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個人番号カード 普及へあの手この手 大館市 出張受付や休日窓口 交付率は11・68%

2019-12-15
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 大館市は、マイナンバー(個人番号)カードの普及へ新たな取り組みを始める。市内の企業に出向いたり休日窓口を開設したりするほか、専任職員を配置する方針。政府が来年9月からマイナンバーカードを活用し、キャッシュレス決済に対するポイント還元事業を行うため、導入に向けた関連費用を12月補正予算に計上した。
 市民課によると、カード交付は制度が始まった2015年度から累計で8483枚(11月17日時点)、交付率11・68%。県内13市のうち秋田市、鹿角市に次いで3番目に高いが、「まだまだ普及していない」とみる。カードを使った証明書コンビニ交付サービスを3月に開始した。
 昨年に続き、7月から来年2月までカード申請キャンペーンを展開し、職員が専用タブレット(多機能情報端末)で無料の顔写真撮影と申請手続きをサポートしている。10月から11月にかけて総合支所や出張所で受け付けを行った。
 12月議会一般質問で「写真付きのマイナンバーカードは身分証明書になることを周知し、普及率を向上させるべきだ」と問われ、福原淳嗣市長は「市内の企業などに出向いて申請を受け付けるほか、来年1月には第2・4土日曜に休日交付窓口を開設する」と答弁。さらに「1月から市民課に専任職員を配置し、体制を強化した上でさらなる周知に力を注ぎ、取得を推進する」との考えを示した。
 カードを活用するポイント還元事業は、最大2万円までのキャッシュレス決済の利用や入金につき、25%にあたる5000円分の「マイナポイント」を付与する。申請できるのは20年9月から21年3月まで7カ月間。消費増税対策で、来年6月に終了するキャッシュレス決済のポイント還元を引き継ぐ形で行われる。
 マイナンバーカードの保有者が取得できるIDが必要で、パソコン・カードリーダーかスマートフォンがあれば個人で設定できるが、市は1月中に設定支援窓口を本庁舎1階に設ける。対象となるスマートフォン決済や電子マネーのサービスを選択すると入金(チャージ)時、QRコードなどを介したスマホ決済の利用後にポイントを還元する。
 問い合わせは市民課(☎0186・43・7041)。
 【マイナンバー制度】国や自治体が社会保障、税に関する個人情報を効率的に管理するのが目的。住民登録をしている全ての国民に12桁の番号が割り振られた。鹿角市は交付円滑化計画を策定し、22年にほとんどの市民がカードを保有することを目標としている。

プログラミング楽しい! 鹿角市で ロボリンピック 小学生が基礎学ぶ

2019-12-15
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プログラミングの基礎を学ぶ児童(まちなかオフィス)
 来年度から小学校で必修化されるプログラミングや、ものづくりの楽しさを児童に学んでもらおうと、「2020KAZUNOロボリンピック」が14日、鹿角市花輪のまちなかオフィスで始まった。市内の小学校高学年を対象に全3回開催。初回は参加した児童がプログラミングの基礎などを興味津々の様子で学んでいた。来年1月の3回目は学んだ成果を生かした大会を実施する予定。
 鹿角工業振興会(柳澤隆次会長)の主催、市教育委員会の共催。今回と2回目(21日)でプログラミングの基礎を学び、3回目(1月8日)に学習成果を生かして大会を実施する内容。来年度以降も継続開催していきたい考え。
 初回は市内6小学校から4~6年の男子児童11人が参加。同振興会の事業責任者、高橋健一さんが「プログラミングはいろいろな所で役に立つ時代が来る。それに先んじて、鹿角の宝である地域の子どもたちにプログラミングやものづくりの楽しさを感じてもらえれば」とあいさつした。
 会員企業の紹介やプログラミングの仕組みの説明に続き、3グループに分かれてパソコンを使用したプログラミングの実技に挑戦。教委職員が講師、振興会会員ら6人がアドバイザーを務めた。
 用意された教材ロボットはレースカータイプで、赤外線センサーやマイコン、モーターなどを備えている。児童たちは自分たちで作成したプログラムをロボットカー側に書き込んで実際に走らせ、プログラム通りに動作するかを確認した。
 花輪小5年の畠山脩介さんは「ロボットをどのように動かすのかに興味があって参加した。プログラミングを勉強するのが楽しみ」と目を輝かせながら取り組んでいた。
 2、3回目だけの参加も可能。2回目は21日午前10時から正午まで。問い合わせは市教委社会教育班(☎0186・30・0292)。

地域包括ケア推進 「人生会議」テーマに 北秋田市でシンポジウム 県北各地から120人

2019-12-15
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包括ケアシステム推進シンポジウム(北秋田市交流センター)
 県北地域包括ケアシステム推進シンポジウムが14日、北秋田市交流センターで開かれた。県北地区各市町村の医療・介護・福祉関係者や一般市民ら120人が参加。「人生会議」をテーマとした講演やパネルディスカッションを通して、終末期の医療や介護について考えた。
 医療や介護が必要な状態となっても、最後まで自分らしく過ごすために地域としてどう支援できるかを考える機会とすることなどがねらい。「人生会議(アドバンス・ケア・プランニング、ACP)」を紹介しながら関係する多くの職種の連携を図ろうと、県北地域医療・介護・福祉連携促進協議会が主催した。
 「人生会議~自ら望む、人生の最終段階の医療・ケア~」と題し講演した秋田大学付属病院緩和ケアセンター長の安藤秀明氏は「人生100年時代となり、平均寿命が延びたことで老後の期間が長くなっている」ことや、身体症状の変化として「終末期になると、70%の人が自分の希望を伝えることができなくなる。死亡1カ月前には、急速に意識障害が多くなる」と説明。
 「体の調子が悪くなると、心の調子も悪くなる」として「体調の悪くない時に考え、話し合うことが大切」などと「人生会議の大切さ」を強調した。
 人生会議を行うことのメリットを「より患者の意向が尊重されたケアが実践され、患者と家族の満足度が向上する」とした一方、「患者に心の準備ができていないと、希望を失ってしまうこともある」などの問題点も挙げた。その上で「話をする時には、相手の感情に留意し、感情への対応を優先しなければ質の高いコミュニケーションは難しい」と述べた。
 このあと、北秋田市民病院患者サポートセンター長の佐藤誠さんが進行役、大館北秋田医師会の上田忠副会長、北秋田市南部地域包括支援センターの小林真由子管理者、特別養護老人ホーム青山荘の成田美奈子看護主任がパネリストとなり意見を交換。これからの連携などについて意見を交わした。

総合計画前期 達成見込み57・3% 大館市 延長保育や製造品出荷額

2019-12-14
 大館市は、第2次総合計画の前期基本計画(2016~19年度)で掲げた政策目標の達成状況をまとめた。活動・成果指標82項目のうち、18年度実績でクリアできたのは延長保育の実施や製造品出荷額など27項目(32・9%)、「おおむね」「ある程度」各10項目を合わせて57・3%となり、「取り組みが順調に進められている」としている。
 子育て支援は、16年4月から全ての公立保育園で延長保育を行い、目標16施設に対して実績17施設となった。同7月に包括支援センター「子育てサポートさんまぁる」を設置し、年間約1600件の相談を受けている。
 学校教育・青少年健全育成は、子どもハローワークを通じて年間約2000人が職場体験に参加するなどふるさとキャリア教育を推進し、高校生の県内就職希望率が65・7%で14年度に比べ4・1㌽上昇、目標を0・7㌽上回った。
 高齢者福祉は生きがいづくりの促進や見守り体制整備を進め、認知症サポーターが15年度(1581人)の3倍超となる5493人となった。目標より2993人多い。障害者福祉はワンストップで相談できる場の確保とサービス提供体制の充実に取り組み、相談件数は4852件で14年度設置当初の3・4倍に増えた。
 商工業は設備投資に対する利子補給など各種制度融資で支え、総融資額は14年度18億円から44億円に増加。製造品出荷額は1353億円で14年度に比べ268億円増、目標の1200億円を大きく上回った。
 雇用対策・新たな産業の育成は、創業件数が目標8件に対して12件、新たな資格取得は目標170人に対し183人だった。
 健康づくり・保健活動では、国民健康保険の特定健診受診率が13年度26・1%から28%に増加したものの、目標30%を下回っている。医療の総合病院紹介率も14年度43・2%から48・3%に増え、目標50%にあと一歩と迫った。糖尿病地域連携パス普及率は39・3%で14年度10・8%、目標20%をそれぞれ上回った。
 男女共同参画・人権は、市職員男性の育児休暇取得人数が14年度2人、目標10人を下回る1人にとどまった。
 農林業のうち担い手への農地集積率は54・4%で14年度41%より14・4㌽増えたが、目標75%を下回っている。
 交流人口の拡大は、観光入り込み客目標220万人に対して207万人。14年度より26万人増えた。訪日外国人宿泊者は目標8000人に対し2075人、14年度に比べ1404人多かった。
 市は年度内に後期基本計画を策定する予定。ホームページなどで原案を公表し、パブリックコメント(意見公募)を行っている。

ビジネスプラン 小坂高校が最優秀賞 県高校コンテスト 町産ブドウの活用策提案

2019-12-14
最優秀賞を受賞し、喜ぶ小坂高校の湯瀬さん㊨、田口さん(小坂高校)
 県内の高校生が独創性あふれるビジネスプランを提案する「第2回県高校ビジネスプランニングコンテスト」が11日、県生涯学習センターであり、ビジネスプランニング部門で小坂高校が最高賞にあたる最優秀賞を獲得した。小坂町の特産ブドウを生かした地域活性化策をまとめた。
 コンテストは、県高校教育研究会商業部会の主催。県の産業や観光に関わるビジネスプランの提案を通して、地域の魅力を県内全体に広めるとともに、地域の課題解決に挑戦する起業精神を身に付けた人材育成を図る狙い。
 部門は新ビジネスを主としたビジネスプランと、観光を主としたツアープランの二つ。各校がチーム(3人以内)を結成し、それぞれが考えたプランをプレゼンテーションや、ポスターセッションをして競うもの。大手旅行代理店や県教委などの審査員と、参加チームの生徒が創造性や実現性、デザイン性、企画、プレゼン力などを審査し、合計点数で順位を決定した。
 ビジネスプラン部門で最優秀賞に輝いた小坂高校は今回が初出場。普通科3年生の田口留奈さん(18)、湯瀬夏美さん(同)がペアを組み、「Cluster of Grapes」と題し、同町の地域活性化プランをポスターに描き、発表した。
 二人は8月末ごろから町内で調査を開始。ブドウ園やワイナリーなどを訪れ、関係者から話を聞くなどして、プランをまとめた。栽培と販売の取り組みだけでは活性化につながらないことを問題提起しながら、ブドウを活用したミックスジュースなどの新商品開発、統合で使われなくなった学校の土地を再利用し、栽培面積を拡大するなどとしたアイデアを盛りこんだ。
 結果を受け、田口さんは「優勝できるとは思ってもみなかったのでびっくり」、湯瀬さんは「やってきたことが認められ、うれしい」と笑顔。「小坂町のブドウのことなど、自分たちが伝えたかったことが審査員にうまく伝えられた」と振り返った。
 二人は鹿角市出身だが、学校や地域行事を通して町民と触れ合うなど、3年間通った学校のある小坂町に対する思い入れは強い。「このプランが実現されればうれしい」と口をそろえた。
 このほか、北鹿関係では、ツアープラン部門で、大館国際情報が優秀賞を受賞した。
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声良鶏銅像 歴史民俗資料館へ移設 鹿角 作者・相川展も 30日、記念イベント

2019-11-29
移設され、除幕式を待つ声良鶏の銅像(鹿角市歴史民俗資料館前)
 鹿角市のJR鹿角花輪駅前広場整備事業に伴い、駅前ロータリーにあった声良鶏の銅像が花輪横町の歴史民俗資料館(旧公会堂)前庭に移設された。30日午前11時半から現地で記念イベントが行われる。
 声良鶏の銅像は1952(昭和27)年、全日本声良鶏保存会が声良鶏の国天然記念物指定を記念して花輪駅前に設置したもの。花輪出身の故相川善一郎の作。
 駅前広場整備事業に伴う銅像の移設に対し、「駅前に残して」という市民の要望もあったが、市はまちなか観光への活用などを理由に移設の方針は変えず、ロータリー中央部から9月下旬に撤去。駅前から約500㍍離れた歴史民俗資料館へ今月26日に設置した。現在はビニールシートで覆われている。
 記念イベントは銅像の所有者である保存会(工藤忠靖会長)と市が開く。
 関係者による除幕式や声良鶏の展示(雨・雪の場合は中止)を予定しているほか、館内では相川善一郎展を開催。相川の経歴や功績を解説するパネル、花輪ばやし屋台の彫刻の下書き、陶芸や石膏(せっこう)などの作品を展示する。期間は約1年間の予定。

危険老朽空き家調査 「緊急度最高」は20件 鹿角市対策協 自主的解体へ誘導

2019-11-28
危険老朽空き家の緊急度調査結果などを協議した対策協(鹿角市役所)
 鹿角市空き家等対策協議会(会長・児玉一市長)は27日、市役所で開き、危険老朽空き家78件を対象に本年度実施した緊急度調査の結果を報告した。緊急度が最も高く「特定空き家」相当と認められる「緊急度3」は20件。所有者等へ空き家の実態を通知するとともに、解体や改善に向けた交渉・面談を行うなどの対応方針を確認した。
 市は昨年度、5年ぶりとなる空き家実態調査を実施した。空き家総数は968件で、適正管理度を3段階で判定した結果、レベル1が363件、レベル2が527件、危険性が最も高いレベル3の危険老朽空き家が78件だった。
 本年度はレベル3の空き家を対象に、周辺環境に及ぼしている危険性とその緊急度について追跡調査を実施。緊急度を3段階で判定した結果、緊急度1が21件、同2が29件、同3が20件、対象外物件(解体済みなど)が8件だった。
 このうち、最も緊急度が高い緊急度3の空き家について当局は「ほとんどの物件の所有者が死亡している」と報告。現在、解体・改善に向けて法定相続人等と交渉中または交渉予定の物件は20件中5件で「いずれも金銭的な理由で現状に至っている」とし、5件のうち1件は、来年度中に補助金を活用して解体する予定という。
 その他の空き家について当局は「引き続き調査や解体交渉を行う」としたほか、「極力、『特定空き家』の認定は行わず、自主的な改善・解体への誘導を図る」との方針を示した。
 レベル3の危険老朽空き家は解体費用の2分の1、上限50万円(市県民税所得割の非課税世帯は上限70万円)を補助する制度があり、本年度の活用物件は6件、活用交渉中は2件となっている。
 このほか、市議会12月定例会への提案を予定している「空き家等の適正管理に関する条例」改正案の説明も行った。「空家等対策の推進に関する特別措置法」に合わせた内容に整理するとともに、昨年度の空き家実態調査を踏まえて現況に沿う内容とするため、全面的に見直す。

改修工事終え祝賀会 大館市曲田の 沢口ため池 農業用水確保や防災強化

2019-11-28
完成した沢口ため池
 大館市曲田の沢口ため池の整備事業が終了し、27日、曲田自治会館で竣工(しゅんこう)祝賀会が行われた。ため池は約130年前に造られ、昭和30年代に大規模改修が行われてから50年以上が経過。漏水など老朽化し、県が2014年から改修工事を行ってきた。農業用水の確保や防災機能が強化され、曲田自治会(畠山和夫会長)の住民らが完成を祝った。
 畠山会長によると、沢口ため池は地域の水不足を解消しようと住民が話し合い、1886(明治19)年に造られた。完成後は稲作が軌道に乗り、地区の人口が増加したという。1958(昭和33)年に大規模改修が行われたが、漏水が確認され、堤体が一部陥没するなど老朽化が進んでいた。
 県営ため池等整備事業として、2012年に事業採択され、14年に着工。取水施設や洪水吐の全面改修、堤体の補強などを行った。水をためて状況を確認する試験湛水(たんすい)を経て、今年8月に事業が終了した。県北秋田地域振興局農村整備課によると、事業費は2億8770万円。国、県、市が負担した。堤高10・1㍍、堤長54㍍で、貯水量は3万㌧。受益面積は曲田地区の32・5㌶、受益者は戸で、農業用水のほか、地区内に水路が巡り、防火用水や雪を捨てる融雪用水としても活用される。
 祝賀会には住民や行政、工事関係者ら約40人が出席。畠山会長は「100年に1度の風水害に耐える設計で、曲田住民の安全・安心を第一に利活用を図りたい」と述べ、事業関係者に感謝した。同振興局の鎌田雅人局長は「担い手への農地の集積、複合経営の転換が進む中、整備されたため池を効果的に活用し、時代に即した地域農業の確立に尽力してほしい」とあいさつした。

北秋田市12月議会 防災や機構改革など 除雪体制の課題も 一般質問に8氏通告

2019-11-28
 北秋田市議会は27日、12月定例議会一般質問の通告を締め切った。通告書を提出したのは8議員。12月9、10の両日開かれる本会議で、4人ずつ登壇する。自然災害に備えた防災、減災の取り組みや市の機構改革、除雪体制などについて市長の考えを聞く。
 質問するのは登壇順に、佐藤光子議員(みらい)、杉渕一弘議員(新創会)、武田浩人議員(緑風・公明)、山田博康議員(無会派)、福岡由巳議員(同)、板垣淳議員(共産党)、久留嶋範子議員(同)、三浦倫美議員(同)。
 防災・減災の取り組みでは、洪水・土砂災害のハザードマップや指定避難所の見直しに関することや、防災ラジオの普及状況などを質問。市地域防災計画の見直しに関する質問も通告された。
 機構改革については、合併からこれまでの部課等の新設や変更について、その効果と問題点などを質問。子育て支援の観点などから、さらなる機構改革の必要性についても問うことにしている。
 また、除雪体制は、市道除排雪の現状や課題、間口除雪の現状や課題への考え方を質問。あわせて、除雪車運行管理システムの導入に向けた見解も聞く。
 このほか、女性の活躍や学校へのエアコン設置、市職員の労働環境、投票率の向上対策といった質問の通告もあった。
 通告された質問(要旨)は次の通り。
 ◇9日
 【佐藤光子議員】(みらい) ▽機構改革について▽除雪体制について▽障がい福祉について
 【杉渕一弘議員】(新創会) ▽自然災害に備えた防災・減災の取り組みについて▽マイナンバーカードの取り組みについて
 【武田浩人議員】(緑風・公明) ▽防災ラジオについて▽戸籍等コンビニ交付サービス導入事業について▽投票率の向上対策について
 【山田博康議員】(無会派) ▽住民参加による行政推進の対応策▽宿泊事業について
 ◇10日
 【福岡由巳議員】(無会派) ▽今秋の台風被害に関することについて▽案内板、立て札等を充実することについて
 【板垣淳議員】(共産党) ▽学校へのエアコン設置について▽自衛隊員募集の協力方法について▽市職員の労働環境について
 【久留嶋範子議員】(共産党) ▽女性の活躍について▽雪対策について
 【三浦倫美議員】(共産党) ▽激甚化する自然災害 各地の災害から教訓を

秋田犬の里 来場者25万人を突破 大館市12月議会・開会 福原市長が行政報告

2019-11-27
行政報告などが行われた本会議(大館市役所)
 大館市の12月定例議会が26日開会し、会期を12月12日まで17日間と決めた後、福原淳嗣市長の行政報告と議案上程を行い散会した。市長は観光交流施設・秋田犬の里(御成町)来場者が25万人を超えたとし、「当初予想を大きく上回るペースであり、県内外から多くの観光客を誘引し、さまざまな交流を生み出すことができた」と述べた。
 秋田犬の里は5月に本オープンし、4月のプレ期間を含め今月21日に来場者25万人を突破した。当初予想は年間10万人。連休などは多い日で5000人以上が訪れたという。
 10月から菓子メーカー・井村屋グループ(本社・津市、中島伸子社長)が秋田犬の里特別パッケージのおみくじ付きようかんと中華まんを販売しており、市長は「忠犬ハチ公の飼い主だった上野英三郎博士の出身地という縁で生まれた。きりたんぽまつり当日に中島社長が大館を訪れ、さまざまな地域資源に触れていただいた。これを機に連携を深める」と強調した。
 総合計画後期基本計画と第2期総合戦略の策定状況については「商工団体や高齢者団体、子育て世代、移住者などの声を反映するよう努めた。有識者で構成する推進懇談会でそれぞれの見地から意見をいただき素案を作成した」と説明。常任委員会から意見や提言を聞いた上でパブリックコメント(意見公募)を行う考えを示した。
 企業の設備投資は「医薬品製造ニプロファーマ大館工場の新工場が63億円で新規雇用8人、各種プラントの機器類を製造する第一日昭工業大館支店の工場が約1億2000万円で新規雇用4人、昭和木材東北支店の第3工場が約10億円で新規雇用4人」とし、「今後も企業誘致や労働力確保の支援など地域産業振興に取り組む」と述べた。
 第42回渋谷区くみんの広場ふるさと渋谷フェスティバル(2、3日・代々木公園)参加に関連し、イベント前日の渋谷区・大館市情報交換会で「より一層関係性を深めていくことを確認した」と報告した。
 提出議案は会計年度任用職員の給与条例制定、公設総合地方卸売市場条例の一部改正、指定管理者の指定、補正予算など23件。一般会計は3億4728万円の追加で、補正後の総額は355億9818万円。ふるさと納税推進や待機児童解消・在宅子育て応援、大館能代空港運賃助成、田代総合支所空調設備更新工事費などを計上した。

10月のニュース

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樹海ライン 国道昇格へ要望活動 2期成同盟会 平川市で合同総会

2019-10-19
事業計画を決めた総会(青森県平川市文化センター)
 大館・十和田湖間国道昇格期成同盟会(会長・福原淳嗣大館市長)と西十和田トンネル建設期成同盟会(会長・髙樋憲黒石市長)は18日、青森県平川市文化センターで合同総会を開き、関係機関への要望活動を中心とした事業計画を決めた。
 両同盟会は大館、小坂、青森、弘前、黒石、平川、藤崎、大鰐、田舎館の9市町村で構成。役員改選も行われ、いずれも全員再任した。
 県道大館十和田湖線(通称・樹海ライン)は、本県と青森県を結ぶ総延長46・2㌔の主要路線。東北縦貫自動車道「小坂インターチェンジ(IC)」と接続し、秋田県北部の玄関口として、物流だけでなく、十和田八幡平国立公園への観光路線としても利用され、重要性が高まっている。
 西十和田トンネル建設は、冬期間閉鎖される小坂町―平川市間の国道454号(5・1㌔)の解消策や、急坂で道幅の狭い滝ノ沢峠の難所を緩和し、十和田湖西岸の通年観光促進を目的としている。十和田湖と八幡平をつなぐルートとして、広域観光を図る上でも重要な役割を担う。
 開催地の長尾忠行平川市長は「いずれも秋田と青森を結び、関係人口拡大や文化交流、広域観光、物産振興により大きな役割を果たす地方創生にはなくてはならない道路。これからもねばり強く県、国に働き掛けていかなければならない」と述べた。
 福原会長は「大館・十和田湖間国道昇格期成同盟会は西十和田トンネル建設期成同盟会をサポートする立場で今後とも連携を密にしていきたい。令和になっても期成同盟会の絆を密にして当初の目的実現のため頑張っていきたい」とあいさつした。
 髙樋会長は「期成同盟会ができて30年がたつが、ようやく少しずつ前に進みかけている。青森としては、国道103号奥入瀬(青橅山)バイパスのトンネルを造り上げ、奥入瀬渓流を通過する車を止めるという長い年月をかけた課題に今取り組んでいる。落ち着けば、次は西十和田だという考えがあり、活動に力を入れながら一年も早く着工にこぎつけたい」と述べた。
 

第6次総合計画 高校生加え若者の声を 小坂町 まちづくり委 今月末まで募集

2019-10-19
 小坂町は、2021年度以降の町政運営の基本指針となる最上位計画「第6次総合計画」の策定作業を進めている。町民の声を重視しながら策定するため、11月以降に代表者らによるまちづくり委員会を設置する。今回初めて高校生委員を加え、計画に若者の意見を反映させる。高校生委員の条件は、町に住み町内外の高校に通う1、2年生。募集の締め切りは31日。
 20年度に最終年度を迎える第5次は「〝ひと〟と〝まち〟が輝く躍動する小坂」を将来像に掲げ、▽元気▽つながり▽躍動▽自然▽安心▽行動―のキーワードに伴う、六つの基本目標を設定。重点的に取り組む施策などを盛り込み、人口減少と少子高齢化への対応、地域経済の再生などに取り組んできた。
 第6次の新計画策定方針によると、基本構想は、町の将来図を達成するための施策の大綱を基本的に取りまとめたものにする。構想期間は21年度から10年間を想定。
 新計画の策定期間は19、20年度の2カ年。計画に民意を反映させるため町民対象のアンケートを実施するほか、まちづくり委員会を立ち上げる。
 アンケートは第5次の評価や第6次に向けニーズを把握する狙いで高校生以上の町民約1400人、小学5、6年、中学全学年を対象に実施し、現在回収を進めている。
 今後立ち上げるまちづくり委員会は、町内の各種団体の代表者ら20人程度で構成する予定。町民目線でこれまでの取り組みに対する評価、各分野の課題を検証してもらい、「地域の課題」「政策への提言」「協働への考え方」「地方創生への取り組み」などについて意見を聞く。本年度は11月以降に3回ほどの開催を予定しており、各回の協議は午後6時ごろから開始し、2時間程度。
 総合計画の策定作業で高校生をまちづくり委員会の委員に加えるのは初めて。募集人数は10人程度で、任期は来年3月末まで。応募多数の場合は抽選で選ぶ。
 申し込みは、はがきかファクス、Eメールで、名前、住所、生年月日、学校名、応募動機などを記入し、町総務課企画財政班(☎0186・29・3907、FAX0186・29・5481)まで。
 

台風被災 宮城・角田市に職員派遣 大館、北秋田など38人 20日から第1弾

2019-10-19
 台風19号で被災した宮城県角田市を支援するため、県や大館、北秋田など4市は20日から応援職員を派遣する。家屋の被害調査やごみ集積所運営に当たる。
 総務省が都道府県や政令市を被災自治体に割り当てる「対口(たいこう)支援」方式に基づく第1弾。支援要請があった角田市には青森・秋田両県の応援職員が派遣される。本県分の内訳は県から28人、秋田市から4人、大館・北秋田・能代3市から各2人の計38人。現地で合流し、25日まで従事する。
 角田市は阿武隈川の支流が氾濫し、17日時点で推定3975世帯が浸水被害を受けた。
 県は今のところ11月6日まで計4班を派遣する予定で、その後も要請があれば対応する方針。大館市は第3班(28日~11月2日)への参加を表明している。
 対口支援方式は2018年3月に全国一元的な応援職員派遣の仕組みとして導入し、同7月の西日本豪雨で初めて運用された。東北の自治体が職員派遣を要請したのは今回が初めて。
 

秋田杉で観光プログラム 林野庁モデル事業に採択 大館北秋田林業産業化協 全国で5地域

2019-10-18
「AKITASUGIツーリズム」に組み込んだ大館市の桜櫓館で事業の説明を受ける関係者
 秋田杉の観光分野への活用を探ろうと、大館北秋田地域林業成長産業化協議会(会長・福原淳嗣大館市長)が提案した体験プログラム「AKITASUGIツーリズム」が林野庁のモデル事業に採択された。全国で5地域が選ばれ、大館・北秋田地域では杉林散策や曲げわっぱ製作などを通して秋田杉の文化を体験する内容。訪日外国人がプログラムを試験的に体験し、旅行ツアーに組み込めるかなど、将来の可能性を探る。17日は大館市の桜櫓館に関係者が集まり、打ち合わせが行われた。
 林野庁の補助事業「『木の文化』の発信・『木のおもてなし』の提案」事業に協議会が応募し、採択された。木の文化に焦点を当て、観光需要の創出や地域活性化につなげる事業。応募した全国9地域から5地域が選ばれ、東北からは大館・北秋田地域のみ。補助額は30万円。
 打ち合わせには、協議会や協力団体の関係者ら14人が参加。協議会事務局の大館市農林課が事業の趣旨や進め方を説明した。
 協議会が提案したプログラムは、天然秋田杉が残る矢立峠の散策会、秋田杉が使われている国登録有形文化財「桜櫓館」の見学、地域の産業を学ぶ大館郷土博物館見学、大館曲げわっぱの製作体験で構成する大館市を巡るツアー。秋田杉を「五感で感じる」「歴史を感じる」などのテーマを設定した。事務局は「秋田杉という名前は知られていても、需要に結びついていない。文化的な付加価値を付けて秋田杉のふるさとを発信することで、木を使う意識の醸成を図りたい」と狙いを掲げた。
 地域連携DMO・秋田犬ツーリズムと連携し、小坂町の日本語学校「AKITA INAKA SCHOOL」の2期生24人に今月29日、プログラムを体験してもらう。参加者にアンケートを行い、本年度中に事業を検証する。事務局は「将来的には旅行会社のツアーや日本語学校のメニューに組み込んでもらえるよう、外国人の目線による感想を取り入れて事業化したい」と話した。
 大館市、北秋田市、上小阿仁村をエリアとする「大館北秋田地域」は2017年4月に林野庁のモデル事業に選ばれ、交付金を活用して再造林推進や木質バイオマス利用促進など11の重点プロジェクトを展開。秋田杉PRプロジェクトの一環で、今回の林野庁補助事業に取り組む。
 

「0円店舗改善事業」 お金をかけず魅力アップ 鹿角 「よろず支援」加藤さん提案

2019-10-18
入り口近くの透明ガラスを生かし、広く見せるように改善。店舗前で話す加藤さん㊧と店主の山崎さん(光栄堂)
 お金をかけないで店舗の内装などを替えることによって魅力アップを図る「0円店舗改善」事業が17日、鹿角市商店街の2店舗で行われた。専門家が店内を広く見せるように陳列の改善点などを提案し、レジや陳列棚の配置を変える作業をした。
 指導に当たったのは、県よろず支援拠点のチーフコーディネーター加藤剛さん(58)。依頼があった店舗に対し、専門的視点からレジ位置、通路、スペースの配置、陳列、POPなどを見直し、店と商品の魅力が客に伝わる形で改善を行う。
 加藤さんは5月、本県のチーフコーディネーターに就任。それまでは、鹿児島県のよろず支援拠点で販売促進などの事業を手掛けた。奄美市の名瀬町商店街で取り組んだ0円店舗改善は効果を上げ、中小企業庁2019商店街30選に選ばれた。
 県内では由利本荘市、大仙市で行っており、鹿角市内では今回が初めて。新町商店街の和菓子店「光栄堂」と大町商店街の「角久化粧店」を訪れた。光栄堂では、店内を広く見せることをポイントに提案。
 ポスターなどで視界が遮られていた正面の大きな透明ガラスを生かし、内部に展示したサンプル商品が見えるように工夫した。陳列棚の配置を変え、広い空間を確保した。
 加藤さんは「店内が狭く見えればお客は入りづらい。若い人でも入りやすい空間を確保したい」とし、「0円でもこんなにできる、ということを示し、商店街のモチベーションアップにつなげたい」と話した。
 光栄堂は1929(昭和4)年創業の老舗。店主の山崎泰史さん(49)は「マンネリ化の打破を図るため、提案を希望した」と動機を話し、作業終了後の店舗については「雰囲気が変わり、驚いている。お客さまの視点で改善してもらい、来店者にアピールするスペースができたと感じている」と喜んでいた。
 
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ジャズ マグワイアツインズ 母の故郷で「浜辺の歌」 北秋田

2019-09-19
ジャズアレンジした「浜辺の歌」を奏でるマグワイア兄弟と外山さん(北秋田市文化会館)
 北秋田市に縁のある双子の男性ジャズユニット「マグワイア ツインズ」とジャズピアニスト外山安樹子さんの公演「カラフルサウンド~色づく秋をジャズにのせて」が17日夜、市文化会館で開かれた。市出身作曲家・成田為三の代表曲「浜辺の歌」をアレンジした曲のほか、オリジナル曲などを織り交ぜ、多彩な音色でジャズファンを魅了した。
 ツインズはドラムのカール・マグワイアさんとベースのアラン・マグワイアさんの2人。米国を拠点に音楽活動し、6月に本場ニューヨークのステージに立つなど頭角を現している。母親が市出身という縁で毎年北秋田公演を開催。国内屈指の女性ジャズピアニストと称される外山さんとの共演が実現した。
 ジャズの定番曲「枯葉」で開演し外山さんのオリジナル曲、ツインズがアレンジした曲を次々と披露した。アランさんが体を揺らすようにベースを弾くなど情熱的な演奏はこの日も健在。カールさんと視線を交わして息の合った音色を奏で来場者を魅了した。
 浜辺の歌の演奏はゆったりとした曲調が途中から心を躍らせるようなものに一転。来場者に合唱を呼び掛け、ステージと客席が一体になって盛り上がっていた。

除雪予算案など可決 大館市9月議会 副市長は名村氏再任 決算認定案を上程

2019-09-18
申請の5件を審査した委員会(大館市役所)
 大館市空き家等対策検討委員会(会長・名村伸一副市長)は17日、市役所で会合を開き、危険空き家等解体撤去費補助金に申請があった5件を審査した。審査結果を25日に開く市空き家等対策協議会(会長・福原淳嗣市長)に諮り、「特定空き家」を認定する。
 庁内の関係各課で組織する委員会で、本年度2回目。前回の5月の会合では7件を審査し、協議会を経て、6件が「特定空き家」に認定された。このうち5件は取り壊しが終了し、すでに補助金を交付済み。残る1件は現在取り壊しが行われている。
 名村委員長はあいさつで「前回から4カ月が経過し新たな申請が提出されている。申請が増えた場合は時期的な状況もあるが、補正予算を組むことも考慮しながら進めたい」と述べた。5件について構造の腐朽や破損の程度などの状態を点数化して危険度を判定。周辺への影響度なども総合的に判断し、特定空き家に認定するかどうかを判定した。
 市が2017年度から運用を始めた制度。市空き家等対策の推進に関する条例(市空き家条例)に基づき指定された「特定空き家」を解体する場合に、対象経費の2分の1の額について50万円を上限に補助する。

小坂町 「御境御用留」を収録 「新編町史」 編さん事業 資料編第一集を発行

2019-09-18
「新編小坂町史」に先駆けて発行された「資料編第一集」
 2020年の刊行を目指し、新たな町史の編さんに取り組んでる小坂町は、本編に先駆けて、「資料編第一集」(B5判94㌻)を200部発行した。藩政時代に藩境の管理をしていた人が日常的につけていた業務日誌「御境御用留」を収録した。
 資料編は、歴史的な資料の発掘や検証とともに、今後の調査、研究に役立てる狙い。第一集は町が所蔵する解読済みの古文書から、「御境御用留」(1752~1760年)を選定し、翻刻した。
 巻頭で町史編さん室の亀沢修室長は、「御境御用留」について紹介。「旧小坂村の旧家は小笠原家、澤口家、工藤家が代表格。工藤家は、藩政期には藩境を管理する役目を持つ武士の家柄」とし、「『御境御用留』は七代・八代当主の工藤弥右衛門が記録した業務日誌。弥右衛門の経歴、春秋2回の御境奉行巡検コースや宿泊先、御境古人・御山見の実務などが詳細に記され、当時の藩境管理や小坂村の様子を知る貴重な資料」などとつづっている。
 全14冊のうち、3冊は工藤家、残りは初代小坂村長を輩出した小笠原家で保存されていた。町総合博物館郷土館が開館した1982年に小笠原家から、2003年に工藤家から町に寄贈されたという。
 町史編さん室によると、町内の旧家には、未発見の古文書などが残されている可能性が高く、資料編の発行は今後も継続する予定。
 現在の町史は、新町制施行20周年を記念して1975年に発刊された。発刊以降、町は豊かな自然環境と鉱山の歴史、貴重な文化など、町ならではの特色を生かしたまちづくりを展開してきた。
 町民に地域に対する理解を深めてもらう目的で、新町史の編さんを進めている。刊行は新町制65周年の節目にあたる20年。作業は佳境に入り、24日に開く編さん委員・協力委員合同会議で今後のスケジュールを再確認する。
 資料編は町内外の希望者に対し、1冊1600円で販売している。問い合わせは、町史編さん室(☎0186・29・4133)。

北鹿勢は総敗退 秋季全県高校野球 鳳鳴 走者出すも決め手欠く

2019-09-18
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆ 鳳鳴は3回2死三塁から藤盛の左前適時打で1点返す(こまちスタジアム)
 第4日の17日は、秋田市のこまちスタジアム、八橋球場で準々決勝を行った。明桜と対戦した大館鳳鳴は序盤に4点を先行された後、一時2点差まで迫ったが徐々突き放され、2―9のコールド負けを喫した。この日までに北鹿勢は全て姿を消した。第5日の21日はこまちで準決勝を行う。
 ◇準々決勝
 【こまちスタジアム】
大館鳳鳴0020000  2
明 桜 0410301× 9

     (7回コールド)
 ▽三塁打=田中(明)▽二塁打=福井(明)▽併殺=明桜2▽暴投=鳳鳴1▽守備妨害=鳳鳴1
 序盤に4点を先行され、3回に2点差まで詰め寄った鳳鳴だったが、以降は散発4安打と決め手を欠き、最後はコールドで押し切られた。
 鳳鳴は2回に4安打を集中され、4点の先行を許した。一方、打線は3回、2死三塁から藤盛、松澤の連打敵失を絡めて2点を返した。
 しかしその直後、無死三塁から犠飛で1失点し、5回には2死二塁から連続で長打を浴びて3点を失った。反撃したかった鳳鳴だが、4回以降は散発安打で無得点。点差を縮められないまま、7回無死満塁から中前打を浴びて力尽きた。
 鳳鳴・齊藤広樹監督の話 守備のほころびから流れを悪くしてしまった。やはり明桜に勝たなくては甲子園はない。大きな宿題をもらった。

大館 BDF利用が増加傾向 18年度2万3千㍑販売 工房JOYさあくる

2019-09-17
回収した廃食用油をBDF製造工場に運ぶ職員ら(大館市片山町)
 大館市片山町のNPO法人・工房JOYさあくる(鈴木千里理事長)が製造したバイオディーゼル燃料(BDF)の利用が増加傾向にある。家庭や飲食店などで出る使用済みの植物系食用油を再利用したもので、2018年度の販売実績は前年比899㍑増の2万3175㍑だった。軽油の代替燃料となり、地球温暖化の原因になる二酸化炭素(CO2)の発生を抑制する効果があるとして、鈴木理事長は「もっと利用者を増やして環境に優しいまちを実現したい」と意欲的だ。
 18年度は市内や北秋田市などから廃食用油8万5205㍑を回収。前年度より1534㍑減少したものの、販売数量は2年連続で増加した。回収量に対するBDF販売量の割合は27・2%で前年を1・5㌽上回った。
 本年度も8月末時点で1万7982㍑を販売し、前年同期(1万6998㍑)より984㍑多い。
 BDFを利用しているのは二井田真中地区コミュニティバス3台と市公用車2台、ごみ収集車2台、個人の乗用車1台のほか、法人が今年8月に導入した廃食用油回収用の小型トラック1台。これまで軽トラックで回収していたが、一度に運ぶ数量が限られ途中で引き上げるケースもあったことから、3・5倍の油を積み込める中古車両を購入した。
 植物系食用油は原料の菜種などが成長時の光合成でCO2を吸収するため、車からCO2が出ても相殺される。ディーゼルエンジンで動く乗用車やトラックだけでなく、重機や農機具、自家発電機などにも活用できることから、鈴木理事長は「今のところ軽油より安価なので経済的なメリットもある。温暖化が心配される中、BDFに興味を持ってほしい」と広く利用を呼び掛ける。
 BDF製造は07年10月にスタートし、12年11月に製造装置を更新。1回当たり230㍑の廃食用油を処理し、200㍑のBDFを精製する。需要に合わせているため、生産能力は月1000㍑以上の余裕があるという。冬期間は低温で固まりやすいため製造を休止し、装置の点検修理に充てている。
 法人は、廃食用油の回収などを行う知的障害者通所作業所の利用者も募集している。問い合わせは法人(☎0186・49・6355)。
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