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マイナンバーカード 18年度は1427枚交付 累計7684枚、10・5% 大館市

2019-05-25
 大館市が2018年度に交付した個人番号カード(マイナンバーカード)は1427枚で、制度が導入された15年度から累計で7684枚となった。3月末の人口7万1944人に占める交付率は10・58%。カードを使った証明書コンビニ交付サービスを3月に開始しており、市は7月から普及キャンペーンを展開して取得を促す。
 18年度の交付状況を月別にみると、▽4月=65枚▽5月=77枚▽6月=79枚▽7月=69枚▽8月=188枚▽9月=104枚▽10月=160枚▽11月=207枚▽12月=145枚▽1月=65枚▽2月=107枚▽3月=161枚―。7月から2月にかけて、タブレット(多機能情報端末)で顔写真を撮影したり手続きを手伝ったりするキャンペーンを行ったところ、申請が増えた。
 コンビニ交付が可能な証明書は、住民票の写し、住民票記載事項証明書、印鑑登録証明書、所得証明書、課税証明書、戸籍関係証明書、戸籍付票の写し。タッチパネルなど簡単な操作で利用できる端末装置が置かれた全国のコンビニが対象で、端末にカードをかざし、4桁の暗証番号を入力して本人確認を行えば申請できる。手数料は窓口交付と同額。3月は71通、4月に91通を発行し、住民票の写しと印鑑登録証明書で全体の7割を占めた。
 今年4月の交付は74枚にとどまり、カードの普及を促すために本年度も前回と同様のキャンペーンを計画している。窓口申請時に必要書類がそろっていれば、郵便でカードを受け取れるサービスも行う予定。
 マイナンバー制度は、国や自治体が社会保障、税に関する個人情報を効率的に管理するのが目的。住民登録をしている全ての国民に12桁の番号が割り振られた。大館市内では身分証明書としての使い道に限られ、交付率は低迷している。
 問い合わせは市民課(☎0186・43・7041)。

災害から身を守るには 北秋田 「防災の日」を前に 合川小で防災集会

2019-05-25
児童が地震や津波から身を守るための行動について発表した防災集会(合川小学校)
 「県民防災の日」(26日)を控えた24日、北秋田市合川小学校(木下隆校長・全校児童201人)で避難訓練と防災集会が開かれた。全校児童が日本海中部地震で津波の被害に遭った旧合川南小の先輩児童13人に思いをはせ、災害から身を守るための方法を発表して防災意識を高めた。
 集会は旧合川南小が開いてきた慰霊祭に代わる行事として開催。同校では毎年この時期に旧合川南小学区に住む児童による同市三木田の「殉難の碑」清掃活動と、全校児童が参加する防災集会を実施している。
 避難訓練は授業中に起きた地震により家庭科室で火災が発生した想定で実施。児童は放送や教職員の指示に従って速やかにグラウンドへと避難した。避難後は市消防本部合川分署員がポンプ車を使用して放水する様子を見学。3月に同分署に配備された災害対応型ポンプ車の資機材や機能について説明を受けた。
 体育館で行われた防災集会では、木下校長が36年前の日本海中部地震の被害を述べ、「津波で先輩たちの命が失われたことを心に留めてほしい。自分の命を自分で守るためには、自分で考えて動く必要がある」と呼び掛けた。児童は犠牲となった13人の冥福を祈り、黙とうをささげていた。
 5、6年生が宿泊体験学習や修学旅行に行くことを踏まえ、防災に関して調べたことを発表。5年生は津波をテーマに避難標識などを紹介し、「慌てる気持ちを抑え、地震が来たら津波に備えて高い場所へ避難しよう」と述べた。
 6年生は寸劇やクイズを交えながら建物内や屋外、スーパー、新幹線、旅先のホテルなどさまざまな状況での避難行動について発表。ランドセルやかごなど身近なもので頭を守るほか、二次災害を起こさないよう行動するための注意点などを説明した。

かづの商工会 「個社支援の強化」など重点 通常総代会 労働力不足の解消も

2019-05-25
本年度の事業計画などを承認した通常総代会(鹿角パークホテル)
 かづの商工会(柳澤隆次会長)は24日、鹿角パークホテルで通常総代会を開き、本年度の事業計画などを承認した。昨年度に引き続き、個社支援のさらなる強化・促進、労働力不足の解消、組織運営の体制強化の3項目を重点に掲げ、各種事業を展開する。
 柳澤会長はあいさつの中で、2018年度は活動強化計画「商工会創生プラン」(17~21年度)に基づく同商工会の「アクションプログラム」の推進を柱に取り組んだことを説明し、「会員事業所の経営改善・強化につながり、商工会事業や運営の活発化が図られてきている」と強調。
 その上で「本年度は事業者を第一に考え、『頼られる商工会』の確立を目指し、事業・運営に取り組んでいく」と意欲を述べた。
 昨年度、個社支援では「ものづくり補助金」の導入や「生産性向上特別措置法」の認定などの施策を紹介し、機械設備の更新による生産性の向上や固定資産税の減免、新規事業への進出につなげた。会員の大半を占める小規模事業者に対しては国の補助金や、国等の補助制度に該当しない事業所の取り組みを支援する同商工会単独の「伴走型支援事業補助金」を活用し、キャッシュレス対応や広告宣伝といった集客、売り上げの確保を支援した。伴走型支援事業の実績は新規30件、総事業費645万円、補助金額227万円、事業取り組み後のフォローアップ29件だった。
 本年度も伴走型補助金は継続。支援先を増やすとともに、フォローアップを徹底し、次のステージに引き上げる支援を推進する。複数の職員で支援するチーム支援も強化する。
 このほか、個社支援では事業承継や補助金の導入、ICTの導入、消費増税の消費喚起の支援などに取り組む。
 労働力不足への対応では関係機関と連携し、若年者の地元定着を図るため、情報提供の強化に取り組む。外国人労働者の受け入れに関する調査・研究も行う。
 組織運営では、昨年度新設した三つの常設委員会の活動を強化し、会員の意見が反映できる体制を推進する。
 さらに、商業・商店街の魅力を地域住民等に発信するための事業や、販路拡大に向けたビジネス展示・商談会「ビジネスマッチ東北」への出展支援、「ALL秋田 旅行エージェント商談会in東京」への参加助成、キャッシュレス決済の講習会などを計画している。

こでん回収 18年度は最多の34㌧ 大館市 受け入れ強化、小中も協力

2019-05-24
こでん回収に取り組んだ生徒(昨年5月、比内中)
 大館市がまとめた使用済み小型家電(こでん)回収実績によると、2018年度は3万4771㌔で過去最多だった前年(2万1941㌔)の1・5倍に上った。20年東京五輪・パラリンピックのメダル製作にリサイクル金属を使う「都市鉱山からつくる! みんなのメダルプロジェクト」に参加し、受け入れ体制強化や小中学校の協力で大幅に増加。市環境課は「子どもたちが地域に周知してくれた」と手応えを感じている。
 まとめによると、市内のスーパーや郵便局など38カ所に設置したボックス回収は8107㌔(前年比1587㌔増)、粗大ごみ処理場の中から取り出すピックアップ回収は1万213㌔(同803㌔増)、エコプラザ(沼館)で受け付けた「中型家電」回収は1万5048㌔(同9037㌔増)。18年度にスタートした小中学校の回収は1403㌔で、小学校(14校)が653㌔、中学校(8校)750㌔だった。
 市民1人あたりの回収量は476㌘で前年(296㌘)を180㌘を上回った。
 学校回収は、市内の小中学生でつくる「子どもサミット」が東京五輪・パラリンピックを盛り上げようと企画したもので、環境課は「子どもたちが地域に発信したおかげでボックスやエコプラザへの持ち込みも増えたのではないか」とみる。その上で「大人になっても次の世代に環境意識を引き継いでほしい」と期待する。
 市は全国に先駆けて06年12月から、希少金属資源の確保や有害金属の不適切な廃棄による環境汚染を防ぐため、民間事業者などと回収試験を実施。08年度には県事業として全県に広がり、13年度に小型家電リサイクル法が施行された。17年10月には、電子レンジやプリンターなどボックスの投入口に入らない大きさの「中型家電」も寄せられるようにと、エコプラザで受け入れを始めた。
 市などの提案で実現したメダルプロジェクトは、小型家電から取り出した金属で大会に必要な約5000個のメダルを作製する計画。目標数量を確保できたとして回収事業は3月末で終了している。

かづの牛 GI登録へ高まる期待 振興協総会 本年度内の実現目指す

2019-05-24
かづの牛振興協議会の総会(市役所)
 日本短角種「かづの牛」の生産者や行政、県畜産農協の関係者らで構成する、かづの牛振興協議会(加藤義康会長)は23日、鹿角市役所で総会を開き、本年度の事業計画を承認した。かづの牛は昨年12月、地域の農林水産品や食品をブランドとして保護する農林水産省の「地理的表示(GI)保護制度」に登録申請。本年度内の登録を目指し、審査に関わる業務等に適切に対応していく。
 かづの牛は藩政時代に鉱山の荷役や塩の運搬などで活躍した南部牛が起源。明治以降に外来種との改良が進み、1957(昭和32)年に「日本短角種」が和牛として認定された。
 かつては鹿角、小坂で約3000頭が飼育されていたが、黒毛和種の台頭や就農者の減少などにより2010年には221頭まで減少。その後、増頭に取り組み、17年度末に目標の500頭を達成した。生産者は約20戸。脂肪分が少ないヘルシーな赤身肉が特徴で近年、人気が高まっている。
 GI登録はかづの牛のブランドイメージのさらなる向上を目指し、昨年12月26日付で農水省に申請。全国的に申請件数が増加傾向にあり、登録時期は流動的な面もある中で、同協議会では年度内の登録を目指している。本年度の事業計画には登録に係る業務として農水省による現地視察や資料収集・作成などを盛り込み、準備を万全にして対応する。
 加藤会長は「かづの牛は地域に育まれた素晴らしい産物。日本はもとより全世界に広めながら、地域の発展にも貢献していきたい」とGI登録への期待を高めていた。
 これまで鹿角市内では「松館しぼり大根」がGI登録されている。

4月のニュース

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北秋田市 伊勢堂岱遺跡 「ゴールは世界遺産」 今季の一般公開始まる

2019-04-21
今季の一般公開が始まった伊勢堂岱遺跡(北秋田市脇神)
 北秋田市脇神の国史跡「伊勢堂岱遺跡」の一般公開が20日から始まった。同遺跡を含む「北海道・北東北の縄文遺跡群」の世界遺産への推薦を目指し、関係者がさらなる来場者増に期待を寄せた。
 伊勢堂岱遺跡は縄文時代後期前半の遺跡で、四つの環状列石が1カ所に集中している。遺跡周辺ではクマ出没対策として杉林を伐採した緩衝地帯や電気柵を設置しており、見学に訪れた人たちの安全確保に努めている。見学前の巡視活動は小ケ田自治会に引き継いで本年度も実施する。
 この日は職員らが遺跡周辺を見回って最終確認を行い、午前9時から一般公開を開始した。遺跡ワーキンググループの佐藤善壽会長は「世界遺産登録という来るべきゴールに向けて決意を新たにし、訪れた人のニーズに合った対応をしていきたい」と話した。
 遺跡の公開期間は10月31日まで。見学無料。遺跡の見学には縄文館での受け付けが必要。受付時間は午前9時から午後4時(見学は4時半まで)。縄文館が休館する月曜日と、祝日と重なる月曜の翌日は遺跡を閉鎖する。
 昨年度から試験的に無料としていた縄文館展示室の観覧料は、来館者の増加など効果がみられたため本年度から本格的に無料化。遺跡とともに来場を呼び掛けている。
 土日祝日は遺跡ワーキンググループがガイドを担当。大型連休期間(27日~5月6日)には小中高生のジュニアボランティアガイドが遺跡や縄文館を案内する。団体の見学希望は縄文館(☎0186・84・8710)。

不足医師の充足を 鹿角の市民団体 県に要望書提出

2019-04-21
 鹿角地域の住民団体「鹿角の医療と福祉を考える市民町民の会」(西文雄会長)は、鹿角地域の不足医師数を独自に算出し、国や県の責任でその充足を求める文書を17日付で県に提出した。
 厚生労働省は今年2月、本県など16県を「医師少数県」とし、将来的な「必要医師数」なども公表。2036年度までに地域間の医師偏在の解消を目指すとしている。
 これに対し、市民町民の会は「地域住民は医師不足の実態について、それ以上に深刻だと受け止めている。実態を国や県にも分かっていただきたい」と、鹿角地域(鹿角市、小坂町)の現行医師数を検証し、住民の立場で「地域の不足医師数」を算出した。
 それによると「鹿角地域で不足していると思われる医師数」は内科、呼吸器科、小児科、産婦人科、眼科、耳鼻咽喉科、皮膚科、麻酔科が各3人、整形外科、泌尿器科が各2人、循環器科、外科が各1人の計30人。
 算出の根拠として「鹿角地域の基幹病院である、かづの厚生病院の勤務医のうち、常勤医師が0~2人の診療科については『不足』と見なした。勤務医は、救急診療や当直・呼出を含む極めて過酷な現行の労働実態を勘案すれば、少なくとも『基本となる診療科』は3人の常勤が必要と考える」などと説明している。
 併せて、文書では全国の医療実態について「厚労省が言う『医師偏在』ではなく、全体が『医師不足状態』にある」との考えを示し、「医師養成数の制限を改め、日本の医師全体を増やすよう求める」としている。

大館市長選終盤 市の課題は 駅前再整備に誘客期待 中心街は活気なく 旧町の衰退加速

2019-04-20
旧正札竹村本館棟の解体が進む大町商店街。人通りはまばらだ
 任期満了に伴う大館市長選(21日投開票)が終盤に入った。新人と現職の一騎打ち。人口減少が進む中で有権者は「転換」を望むのか、「継続」を選択するのか。市が直面する課題を追った。
 再整備が進むJR大館駅前(御成町)。駅弁製造「花善」の新社屋が2年前に完成、今月17日にプレオープンした市観光交流施設「秋田犬の里」に続き、2022年に完了を目指す駅周辺整備事業と変化は目まぐるしい。
 駅舎改築や新庁舎建設などで、借金にあたる市債は20年度にピークを迎える見込み。大館商工会議所の会員は5年前から79事業所減った。市財政、地域経済ともに抱える課題は大きく、駅前の在り方が問われる。
 同商議所の中田直文会頭(68)は「北東北で大館の位置を考えると、いろいろな可能性が見えてくる。どんどん人が減るので観光で増やすしかない」と広域に目を向ける。
 施設の活用については、行政主導に対する不満の声もある。中田会頭は「民間としても反省」とした上で「若い人の発想力や行動力を生かすため、行政にアプローチする必要がある。いろんな議論を重ねてほしい」と話す。
  ◇   ◇   ◇
 「老舗百貨店、正札竹村が倒産した01年以降、商店街に活気がなくなった」。市の中心街・大町商店街振興組合の山城久和理事長(58)は語る。「核の店舗がなくなり、来街者はもしかしたらピークの9割減」が実感だ。
 昭和40、50年代に振興組合の加盟店は100店を超えたが、今、営業しているは60店ほど。店主の高齢化や後継者不足、家賃の問題などで特に小売物販の新規出店が難しい。
 「個店の魅力アップ」を掲げて市内の商店街と連携し、店主が講師を務める「まちゼミ」など集客に向けて知恵も絞る。山城理事長は大館駅前の「秋田犬の里」について「観光拠点プラス商業拠点になり得る」と期待する。市民が施設を訪れ、商店街の情報を得て実際に足を運ぶ「中継点」としての活用を提案する。
 大町では、旧正札竹村本館棟の解体工事が進む。跡地について山城理事長は「民間事業者に進出してほしいが、そうでなくてもイベント開催などにぎわいを生む場所に絶対にする」と力を込めた。
  ◇   ◇   ◇
 「行政がどこを見ているのか分からない」。田代地域まちづくり推進協議会の松田正男会長(76)は嘆息する。均衡ある発展を掲げた3市町合併から14年。旧田代町が置き去りにされた感が否めない。
 市は昨年12月、田代診療所を本年度末までに閉所する方針を固めた。患者数の減少や医師の高齢化などが理由。転院先の希望を聞き取りしたり、送迎車の代替手段を検討したりして不安解消に努めているものの、地域住民の思いは複雑だ。
 松田会長は「店も少なくなり、買い物や散髪に出掛けるのが大変な交通弱者が増えた。『合併は失敗だった』という声も聞く。それでも限界集落の中で生きていかなければならない」とした上で、地元NPO法人が事業化を目指す自家用有償運送サービスに期待を寄せる。「高望みはしない。田代岳をはじめとした豊かな地域資源を生かして、稼ぐ仕組みを整えてもらえないだろうか」。訴えは切実だ。

秋田内陸線 「内陸線走る風景」守る 全線開業30周年で式典 社員の「宣言」も

2019-04-20
「社員宣言」が行われた全線開業30周年記念式典(阿仁ふるさと文化センター)
 秋田内陸縦貫鉄道(秋田内陸線、本社・北秋田市)の全線開業30周年記念式典が19日、北秋田市の阿仁ふるさと文化センターで開かれた。関係者ら150人が出席し、「内陸線が持つ力」を引き出しながら「内陸線の走る風景」を守り続けていくため、沿線地域と会社が一体となって取り組んでいくことを誓い合った。
 同社は、旧国鉄の阿仁合線を引き継いだ北線と角館線を引き継いだ南線で、1986年11月1日に先行開業。未開通だった松葉―比立内間の建設工事が進められ、1989年4月1日に全線(営業距離94・2㌔)が開業した。内陸部の生活に欠かせない交通手段として利用され、初年度の輸送人員は107万8507人を記録した。
 しかし、その後は少子高齢化などの影響から、厳しい経営状態が続いた。一方で、近年はインバウンド(訪日外国人客)の利用が増加。新たな動きとして期待されている。
 式典は、同市阿仁の「吉田かざはり太鼓」の勇壮な演奏で幕開け。同社の吉田裕幸社長は式辞で「4月1日に、内陸線は30歳の誕生日を迎えることができた。未来への期待とたくさんの笑顔を運び続け、大きな事故なく走り続けてこられたのは、延べ2160万人の利用者と地域で励まし続けてくれた全ての人の支えがあってのこと。深く感謝する」と述べた。
 そして「内陸線は地域を元気にするためにある鉄道。地域の発展なくして内陸線の未来はない」としながら「内陸線が持つ鉄道の力をもっと磨き、より高めていく。名実共に、地域になくてはならない鉄道を目指す」との決意を表明。「内陸線が走る風景を守りたい。これまで以上の応援を願う」などと呼び掛けた。
 来賓の祝辞、支援活動等に対する感謝状の贈呈に続き、同社の若手社員が「これからの会社の価値向上に向けて」をテーマに、社内での取り組みを紹介しながら「社員宣言」を発表。「地域に寄り添える会社になる」「日本一のおもてなしを目指す」などと力強く宣言した。
 このあと、同市在住のシンガー・ソングライター・本城奈々さんの弾き語りが行われ、閉式。秋田内陸線支援団体連合会(藤島二三夫会長)が主催する記念講演会では、石破茂衆院議員が「ローカル鉄道と地方再生」と題し講演した。

混戦のまま運動最終日 上小阿仁村 村長選・村議選 あす投開票

2019-04-20
 任期満了に伴い16日に告示された上小阿仁村長と村議会議員選挙は、21日に投開票が行われる。現職と前職、新人が立候補した村長選は連日、村内各所で激しい舌戦を展開。定数8を3上回る11人が立候補した村議選の各候補者も、それぞれに一歩も譲らない戦いを繰り広げるなど、いずれも混戦のまま運動期間の最終日を迎えた。
 村長選は届け出順に、現職で再選を目指す小林悦次候補(64)=五反沢、元職で返り咲きを狙う会社役員の中田吉穂候補(68)=沖田面、新人で洋菓子店経営の鵜野浩一郎候補(42)=沖田面=の、いずれも無所属の3人が立候補。6期24年を務めた故北林孝市氏が引退した直後の2007年と前回15年に続く、三つどもえ戦となっている。
 選挙戦は、三者がそれぞれの方法で政策を訴え。小林陣営は「事業の継続や新たな計画の実施により花を咲かせたい」と村政の継続を掲げた一方、中田陣営は「一人の考えだけで村政が動くというのはいかがなものか」、鵜野陣営は「村長が独断で決めることではない。協議してより良い村をつくりたい」などと、それぞれに「村長の交代」を訴えている。
 現職8人と元職1人、新人2人の計11人が立候補した村議選も、村長選に引けを取らない、し烈な戦いが続いている。前回は候補者がいなかった沖田面から2人の新人が立候補したこともあり、各陣営の勢力図に少なからず影響を与えている様子。票の掘り起こしと上積みに向けて、積極的に選車を走らせている。
 投票は21日午前7時から午後7時(八木沢投票所は午後6時)まで、村内8カ所の投票所で行われ、午後8時から村健康増進トレーニングセンターで即日開票される。大勢の判明は午後9時ごろが見込まれている。
 村選挙管理委員会がまとめた15日現在の有権者数は男性994人、女性1126人の計2120人。
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