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18年度 青果物販売額が5%増 JAあきた北生産組織連絡協 天候不順も高値で推移

2018-12-19
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今年の生産販売実績が報告された協議会(メモリスあきた北)
 JAあきた北の生産組織連絡協議会(小畑公悦会長)が18日、大館市のメモリスあきた北で開かれ、本年度の生育販売実績(11月末現在、推定含む)が報告された。青果物は全体的に天候不良で収量が減少したが、単価が高値で推移したことなどから、販売額は前年比5%増の7億7145万円。2024年度をめどに県内14JAを一つに統合する組織再編について虻川和義組合長は「農業者の不安を取り除きながら向かいたい」と理解を求めた。
 全県トップクラスの栽培面積を誇るエダマメは、本年度40戸が242㌶に作付けし、前年度から32・8㌶増。播種後、雨による湿害などの影響で生育不良がみられ、反収が減少した。販売量は前年比19%減の497㌧、販売額は2億5000万円を突破した前年と比べ14%減の2億1987万円となった。
 エダマメと並ぶ最重点品目のアスパラガスは、販売額が1億1419万円で、前年比17%増、2年ぶりに1億円を突破した。春取りは太物が多く前年を上回る出荷量で、夏取りは減少したが、最終的に前年並みとなった。ヤマノイモは定植時期を早めるなどして収量が前年を上回り、販売額は前年比20%増の6574万円だった。
 大館とんぶりも前年以上の収量で、販売額は前年比17%増の8761万円。比内地鶏は前年並みの22万5750羽を出荷し、販売額は4億6445万円となった。本年度栽培面積9・3㌶、販売額5618万円のネギについて、「3年後をめどに販売額1億円を目指す」とし、来年度は機械に対する助成を追加する方針が示された。
 虻川組合長は「春先から不順な天候が続き、JAに集まる野菜もコメもやや不良という結果に終わった」と本年を振り返った。
 先月末の県JA大会で決定した県内JAの一本化について虻川組合長は、「9年前に全県5JA構想が決定されたが、ほとんど行われていない状況の中、10年がたち、地域の農業や国の政策が急激に変化している。地域農業を持続的に残し発展させるために提案、決定した」と説明。会員から「県北、中央、県南それぞれ作物など個別な取り組みがあるが、将来の方向性は」との質問があり、虻川組合長は「地域性を残さないといい方向に進まない。農業だけでなく、共済、生活事業なども地域を見据えた形でやっていきたい」と理解を求めた。

観光物産協の補助金 全項目で「見直し余地」 北秋田市 行政評価委が市長に報告

2018-12-19
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津谷市長㊧に報告書を手渡す小塚委員長㊥と伊藤副委員長(北秋田市役所)
 北秋田市の行政評価委員会(小塚光子委員長)は18日、本年度の評価結果を津谷永光市長に報告した。評価対象になった「市観光物産協会補助金事業」は「有効性」などすべての項目で「見直しの余地あり」と判断された。
 評価委は市民目線の評価を今後の行政運営に生かそうと2012年度に設置した。学識経験者や自治会代表、公募の市民ら10人で構成。本年度は8月から計5回開催した。
 評価対象は委員が選んだ。「同協会補助金」をはじめ「結婚支援」「ホームページ情報発信」「情報伝達体制(防災無線、災害メール)」「伊勢堂岱遺跡管理(伊勢堂岱縄文館)」「児童館活動」の計6事業。
 評価項目は目的妥当性、有効性、効率性、公平性の四つ。それぞれ「適切」「見直しの余地あり」のいずれかで判断した。
 報告書によると、「情報伝達体制」は全項目で「適切」と判断された。他の4事業は一部の項目で「見直しの余地あり」とされ、改善点が盛り込まれた。
 市観光物産協への補助金(年間660万円)事業は唯一、4項目すべてが「見直しの余地あり」。行政評価委と別に、市の担当課が自己評価した欄も同様の結果になった。
 報告書で「事業内容が鷹巣地区のイベント中心に偏っている」「観光情報を発信していくための人材確保、予算措置を検討すること」などと指摘された。 
 この日は小塚委員長と伊藤武副委員長が市役所で津谷市長に報告書を提出した。評価の概要を読み上げ、協会補助金事業については「協会は市全体の観光に取り組んでほしい」などと求めた。このほか、児童館活動事業について「庁内の横断的な連携が必要」と提案した。
 津谷市長は「市民目線で実現するにはどういうことが必要か。できない理由を探さず、連携を模索したい」と述べた。

「アヒル風呂」初企画 鹿角市大湯の湯都里が21日から 花輪二中の生徒が提案

2018-12-19
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発案者の花輪二中生がアヒルのおもちゃを浮かべ、喜ぶ園児たち(大湯の湯都里)
 鹿角市の大湯温泉保養センター湯都里に21日から、アヒルのおもちゃを浮かべた「企画風呂」が登場する。花輪二中の生徒たちが考えたアイデアで、18日は保育園児たちも参加しセレモニーが行われた。
 企画風呂は、花輪二中の生徒たちが提案した。学校周辺に点在する社会福祉法人愛生会(村木普輝誉理事長)の施設をアトラクション化し、バスで回遊することによって、「地域の活性を生み出したい」というのが狙いだ。
 提案の一つが、企画風呂。生徒たちのアイデアに接した愛生会が、「大人たちが協力して、中学生の考えを実現できる地域であることを示したい」と実施を決めた。
 浮かべるアヒルのおもちゃは手のひらサイズで男湯、女湯各300個、計600個を用意した。18日は、発案者である花輪二中の生徒4人、大湯のわかば保育園、大湯保育園の年長児18人が参加し、セレモニーが行われた。
 中学生がアヒルのおもちゃを両手でつかみながら、風呂に浮かべる。園児たちは、浮かぶアヒルを指さしながら、大喜びしていた。
 3年の関瑞生さんは「自分たちの考えが実現するとは思わなかった。風呂がにぎやかになり、園児たちも喜んでくれてうれしい」と話した。
 企画風呂は21日から24日までの4日間行われる。

阿仁診療所 改築の実施設計示す 20年度診療開始を予定 北秋田市12月議会

2018-12-18
阿仁診療所改築の詳細な設計が示された市民福祉委(森吉庁舎)
 北秋田市の12月定例議会は17日、市内3庁舎で常任委員会を開き議案審査した。市民福祉委(佐藤文信委員長)では阿仁診療所改築工事の詳細な設計が示された。
 阿仁診療所は1957年に開設。78年の全面改築から40年近くが経過し老朽化が進んでいる。改築工事の請負契約締結案が12月定例議会に提出されている。一般競争入札の結果、秋田土建(同市米内沢)と2億9893万2120円(税込み)で契約する予定。
 実施設計が完成し、健康福祉部が常任委で報告した。鉄筋コンクリート造り一部鉄骨造り平屋建てで建築面積857平方㍍。現診療所の西側に建てられる。
 新たな診療所は現在と同じ外科、内科、歯科の各診察室を備え、レントゲン室、検査室、内視鏡室、リハビリテーション室なども設ける。正面玄関は南東側に位置。その北側に別の出入り口を設け、感染症の患者が出入りできるようにした。施設の広さは現在より全体的に縮減しているという。
 今後の工程は2018年度中に下水道本管迂回(うかい)工事、既存の車寄せスペース解体工事、建設地のさらに西側へ仮設道路を整備する工事を予定。診療所本体の工事も並行して行い、19年11月末に完成する見込み。備品納入などを経て20年度に新施設で診療を開始する。その後も解体作業などが続き、20年12月末までに全工程を終える予定。
 改築工事に伴い、来客駐車場(12台分)を敷地内に確保する。委員は「足りるのか。患者を遠くから歩かせないよう考慮して」と注文した。

鹿角市議会ペーパーレス化 改革検討委で方向性 導入時期は未定

2018-12-18
 鹿角市議会改革検討委員会(倉岡誠委員長)は、議案等の資料を紙で配るのではなく、タブレット端末を使ってデータを送信する「議会ペーパーレス化」に取り組む方向性を決めた。これを受け、議会ではメリット等を詳細に検証し、市行政改革大綱の実行計画に盛り込んだ上で、執行部とともに導入を目指したい考え。現時点で導入時期は未定。
 タブレット端末は、表示部分にタッチパネルを登載し指で操作する携帯情報端末の総称。経費削減や議会運営・活動の充実、情報伝達の迅速化、事務の効率化などの効果を期待し、各地の議会で導入する動きが広がっている。
 県内では2016年に五城目町、横手市、17年に大潟村、18年に秋田市など、これまで7市町村の議会がタブレット端末を導入。大館市などが検討を進めている。
 鹿角市議会でも改革検討委の検討課題の一つに掲げていて、本年度は導入費用の試算や、業者を講師に招いた端末の操作説明会、先進地視察調査などに取り組んできた。
 議会事務局の試算では、タブレット端末は議員18人、議会事務局職員、市幹部職員ら本会議出席者、議案を提出する総務課や財政課職員などに1台ずつ計45台の貸与を想定。
 45台分の初月の導入費用は47万円余り、利用料は1カ月35万円余り、年間423万円余りと見込んでいる。
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市長選、態度表明迫るか 大館市12月議会一般質問 12議員通告、3、4日

2018-11-30
  大館市議会は29日、12月定例議会の一般質問の通告を締め切った。届け出たのは12議員。歴史まちづくり事業や編成中の2019年度予算案、農業施策などへの質問が通告された。また、「4月の市長選挙について」との質問通告もあり、福原淳嗣市長に対し、市長選への態度表明を迫るものとみられる。
 通告したのは、質問順に斉藤則幸議員(公明党)、田村儀光議員(平成会)、中村弘美議員(同)、佐藤健一議員(いぶき21)、佐藤眞平議員(新生クラブ)、石垣博隆議員(平成会)、明石宏康議員(いぶき21)、吉原正議員(同)、佐藤芳忠議員(無所属)、阿部文男議員(平成会)、笹島愛子議員(共産党)、相馬ヱミ子議員(新生クラブ)。
 歴史まちづくり事業は本年度、大館八幡神社の覆屋改修実施設計や、大館神明社の本殿基礎改修工事に取り組んでいる。新開地通りの桜並木整備や道路美装化工事、大館城下町名標柱設置工事への着手も予定している。
 議員からは「古民家等の歴史的建造物の保存」や「郷土芸能の充実」などを求める質問が通告されたほか、「重点地域以外の活動への支援や事業は、どう展開するのか」との質問も行われる。
 編成中の19年度予算案については、編成方針で「総合戦略に掲載した事業など、継続的な事業は予算措置する」と示したことについて「具体的な内容」を問う。
 このほか、世論調査の集計結果に対する考えを聞くものや、パラリンピックの事前キャンプ受け入れ、来年の県種苗交換会の大館市での開催などに対する質問も通告された。
 来年の市長選に向けては、福原市長が再選を目指して立候補するのは「既定路線」とみられてはいるが、現時点ではまだ、態度を明らかにしていない。質問では、市長へ態度を表明するよう迫るものとみられる。
 一般質問は12月3日と4日の本会議で行われる。慣例により両日とも、6人ずつの登壇が見込まれる。

大雪で立ち往生、事故 冬の交通障害に備え 北秋田で関係機関訓練

2018-11-30
立ち往生した車両を重機でけん引する訓練(道の駅たかのす)
  豪雪による車両の立ち往生など冬に発生が懸念される交通障害を想定した訓練が29日、北秋田市の道の駅たかのすで行われた。能代河川国道事務所など関係機関から約40人が参加し、立ち往生した車両の除去と運転者の救助、道路の集中除雪など万が一の際の対応を確認した。
 本格的な降雪期を前に関係機関が連携して迅速、的確に対応する態勢を構築することが狙い。能代河川国道事務所と北秋田署、北秋田市消防本部、市、道の駅たかのす指定管理者の鷹巣観光物産開発が参加した。
 道の駅たかのすは自家発電施設などを備えた国道の防災拠点として整備されており、昨年も同様の訓練が行われている。
 能代河川国道事務所の増竜郎所長は「道路における雪害対策は、なるべく通行を止めずにという対応から、止めた上で集中的に除雪を行うなどして被害を最小限にするよう方針が変わった。訓練を通じて対応を確かめ、万が一に備えて」などと呼び掛けた。
 訓練は急激な積雪の増加により国道7号で車両が立ち往生、追い抜こうとした車両が対向車と衝突し大渋滞が発生したという想定で行われた。ドライバーの救助活動や除雪、車両のけん引などを各機関が連携を取りながら繰り広げた。

観光路線バス「八郎太郎号」 最多の286人利用 十和田八幡平間 外国人が大幅増

2018-11-30
  鹿角市は、十和田湖休屋と八幡平頂上を結ぶ予約型観光路線バス「八郎太郎号」の本年度運行実績をまとめた。乗車人数は286人で、運行を開始した2016年度以降、最多となった。好調だった要因について市では「運行から3年目を迎え、認知度が高まってきた」と捉えている。
 八郎太郎号は、十和田八幡平間の観光路線バスが利用者の減少により15年度で廃止されたことを受け、鹿角市が事業主体となって16年度から運行。国立公園への2次アクセスとなる交通手段の確保を図っている。
 春から秋までの土日祝日限定。利用希望日の前日午後5時までの予約制で、車種は予約人数に応じてジャンボタクシーや大型バスなどを用意している。本年度の運行期間は4月28日~10月21日。
 十和田湖営業所―八幡平頂上間に道の駅やJRの駅など17カ所の停留所を設け、運行時刻や経路を固定して運行。運賃は200~2500円に設定している。運行事業者は十和田タクシー。生活バス路線と重複する中滝―志張温泉間のみの利用はできない。
 初年度の16年度は1日1往復半運行していたが、地元の観光・宿泊施設から利便性の向上を求める意見もあって17年度から倍に増便した。
 市によると運行日数は16年度が33日、17年度が43日、18年度が49日、乗車人数は16年度が129人、17年度が231人、18年度が286人と増加傾向。このうち外国人の利用は16年度4人、17年度11人、18年度51人と大きな伸びをみせている。
 本年度の運行率は83・1%で前年度を10・2ポイント上回ったほか、1便当たりの平均乗車人数は前年度比0・3人増の2・5人だった。また、本年度は特に紅葉時期にあたる10月が運行率100%、平均乗車率3・9人と利用が多かった。
 市は「本市観光における主要な2次アクセスとして認知度、利用が高まり、多くの観光客や観光事業者等に定着してきた成果」と捉えている。

十和田湖 西湖畔の魅力歩いて発見 県 景観ワークショップ

2018-11-29
西湖畔の自然に触れる参加者(大川岱)
  小坂町側の十和田湖西湖畔の情景を満喫する景観ワークショップ「西湖畔歩き」が28日、現地で行われ、参加者が遊歩道を歩きながら、気に入った風景や自然をカメラに収め、西湖畔の魅力を再発見した。
 十和田湖の境界画定を契機に、2009年度から西湖畔の環境保全や景観形成に取り組んでいる県の主催。2016年度から毎年行い、本年度で3回目。県が認定する景観マネジャーや町観光案内人など11人が参加した。
 講師は、景観マネジャーで自然観察指導員としても十和田湖の魅力を伝える活動を展開している髙橋竹見さん、町学芸員の安田隼人さん。
 参加者は、髙橋さんや安田さんの説明を受けながら、西湖畔南側の大川岱桟橋から鉛山桟橋までの遊歩道約2㌔を散策。県が景観マネジャーや町関係者らと西湖畔の良好な景観調査などを進めながら、作成した2冊の「西湖畔樹木マップ」も参考にし、途中、好きなスポットや植物などをカメラで撮影した。
 町の観光案内人を務める松山繁さん(75)は「西湖畔の魅力は、奥入瀬にはない森と湖が同時に観察できること。1000年を超えるカツラの大木があり、いにしえを感じることができたし、今の時期に花を咲かせる野草を見つけることができた」と話した。

県内JA一本化を決議 秋田市で大会 2024年度めど 全国トップクラスの組織に

2018-11-29
県1JAへの組織再編などを決議した大会(秋田市)
 今後3年間の基本方針と取り組みを決める第30回県JA大会が28日、秋田市の秋田キャッスルホテルで開かれ、県内14JAを一つに統合する組織再編の推進など3議案を満場一致で決議した。農業者の所得増大や農業生産の拡大を図るため、2024年度をめどに、オール秋田体制による全国トップクラスの県単一JA実現を目指す。
 JAを取り巻く情勢は近年、大きく変化しており、県内では人口減少や高齢化に伴い、組合員の減少も加速。減反政策の廃止や超低金利政策による信用事業の収益低下もあり、「かつて経験したことのない厳しい経営環境が今後、見込まれる」として、スケールメリットを最大限生かした強固な経営基盤確立を目指すことにした。
 県内各JAの役職員や青年部、女性部の代表など520人が出席した大会で、JA秋田中央会の船木耕太郎会長は「本県農業のさらなる発展などJAの使命を果たしていくには、経営環境の変化を見据えた広域的でより強固な組織、経営基盤の確立が求められる」として、既存の枠組みにこだわらない組織再編の必要性を強調。「各JAで中期計画等を策定してもらい、決議の着実な実践に向けた取り組みをお願いしたい」と呼び掛けた。
 近藤悦応常務は、園芸作物などの販売額200億円超、共同購入メリットを実感できる低コスト資材の取り扱い拡大―など、合併による目指す姿を説明。19年度からの3年間を事前準備期間とし、各JAが事務・会計システムの一本化などに取り組み、その後2年間を最終協議期間とするスケジュールも示した。
 意見表明では、JAあきた北の虻川和義組合長が「地元大館では不安や懸念、賛成の声などさまざまある。小異を捨て大同につき、次世代に農業、農村をつないでいくことは組合員、地域住民にとっても大きなメリット。厳しい道のりだが、目指す姿の実現に向け前進していく」と述べた。
 JA秋田中央会によると、県内JAの正組合員は9万2998人(17年度)と全国トップで、販売品取扱高は2位。全国では奈良、香川、島根、沖縄の4県で県単一のJAが組織されていて、山口、高知も合併を予定している。
 閉会後、船木会長は取材陣に対し「今後、組合長会議などで十分議論して、あるべき1JAの姿を具体化していきたい」と話した。

 
 

10月のニュース

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人力車で魅力紹介 小坂中1、2年生 百年通りで観光案内

2018-10-18
観光客を人力車に乗せ、町を紹介した生徒たち(明治百年通り)
 小坂町小坂中学校(中井淳校長)の生徒たちが17日、町のシンボルゾーンの明治百年通りで、腰掛け椅子に大きな二つの車輪がついた車両を人の力で引く「人力車」による観光ガイドを行い、観光客に町の魅力や歴史を熱心に伝えた。
 全校で取り組む「KKAP(小坂町活性化アクションプロジェクト)」の一環。たくさんの観光客が訪れる百年通りで人力車を使って町の魅力を発信しようと、1、2年生12人が無料で実施した。
 生徒たちは観光客を乗せた人力車を走らせながら、小坂鉱山事務所や康楽館、小坂鉄道レールパークのほか、町の歴史などを交互に紹介。明治の薫り漂う百年通りを、20分ほどかけて巡った。
 青森市から夫婦で訪れた蒔苗伸哉さん(71)は「楽しかった。生徒の一生懸命な姿や説明、気持ちが伝わった」と満足げ。「(生徒の観光ガイドは)地元に対する愛着が芽生え、また、観光客にとっても新鮮で良いことだと思う」と感心していた。
 町の歴史や年間行事の紹介を担当した2年の細越遥奈さん(14)は「聞きやすいようにゆっくり、はきはき話すことができた。小坂の良かったと思うところを宣伝してほしいし、機会があったらまた来てもらいたい」と達成感に満ちた表情で話した。
 人力車による観光ガイドは25日も午後2時から3時まで行われる。

「秋田犬の命をつなぐ拠点」 秋田市の法人が整備計画 31日まで資金募る

2018-10-18
保護された秋田犬(ONE FOR AKITA提供)
 秋田犬人気が高まる一方、飼い主の高齢化などで飼育放棄されるケースがあるとして、秋田市の一般社団法人「ONE FOR AKITA」(三浦廣巳理事長)が保護活動に取り組んでいる。同市で常設展示施設の運営に続き、保護した犬を訓練し新たな飼い主を探す「秋田犬の命をつなぐ拠点」の整備を年内に計画。整備資金をクラウドファンディング(CF)で募っている。
 法人は秋田犬の保存、保護を目的に今年3月に設立し、県の委託を受け、秋田市で常設展示施設「秋田犬ステーション」を運営。法人の取り組みは、大館市に本部を置く秋田犬保存会の公認プロジェクトとして、グッズ販売や協賛企業からの収益の一部が保存会に寄付され、保護活動に役立てられる。
 法人の高橋伸明事務局長は国内で秋田犬の犬籍登録数が減少する中、「殺処分が課題となっている」と強調。2016年に県内で殺処分された犬79匹のうち、3割の21匹が秋田犬だった。「飼い主の高齢化で飼育放棄されるケースが多い。大型犬で、オーナードッグと呼ばれ飼い主に忠実なため、新たな飼い主を見つけるのが難しい犬種」と話す。
 法人は設立以降、県動物管理センターなどを通じ3匹の秋田犬を保護。事務所の犬舎で訓練を行い新たな飼い主との面会を進めているが、「一度飼育放棄された秋田犬は、人への警戒心が強いだけでなく、健康面で弱っているケースがあり、心のケアから始める必要がある」と高橋事務局長。「走り回れる開放的な空間でトレーニングを行いたい」と拠点整備を計画した。
 場所は秋田市雄和の秋田国際ダリア園などがある「華の里」内で、ドッグランや小屋を設け年内に開設する。「秋田犬が抱える課題を知ってほしい」と、インターネット上で資金を集めるCFを活用し、整備費用442万円のうち、176万円を今月31日まで募っている。
 高橋事務局長は「世界的に知名度の高い秋田犬は県民の宝。秋田犬の未来のため一人一人が行動することが地域を守ることにもつながる」と話した。CFの情報は、法人が運営するサイト「秋田犬のコト」で紹介している。

有償輸送、田代地域で 大館でNPO設立 来年4月の開始目指す

2018-10-17
NPO法人おおだて福祉ねっとの設立総会(谷地の平分館)
 大館市の田代地域で15日夜、高齢者の移動サービスを行うことを目指した特定非営利活動法人(NPO)の設立総会が開かれた。国が定める公共交通空白地型の「自家用有償旅客運送事業」に取り組もうとするもの。法人の名称は「おおだて福祉ねっと」で、設立時の会員数は11人。今後、法人の設立認証や国への登録申請手続きなどを進めることにしており、来年4月からの事業開始を見込んでいる。
 自家用有償旅客運送は、バスやタクシーなど道路運送法の許可を受けた交通事業者の営業が成り立たない一方で地域での輸送手段の確保が必要な場合に、必要な措置をとった上で市町村やNPO法人等が自家用車を使って提供するサービス。地域のニーズに応じて「交通空白輸送」や「福祉輸送」が取り入れられている。市によると、県内では上小阿仁村や八峰町などで、NPO法人による事業が行われているという。
 田代地域では2017年10月に、地区の行政協力員協議会が上小阿仁村で事業を展開するNPO法人を視察したことがきっかけとなり、事業化へ向けた取り組みを開始。発起人会が準備を進めてきた。市も、今年3月に策定した「地域公共交通網形成計画」に合致する取り組みであることから支援する方針を決め、6月補正予算では「『地域の足』確保推進モデル事業補助金」として、110万4000円を措置した。
 田代公民館谷地の平分館で開かれたこの日の設立総会には、会員11人が出席。発起人代表の藤田三壽さんが「田代地域の高齢者から、外出支援の要望が多く聞かれる。車の運転ができなければ不便で、免許返納に踏み切れない。安全・安心な移動サービスを利用できるシステムづくりが必要と考えた」などとする設立趣意書を朗読したあと定款が承認され、NPO法人おおだて福祉ねっとが設立された。理事長には藤田さんが就任した。
 事業計画によると、本年度は先進地研修や運転担当者の講習、事業の周知や利用会員の募集などを行う。あわせて、法人設立の認証手続きや国への登録申請などを進め、来年4月からの事業開始を目指していく。

「躍動する小坂」実現へ スリム化と効率化を 小坂町19年度予算編成方針

2018-10-17
職員に対し2019年度の予算編成方針が示された説明会(町役場)
 小坂町は16日、2019年度の予算編成方針を発表した。新年度も重点プロジェクトに掲げる「定住促進」「地元産業間の連携による地域活性化」「安全・安心な暮らし、地域づくり」に取り組み、町が目指す将来像「〝ひと〟と〝まち〟が輝く躍動する小坂」の実現を図る。
 方針は10日に細越満町長、成田祥夫副町長が決定し、この日、各課の主査以上の職員に示した。
 町長は、地方交付税の減額、公債費の支出や各特別会計への繰り出し金が増加に転じることなどを指摘。「既存事業の必要性、有効性、費用対効果などを検証し、一定の縮減を図り、一層の行財政運営のスリム化を図らなければならない。班内で議論をし、一丸となって目標実現へ果敢に取り組む積極的な予算編成を期待する」と述べた。
 町の財政状況は、歳入において、予算編成の基礎となる経常一般財源が18年度決算見込み額から2000万円減額となることが予想され、「財源の確保が非常に厳しい状況」(町財政課)。歳出は、人件費や大型事業の元利償還に伴う公債費、扶助費が上昇傾向となり、特別会計に対する一般会計の繰り出し金や公債費の増も見込まれる。
 このため、起債発行額の増加は次年度以降の負担増につながり、財政構造の硬直化を招く要因となることから、全ての会計において起債発行の抑制に努める。
 予算編成にあたっては、町民生活に必要なサービス水準を保ちつつ、新たな町民ニーズにも的確に応えるとともに、総合計画に基づく施策の充実、強化などのほか、財源の効果的・効率的な活用に取り組むよう促した。
 また、総合計画と町版総合戦略の推進を図るため、重点プロジェクト3点に沿った事業や課の枠を超えた企画の提案を求めた。
 歳入は、関係府省等からの最新の情報収集に努め、可能な限り新規財源の確保に努める。歳出は、既存の事務事業について事業効果の検証、徹底した見直しを行う。消費税率10%引き上げに対応し、来年10月以降に契約するものは新税率での計上を指示した。
 19年度の予算案は、11月21日から30日まで説明聴取を行い、来年1月21日に各課へ内示。町長査定(復活折衝)などを経て、2月4日に決定、26日に議会へ発表する予定。

FDAが5カ月ぶりチャーター便 大館能代空港 23日まで計8便運航

2018-10-17
5カ月ぶりに運航したチャーター便(大館能代空港)
 北秋田市の大館能代空港で16日、フジドリームエアラインズ(FDA、本社・静岡県)のチャーター便が運航された。今年5月以来5カ月ぶりの就航で、広島県からのツアー2団体約50人を乗せた便が到着。和歌山県の南紀白浜空港に向かうツアー客が搭乗し、出発した。
 大館能代空港ターミナルビル(社長・津谷永光北秋田市長)と大館能代空港利用促進協議会(会長・福原淳嗣大館市長)が同社に働きかけ、2年前に初めて運航。本年度は4、5月に計6便353人が利用した。
 この日は広島空港を出発したチャーター便が午前11時すぎに降り立った。3階の送迎デッキには着陸する色鮮やかな機体を撮影するため愛好家が訪れた。
 ツアー客は空港に到着後、バスで北東北や県内の観光を楽しむツアーに出発した。広島県尾道市から訪れた高橋文子さん(73)は「紅葉を楽しみに参加した。乗り換えがないのでとても楽でいい」と話していた。到着後の機体には熊野古道を巡るツアー客が乗り込んだ。
 今月は23日までの4日間で広島空港と南紀白浜空港発着の計8便を運航する。来月下旬には大館能代空港と静岡空港間で2便の運航を予定している。
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