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販売初日に市民が列 北秋田市のプレミアム付応援チケット 市内6カ所に窓口

2020-07-12
応援チケットの購入に訪れる市民(北秋田市役所第二庁舎)
 北秋田市が新型コロナウイルス感染拡大に伴う独自の緊急経済対策として実施する「スーパープレミアム付応援チケット」の発売が11日始まった。市内各地区に設けられた販売窓口には大勢の市民が訪れ、対象店舗で利用可能となる13日を前にチケットを購入していた。
 応援チケットは「過去最大」のプレミアム率50%を誇り、購入対象は6月23日時点で同市に住民登録のある世帯。1セット1万円で1万5000円分の応援チケットが入手でき、1世帯5セットまで購入可能。最大で2万5000円分のお得となる。
 1セットには大型店を含む全取扱店で使用できる1000円券5枚と500円券2枚、中小小売店舗のみで使用できる1000円券7枚と500円券4枚。9日現在の取扱店舗数は大型店14店と中小小売店舗410店の計424店舗。利用期間は8月末まで計50日間で、短期間での経済支援を目的としているため、これまで販売してきたプレミアム付商品券より短めに設定している。
 同市花園町の第二庁舎では、休日の混雑を想定して庁内には販売窓口と、引き換え窓口6カ所を設置。駐車場の誘導係などを含め職員10人以上が対応にあたった。
 販売開始時刻の午前9時前から庁舎外まで続く列が作られ、その後もあいにくの雨の中、続々と傘とチケット購入引換券を手にした市民が訪れた。販売数に余裕があることから、申込時の希望セット数から最大5セットまで変更可能とし、購入数を変更する人もみられた。
 知人と購入に訪れた70歳代の女性は「日常的に使えると知って購入した。期限までに多くの店で使いたい」と笑顔を見せた。60歳代の男性は「家を直そうと思ったのでちょうど良かった」と話していた。
 販売窓口は第2庁舎と森吉、合川、阿仁総合窓口センター、前田出張所、阿仁出張所の計6カ所。期間は23~26日までの4連休を除き31日まで。

思い込め仕送り同梱 大館市学生応援ふるさと便 配送受け付け始まる 追加申請、きょう限定で

2020-07-12
仕送り品を同梱し、業者に荷物を預ける保護者(いとく大館ショッピングセンター)
 新型コロナウイルスの影響で帰省を自粛している学生や市在住の学生がいる家庭を支援する「学生応援ふるさと便」の配送受け付けが11日、大館市のいとく大館ショッピングセンターで始まった。初日から同梱(どうこん)する仕送り品を持った保護者が訪れ、「大館のものを届けられてうれしい」と感謝の声があった。
 高校卒業以上の学生などを対象に、あきたこまち5㌔、比内地鶏炊き込みめしの素(もと)、比内地鶏の缶詰、マスクを贈り、持参品を同梱することもできる大館市の事業。10日まで申請を受け付け、約800件の申し込みがあった。
 配送希望の引き換えがこの日始まり、同梱する仕送り品を抱えた保護者が続々と訪れた。長男が岩手県の大学に通う50歳代の母親は、長男が15日に誕生日だといい、プレゼントのほか、インスタントみそ汁、ハンドソープなどの生活用品を同梱した。母親は「1年生でまだ生活に慣れておらず、心配している。そんなに遠くじゃないけれど、大館のものを届けられてうれしい。大変だと思うが、早く普通の生活に戻ってほしい」と話していた。
 市では、配送セットの数に若干余裕があるため、12日午前9時から午後9時の間、インターネット限定(市HP)で申請を受け付ける。

コロナやクマの対応など 県の各機関が地元県議と行政懇談 鹿角

2020-07-12
重点施策などについて意見を交わした行政懇談会(鹿角地域振興局)
 鹿角市・郡選出県議の川口一、児玉政明両氏と鹿角管内にある県の各機関との行政懇談会が10日、鹿角地域振興局で開かれ、各部署の本年度重点事項等について意見を交換した。
 両氏は新型コロナウイルスの感染拡大防止や経済再生に向けた「アフターコロナ、ウィズコロナへの対応」について質問。
 岡崎佳治局長は「特別定額給付金など国や県、市町の対策が今、一巡した形。宿泊については東京から呼びたくても呼べない状況が続いているが、状況を見て臨機応変に対応していきたい」と述べた。
 小中学校の修学旅行の誘致について鈴木仁総務企画部長は「県央や県南のほか、県外から1~2時間で来られる青森、岩手の隣県をターゲットに動いている」と説明した。
 クマ対策への対応を問われ、一関雄一鹿角署長は「クマの目撃件数は減っているとはいえ、市街地に下りてくるクマは増加傾向にあるので注意喚起を継続していく」との考えを示した。
 また、「ツキノワグマ市街地等出没対応マニュアル」を今年、鹿角市と連携して策定したことを報告。鉄砲による捕獲については、マニュアルの中にある捕獲環境要件チェックリスト等に基づき対応するとした。
 小中学校の統合の在り方について阿部宗近北教育事務所鹿角出張所長は「行政とすれば再編して統合していくのがベストだが、そこに地域の実情や親、子どもたちの願いが入ってくるので慎重に進めるべき」との考えを示した。
 花輪市街地の混雑緩和対策について佐藤朋章建設部長は「2、3年前からいろいろな交通調査を実施している。今後、緩和対策の必要性も含めて検討を進めていく」との考えを示した。

新斎場建設 候補地に反対意見出ず 大館市が住民説明会 25年度までの完成目指す

2020-07-11
周辺住民が参加した新斎場建設事業の説明会(大館市中央公民館)
 大館市は9日夜、市中央公民館で新斎場建設事業の住民説明会を開いた。現斎場は老朽化により建て替える計画で、現在地に近い小柄沢墓園入り口付近(柄沢字丸山下)が第1候補地となっている。周辺の町内会住民や事業所から12人が参加し、反対意見は出されなかった。市は「住民の同意は得られた」とし、景観など住民の意見を踏まえながら、今後計画の詳細を検討していく。2025年度までの完成を目指したいとしている。
 斎場は1979年に供用が開始され、41年が経過。火葬炉の大規模修繕を行うなどしてきたが、設備が老朽化し、近年は修繕費がかさむ傾向にあった。現在地一帯が土砂災害警戒区域に指定されていることも課題となっていた。
 市の部長級職員で組織する斎場整備庁内検討委員会は、「建て替え」を基本方針とし、建設候補地を検討。最終的に3カ所を絞り込んだ上で、「これまで慣れ親しんだ現在地周辺がいい」との意見を踏まえ、今年3月に第1候補地を議会に示した。
 第1候補地は小柄沢墓園入り口付近で、田や畑、原野からなる民有地。現斎場から約350㍍西側に位置する。市役所からの距離は約2・3㌔。
 周辺の東台4区、柄沢1区町内会や事業所に呼び掛けて開いた説明会で、石田一雄市民部長は「事業の推進には住民の理解が不可欠で、協力をお願いしたい」とあいさつ。市民課が事業概要を説明した。
 候補地は現在地より市道に近くなるため、参加者から景観や環境面に配慮するよう要望が出された。担当者は「施設が見えるようになるのではとの心配があったが、敷地奥に配置するなど景観に配慮したい」と述べた。また、「施設内で発生する微細な粉じんや有害物質を除去するバグフィルター装置を設置したい」と理解を求めた。候補地は土砂災害警戒区域から外れていることも説明した。
 市民課は「大きな反対意見はなく、住民の同意は得られた」とし、議会に説明した上で事業を進める方針。「候補地の利用の仕方や施設の配置など、住民の意見を踏まえて計画の詳細を検討し、今後のスケジュールを立てていきたい」と話した。

コロナ対策 第3弾の予算案可決 北秋田市臨時議会 空港、交通、農業支援など

2020-07-11
補正予算案などを可決した北秋田市の臨時議会(市役所)
 北秋田市の臨時議会は10日、開会し、新型コロナ感染症に伴う緊急経済対策の第3弾を計上した2020年度一般会計補正予算案など、議案5件を原案の通り可決、閉会した。東京都などで感染者が再び増加する中、県外からの誘客等を目指す事業も含まれていることに当局は「実施の時期を含め、見直しが必要になる可能性がある」との考えを示した。
 提案したのは、一般会計補正予算案のほか、市国民健康保険税条例の一部改正案、市介護保険条例の一部改正案、市農村環境改善センター条例および市公民館条例の一部改正案、工事の委託に関する協定の変更について。
 一般会計補正予算は3億7363万7000円の追加で、総額は279億2718万6000円。歳出のうち、合川公民館の解体と新築工事の実施設計を行う公民館整備事業には2億337万7000円を計上した。
 緊急経済対策の第3弾は、約1億7000万円を措置。秋田内陸線総合緊急支援事業負担金は948万円で、フリーきっぷプレゼントやオンラインショップ販売増加支援などを進める。大館能代空港利用促進事業は事業費を700万円から2100万円に拡充。空港利用者への補助を増額するほか、期間を延長する。
 公共交通事業者事業継続支援事業は400万円で、路線バスやデマンド型タクシーを運行する事業者に対し車両固定費の一部を補助。高速バス利用促進事業は191万1000円。鷹巣~首都圏の高速バスを利用した市民に、片道3000円を補助する。
 比内地鶏応援ありがとう事業は330万円、園芸農家経営支援事業は1100万円を計上。ひとり親世帯臨時特別給付金事業2430万1000円、学校における感染症対策事業2046万9000円なども措置した。
 議員からは「感染者が再増加する中、県外からの誘客を進める事業がある」として、見解を聞く質問が出された。当局は「憂慮すべき状況と認識している。県外、国外の移動に関する事業については、見直しが必要になる可能性がある」などと説明し、理解を求めた。
 国保税条例、介護保険条例の一部改正はともに、新型コロナウイルス感染症の影響で収入が減少した被保険者への減免に関するもの。農村環境改善センター及び公民館条例の一部改正は、合川公民館の改築に伴い同センターと合川駅前公民館を廃止する。
 工事委託に関する協定の変更は、JR奥羽線にかかる元町跨線橋の撤去工事。2億4594万3500円としていた協定金額を2億742万461円に変更する。
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JAあきた北総代会 19年度剰余金は8300万円 不祥事防止計画も

2020-06-27
2019年度決算などを報告した通常総代会(ほくしか鹿鳴ホール)
 JAあきた北(虻川和義組合長)の第24回通常総代会は26日、大館市のほくしか鹿鳴ホールで開かれ、2019年度事業報告、剰余金処分案を承認した。19年度決算は事業利益が3146万円、経常利益が1億679万円となり、当期剰余金は前年比約553万円増の8341万円を計上した。
 総代589人のうち、417人(書面含む)が出席。虻川組合長は決算について、「信用、共済事業の収益低下など厳しい一年だったが、管理費などの削減に努めた結果、当期剰余金は約8300万円となった」と報告。新型コロナウイルス感染の影響について、「すでに畜産や花卉(かき)、果物の販売に影響を及ぼしており、管内でも今後本格的に青果物やコメの生産が行われる。販売の行く末が心配されるが、所得の減少をできる限り抑えつつ、営農の継続が可能となるよう行政、地域、JAグループと連携を取り対処したい」と述べた。
 「県1JA構想」については、県内各JA組合長が参加する組織再編協議会で基本構想を検討してきたが、JA秋田やまもと(三種町)が合併協議から離脱した。虻川組合長は「将来的には地域の枠組みを超えた再編は必要と考えており、継続して準備や協議を進めたい」と強調した。
 自己資本比率は13・63%と前年度に比べ1・93㌽減。当期未処分剰余金は9739万円で利益準備金、任意積立金などを差し引き、前年度と比べて約378万円多い1775万円を次期繰越金とした。
 総代からは、22年度市場デビューを予定する秋田米新品種「秋系821」の作付推奨地域に県北が選ばれなかったことへの質問があり、虻川組合長は「行政などに要望し、大館でも試験的に作付けできるよう取り組みを進めたい」と理解を求めた。
 今年2月に発覚した大館東支店の不明金問題に続き、5月には精米センターで着服問題の発生が分かり、虻川組合長は「組合員、利用者にさらなる不安をかけ、心よりおわび申し上げる」と、登壇していた役員や理事らと共に頭を下げた。不祥事を踏まえ、39の取り組み項目をまとめ、毎月検討会議を開催し、理事会へ報告する再発防止計画を報告した。

 

森林経営管理 制度運用へ意見交換 大館市と民間事業者

2020-06-27
森林経営管理の再委託に向けた意見交換会(大館市比内総合支所)
 大館市は26日、森林経営管理制度の運用に向けた民間事業者との意見交換会を比内総合支所で開き、管理委託の手続きに関する課題を探った。
 制度は昨年4月施行の森林管理法に基づき、適切に手入れされていない私有林を自治体が管理できるようにする仕組み。伐採・木材販売・造林などを行う権利を所有者から預かり、意欲のある林業経営者に再委託することから「森林バンク」とも呼ぶ。
 2019年度は花岡地区や平滝・大川目地区の森林所有者に意向調査を行い、約70㌶分の経営管理権を設定。7月にも林業経営者を公募し、審査を経て再委託する予定だ。
 意見交換会には県に登録している16社のうち10社から経営者ら13人が出席。市林政課の古川泰幸課長は「できるだけ多くの森林を管理してもらうため、問題点や課題を出してほしい」とあいさつした。
 市側から審査基準や企画提案書、見積書作成などについて説明を受けた出席者からは「地番ごとに選択できるか」「販売収益から施業費を差し引き、森林所有者に支払う金額の見積もりは施業結果とイコールにならない場合もある」「木材の市況がつかめず積算しづらい」などの意見があった。

 

コロナ対策 3割上乗せ商品券発行へ 大館市 総額19・5億円 

2020-06-26
 大館市は25日、新型コロナウイルスの影響で落ち込んだ地域経済を活性化するため、購入額より3割上乗せのプレミアム付き商品券を発行する方針を明らかにした。1万3000円分を1万円で販売する。発行総額は19億5000万円。小規模店や宿泊・飲食・タクシー・運転代行に利用できる専用券を設け、需要喚起を図る。バスやタクシーなど公共交通の車両維持を支援する方針も固めた。
 市議会教育産業、建設水道両常任委員会で説明した。関連予算は7月上旬に専決処分する。
 商品券は1枚1000円の13枚組を1セットとし、内訳は大型店以外で利用できる「一般券」6枚、大型店でも使える「共通券」5枚、宿泊・飲食・タクシー・運転代行向けの「使途限定券」2枚となる見込み。15万セットを用意し、販売上限は1世帯10セットを想定している。
 既存の地域限定券「Buyおおだて商品券」の取扱店約400店舗のほか、参加店を追加募集する。商工団体への業務委託を予定しており、参加店の利用特典(割引など)も積極的に周知。一般・共通券で宿泊・飲食・タクシー・代行も利用可能とする。
 販売開始は8月~9月上旬を見込んでおり、7月中旬以降に申請用紙の配布や受け付け、混雑を避けるための引換券送付を行う。応募多数の場合は抽選。使用期間は1月まで。
 公共交通は、休校や外出自粛などで大幅な利用者減に陥り、一部で減便も行われた。車両維持に要する経費を支援することで地域の輸送力維持を図る。25事業者が159台を登録しており、貸切・高速バスは1台当たり20万円、タクシー・運転代行車両などは1台当たり5万円を支給する方針。事業費は1410万円を見込んでいる。
 政府は第2次補正予算に盛り込んだ自治体向け臨時交付金で、大館市への配分額について10億2939万円を上限とした。家賃支援を含む事業継続や雇用維持への対応分が3億197万円、「新しい生活様式」を踏まえた地域経済活性化への対応分が7億2741万円。追加支援策を協議する部長会議が25日に開かれ、福原淳嗣市長は「コロナ禍を越えて新しい社会モデルをつくれるかどうかが問われる。これまで人とモノの集約で活性化を図ったが、今後はこれらを離すことで活性化を実現しなければならない。知恵が試される」と呼び掛けた。

鹿角 聴覚・言語障害者の119番 緊急通報システム運用開始へ

2020-06-26
7月から運用開始となる緊急通報システム(鹿角広域消防庁舎)
 鹿角広域行政組合消防本部は来月1日、音声による119番が困難な聴覚・言語機能障害者を対象にした「NET119緊急通報システム」の運用を開始する。スマートフォンや携帯電話などからインターネットを利用し、簡単な操作で消防へ緊急通報ができる。県内での導入は13消防本部のうち3番目、北鹿地方では初めて。事前に登録者の申請を受け付けている。
 これまで聴覚・言語機能障害者の通報手段はファクスやメールを利用したサービスがあったが、いずれも消防本部の管轄内だけの利用に限られていた。
 新たなシステムは消防本部の管轄以外の外出先からも通報できるのが大きな特徴。
 スマートフォン等から通報用ウェブサイトにアクセスした上で画面を操作し、通報の目的・要件(救急または火事)、通報者の居場所(自宅または外出先)を選んで通報する。
 衛星利用測位システム(GPS)を利用して通報者の現在地を知らせることや、チャット機能を使って文字のやりとりで詳細を伝えることもできる。
 利用対象者は鹿角市、小坂町に居住または通学・通勤している聴覚・言語機能障害者で、音声電話による通報が困難な人。このうち、新システムの利用者は約100人と見込まれている。消防本部によると「管内の住民だけでなく、鹿角へ旅行に訪れた登録者にも、しっかり対応することができる」という。
 システムの利用方法は消防本部のホームページに掲載。聴覚・言語機能障害者には市、町を通じて利用案内をすでに送付している。
 奈良巧一消防長は「障害者の利便性も高まることが期待される。圏域住民への周知を図りながら、本サービスの普及につなげていきたい」と話した。

 

GAOで初の孵化 ニホンザリガニ 大館市教委に協力

2020-06-26
男鹿水族館GAOで初のふ化が確認されたニホンザリガニ(腹部の卵がふ化)=GAO提供
 大館市教育委員会が取り組むニホンザリガニの人工増殖研究に協力している男鹿市の男鹿水族館GAOは24日、初めてとなるふ化を確認したと発表した。
 3月に雌3匹の腹部に卵が付いているのを確認し、今月19日に卵がふ化した。体長数㍉で10匹以上確認されているという。ふ化後もしばらく母親の腹に付いており、脱皮後に離れる。現在はバックヤードの水槽で飼育管理されており、8月上旬ごろの公開を検討している。
 ニホンザリガニは環境省レッドリスト絶滅危惧Ⅱ類に指定されており、北海道と東北の一部に限り生息が確認されている。大館市の八幡沢地区が南限生息地として国の天然記念物に指定されている。
 GAOの担当職員は「今後も慎重に飼育管理を続けていきたい」と語った。
 市教委ではニホンザリガニの保護に向けて分散飼育を進めている。2019年度から水生生物の飼育施設が整っているGAOに協力を依頼し、大館の指定地水系で採取した雄4匹、雌6匹等を提供した。
 
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