16年度は利用がなく、17年度は7人、18年度は6人が利用した。長寿課は「より利用しやすい制度にしたい」と本年度見直しを図り、「雪下ろしに要した経費」に限ってきた助成に、「下ろした雪の除排雪に要した費用」も加え、助成額を上限2万円から3万円に増額した。申請も作業前から、作業後に変更した。
 軽度生活援助は65歳以上の非課税世帯を対象に、登録した事業者や団体が降雪時、利用者の自宅出入り口から道路まで歩くことができる程度の除雪を行う。単価は30分550円、利用者負担は100円で、残りを市が補助する。
 長寿課は「雪下ろし支援は本年度40人分を予算措置し、高齢者の冬場の生活の安心安全につなげたい」と話した。各事業の問い合わせは同課高齢者福祉係(☎0186・43・7056)。

放課後児童クラブ 全校区、全学年に拡大 鹿角市 来年度から 花輪、十和田で高学年も

2019-11-26
会見する児玉市長(鹿角市役所)
 鹿角市は来年4月から花輪、十和田両小学校区の放課後児童クラブで高学年(4~6年)の受け入れを開始する。25日の定例会見で児玉一市長が明らかにした。
 同市の児童クラブは市内全ての7小学校区に8クラブが設置されている。以前は低学年(1~3年)を対象としていたが、昨年度から順次、高学年まで拡大し、現在は5クラブで全学年を受け入れている。
 来年度は、残る「花輪児童クラブ」「まちなか児童クラブ」「十和田児童クラブ」の3クラブで全学年の受け入れを開始する。
 これに伴い、花輪小学校区では福祉プラザ内の児童センターに設置している「まちなか児童クラブ」を、向かい側にある旧村木小児科医院に移転する。「花輪児童クラブ」の場所は変わらない。
 十和田小学校区では同小学校内に設置している「十和田児童クラブ」に加え、増設する形で十和田市民センター隣の旧北都銀行毛馬内支店に新たな「(仮称)十和田まちなか児童クラブ」を開設する。
 移転、増設に伴う改修費用等は12月補正予算に計上する予定。
 児玉市長は「全ての小学校区で全学年の受け入れ態勢が整うので、本市が目指す『子育て環境の充実』がまた一歩前進するものと考えている」と述べた。

北秋田市 一般会計1億8千万円補正 12月議会 5日招集 北鷹高の全国駅伝補助など

2019-11-26
 北秋田市は25日、12月定例議会を12月5日に招集すると告示した。提出するのは、県人事委員会の勧告に基づく一般職の給与に関する条例の一部改正案や合川保育園の民間移管に伴う市保育所条例の一部改正案、2019年度各会計の補正予算案など議案件。最終日には、人事案2件の追加提出を予定している。
 条例案10件、補正予算案11件、単行案1件。条例関係では、JAの合併に伴う定数に改定するための市農業委員会委員の定数に関する条例の一部改正案、地方公営企業法の規定の一部を適用するための市下水道事業の設置等に関する条例の制定案、新たに「水道局」を設置するための市水道事業の設置等に関する条例の一部改正案などを予定している。
 補正予算案のうち、一般会計の補正額は1億8348万2000円で、補正後の総額は245億9980万4000円。
 歳出の主なものは、秋田北鷹高校女子全国高校駅伝競走大会出場補助金100万円、食の自立支援事業委託料209万7000円、教職員出退勤管理システム導入事業305万5000円、小学校教師用教科書・指導書1421万8000円など。特別会計等職員を含む職員給与費の補正額は4551万5000円の追加。
 また、雪解け後の速やかな工事発注を行うことで施工時期の平準化を図ることを目的に、繰越明許費を設定しつつ道路維持事業費として5080万円を計上した。
 請願は「免税軽油制度の継続を求める」の1件、陳情は6件を提出。人事案の追加提出は、任期満了に伴う阿仁合財産区と大阿仁財産区それぞれの管理委員を予定している。

10月のニュース

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樹海ライン 国道昇格へ要望活動 2期成同盟会 平川市で合同総会

2019-10-19
事業計画を決めた総会(青森県平川市文化センター)
 大館・十和田湖間国道昇格期成同盟会(会長・福原淳嗣大館市長)と西十和田トンネル建設期成同盟会(会長・髙樋憲黒石市長)は18日、青森県平川市文化センターで合同総会を開き、関係機関への要望活動を中心とした事業計画を決めた。
 両同盟会は大館、小坂、青森、弘前、黒石、平川、藤崎、大鰐、田舎館の9市町村で構成。役員改選も行われ、いずれも全員再任した。
 県道大館十和田湖線(通称・樹海ライン)は、本県と青森県を結ぶ総延長46・2㌔の主要路線。東北縦貫自動車道「小坂インターチェンジ(IC)」と接続し、秋田県北部の玄関口として、物流だけでなく、十和田八幡平国立公園への観光路線としても利用され、重要性が高まっている。
 西十和田トンネル建設は、冬期間閉鎖される小坂町―平川市間の国道454号(5・1㌔)の解消策や、急坂で道幅の狭い滝ノ沢峠の難所を緩和し、十和田湖西岸の通年観光促進を目的としている。十和田湖と八幡平をつなぐルートとして、広域観光を図る上でも重要な役割を担う。
 開催地の長尾忠行平川市長は「いずれも秋田と青森を結び、関係人口拡大や文化交流、広域観光、物産振興により大きな役割を果たす地方創生にはなくてはならない道路。これからもねばり強く県、国に働き掛けていかなければならない」と述べた。
 福原会長は「大館・十和田湖間国道昇格期成同盟会は西十和田トンネル建設期成同盟会をサポートする立場で今後とも連携を密にしていきたい。令和になっても期成同盟会の絆を密にして当初の目的実現のため頑張っていきたい」とあいさつした。
 髙樋会長は「期成同盟会ができて30年がたつが、ようやく少しずつ前に進みかけている。青森としては、国道103号奥入瀬(青橅山)バイパスのトンネルを造り上げ、奥入瀬渓流を通過する車を止めるという長い年月をかけた課題に今取り組んでいる。落ち着けば、次は西十和田だという考えがあり、活動に力を入れながら一年も早く着工にこぎつけたい」と述べた。
 

第6次総合計画 高校生加え若者の声を 小坂町 まちづくり委 今月末まで募集

2019-10-19
 小坂町は、2021年度以降の町政運営の基本指針となる最上位計画「第6次総合計画」の策定作業を進めている。町民の声を重視しながら策定するため、11月以降に代表者らによるまちづくり委員会を設置する。今回初めて高校生委員を加え、計画に若者の意見を反映させる。高校生委員の条件は、町に住み町内外の高校に通う1、2年生。募集の締め切りは31日。
 20年度に最終年度を迎える第5次は「〝ひと〟と〝まち〟が輝く躍動する小坂」を将来像に掲げ、▽元気▽つながり▽躍動▽自然▽安心▽行動―のキーワードに伴う、六つの基本目標を設定。重点的に取り組む施策などを盛り込み、人口減少と少子高齢化への対応、地域経済の再生などに取り組んできた。
 第6次の新計画策定方針によると、基本構想は、町の将来図を達成するための施策の大綱を基本的に取りまとめたものにする。構想期間は21年度から10年間を想定。
 新計画の策定期間は19、20年度の2カ年。計画に民意を反映させるため町民対象のアンケートを実施するほか、まちづくり委員会を立ち上げる。
 アンケートは第5次の評価や第6次に向けニーズを把握する狙いで高校生以上の町民約1400人、小学5、6年、中学全学年を対象に実施し、現在回収を進めている。
 今後立ち上げるまちづくり委員会は、町内の各種団体の代表者ら20人程度で構成する予定。町民目線でこれまでの取り組みに対する評価、各分野の課題を検証してもらい、「地域の課題」「政策への提言」「協働への考え方」「地方創生への取り組み」などについて意見を聞く。本年度は11月以降に3回ほどの開催を予定しており、各回の協議は午後6時ごろから開始し、2時間程度。
 総合計画の策定作業で高校生をまちづくり委員会の委員に加えるのは初めて。募集人数は10人程度で、任期は来年3月末まで。応募多数の場合は抽選で選ぶ。
 申し込みは、はがきかファクス、Eメールで、名前、住所、生年月日、学校名、応募動機などを記入し、町総務課企画財政班(☎0186・29・3907、FAX0186・29・5481)まで。
 

台風被災 宮城・角田市に職員派遣 大館、北秋田など38人 20日から第1弾

2019-10-19
 台風19号で被災した宮城県角田市を支援するため、県や大館、北秋田など4市は20日から応援職員を派遣する。家屋の被害調査やごみ集積所運営に当たる。
 総務省が都道府県や政令市を被災自治体に割り当てる「対口(たいこう)支援」方式に基づく第1弾。支援要請があった角田市には青森・秋田両県の応援職員が派遣される。本県分の内訳は県から28人、秋田市から4人、大館・北秋田・能代3市から各2人の計38人。現地で合流し、25日まで従事する。
 角田市は阿武隈川の支流が氾濫し、17日時点で推定3975世帯が浸水被害を受けた。
 県は今のところ11月6日まで計4班を派遣する予定で、その後も要請があれば対応する方針。大館市は第3班(28日~11月2日)への参加を表明している。
 対口支援方式は2018年3月に全国一元的な応援職員派遣の仕組みとして導入し、同7月の西日本豪雨で初めて運用された。東北の自治体が職員派遣を要請したのは今回が初めて。
 

秋田杉で観光プログラム 林野庁モデル事業に採択 大館北秋田林業産業化協 全国で5地域

2019-10-18
「AKITASUGIツーリズム」に組み込んだ大館市の桜櫓館で事業の説明を受ける関係者
 秋田杉の観光分野への活用を探ろうと、大館北秋田地域林業成長産業化協議会(会長・福原淳嗣大館市長)が提案した体験プログラム「AKITASUGIツーリズム」が林野庁のモデル事業に採択された。全国で5地域が選ばれ、大館・北秋田地域では杉林散策や曲げわっぱ製作などを通して秋田杉の文化を体験する内容。訪日外国人がプログラムを試験的に体験し、旅行ツアーに組み込めるかなど、将来の可能性を探る。17日は大館市の桜櫓館に関係者が集まり、打ち合わせが行われた。
 林野庁の補助事業「『木の文化』の発信・『木のおもてなし』の提案」事業に協議会が応募し、採択された。木の文化に焦点を当て、観光需要の創出や地域活性化につなげる事業。応募した全国9地域から5地域が選ばれ、東北からは大館・北秋田地域のみ。補助額は30万円。
 打ち合わせには、協議会や協力団体の関係者ら14人が参加。協議会事務局の大館市農林課が事業の趣旨や進め方を説明した。
 協議会が提案したプログラムは、天然秋田杉が残る矢立峠の散策会、秋田杉が使われている国登録有形文化財「桜櫓館」の見学、地域の産業を学ぶ大館郷土博物館見学、大館曲げわっぱの製作体験で構成する大館市を巡るツアー。秋田杉を「五感で感じる」「歴史を感じる」などのテーマを設定した。事務局は「秋田杉という名前は知られていても、需要に結びついていない。文化的な付加価値を付けて秋田杉のふるさとを発信することで、木を使う意識の醸成を図りたい」と狙いを掲げた。
 地域連携DMO・秋田犬ツーリズムと連携し、小坂町の日本語学校「AKITA INAKA SCHOOL」の2期生24人に今月29日、プログラムを体験してもらう。参加者にアンケートを行い、本年度中に事業を検証する。事務局は「将来的には旅行会社のツアーや日本語学校のメニューに組み込んでもらえるよう、外国人の目線による感想を取り入れて事業化したい」と話した。
 大館市、北秋田市、上小阿仁村をエリアとする「大館北秋田地域」は2017年4月に林野庁のモデル事業に選ばれ、交付金を活用して再造林推進や木質バイオマス利用促進など11の重点プロジェクトを展開。秋田杉PRプロジェクトの一環で、今回の林野庁補助事業に取り組む。
 

「0円店舗改善事業」 お金をかけず魅力アップ 鹿角 「よろず支援」加藤さん提案

2019-10-18
入り口近くの透明ガラスを生かし、広く見せるように改善。店舗前で話す加藤さん㊧と店主の山崎さん(光栄堂)
 お金をかけないで店舗の内装などを替えることによって魅力アップを図る「0円店舗改善」事業が17日、鹿角市商店街の2店舗で行われた。専門家が店内を広く見せるように陳列の改善点などを提案し、レジや陳列棚の配置を変える作業をした。
 指導に当たったのは、県よろず支援拠点のチーフコーディネーター加藤剛さん(58)。依頼があった店舗に対し、専門的視点からレジ位置、通路、スペースの配置、陳列、POPなどを見直し、店と商品の魅力が客に伝わる形で改善を行う。
 加藤さんは5月、本県のチーフコーディネーターに就任。それまでは、鹿児島県のよろず支援拠点で販売促進などの事業を手掛けた。奄美市の名瀬町商店街で取り組んだ0円店舗改善は効果を上げ、中小企業庁2019商店街30選に選ばれた。
 県内では由利本荘市、大仙市で行っており、鹿角市内では今回が初めて。新町商店街の和菓子店「光栄堂」と大町商店街の「角久化粧店」を訪れた。光栄堂では、店内を広く見せることをポイントに提案。
 ポスターなどで視界が遮られていた正面の大きな透明ガラスを生かし、内部に展示したサンプル商品が見えるように工夫した。陳列棚の配置を変え、広い空間を確保した。
 加藤さんは「店内が狭く見えればお客は入りづらい。若い人でも入りやすい空間を確保したい」とし、「0円でもこんなにできる、ということを示し、商店街のモチベーションアップにつなげたい」と話した。
 光栄堂は1929(昭和4)年創業の老舗。店主の山崎泰史さん(49)は「マンネリ化の打破を図るため、提案を希望した」と動機を話し、作業終了後の店舗については「雰囲気が変わり、驚いている。お客さまの視点で改善してもらい、来店者にアピールするスペースができたと感じている」と喜んでいた。
 
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ジャズ マグワイアツインズ 母の故郷で「浜辺の歌」 北秋田

2019-09-19
ジャズアレンジした「浜辺の歌」を奏でるマグワイア兄弟と外山さん(北秋田市文化会館)
 北秋田市に縁のある双子の男性ジャズユニット「マグワイア ツインズ」とジャズピアニスト外山安樹子さんの公演「カラフルサウンド~色づく秋をジャズにのせて」が17日夜、市文化会館で開かれた。市出身作曲家・成田為三の代表曲「浜辺の歌」をアレンジした曲のほか、オリジナル曲などを織り交ぜ、多彩な音色でジャズファンを魅了した。
 ツインズはドラムのカール・マグワイアさんとベースのアラン・マグワイアさんの2人。米国を拠点に音楽活動し、6月に本場ニューヨークのステージに立つなど頭角を現している。母親が市出身という縁で毎年北秋田公演を開催。国内屈指の女性ジャズピアニストと称される外山さんとの共演が実現した。
 ジャズの定番曲「枯葉」で開演し外山さんのオリジナル曲、ツインズがアレンジした曲を次々と披露した。アランさんが体を揺らすようにベースを弾くなど情熱的な演奏はこの日も健在。カールさんと視線を交わして息の合った音色を奏で来場者を魅了した。
 浜辺の歌の演奏はゆったりとした曲調が途中から心を躍らせるようなものに一転。来場者に合唱を呼び掛け、ステージと客席が一体になって盛り上がっていた。

除雪予算案など可決 大館市9月議会 副市長は名村氏再任 決算認定案を上程

2019-09-18
申請の5件を審査した委員会(大館市役所)
 大館市空き家等対策検討委員会(会長・名村伸一副市長)は17日、市役所で会合を開き、危険空き家等解体撤去費補助金に申請があった5件を審査した。審査結果を25日に開く市空き家等対策協議会(会長・福原淳嗣市長)に諮り、「特定空き家」を認定する。
 庁内の関係各課で組織する委員会で、本年度2回目。前回の5月の会合では7件を審査し、協議会を経て、6件が「特定空き家」に認定された。このうち5件は取り壊しが終了し、すでに補助金を交付済み。残る1件は現在取り壊しが行われている。
 名村委員長はあいさつで「前回から4カ月が経過し新たな申請が提出されている。申請が増えた場合は時期的な状況もあるが、補正予算を組むことも考慮しながら進めたい」と述べた。5件について構造の腐朽や破損の程度などの状態を点数化して危険度を判定。周辺への影響度なども総合的に判断し、特定空き家に認定するかどうかを判定した。
 市が2017年度から運用を始めた制度。市空き家等対策の推進に関する条例(市空き家条例)に基づき指定された「特定空き家」を解体する場合に、対象経費の2分の1の額について50万円を上限に補助する。

小坂町 「御境御用留」を収録 「新編町史」 編さん事業 資料編第一集を発行

2019-09-18
「新編小坂町史」に先駆けて発行された「資料編第一集」
 2020年の刊行を目指し、新たな町史の編さんに取り組んでる小坂町は、本編に先駆けて、「資料編第一集」(B5判94㌻)を200部発行した。藩政時代に藩境の管理をしていた人が日常的につけていた業務日誌「御境御用留」を収録した。
 資料編は、歴史的な資料の発掘や検証とともに、今後の調査、研究に役立てる狙い。第一集は町が所蔵する解読済みの古文書から、「御境御用留」(1752~1760年)を選定し、翻刻した。
 巻頭で町史編さん室の亀沢修室長は、「御境御用留」について紹介。「旧小坂村の旧家は小笠原家、澤口家、工藤家が代表格。工藤家は、藩政期には藩境を管理する役目を持つ武士の家柄」とし、「『御境御用留』は七代・八代当主の工藤弥右衛門が記録した業務日誌。弥右衛門の経歴、春秋2回の御境奉行巡検コースや宿泊先、御境古人・御山見の実務などが詳細に記され、当時の藩境管理や小坂村の様子を知る貴重な資料」などとつづっている。
 全14冊のうち、3冊は工藤家、残りは初代小坂村長を輩出した小笠原家で保存されていた。町総合博物館郷土館が開館した1982年に小笠原家から、2003年に工藤家から町に寄贈されたという。
 町史編さん室によると、町内の旧家には、未発見の古文書などが残されている可能性が高く、資料編の発行は今後も継続する予定。
 現在の町史は、新町制施行20周年を記念して1975年に発刊された。発刊以降、町は豊かな自然環境と鉱山の歴史、貴重な文化など、町ならではの特色を生かしたまちづくりを展開してきた。
 町民に地域に対する理解を深めてもらう目的で、新町史の編さんを進めている。刊行は新町制65周年の節目にあたる20年。作業は佳境に入り、24日に開く編さん委員・協力委員合同会議で今後のスケジュールを再確認する。
 資料編は町内外の希望者に対し、1冊1600円で販売している。問い合わせは、町史編さん室(☎0186・29・4133)。

北鹿勢は総敗退 秋季全県高校野球 鳳鳴 走者出すも決め手欠く

2019-09-18
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆ 鳳鳴は3回2死三塁から藤盛の左前適時打で1点返す(こまちスタジアム)
 第4日の17日は、秋田市のこまちスタジアム、八橋球場で準々決勝を行った。明桜と対戦した大館鳳鳴は序盤に4点を先行された後、一時2点差まで迫ったが徐々突き放され、2―9のコールド負けを喫した。この日までに北鹿勢は全て姿を消した。第5日の21日はこまちで準決勝を行う。
 ◇準々決勝
 【こまちスタジアム】
大館鳳鳴0020000  2
明 桜 0410301× 9

     (7回コールド)
 ▽三塁打=田中(明)▽二塁打=福井(明)▽併殺=明桜2▽暴投=鳳鳴1▽守備妨害=鳳鳴1
 序盤に4点を先行され、3回に2点差まで詰め寄った鳳鳴だったが、以降は散発4安打と決め手を欠き、最後はコールドで押し切られた。
 鳳鳴は2回に4安打を集中され、4点の先行を許した。一方、打線は3回、2死三塁から藤盛、松澤の連打敵失を絡めて2点を返した。
 しかしその直後、無死三塁から犠飛で1失点し、5回には2死二塁から連続で長打を浴びて3点を失った。反撃したかった鳳鳴だが、4回以降は散発安打で無得点。点差を縮められないまま、7回無死満塁から中前打を浴びて力尽きた。
 鳳鳴・齊藤広樹監督の話 守備のほころびから流れを悪くしてしまった。やはり明桜に勝たなくては甲子園はない。大きな宿題をもらった。

大館 BDF利用が増加傾向 18年度2万3千㍑販売 工房JOYさあくる

2019-09-17
回収した廃食用油をBDF製造工場に運ぶ職員ら(大館市片山町)
 大館市片山町のNPO法人・工房JOYさあくる(鈴木千里理事長)が製造したバイオディーゼル燃料(BDF)の利用が増加傾向にある。家庭や飲食店などで出る使用済みの植物系食用油を再利用したもので、2018年度の販売実績は前年比899㍑増の2万3175㍑だった。軽油の代替燃料となり、地球温暖化の原因になる二酸化炭素(CO2)の発生を抑制する効果があるとして、鈴木理事長は「もっと利用者を増やして環境に優しいまちを実現したい」と意欲的だ。
 18年度は市内や北秋田市などから廃食用油8万5205㍑を回収。前年度より1534㍑減少したものの、販売数量は2年連続で増加した。回収量に対するBDF販売量の割合は27・2%で前年を1・5㌽上回った。
 本年度も8月末時点で1万7982㍑を販売し、前年同期(1万6998㍑)より984㍑多い。
 BDFを利用しているのは二井田真中地区コミュニティバス3台と市公用車2台、ごみ収集車2台、個人の乗用車1台のほか、法人が今年8月に導入した廃食用油回収用の小型トラック1台。これまで軽トラックで回収していたが、一度に運ぶ数量が限られ途中で引き上げるケースもあったことから、3・5倍の油を積み込める中古車両を購入した。
 植物系食用油は原料の菜種などが成長時の光合成でCO2を吸収するため、車からCO2が出ても相殺される。ディーゼルエンジンで動く乗用車やトラックだけでなく、重機や農機具、自家発電機などにも活用できることから、鈴木理事長は「今のところ軽油より安価なので経済的なメリットもある。温暖化が心配される中、BDFに興味を持ってほしい」と広く利用を呼び掛ける。
 BDF製造は07年10月にスタートし、12年11月に製造装置を更新。1回当たり230㍑の廃食用油を処理し、200㍑のBDFを精製する。需要に合わせているため、生産能力は月1000㍑以上の余裕があるという。冬期間は低温で固まりやすいため製造を休止し、装置の点検修理に充てている。
 法人は、廃食用油の回収などを行う知的障害者通所作業所の利用者も募集している。問い合わせは法人(☎0186・49・6355)。
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