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県北の今後 意見交換会 時間短縮や空路利用増 県北の3市長ら 空港IC開通で効果

2019-02-16
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空港IC開通効果などを話し合った会(能代河川国道事務所)
 日本海沿岸東北自動車道(日沿道)の延伸を見据え、県北地域連携の在り方を話し合う「意見交換会」が15日、能代市の能代河川国道事務所で開かれた。沿線の大館、北秋田、能代3市の市長らが昨年3月に開通した大館能代空港インターチェンジ(IC)の効果を報告し、今後の利活用に期待を膨らませた。
 「県北地域の今後の地域展開に関する意見交換会」の名称で2015年5月から開催し8回目。3市の市長、大館商工会議所、能代商工会議所、大館青年会議所、能代青年会議所、県北秋田地域振興局、県山本地域振興局、秋田経済同友会、事務局の河川国道事務所が参加した。
 空港の目の前にICが開通したことを踏まえ、整備効果や利活用について意見を交わした。大館市の福原淳嗣市長は二井田工業団地から秋田港経由で輸出する際、時間短縮の効果が見られるとし「内陸に税関機能があれば秋田港の利用はもっと伸びる」と期待した。
 北秋田市の津谷永光市長は、空港の搭乗者数(東京便)が昨年1年間で初めて14万人を突破するなどの成果を挙げた。マイカー通勤の時間短縮にもつながり「市内に住みながら市外の職場に通勤できることで市の税収も増加した」と述べた。日沿道を有効活用して阿仁マタギや樹氷を通した広域周遊観光に努める考えを示した。
 能代市の齊藤滋宣市長は洋上風力発電の関連業者が内陸部から部品調達を始めようとしているとし、高速道路の可能性の大きさを示唆した。商工会議所などの担当者からも「開通効果を広く知ってもらえるようにしたい」などの意見が上がった。
 河川国道事務所によると、県北地区の日沿道で未開通区間は二ツ井白神IC―空港IC間の18㌔。空港ICから西側の今泉IC(仮称)までの7㌔は、県が施工し2020年度中に開通する見込み。今泉ICから二ツ井白神IC間ではトンネル工事などが行われていて開通時期は未公表。

桂桜普通・生活科学が1・18倍 公立高校入試一般選抜 志願先変更は18~20日

2019-02-16
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 県教委は15日、2019年度県公立高校入試の一般選抜の志願状況(志願先変更前)を発表した。北鹿の全日制7校14学科(くくり募集は1学科と数える)では、896人の募集に対して776人が志願。志願倍率は大館桂桜の普通・生活科学科の1・18倍が県北最高値。秋田北鷹生物資源科が1倍ちょうどとなった。18~20日の志願先変更期間を経て、最終志願者数が確定する。
 県教委によると、桂桜普通・生活科学科は定員96人に113人が申し込んだ。北鷹生物資源科は定員と同じ28人が志願した。ほか7校12学科は定員割れしている。
 県北全日制全体では、12校19学科で1412人を募集し、1247人が志願。志願倍率は前年度最終倍率と比べ0・01ポイント増の0・88倍。県全体では5601人に対して5290人が志願、前年度比0・03ポイント減の0・94倍となった。
 定時制は、鳳鳴普通科が2部で計69人を募集した。Ⅰ部(昼間の部)に15人、Ⅱ部(夜間の部)に3人が志願。倍率はそれぞれ0・44倍、0・09倍となっている。県全体では定員381人に190人が志願して0・50倍。
 20日正午までの志願先変更期間後、最終志願者数と志願倍率が確定。試験は3月5日、5教科の学力検査や面接を行い、合格発表は同13日。合格者が定員に満たなかった学科は2次募集を行う。

被爆後の街まざまざと 大館市で18日まで オダネル氏の写真展

2019-02-16
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「焼き場に立つ少年」㊧など、戦争の悲惨さを訴える写真が並ぶ会場(いとく大館ショッピングセンター)
 終戦直後の焦土と化した日本を撮影した米国の従軍カメラマン、ジョー・オダネル氏(1922~2007)の写真展(実行委員会主催)が15日、大館市のいとく大館ショッピングセンターで始まった。亡くなった幼子を背負う少年を写した「焼き場に立つ少年」を始め、原爆投下後の広島、長崎の惨状などを記録した約30点が並んでいる。18日まで。
 オダネル氏は従軍カメラマンとして被災状況を記録する任務のため、終戦直後の日本に上陸。被害の甚大さを目の当たりにし、任務外で撮影禁止だった人々の様子などを私用カメラで約300枚撮影。原爆の悲惨さを訴えようと、長らくトランクの中に封印してきた写真を公開し、世界各地で写真展を開催した。
 今回は平和の大切さを訴えるため、日本キリスト教団大館教会の佐々木久慶牧師と、浄応寺の誉田正司住職が実行委を立ち上げて主催。オダネル氏の写真管理を一任されている山崎真さん(盛岡市)から写真提供を受けて開いた。北鹿地方では初となる。
 展示された写真は、被爆後の街の様子を偽りなく写している。飛行機から上がる黒煙、一面のがれきや廃虚、病院の前に座る被爆者、子守をする少女。人々の表情や景色が戦争の悲惨さをまざまざと伝え、撮影時の様子を描写した説明文も添えられている。
 亡くなった弟を背負い、火葬の順番を待つ少年を写した「焼き場に立つ少年」には、「人々がその小さな亡きがらを少年の背中から下ろし灰の上に置く間、彼は顔をこわばらせ直立不動で立っていた」などと記されている。
 誉田住職は「日常生活の営みが実は平和。それを奪われるのが戦争。平和の大切さを実感してほしい」と呼び掛ける。開場時間は午前9時から午後6時まで。

市長選は現職のみ 大館で立候補予定者説明会 市議選は31陣営出席 定数5人超の戦いか

2019-02-15
市長・市議選の立候補予定者説明会(大館市中央公民館)
 大館市選挙管理委員会(畠澤良一委員長)は14日、市長・市議選(4月14日告示・21日投開票)の立候補予定者説明会を中央公民館で開いた。市長選は、再選を目指す現職陣営だけが出席し、依然として無風状態が続く。市議選は定数26に対し現職23人、元職4人、新人4人の計31陣営が出席。告示まで2カ月を切り、前哨戦は熱を帯びてきた。
 市長選は、現職の福原淳嗣氏(51)が昨年12月定例議会で立候補を表明。今のところ対立候補擁立の動きは見られず、無投票の可能性が出てきた。現職陣営は3月中旬に事務所開きを予定しており、粛々と準備を進めている。
 市議選は、定数を現行の28から2削減する。これまで現職の虻川久崇氏(69)=川口、中村弘美氏(71)=粕田、畠沢一郎氏(81)=花岡町、仲沢誠也氏(74)=二井田、佐藤健一氏(72)=岩瀬=の5人が勇退を表明。元職・新人を含めて31陣営が説明会に姿を見せ、このうち新人の自営業男性(65)は「立候補するかどうか決めていない」として名前を公表しなかったものの、全員が立候補した場合は5人オーバーの激戦となる。
 説明会の出席は任意だが、届け出関係書類などが配布されるため大半の予定者が集まる機会となる。畠澤委員長は「選挙年齢が18歳以上に引き下げられて初めての地方選挙。選挙運動が公正公明に行われることを願う」と呼び掛けた。
 昨年12月3日時点の選挙人名簿登録者数は6万3472人(男2万9464人、女3万4008人)

一般会計は324億円 大館市の19年度予算案 「骨格編成」 議会に内示

2019-02-15
 大館市は14日、2019年度当初予算案を議会各派に内示した。一般会計の総額は324億690万8000円。4月に市長と市議会議員の選挙を控え「骨格予算」として編成したものの、「施策の継続性を考慮」したことから、18年度当初との比較では2・4%、7億8187万7000円の減にとどまった。
 市は19年度予算の編成にあたり、骨格予算としながらも第2次新大館市総合計画前期基本計画および市総合戦略の最終年度であることを考慮。「子育て世代への支援」「地域の特性を活かした産業振興」「地域間交流や県境を越えた広域連携」など、市を取り巻く喫緊の課題に即応する「施策を継続させるための編成」にしたという。
 また、投資的経費では、継続費を設定した事業である「本庁舎建設事業」と「旧正札竹村本館棟解体事業」のほか、現在進められている「あきた未来づくりプロジェクト事業」「歴史まちづくり事業」に関する経費も計上された。
 病院などの公営企業会計も含めた全会計の総額は710億5287万円で、18年度当初と比べ23億3707万6000円(3・2%)減少している。
 一般会計の歳入は、基幹収入の市税が74億8667万3000円で、18年度当初比で9411万9000円(1・3%)の増。市民税個人分が4333万1000円(1・8%)、同法人分が535万2000円(0・8%)それぞれ増加したほか、固定資産税も1495万7000円(0・4%)の増加となる。
 地方交付税は総額105億8000万円で、2000万円(0・2%)の減。臨時財政対策債は9億4000万円で1億1000万円(10・5%)の減となる。地方譲与税とその他財源は18億100万円で1億2600万円の増。
 国庫支出金は37億6377万円で、3億3423万8000円の減。生活保護費負担金や保育所等整備交付金、道路改良事業費補助金が減少したことが主な要因。県支出金は、あきた未来づくり交付金や多面的機能支払い交付金の減などにより、3億8966万7000円減の21億1806万円を計上した。市債は2億1760万円減の25億4310万円。繰入金の総額は8695万1000円の減の22億2968万9000円。
 歳出のうち、投資的経費は28億6285万7000円で9億9603万3000円(25・8%)の減。構成比は8・8%となった。
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大館市の19年度予算編成 一般会計320億円台か 市長査定 市長選控え「骨格」に

2019-01-31
当初予算案の査定を行う福原市長㊧ら(大館市役所)
 大館市の2019年度予算案編成は30日、最終段階の市長査定が始まった。4月の市長選に伴い義務的経費や継続事業を中心とした「骨格型」となり、一般会計の予算規模は320億円台を見込む。2月中旬に議会各派へ内示することにしており、同月下旬に開会予定の市議会3月定例会に提出する。
 福原淳嗣市長は昨年10月に編成方針を示す際、「投資的事業の平準化、市債の繰り上げ償還に努めた結果、実質公債費比率と将来負担比率は前年度より改善している」と現状を説明。「市税の決算額は施策効果などにより一定水準で推移しているが、人口減少の影響で今後の見通しが不透明であることに加え、普通交付税は段階的な縮減が進む。19年度で1億3000万円の減額が見込まれるなど、財政運営は厳しさを増す」と述べた。
 その上で「危機感を持ちながら行財政改革を実行し、持続可能な財政基盤を確立する必要がある」とし、「骨格予算」「第2次新大館市総合計画・総合戦略の着実な推進」の2点を基本方針に設定。「経常経費や継続事業を中心に編成し、新規事業など政策的な判断を必要とするものは補正予算に計上」とした一方、総合計画の前期基本計画と総合戦略が最終年度を迎えることから「事業の進ちょくや成果を見極めながら人口減少の克服に向け、施策を着実に実行するために必要な事業費の計上」を求めた。
 予算案は歴史まちづくりや旧正札竹村本館棟解体工事、本庁舎建設工事、観光、子育て支援など年度当初から行うべき事業を盛り込み、一般会計は320億円台にまとめる見込み。18年度当初は331億8878万円。前年度に比べ1・1%、3億4913万円増で過去最大となった。骨格編成の15年度当初は308億5339万円、6月補正後で340億8840万円だった。

リレー女子 合川が2年連続準優勝 東北中学スキー 男子は花輪一が5位

2019-01-31
女子リレー、合川は2走の澤藤が近藤に託す(田山クロスカントリーコース)
 第55回東北中学スキー大会は最終日の30日、田山クロスカントリーコースで男女のリレーを行った。北鹿勢は女子合川が2年連続の準優勝。目標の優勝に手が届きかけたが雫石(岩手)に阻まれた。男子は花輪一が5位、大館東が6位で共に入賞を果たした。女子十和田は7位で惜しくも入賞には至らなかった。
 女子リレーは合川が準優勝。優勝した雫石(岩手)とは終盤に接戦を演じたが最後に背中を捕らえられ涙をのんだ。
 1走の木村慶(2年)は「後半の長い平地で差を付けるつもりで臨んだ」。最後は上位3チームが横並びとなる中、わずかながら先行してリレーした。中継を受けたのは2走の澤藤美空(3年)。トップは譲ったものの相手の背中に食らいつき、差を広げることなくアンカーに託した。アンカーは近藤さくら(同)。優勝候補の雫石をマークしていた。「3走はフリーで1位の選手。緊張はあった」という。中盤にトップの奥中山(岩手)を抜き首位に躍り出ると、逃げ切りを図った。しかし最後の下り坂で雫石に捕らえられ、惜しくも2位でゴール。
 来年以降は人数不足からリレーへの出場は厳しいため、今年は優勝を狙っていた。悔しさは残ったが、メンバーは結果を受け入れ「高校では筋力、持久力を鍛えて格上に勝てるようにしたい」と澤藤。近藤は「苦手なフリーを学び直すため、初心に帰って頑張りたい」と話した。残る木村に「慶は伸びしろがある。全国を目指して頑張って」と激励。木村は「先輩たちを見習い、後輩と切磋琢磨(せっさたくま)していきたい」と応えた。

人手不足対策 「連絡会議」を設置 鹿角地域 5団体の連携強化

2019-01-31
雇用対策連絡会議の設置を決めた関係担当者の会合(ハローワーク鹿角)
 鹿角地域の人手不足に伴う緊急共同宣言を行ったハローワーク鹿角、鹿角地域振興局、鹿角市、小坂町、かづの商工会の5団体は30日、ハローワークで担当者の会議を開き、連携をさらに強化して人材確保に取り組むため「鹿角地域雇用対策連絡会議」の設置を決めた。
 移住希望者を対象にしたハローワーク、地域企業の職場見学や60歳以上を対象にした会社面接会などを新規に予定している。
 雇用失業情勢の改善により、求人が増加する一方で求職者が減少、有効求人倍率は昨年10、11月の2カ月連続で1・8倍台を記録、県内でも一番高い数値を示している。
 5団体は15日、市長、町長、会長など代表が出席し「人手不足は危機的状況」として、地域全体で危機感を共有し人材確保に向け連携強化することを盛り込んだ共同宣言に署名し、厳しい現状を訴えた。
 担当者が話し合うのは、共同宣言後初めてで、6人が出席した。ハローワークの小野寺利一所長は、15日の共同宣言について「各方面から反響があった。地域全体で危機感を持つという一番の趣旨は、理解を得たのではないか」とあいさつした。
 設置する「鹿角地域雇用対策連絡会議」は鹿角市、小坂町、かづの商工会、鹿角地域振興局、ハローワーク鹿角で構成。雇用失業情勢、各機関が取り組んでいる対策と実施状況、情報提供、人材確保対策などについて協議、意見交換する。ハローワークと行政の連絡会議はあったが、商工会を構成メンバーとすることを要綱で明文化し、連携を強化する。
 具体的な取り組みとして計画されているのは、移住希望者を対象にハローワークや職場見学を実施する。「お試し移住ツアー」の参加者に呼び掛ける。60歳以上の求職者を対象にした「高齢者向け会社面接会」を3月中に予定している。

新・大館市土地改良区 4改良区合併で誕生 県が合併認可書を交付 地域農業の中核担う

2019-01-30
渡辺局長㊧から合併認可書を受け取る畠山委員長(北秋田地域振興局)
 大館市内の4土地改良区が統合して発足する「大館市土地改良区」の合併認可書が29日、県から交付された。新改良区の組合員数は2916人、面積は2884㌶で、事務所は旧大館市土地改良区事務所(沼館)に置く。県は「地区面積や組合員数をみると県内トップクラスの土地改良区となり、地域農業の中核として発展してほしい」と期待を込めた。
 合併したのは、市内の6改良区のうち、大館市、十二所、南、比内町の4改良区。2014年に統合整備研究会を設立し、17年7月に統合整備推進協議会へ移行。昨年8月に合併予備契約を締結した。11月には4改良区の役員らで具体的な手続きを進める設立委員会を立ち上げ、12月14日付で県へ合併設立認可申請を行った。
 北秋田市の県北秋田地域振興局で交付式が行われ、設立委員会の畠山清俊委員長(旧比内町土地改良区理事長)、副委員長の佐藤恭一・旧大館市土地改良区理事長、加賀谷久・旧南土地改良区理事長、畠山宏秀・旧十二所土地改良区理事長が出席。畠山委員長が渡辺局長から合併認可書を受け取った。
 渡辺局長は「組合員のニーズの多様化、高齢化への対応、自然災害の初動対応など業務は増大し、制度改正などへの対応も必要となり、合併は意義の大きいもの」とあいさつ。畠山委員長は「組合員にプラスになる合併となるよう、施設の維持管理や新しい事業などを一生懸命頑張っていく」と決意を述べた。
 県内の土地改良区は昭和30年代には400以上あったが合併が進み、現在は75。新大館市土地改良区の組合員数は、北秋田市に続き県内で2番目、面積は由利本荘市、北秋田市に続き3番目(国営事業を除く)。合併により、運営経費の軽減や職員体制の強化、維持管理業務などを一体的に推進でき、事務の効率化が期待される。
 新しい総代を選出する総代選挙は2月28日~3月1日立候補届け出、3月7日投票を予定。定数は43人。旧改良区の地区を選挙区として行い、定数は大館市20人、十二所4人、南11人、比内町8人。

「特定空家」に3件 北秋田市対策協 初認定、適正管理求める

2019-01-30
「特定空家」認定の可否を判断した対策協(北秋田市役所第二庁舎)
 北秋田市空家等対策協議会(会長・津谷永光市長)は29日、市内の民家3件を空家対策推進特別措置法に基づく「特定空家」に認定する方針を決めた。同市が認定する初めてのケース。市は今後3件の所有者に適正管理を助言、指導するとし空き家対策を具体的に前進させる。
 老朽化した空き家が周囲に危険を及ぼすなどとして市は特措法に基づく対策計画を策定した。市が「特定空家」と認定した建物の所有者に対し助言、指導を行えるようになった。改善しない場合は勧告、命令、行政代執行も可能。
 対策協は市役所第二庁舎で開かれ、津谷会長を含め委員9人が出席。事務局が認定候補3件を提案し、認定の可否判断を仰いだ。
 協議や認定候補の詳細は非公開。事務局の総務課によると、認定候補の3件は綴子地区、木戸石地区、米内沢地区にある空き家。「倒壊など保安上の危険となる恐れがある」などの認定要件に該当していたとみられる。3件とも委員から異論は出ず、了承されたという。
 意見を踏まえ、津谷市長が近く正式に認定する予定。市は所有者に認定を通知し助言、指導を通して適正管理を求める予定。「特定空家」を解体撤去する場合、50万円を上限に補助金を交付する制度も設けており、制度の情報も提供しながら早期の改善を求める。
 今回の3件とは別に、市は建物約740件の危険度判定調査を進めている。調査結果が2月中にまとまる見込みで、結果次第で認定候補がさらに増える可能性もあるという。
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