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個人商店「入りづらい」 かづの商工会青年部 移住者が討論 「消費者と距離縮めて」

2019-12-16
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子育て世代の移住者ら3人を招いたかづの商工会青年部のパネルディスカッション(ホテル茅茹荘)
 かづの商工会青年部(安保大介部長)は14日夜、「どうすれば鹿角の事業所がより良くなるのか」をテーマにしたパネルディスカッションを鹿角市花輪のホテル茅茹荘で行った。子育て世代の移住者ら3人がパネリストを務め、消費者目線でざっくばらんに意見を交わした。
 地域企業の利用促進や発展に向けたヒントを得ようと、「かづのへっちょサミット」と題して開催。パネリストは市移住コンシェルジュの勝又奈緒子さん(33)、情報発信会社・ファストコムのライターの村木伊織さん(31)、地域電力小売会社・かづのパワー勤務の山本由実さん(38)。
 「鹿角に来て(戻ってきて)良かったこと、悪かったこと」「企業情報をどのように入手したいか、発信すればよいか」との観点で意見を交換した。
 この中で、個人商店について「買わないと出にくいので入りづらい」「欲しい商品があるかどうか分からない」「ハロウィーンのイベントを通じて初めて入った店もある」といった意見があり、課題が浮き彫りに。その上で「強みをダイレクトに消費者へ伝えることが必要ではないか」など、SNSによる情報発信や消費者との距離感を縮める必要性に関する提言があった。
 この後、市産業活力課政策監の成田靖浩さんが店や商品の魅力向上に向けた「0円店舗改善」の取り組みや市内の事例、事業者の相談支援事業を紹介した。

北秋田市 コンビニの仕事を体験 ファミリーマートの 「こども食堂」 店内で食事も

2019-12-16
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レジ打ちを体験する参加者(北秋田市のファミリーマートAコープあいかわ店)
 コンビニエンスストア大手・ファミリーマート(本社・東京都港区、澤田貴司社長)の「ファミマこども食堂」が15日、北秋田市川井のファミリーマートAコープあいかわ店(戸沢真理子店長)で開かれ、子どもたちがレジ打ちや品出しなどの業務を体験したほか、イートインスペースでの食事を楽しんだ。
 ファミマこども食堂は、「地域との交流の機会」や「楽しく食事ができる場所」を提供することで地域コミュニティーの交流や活性化につなげていこうと、今年4月から始めた取り組み。11月末までに38都道府県、278店舗で開かれており、県内では今回が4回目。北鹿地方では初めての開催となった。
 この日は市内在住の小学生や保育園児9人と保護者5人の計14人が参加。スタッフのユニホームに身を包み、名札を着けた子どもたちは、店舗内での「仕事」を体験した。
 レジ打ちでは、かごに入った商品を一つ一つ手に取りバーコードを読み取り。「ファミチキください」の注文にも笑顔で応えていた。また、バックヤードでは、冷蔵ケースの裏側に入りドリンク類の品出しなどを体験。店員から「商品には顔とおしりがあります。お客さまには顔を見せて」などの説明を受け、丁寧に取り扱っていた。
 このあと、イートインスペースに移動し、店が用意したサンドイッチなどを囲んで食事会。参加者同士で交流を深めながら、ファミマでの食事を楽しんでいた。
 参加した工藤結衣奈さん(11)=合川小5年=は「レジ打ちの体験は楽しかった。けど、バックヤードの冷蔵庫の中はちょっと寒かった」などと笑顔で話した。

個人番号カード 普及へあの手この手 大館市 出張受付や休日窓口 交付率は11・68%

2019-12-15
 大館市は、マイナンバー(個人番号)カードの普及へ新たな取り組みを始める。市内の企業に出向いたり休日窓口を開設したりするほか、専任職員を配置する方針。政府が来年9月からマイナンバーカードを活用し、キャッシュレス決済に対するポイント還元事業を行うため、導入に向けた関連費用を12月補正予算に計上した。
 市民課によると、カード交付は制度が始まった2015年度から累計で8483枚(11月17日時点)、交付率11・68%。県内13市のうち秋田市、鹿角市に次いで3番目に高いが、「まだまだ普及していない」とみる。カードを使った証明書コンビニ交付サービスを3月に開始した。
 昨年に続き、7月から来年2月までカード申請キャンペーンを展開し、職員が専用タブレット(多機能情報端末)で無料の顔写真撮影と申請手続きをサポートしている。10月から11月にかけて総合支所や出張所で受け付けを行った。
 12月議会一般質問で「写真付きのマイナンバーカードは身分証明書になることを周知し、普及率を向上させるべきだ」と問われ、福原淳嗣市長は「市内の企業などに出向いて申請を受け付けるほか、来年1月には第2・4土日曜に休日交付窓口を開設する」と答弁。さらに「1月から市民課に専任職員を配置し、体制を強化した上でさらなる周知に力を注ぎ、取得を推進する」との考えを示した。
 カードを活用するポイント還元事業は、最大2万円までのキャッシュレス決済の利用や入金につき、25%にあたる5000円分の「マイナポイント」を付与する。申請できるのは20年9月から21年3月まで7カ月間。消費増税対策で、来年6月に終了するキャッシュレス決済のポイント還元を引き継ぐ形で行われる。
 マイナンバーカードの保有者が取得できるIDが必要で、パソコン・カードリーダーかスマートフォンがあれば個人で設定できるが、市は1月中に設定支援窓口を本庁舎1階に設ける。対象となるスマートフォン決済や電子マネーのサービスを選択すると入金(チャージ)時、QRコードなどを介したスマホ決済の利用後にポイントを還元する。
 問い合わせは市民課(☎0186・43・7041)。
 【マイナンバー制度】国や自治体が社会保障、税に関する個人情報を効率的に管理するのが目的。住民登録をしている全ての国民に12桁の番号が割り振られた。鹿角市は交付円滑化計画を策定し、22年にほとんどの市民がカードを保有することを目標としている。

プログラミング楽しい! 鹿角市で ロボリンピック 小学生が基礎学ぶ

2019-12-15
プログラミングの基礎を学ぶ児童(まちなかオフィス)
 来年度から小学校で必修化されるプログラミングや、ものづくりの楽しさを児童に学んでもらおうと、「2020KAZUNOロボリンピック」が14日、鹿角市花輪のまちなかオフィスで始まった。市内の小学校高学年を対象に全3回開催。初回は参加した児童がプログラミングの基礎などを興味津々の様子で学んでいた。来年1月の3回目は学んだ成果を生かした大会を実施する予定。
 鹿角工業振興会(柳澤隆次会長)の主催、市教育委員会の共催。今回と2回目(21日)でプログラミングの基礎を学び、3回目(1月8日)に学習成果を生かして大会を実施する内容。来年度以降も継続開催していきたい考え。
 初回は市内6小学校から4~6年の男子児童11人が参加。同振興会の事業責任者、高橋健一さんが「プログラミングはいろいろな所で役に立つ時代が来る。それに先んじて、鹿角の宝である地域の子どもたちにプログラミングやものづくりの楽しさを感じてもらえれば」とあいさつした。
 会員企業の紹介やプログラミングの仕組みの説明に続き、3グループに分かれてパソコンを使用したプログラミングの実技に挑戦。教委職員が講師、振興会会員ら6人がアドバイザーを務めた。
 用意された教材ロボットはレースカータイプで、赤外線センサーやマイコン、モーターなどを備えている。児童たちは自分たちで作成したプログラムをロボットカー側に書き込んで実際に走らせ、プログラム通りに動作するかを確認した。
 花輪小5年の畠山脩介さんは「ロボットをどのように動かすのかに興味があって参加した。プログラミングを勉強するのが楽しみ」と目を輝かせながら取り組んでいた。
 2、3回目だけの参加も可能。2回目は21日午前10時から正午まで。問い合わせは市教委社会教育班(☎0186・30・0292)。

地域包括ケア推進 「人生会議」テーマに 北秋田市でシンポジウム 県北各地から120人

2019-12-15
包括ケアシステム推進シンポジウム(北秋田市交流センター)
 県北地域包括ケアシステム推進シンポジウムが14日、北秋田市交流センターで開かれた。県北地区各市町村の医療・介護・福祉関係者や一般市民ら120人が参加。「人生会議」をテーマとした講演やパネルディスカッションを通して、終末期の医療や介護について考えた。
 医療や介護が必要な状態となっても、最後まで自分らしく過ごすために地域としてどう支援できるかを考える機会とすることなどがねらい。「人生会議(アドバンス・ケア・プランニング、ACP)」を紹介しながら関係する多くの職種の連携を図ろうと、県北地域医療・介護・福祉連携促進協議会が主催した。
 「人生会議~自ら望む、人生の最終段階の医療・ケア~」と題し講演した秋田大学付属病院緩和ケアセンター長の安藤秀明氏は「人生100年時代となり、平均寿命が延びたことで老後の期間が長くなっている」ことや、身体症状の変化として「終末期になると、70%の人が自分の希望を伝えることができなくなる。死亡1カ月前には、急速に意識障害が多くなる」と説明。
 「体の調子が悪くなると、心の調子も悪くなる」として「体調の悪くない時に考え、話し合うことが大切」などと「人生会議の大切さ」を強調した。
 人生会議を行うことのメリットを「より患者の意向が尊重されたケアが実践され、患者と家族の満足度が向上する」とした一方、「患者に心の準備ができていないと、希望を失ってしまうこともある」などの問題点も挙げた。その上で「話をする時には、相手の感情に留意し、感情への対応を優先しなければ質の高いコミュニケーションは難しい」と述べた。
 このあと、北秋田市民病院患者サポートセンター長の佐藤誠さんが進行役、大館北秋田医師会の上田忠副会長、北秋田市南部地域包括支援センターの小林真由子管理者、特別養護老人ホーム青山荘の成田美奈子看護主任がパネリストとなり意見を交換。これからの連携などについて意見を交わした。
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大館で自動運転体験会 12月22日 秋田犬の里 市内初、希望者募集へ

2019-11-30
体験会で使われるカートタイプの車両(大館市提供)
 大館市は29日、市民に自動運転技術を体感してもらおうと12月22日に観光交流施設・秋田犬の里(御成町)で「自動運転サービス体験会」を開催すると発表した。小型カートタイプと乗用車タイプを1台ずつ用意し、いずれかの車両で施設敷地内を走る。2日から試乗希望者を募集する。福原淳嗣市長は定例会見で「体験会の次は公道で実証実験を行いたい」との考えを示した。
 当日は午前10時~11時30分、午後2時~3時30分に分けて施設通路や駐車場内のコースを1回10分程度試乗する予定。カートタイプはハンドルがなく、一定の条件下でドライバーに代わってシステムが走行を担う「レベル4」の自動運転を体験する。車両には「3次元地図」システムが搭載され、周囲の道路や建物の状況を検知しながら走る。
 高齢化が急速に進む中、バスやタクシーを利用するニーズが高まる一方、運転手の人手不足が深刻化している。福原市長は2期目の公約で自動運転実証実験誘致を掲げ、7月から交通工学の専門家と意見交換を重ねる中で市内初の体験会にこぎ着けた。各地で自動運転実験を行うソフトウエア開発のアイサンテクノロジー(名古屋市)、建設コンサルタントのオリエンタルコンサルタンツ(渋谷区)の協力を得た。
 市長は「中山間地に住む交通弱者の足を確保するために、まずは自動運転技術を体感してもらいたい。公道走行にナンバープレート取得が必要など法律が技術に追いついていない現状を変えていかなければならない。事故リスクを乗り越える知恵を出し合い、暮らしをつなげる『内に優しい街』をつくっていきたい」と述べた。
 試乗対象は小学生以上(身長140㌢以上、小学生は保護者同伴)でアンケートに回答できる市内在住者。定員は先着50人。参加無料だが、大雪など天候の理由で車両展示だけ行う場合もある。いずれも4人乗りだが、カートタイプの試乗は3人、乗用車タイプは2人となる。
 申し込み(1回で3人まで可能)は電話で受け付ける。13日まで。問い合わせは市都市計画課(☎0186・43・7082)。

冬季国体 市長「史上初で名誉」 2年連続開催 市全体で盛り上げへ 鹿角市12月議会

2019-11-30
行政報告を述べる児玉市長(鹿角市役所)
 鹿角市の12月定例議会は29日開会し、2018年度各会計決算6件を全会一致で認定した。行政報告の中で児玉一市長は、2021年の第76回国体冬季大会スキー競技会に続き、第77回大会の鹿角市開催が事実上、決定したことについて「国体の2年連続開催は、大会の長い歴史の中で初めてのことで大変名誉」と喜びを表した。
 第77回大会をめぐっては、佐竹敬久知事が今月26日に開かれた12月県議会の知事説明で「鹿角市花輪スキー場を前提にした本県開催について、鹿角市などと協議を進めた結果、引き受けることにした」と報告した。
 本県開催は13年の第68回大会「あきた鹿角国体」以来のことで、第76回大会が8度目、第77回大会が9度目となる。
 児玉市長は「全日本学生スキー選手権大会(インカレ)との2年連続ダブル開催となる」とし、「スキー関係者と連携を十分に図りながら、市全体で大会が盛り上がるよう準備を進めていく」と述べた。
 上程したのは一般会計補正予算案など予算関係3件、条例関係8件、指定管理者の指定案4件、過疎地域自立促進計画の変更案、市道路線の認定案各1件の議案17件、規約を一部変更する専決処分の報告1件。
 このうち特別職、一般職の給与や議員報酬等に関する条例改正は、県人事委員会の勧告を踏まえ、市長、副市長、教育長、議員の期末手当の支給月数を年間0・05カ月引き上げて3・3カ月とするもの。
 一般職の給料月額は若年層に重点を置いて平均0・12%引き上げるほか、勤勉手当は0・1カ月分引き上げて4・35カ月とするもの。再任用職員は0・05カ月分の引き上げ改定とする。
 議案17件と陳情6件を常任委員会に付託し散会した。会期は12月19日までの21日間。

市街地循環バス あすから運行を開始 北秋田市 鷹巣地区 商業、公共施設など経由

2019-11-30
 北秋田市の市街地循環バスが12月1日から、通年運行を開始する。同市栄字中綱のイオンタウン鷹巣を発着点に、鷹巣地区の主要な商業施設や住宅団地、駅などを経由しながら周回するもの。平日は7便、土曜・日曜・祝日は5便を運行する。
 買い物弱者の足の確保を図るとともに、免許返納者を含む高齢者の移動手段として活用してもらうことなどを目的としたもの。2016年12月から今年3月まで、季節ごとに計3回にわたり行った実証運行の結果を踏まえ、通年運行を決めた。
 ルートはイオンタウン鷹巣を出発し、いとく鷹巣ショッピングセンター(SC)、太田、高野尻団地、太田屋敷後を通って再びイオンタウン、いとく鷹巣SC前へ。続いて、あけぼの町、市民ふれあいプラザコムコム、鷹巣駅前、松葉町、鷹巣大町、元町、北秋田地域振興局前、鷹巣体育館前、本屋敷を通り、温泉前、舟場、南鷹巣団地、舟見町、東横町、宮前町団地から市役所に至る。再びコムコム、あけぼの町、いとく鷹巣SCを経由しイオンタウンに戻る。1周は約45分。
 運行は秋北バスに委託し、小型バスを使用。前面と側面に「市街地循環バス」と表示する。料金は、どのバス停から乗車しても大人100円、小学生および障害者手帳を持つ人は50円に設定した。
 平日は午前9時から午後3時までの1時間ごとにイオンタウンを出発する7便、土曜・日曜・祝日は正午発と午後2時発を運休とする5便を設定。各停留所は各時間とも同じ「分」に発車するパターンダイヤとしている。
 担当する市総合政策課は「利用しやすい運賃設定とした。ぜひ、多くの人に利用してほしい」などと話した。

一般質問 病院再編や防災対策 13人通告、来月2日から 大館市の12月議会

2019-11-29
 大館市議会は28日、12月定例会一般質問の通告を締め切った。届け出たのは13人。厚生労働省が「再編・統合の議論が必要」として公表した扇田病院の存続や、旧正札竹村本館棟(大町)解体後の跡地利用、台風19号を教訓とした防災対策、秋田市新屋への地上配備型迎撃ミサイル「イージス・アショア」配備計画に対する考えなどをただす。一般質問初日の2日は7人、2日目の3日は6人の登壇となる見通し。
 通告したのは、質問順に吉原正議員(市民の風)、田村儀光議員(令和会)、栁館晃議員(同)、斉藤則幸議員(公明党)、佐藤芳忠議員(市民の風)、田村秀雄議員(同)、佐藤眞平議員(令和会)、佐々木公司議員(同)、明石宏康議員(市民の風)、相馬ヱミ子議員(同)、笹島愛子議員(共産党)、花岡有一議員(令和会)、岩本裕司議員(市民の風)。
 病院再編に関する質問は6議員が通告した。「地方の医療を考慮していないなど批判が多く出ている」「扇田病院の再編・統合はあり得ない」として市長の見解を問う。施設の老朽化を挙げて「改築が課題と考えるが、検討されているか」との質問もある。
 旧正札竹村本館棟の跡地については民間主体で再整備する動きがあり、「跡地の開発計画とハチ公小径の現状をどう考えているのか」と追及する。
 防災対策については「今秋の台風により各地で甚大な被害が発生し、被災者はその対応に苦慮している」とした上で、警戒レベルの周知方法や防災マップの見直し状況、災害時の障害者・高齢者支援、庁舎非常用電源の備蓄燃料、市長の危機管理などを問う。
 イージス関連は「候補地と選定された住宅地に近い演習場への賛否の議論、迎撃するシステムの必要性に対する議論の二つが錯綜(さくそう)して混迷する現状を憂う」として見解をただす質問と、新屋配備に反対の姿勢を求める質問が通告された。
 観光やレジャーを楽しみながら健康維持・増進を図る「ヘルスツーリズム」に関する質問もあり、「観光交流施設・秋田犬の里からニプロハチ公ドームまでの小坂鉄道跡地を犬と一緒に歩けるよう整備を」と見解をただす。
 

学校運営協の活動評価 北秋田市 総合教育会議 本年度は6校に設置 来年度は市内全校に

2019-11-29
北秋田市の総合教育会議(市民ふれあいプラザコムコム)
 北秋田市の総合教育会議が28日、市民ふれあいプラザコムコムで開かれた。本年度から取り組みを開始した「学校運営協議会」について市教委は「来年度、全小中学校で発足する。学校と地域との連携が行いやすくなった」などと説明。委員からは、活動を評価するとともに「広げてほしい」との声が上がった。
 津谷市長や委員5人が出席。事務局が市の教育大綱に盛り込んだ施策について、2019年度の実施状況や評価などを報告するとともに、20年度に向けた重点施策などを説明した。
 学校運営協議会は、保護者や地域住民の意見を学校運営に反映させることで、学校と地域が協働しながら子どもの成長を支える学校づくりを進めることがねらい。同市では本年度、鷹巣東小、綴子小、阿仁合小、合川小、大阿仁小、阿仁中の計6校で設置された。
 市教委は「設置により、関係する各団体等との連携が深まった。例えば、『畑ならこの人』『漬物づくりはこの人』のように紹介してもらえるなど、活動が充実している」などと説明。「学校を会場とした公民館活動に発展している学校もある。情報を共有することで、市内全体に取り組みを広げたい」とした。
 委員からは、合川小学校で開かれている樺細工とチョウの標本を集めた展示会について「合川公民館と一緒に行っているもので、とてもすばらしい取り組み」と評価。「子どもたちも地域の人たちと触れ合うことで、良い学校生活を送っている。ぜひ、他の学校にも広げてほしい」などと要望した。
 また、鷹巣南中の鷹巣中への統合について「スクールバスの活用とともに、自転車での通学も増加する。通学路の安全対策にも取り組む」ことも説明した。

10月のニュース

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樹海ライン 国道昇格へ要望活動 2期成同盟会 平川市で合同総会

2019-10-19
事業計画を決めた総会(青森県平川市文化センター)
 大館・十和田湖間国道昇格期成同盟会(会長・福原淳嗣大館市長)と西十和田トンネル建設期成同盟会(会長・髙樋憲黒石市長)は18日、青森県平川市文化センターで合同総会を開き、関係機関への要望活動を中心とした事業計画を決めた。
 両同盟会は大館、小坂、青森、弘前、黒石、平川、藤崎、大鰐、田舎館の9市町村で構成。役員改選も行われ、いずれも全員再任した。
 県道大館十和田湖線(通称・樹海ライン)は、本県と青森県を結ぶ総延長46・2㌔の主要路線。東北縦貫自動車道「小坂インターチェンジ(IC)」と接続し、秋田県北部の玄関口として、物流だけでなく、十和田八幡平国立公園への観光路線としても利用され、重要性が高まっている。
 西十和田トンネル建設は、冬期間閉鎖される小坂町―平川市間の国道454号(5・1㌔)の解消策や、急坂で道幅の狭い滝ノ沢峠の難所を緩和し、十和田湖西岸の通年観光促進を目的としている。十和田湖と八幡平をつなぐルートとして、広域観光を図る上でも重要な役割を担う。
 開催地の長尾忠行平川市長は「いずれも秋田と青森を結び、関係人口拡大や文化交流、広域観光、物産振興により大きな役割を果たす地方創生にはなくてはならない道路。これからもねばり強く県、国に働き掛けていかなければならない」と述べた。
 福原会長は「大館・十和田湖間国道昇格期成同盟会は西十和田トンネル建設期成同盟会をサポートする立場で今後とも連携を密にしていきたい。令和になっても期成同盟会の絆を密にして当初の目的実現のため頑張っていきたい」とあいさつした。
 髙樋会長は「期成同盟会ができて30年がたつが、ようやく少しずつ前に進みかけている。青森としては、国道103号奥入瀬(青橅山)バイパスのトンネルを造り上げ、奥入瀬渓流を通過する車を止めるという長い年月をかけた課題に今取り組んでいる。落ち着けば、次は西十和田だという考えがあり、活動に力を入れながら一年も早く着工にこぎつけたい」と述べた。
 

第6次総合計画 高校生加え若者の声を 小坂町 まちづくり委 今月末まで募集

2019-10-19
 小坂町は、2021年度以降の町政運営の基本指針となる最上位計画「第6次総合計画」の策定作業を進めている。町民の声を重視しながら策定するため、11月以降に代表者らによるまちづくり委員会を設置する。今回初めて高校生委員を加え、計画に若者の意見を反映させる。高校生委員の条件は、町に住み町内外の高校に通う1、2年生。募集の締め切りは31日。
 20年度に最終年度を迎える第5次は「〝ひと〟と〝まち〟が輝く躍動する小坂」を将来像に掲げ、▽元気▽つながり▽躍動▽自然▽安心▽行動―のキーワードに伴う、六つの基本目標を設定。重点的に取り組む施策などを盛り込み、人口減少と少子高齢化への対応、地域経済の再生などに取り組んできた。
 第6次の新計画策定方針によると、基本構想は、町の将来図を達成するための施策の大綱を基本的に取りまとめたものにする。構想期間は21年度から10年間を想定。
 新計画の策定期間は19、20年度の2カ年。計画に民意を反映させるため町民対象のアンケートを実施するほか、まちづくり委員会を立ち上げる。
 アンケートは第5次の評価や第6次に向けニーズを把握する狙いで高校生以上の町民約1400人、小学5、6年、中学全学年を対象に実施し、現在回収を進めている。
 今後立ち上げるまちづくり委員会は、町内の各種団体の代表者ら20人程度で構成する予定。町民目線でこれまでの取り組みに対する評価、各分野の課題を検証してもらい、「地域の課題」「政策への提言」「協働への考え方」「地方創生への取り組み」などについて意見を聞く。本年度は11月以降に3回ほどの開催を予定しており、各回の協議は午後6時ごろから開始し、2時間程度。
 総合計画の策定作業で高校生をまちづくり委員会の委員に加えるのは初めて。募集人数は10人程度で、任期は来年3月末まで。応募多数の場合は抽選で選ぶ。
 申し込みは、はがきかファクス、Eメールで、名前、住所、生年月日、学校名、応募動機などを記入し、町総務課企画財政班(☎0186・29・3907、FAX0186・29・5481)まで。
 

台風被災 宮城・角田市に職員派遣 大館、北秋田など38人 20日から第1弾

2019-10-19
 台風19号で被災した宮城県角田市を支援するため、県や大館、北秋田など4市は20日から応援職員を派遣する。家屋の被害調査やごみ集積所運営に当たる。
 総務省が都道府県や政令市を被災自治体に割り当てる「対口(たいこう)支援」方式に基づく第1弾。支援要請があった角田市には青森・秋田両県の応援職員が派遣される。本県分の内訳は県から28人、秋田市から4人、大館・北秋田・能代3市から各2人の計38人。現地で合流し、25日まで従事する。
 角田市は阿武隈川の支流が氾濫し、17日時点で推定3975世帯が浸水被害を受けた。
 県は今のところ11月6日まで計4班を派遣する予定で、その後も要請があれば対応する方針。大館市は第3班(28日~11月2日)への参加を表明している。
 対口支援方式は2018年3月に全国一元的な応援職員派遣の仕組みとして導入し、同7月の西日本豪雨で初めて運用された。東北の自治体が職員派遣を要請したのは今回が初めて。
 

秋田杉で観光プログラム 林野庁モデル事業に採択 大館北秋田林業産業化協 全国で5地域

2019-10-18
「AKITASUGIツーリズム」に組み込んだ大館市の桜櫓館で事業の説明を受ける関係者
 秋田杉の観光分野への活用を探ろうと、大館北秋田地域林業成長産業化協議会(会長・福原淳嗣大館市長)が提案した体験プログラム「AKITASUGIツーリズム」が林野庁のモデル事業に採択された。全国で5地域が選ばれ、大館・北秋田地域では杉林散策や曲げわっぱ製作などを通して秋田杉の文化を体験する内容。訪日外国人がプログラムを試験的に体験し、旅行ツアーに組み込めるかなど、将来の可能性を探る。17日は大館市の桜櫓館に関係者が集まり、打ち合わせが行われた。
 林野庁の補助事業「『木の文化』の発信・『木のおもてなし』の提案」事業に協議会が応募し、採択された。木の文化に焦点を当て、観光需要の創出や地域活性化につなげる事業。応募した全国9地域から5地域が選ばれ、東北からは大館・北秋田地域のみ。補助額は30万円。
 打ち合わせには、協議会や協力団体の関係者ら14人が参加。協議会事務局の大館市農林課が事業の趣旨や進め方を説明した。
 協議会が提案したプログラムは、天然秋田杉が残る矢立峠の散策会、秋田杉が使われている国登録有形文化財「桜櫓館」の見学、地域の産業を学ぶ大館郷土博物館見学、大館曲げわっぱの製作体験で構成する大館市を巡るツアー。秋田杉を「五感で感じる」「歴史を感じる」などのテーマを設定した。事務局は「秋田杉という名前は知られていても、需要に結びついていない。文化的な付加価値を付けて秋田杉のふるさとを発信することで、木を使う意識の醸成を図りたい」と狙いを掲げた。
 地域連携DMO・秋田犬ツーリズムと連携し、小坂町の日本語学校「AKITA INAKA SCHOOL」の2期生24人に今月29日、プログラムを体験してもらう。参加者にアンケートを行い、本年度中に事業を検証する。事務局は「将来的には旅行会社のツアーや日本語学校のメニューに組み込んでもらえるよう、外国人の目線による感想を取り入れて事業化したい」と話した。
 大館市、北秋田市、上小阿仁村をエリアとする「大館北秋田地域」は2017年4月に林野庁のモデル事業に選ばれ、交付金を活用して再造林推進や木質バイオマス利用促進など11の重点プロジェクトを展開。秋田杉PRプロジェクトの一環で、今回の林野庁補助事業に取り組む。
 

「0円店舗改善事業」 お金をかけず魅力アップ 鹿角 「よろず支援」加藤さん提案

2019-10-18
入り口近くの透明ガラスを生かし、広く見せるように改善。店舗前で話す加藤さん㊧と店主の山崎さん(光栄堂)
 お金をかけないで店舗の内装などを替えることによって魅力アップを図る「0円店舗改善」事業が17日、鹿角市商店街の2店舗で行われた。専門家が店内を広く見せるように陳列の改善点などを提案し、レジや陳列棚の配置を変える作業をした。
 指導に当たったのは、県よろず支援拠点のチーフコーディネーター加藤剛さん(58)。依頼があった店舗に対し、専門的視点からレジ位置、通路、スペースの配置、陳列、POPなどを見直し、店と商品の魅力が客に伝わる形で改善を行う。
 加藤さんは5月、本県のチーフコーディネーターに就任。それまでは、鹿児島県のよろず支援拠点で販売促進などの事業を手掛けた。奄美市の名瀬町商店街で取り組んだ0円店舗改善は効果を上げ、中小企業庁2019商店街30選に選ばれた。
 県内では由利本荘市、大仙市で行っており、鹿角市内では今回が初めて。新町商店街の和菓子店「光栄堂」と大町商店街の「角久化粧店」を訪れた。光栄堂では、店内を広く見せることをポイントに提案。
 ポスターなどで視界が遮られていた正面の大きな透明ガラスを生かし、内部に展示したサンプル商品が見えるように工夫した。陳列棚の配置を変え、広い空間を確保した。
 加藤さんは「店内が狭く見えればお客は入りづらい。若い人でも入りやすい空間を確保したい」とし、「0円でもこんなにできる、ということを示し、商店街のモチベーションアップにつなげたい」と話した。
 光栄堂は1929(昭和4)年創業の老舗。店主の山崎泰史さん(49)は「マンネリ化の打破を図るため、提案を希望した」と動機を話し、作業終了後の店舗については「雰囲気が変わり、驚いている。お客さまの視点で改善してもらい、来店者にアピールするスペースができたと感じている」と喜んでいた。
 
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木のぬくもりで育児を 大館市 ウッドスタート宣言 新生児に積み木贈る

2019-09-22
 大館市は21日、暮らしに木を取り入れる木育活動「ウッドスタート宣言」を行った。活動を提唱するNPO法人芸術と遊び創造協会・東京おもちゃ美術館(東京)と宣言書に調印。県内2番目の取り組みで、新生児に木のおもちゃを贈呈する。木に愛着を持つ子どもや保護者を増やし、子育て環境の充実と木材利用の促進を図る。
 中央公民館で調印式が行われ、名村伸一副市長は「豊かな自然や身近な木と触れ合うことで、木の持つ可能性を最大限に引き出し、子育て・子育ちに生かす取り組みをより一層推進する」とあいさつ。おもちゃ美術館の多田千尋館長は「地元の木に親しむことが難しい中でメードイン大館のおもちゃが生まれることはとても意義があること。世界3位の森林大国に生きているという実感を持って暮らしている人がどれだけいるか考えると、木のおもちゃを誕生祝い品として贈ることは今後大きな歩みになるのではないか」と述べ、ウッドスタートを宣言した。
 同美術館が監修し、大館工芸社製作の「百年杉の森の積み木」を4月以降に生まれた新生児の代表として村上璃音(りおと)ちゃん=釈迦内、渡部陽凪未(ひなみ)ちゃん=比内町扇田、藤本望愛(もあ)ちゃん=桜町南=の家族にそれぞれ贈呈。陽凪未ちゃんの母有沙さん(28)は「遊びながら木に親しんでほしい」と話していた。
 中央公民館では22日まで、木のおもちゃを集めた「木育キャラバン」を開催している。
 ウッドスタート宣言は由利本荘市に続いて県内2番目。地元産木材を使った新たなおもちゃの開発を進めており、2020年度から「百年杉の森の積み木」を含む2種類のいずれかを選べるようにする。今年4月以降に生まれた子どもが対象となる。
 このほか市は8月に市民対象の木育インストラクター養成講座を開き、40人が受講。木育空間整備として市女性センターと有浦児童会館に木育玩具の設置を進めている。
ウッドスタートを宣言した名村副市長㊨と多田館長(大館市中央公民館)
新生児に秋田杉の積み木を贈った

児玉さん(尾去沢中)らに優秀賞 鹿角児童生徒理科発表会 小中7題が県大会へ

2019-09-22
研究成果を発表する生徒(鹿角市交流センター)
 第49回鹿角児童生徒理科発表会が21日、鹿角市交流センターで開かれ、鹿角郡市内の小中学生が理科に関する研究成果を発表し合った。優秀賞の7題は第54回県小・中・高校児童生徒理科研究発表大会(11月16日・秋田大)へ推薦される。
 市教育センター(成田勇信所長)と鹿角理科教育研究会(会長・北林孝男大湯小校長)が、子どもたちに科学への関心を深めてもらうことなどを目的に毎年開催。小中の理科教諭が審査員を務めている。
 今回は郡市内の小中学生が個人や団体で計13題を発表。動植物に関することなど、身近な事物、現象から不思議、疑問に思ったことを模造紙にまとめたり、プレゼンテーションソフトを活用したりして内容を説明した。
 花輪一中の総合文化部科学班は昨年に続いてツキノワグマがテーマ。今回は1~3年の5人が、本年度の出没地点について昨年度との変化があるかを市のデータを基に調査し、その行動パターンや傾向を探った。1平方㌔㍍当たりで何頭いるかを表した「クマ密度」を独自に算定し、秋田、岩手両県を比較するなど成果を披露した。
 【優秀賞】 ▽櫻庭煌也(小坂小1年)「もしもーし!よくきこえる糸でんわのひみつ」▽黒澤麻子(同2年)「だんご虫のけんきゅうパート2」▽鈴木善明(花輪小3年)「めざせスライムマスター!ひでんの書のなぞをとけ」▽成田裕帆(大湯小4年)「水はいるの?いらないの?」▽安保希泉(十和田小5年)「そんなバナナ!!どんなバナナ!?」▽鈴木智明(花輪小6年)「切りたてのおいしさを求めて」▽児玉伊吹(尾去沢中3年)「風向予報はできるのか」
 【入賞】 ▽岩舘昊鷹(花輪小2年)「あさがおのじっけんパート2 空までとどけ1・2・3」▽鈴木歩実(同1年)「めざせスライムマスター!『プルプルでもちもち』のひみつ」▽高嶋蒼真(小坂小2年)「いえにあるえき体をこおらせてみた」▽阿部心紅(八幡平小2年)「とけなくてやさしいあいすをつくろう」▽永田珠梨(小坂小2年)「レインボーフラワーづくりにちょうせん」▽花輪一中総合文化部科学班(本舘琉歩・3年、大里良輔・2年、阿部範仁・1年、小田嶋悠真・同、渋谷昊希・同)「ツキノワグマの出没状況と生息についての考察」

第一日昭工業 大館市に本社機能移転 工場増設で集約 県、誘致企業に認定

2019-09-21
工場増設に伴い本社機能を移転する第一日昭工業大館支店(大館市釈迦内)
 食品製造プラントなどを手掛ける第一日昭工業(栗山英明社長、本社・川崎市)が工場増設に併せて本社を大館市に移転することになり、県は20日、同社を誘致企業と認定した。業務の効率化とコスト低減を図るため、生産拠点の大館支店(大館市釈迦内)に管理・経理部門を集約する。
 1965年6月に設立し、89年まで釈迦内鉱山の関連業者として機械設置工事やメンテナンスを手掛けていた。閉山後は化学プラントや環境関連、食品製造関連向けに機器の製造・設置工事を行い、材料の切断加工から溶接、機械加工、組み立てまで自社内で対応している。2018年に県の「ものづくり中核企業成長戦略推進事業」認定を受けるなど、難易度の高い製品づくりを展開している。
 工場増設は、需要が見込まれる下水処理場向け大型・中型の遠心脱水機・遠心濃縮機のメンテナンスや試運転業務の受注に対応する狙いがあり、8月に着工。鉄骨平屋372平方㍍を第3工場隣に建てる。2020年6月に操業開始する予定で、4年間で新規雇用8人を見込んでいる。従業員は現在41人。投資額は約1億3000万円。3年前にも食品分野へ参入するため約3億円を投じて工場を増設したほか、高性能レーザー加工機を導入、素材加工の内製化と自動化で生産性の向上を図った。市工場設置促進条例に基づく指定工場となっている。
 県は工場増設に併せて誘致企業として認定し、誘致受け入れ決定通知書を同社に交付した。
 本社機能の移転に伴う県補助金の指定は、羽田電線(由利本荘市)に続いて本年度2件目。

中学生が軽傷 クマ被害受け対応協議 鹿角市鳥獣対策協 おり設置や刈り払いなど

2019-09-21
クマによる被害防止対策などを協議した緊急会議(市役所)
 19日に鹿角市の花輪第一中学校付近で下校中の男子生徒がクマに襲われ軽傷を負う人身被害があり、市は20日、鳥獣被害防止対策協議会(会長、大森誠・市農林課長)の緊急会議を市役所で開いた。関係者によると、下校中の児童生徒のクマ被害は、少なくともここ30年は聞いたことがないという。襲ったクマの捕獲や現場周辺の刈り払いなどに向け、関係者や関係機関と連携して対応にあたることを確認した。
 市、県、森林管理署、警察、消防、猟友会、果樹協会、JAなどの担当者約人が出席。市、消防が人身被害の発生状況やクマの出没状況などを報告した。
 本年度(19日現在)のクマの出没は108件で前年度同期(227件)の半数程度だが、捕獲頭数は52頭と前年度同期並み。クマによる人身被害は市内で本年度初めて。
 今後の被害防止対策では、住宅地が近いため猟銃による駆除はできないことから、おりの設置を検討する。場所は、餌によってクマを誘因する可能性がある学校周辺ではなく、猟友会に現場を確認してもらった上で、クマの生息地に近い里から離れた場所に仕掛けたい考え。
 被害現場となった学校と県道を結ぶ階段の脇は2、3日前に教育委員会が刈り払いをしたばかり。教委はクマを誘因した可能性があるクリの木の伐採などを含め、広い範囲で刈り払いを行いたい考えで、今後、周辺の土地所有者に協力を仰ぐことにしている。
 このほか、生徒たちの見守り、学校周辺にある果樹園への電気柵設置の呼び掛け、クマの誘因物の有無の点検などについて対応を確認した。
 今年はブナの大凶作が予想され、里へのクマの出没が懸念されているため、被害防止に向けた住民への注意喚起を機会あるごとに実施していく方針。

特別会計の増額鈍化へ 北秋田市9月議会 決算審査が始まる

2019-09-21
審査が始まった北秋田市議会の決算特別委(市第二庁舎)
 北秋田市の9月定例議会は20日、2018年度各会計決算審査を行った。介護保険特別会計が膨らむ中、当局は「増額の伸びが今後鈍くなる」との見通しを示した。
 一般会計決算特別委員会(板垣淳委員長)と特別・企業会計決算特別委(佐藤光子委員長)をそれぞれ設置。この日から一般会計は本庁舎、特別・企業会計は第二庁舎で25日までの3日間審査する。10月2日に津谷永光市長を招き、総括質疑を予定している。
 特別・企業会計決算特別委は介護保険特別会計などを審査した。18年度は第7期介護保険事業計画の初年度に当たり、決算規模は約57億円だった。
 委員は市町合併の05年度時点で約35億円だった特別会計が年々膨らむ状況を懸念。見通しを質問した。
 これまでは高齢化が急速に進展したものの、近年は高齢者数が横ばい状態にあると高齢福祉課が説明。サービスを必要とする要介護認定者数も「大きな動きがない」という。
 今後、認知症対策など新たに事業が必要とされる可能性はあるものの、特別会計全体では増額傾向が鈍化すると見通した。
 第7期計画では介護保険料の基準月額が660円増の6460円に引き上げられた。同課は「消費増税や事業費の増加があっても7期の期間中に引き上げることはない。計画の3年間を一つのスパンとして考えている」と述べた。
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