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道の駅を防災拠点に 機能強化で勉強会 県北の6市町村 取り組みなど情報交換

2020-02-21
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「道の駅」の防災機能強化に関する勉強会(能代河川国道事務所)
 県北地区の「道の駅」を対象とした防災機能強化に関する勉強会が20日、能代市の国土交通省能代河川国道事務所で開かれた。2020年度から始まる「『道の駅』第3ステージ」で、目指す姿の一つに「防災道の駅」が挙げられたことを受けたもの。同事務所が現時点での情報を提供するとともに、それぞれの道の駅との間で意見を交換した。
 国交省が設置した「新『道の駅』のあり方検討会」は、昨年11月に「『道の駅』第3ステージ」と題した提言を発表。1993年からの第1ステージを「通過する道路利用者のサービス提供の場」、2013年からの第2ステージを「道の駅自体が目的地」とした上で、20~25年を「第3ステージ」に設定した。道の駅を「地方創生・観光を加速する拠点」に位置づけるとともに、「ネットワーク化で活力ある地域デザインにも貢献する」とのテーマを掲げた。
 目指す「道の駅」の姿には▽「道の駅」を世界ブランドへ▽新「防災道の駅」が全国の安心拠点に▽あらゆる世代が活躍する舞台となる地域センター―の三つを設定。今後、国からの支援等の充実が見込まれている。
 勉強会は、県北地区の「道の駅」を地域の防災拠点としていくため、機能強化などに関する情報を提供しようと同事務所が開いたもので、大館市、北秋田市、能代市、小坂町、八峰町、上小阿仁村の担当者らが出席。同事務所の増竜郎所長は「道の駅制度は93年から始まり、四半世紀が過ぎた。当時は103駅、現在は1160駅。観光・地域づくりと防災は表裏一体で大事なもの。災害時の機能強化に取り組みたい」などとあいさつした。
 続いて、同事務所の担当者が「第3ステージ」の提言内容や今後予定される取り組みなどの情報を提供。年度内に国との防災協定の締結を目指している北秋田市の道の駅たかのすについて、防災拠点としての計画案を説明した。
 出席者からは、具体的な防災機能の強化に向けた質問や、地域防災計画への位置づけに関する質問などが出された。

スキーDOWA杯スキーが中止 「新型コロナ」が影響 節目を前に歴史に幕

2020-02-21
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 DOWA杯ジュニア・クロスカントリースキー十和田湖大会を主催するDOWAホールディングスは20日、23日に予定していた第30回大会を中止することを決めた。新型コロナウイルス感染拡大により、選手、家族、関係者の安全を考慮したため。同大会は参加者減少などで30回の節目で終了する予定だったが、開催前に幕を閉じる形となった。事務局では「苦渋の決断。残念だが今は石橋をたたく時期」と理解を求めている。
 大会は同社と小坂町が主催。地域活性化や青少年育成などを狙いに、小中学生を対象として1991年に始まった。国立公園の十和田湖畔を会場とし、冬の湖や雪山など自然美を体感できるコースが特徴。認知度の高まりとともに県外からの参加も増え、レベルの高い競技大会として発展してきた。
 今大会には255人がエントリー。県外は青森、岩手からの参加もある。家族、関係者などを含め、500人以上が会場を訪れることになり、事務局では、新型コロナウイルスによる肺炎患者の拡大を受け、不特定多数の人が接触するリスクを避けるため大会を中止することを決めた。
 ピーク時は800人以上が参加していたが、競技人口の減少などを背景に近年はエントリー数が落ち込んでいた。会場へのアクセスやコース整備等で安全面に懸念があることを理由に、今大会で終了する方針だった。
 湖畔を滑る珍しいスキー大会で、関係者らが「手作り」で運営してきた。クラシカルとシットスキーの2種目で熱戦を展開。今冬は雪不足の影響で多くの大会が中止となったが、ここ数日の降雪もあって開催のめどが立っていた。
 事務局では「大会は地域の誇り。長い間、多くの人に支えられてきた」と感謝しながら「会場を訪れる人の安全が第一。こういう形での終わり方は予想していなかったが、今は石橋をたたく時期。残念ながら幕を閉じたい」と話した。

ドローンの可能性に関心 小坂高 専門家招き特別講義

2020-02-21
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ドローンの実演などが行われた特別講義(小坂高校)
 小型無人飛行機「ドローン」を使った特別講義が19日、小坂町の小坂高校(村上清秀校長)であった。環境技術科2年生15人が活躍の場面を広げるドローンの活用法や、制御するプログラミングなどを学び、ドローンの持つ可能性に関心を強めた。
 同校は、新年度からドローンを使った課題研究や実習に取り組みたいと考えており、講義は県の「航空機産業人材育成事業」を活用して実施。ドローン事業を展開する、東光鉄工(大館市)のUAV事業部シニアマネジャーの鳥潟與明さんを講師に招いた。
 鳥潟さんは青森県の高校と連携し、ドローンを使ってリンゴの農薬散布をする事業に取り組んでいることを紹介。ドローンが名刺をはさんで持ち上げ、離れた場所の生徒に届ける実演を行い、「ドローンははさんで、運ぶ機能もある。仕事をさせるのは大変だが、どういう仕事で使えるのかを考え、イメージしながら、業務用のドローンを育てていきたい」と意欲を示した。
 飛行高度や距離を設定し、上昇や前・後進させるプログラミングについても実践。鳥潟さんは「ドローンはプログラムした通りにしか動かない。リピート機能を使うと楽な場合もある」と説明した。
 熱心に耳を傾けていた増原来夢さん(17)は「中学校でプログラミングを学んだので、習ったことを生かしてドローンを飛ばしてみたいと思った」と興味いっぱい。「ドローンは人を救うための情報入手や、物資を運ぶためにも役立てられると思う」と話した。

最終処分場 開設40年 ごみ減量化で延命 大館市 残余期間は24年

2020-02-20
ごみ減量で残余期間が延びている最終処分場(大館市沼館)
 大館市の堤沢埋立最終処分場(沼館)が開設から40年たち、「満杯まで15年」とした当初見込みを大幅に延長している。分別によるごみの減量化やリサイクル意識の高まりが要因とみられ、さらに24年後まで埋め立てできると試算。市は今後も延命化を図るため、事業系廃棄物の発生抑制に力を入れる方針だ。
 最終処分場は1979年10月、隣接の粗大ごみ処理場と同時に供用開始。焼却施設から排出される灰や、粗大ごみ処理場で処理した後の不燃残さなどを埋め立てている。計画容量は71万立方㍍。2018年度までに57万4000立方㍍を埋め立て処分し、残余容量は13万6000立方㍍となっている。
 環境課によると、過去10年で粗大ごみ処理場に運び込まれた廃棄物は▽09年度=3585㌧▽10年度=4071㌧▽11年度=3512㌧▽12年度=3917㌧▽13年度=5844㌧▽14年度=3672㌧▽15年度=4707㌧▽16年度=3698㌧▽17年度=3130㌧▽18年度=3429㌧―。13年度は豪雨災害、15年度は大雪被害で生じた廃棄物の搬入が増えたが、ほぼ4000㌧弱で推移している。このペースが続くと満杯まで「残り約24年」という。05年の分別変更で対象ごみが減少し、以前は6000~8000㌧に上る年もあった。
 15年5月には3R(リデュース=廃棄物の発生抑制、リユース=再利用、リサイクル=再生利用)推進施設として沼館地内にエコプラザを開設。再生品販売事業を柱として資源回収、環境意識の啓発に努めている。こうした取り組みで家庭系廃棄物が減少している一方、事業系廃棄物は横ばいか増加傾向にあり、同課は「分別徹底やリサイクル推進のてこ入れが必要だ」と強調する。
 このほか、運び込まれた廃棄物の約4割が木質系だとして再資源化の可能性を検討しており、埋め立て物を削減することで最終処分場の延命化を目指す。

見守りネットワーク 新たにコンビニ8店と 鹿角市 協力先68事業所に

2020-02-20
協定書に署名するコンビニのオーナー、店長(鹿角市役所)
 鹿角市と市内コンビニ8店舗が19日、見守りネットワークの協定を締結した。2012年から協力事業所との協定締結を進めており、協力先は今回で68事業所となった。
 市は、子どもから高齢者まで何らかの福祉・保健的な関わりが必要な人を対象に、見守り体制の強化と普及、関係機関の連携を図る目的でネットワークを構築している。
 構成する団体・機関・事業所は社会福祉協議会、民生児童委員協議会、自治会、老人クラブ、警察署、消防本部、消防団と、郵便、電気、ガス、水道、新聞、宅配便サービス、タクシー事業者、金融機関など60事業所。協力先の代表らで見守りネットワーク会議を設けている。
 日常業務の範囲内において訪問先で人が倒れていたり、新聞や郵便物がたまっているといった異変を感じた時には関係機関に通報し、迅速な対応を図ることにしている。
 新たに協定を締結したのは、ファミリーマートが市役所前店、鹿角錦木店、鹿角大湯店、鹿角毛馬内店、鹿角腰廻店、セブン―イレブンが鹿角花輪北店、鹿角八幡平店、鹿角毛馬内店の計8店舗。
 市役所で行われた締結式には、8店舗のうち、ファミリマート市役所前店、同鹿角腰廻店、セブン―イレブン鹿角花輪北店、同鹿角八幡平店の4店舗のオーナー、店長が出席した。児玉一市長は「高齢者や子どもが安心して生活するためには、地域での見守り、日常的な声掛けを通して、問題、事件、事故をできるだけ早く発見することが求められている」とあいさつ。出席者が協定書に署名した。
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空き家対策計画 利活用促進など4本柱 大館市改定案 2月10日まで意見公募

2020-01-31
改定する計画案が示された空き家等対策協議会(大館市役所)
 大館市は、本年度改定する「空き家等対策計画」案をまとめた。現況調査では、市内に1798戸の空き家が確認され、空き家率は5・9%。「危険度の低い利活用できる建物が増えている」ことが分かった。計画案は2020年度から4年間を期間とし、「空き家等の発生抑制」に重点を置き、利活用促進など四つの柱で施策を掲げた。2月10日までパブリックコメント(意見公募)を行っている。
 現行計画は2016~19年度の期間で、危険な状態となった「特定空き家」への対処などを定めている。27日に市役所で開かれた市空き家等対策協議会(会長・福原淳嗣市長)に、改定する計画案が示された。
 5年ぶりに昨年4~10月、市内全域で現況調査を実施。空き家は前回調査から57戸増の1798戸。解体の緊急度が高い建物は156戸、老朽化、損傷が激しい建物は189戸。一方、当面の危険性の少ない建物639戸、再利用が可能な建物814戸で、危機管理課は「危険度が高い建物が減り、利活用できる建物が増加している」と分析した。
 計画案では、調査結果や所有者アンケートから、▽新たな空き家等の発生▽維持管理を行っていない空き家等の増加▽利活用―など課題7点を抽出。課題を踏まえ、空き家等の「発生抑制」「適正管理」「利活用促進」「管理不全な空き家等の解消」の4本柱、6項目で施策をまとめた。
 具体的な取り組みには、「安心して長く使い続けられる住環境の保全・形成等」「住宅としての利活用の促進」を新規に掲げた。住宅リフォーム支援事業、「空き家バンク」制度の活用、同制度を活用した転入者への定住奨励金などを盛り込んだ。危険空き家等撤去費補助事業、相談を受ける危機管理課内の「総合窓口」の周知なども進めていく。
 パブリックコメント、2月の協議会、議会への説明を経て年度内の改定を目指す。危機管理課によると、調査や統計方法は違うものの全国、本県ともに空き家率は13・6%で、本市は低く推移し、「撤去費補助の利用や市民の認識の高まりで空き家の解体が進んでいる。課題に対し施策を進めていきたい」と話した。
 計画案は市本庁舎や比内、田代総合支所、市ホームページで公表。郵送やファクス、電子メールで意見を受け付ける。問い合わせは危機管理課(☎0186・43・7100)。

新型肺炎の感染防げ 北鹿の観光施設 交通機関 職員のマスク義務化など 対策に動き出す

2020-01-31
新型コロナウイルスの感染予防のため、多言語で理解を求める掲示をしている(秋田犬の里)
 中国湖北省武漢市を中心に新型コロナウイルスによる肺炎患者が拡大していることを受け、北鹿地方の観光施設、交通機関などが予防対策に動き出した。中国本土では感染者が7000人を超え、国内を含め世界で感染が広がっている。外国人観光客と接する機会が多い場所では、消毒のほか職員にマスク着用を呼び掛け、予防を徹底。今後の状況を見ながら対応を強化する可能性もあり、利用者に協力と理解を求めている。
 昨年12月以降、新型コロナウイルスに関連した肺炎が発生し、中国本土で拡大。中国政府によると、中国本土の感染者は30日で7000人を超え、死者は170人以上に増えている。アジアのほか欧米でも広がりを見せ、厚労省の発表によると、29日現在で国内感染者は7人となっている。
 中国語圏の外国人観光客が頻繁に訪れる大館市の観光交流施設・秋田犬の里では、感染予防のため30日から秋田犬の展示コーナーに仕切りを設け、来場者が秋田犬に触れることができないようにした。同施設では「複数の人に触れられる可能性がある」とし、当面の間、措置を講じることにした。
 また、コーナー内には理解を求める案内文を日本語、英語、中国語で掲示。写真は通常通り撮影できる。併せて、館内では職員にマスク着用を促し、1日数回、手すりなどをアルコールで消毒している。
 県外客と接触が多い交通機関も対策を進めている。28日に奈良県の観光バスの運転手が感染し、翌日には同乗していたガイドも感染したことなどを受け、日本バス協会が各都道府県の協会に「予防・まん延防止の徹底」の文書を通知。秋北バス(本社・大館市)では、昨年11月初旬からインフルエンザ予防のため、乗務員にはマスクの着用を励行していたが、29日に義務化した。対象は高速バス、空港リムジンバス、貸し切りバス、タクシーの全車両。バスでは専用の機械で空間除菌も行っている。
 現在は乗務員に対しての指示のみ。今後、乗客へ予防の協力を求める可能性があるかについて、同社では「現時点では否定できない」とし「状況を注視していきたい」と話している。

都市計画マスタープラン 13年ぶりに見直し 鹿角市 意見公募へ 人口減、災害に対応

2020-01-31
 鹿角市は、都市計画の基本方針を定めた都市計画マスタープランの見直し作業を進め、計画案をまとめた。2月3日に公表し、パブリックコメントを実施。12、13日には十和田、花輪の2カ所で住民説明会を開く。見直すのは13年ぶり。
 マスタープランは、都市計画区域の整備、開発、保全について方針を明らかにし、市の都市計画分野では最上位計画に位置付けられている。都市の将来像を示し、実現のための「まちづくり方針」を盛り込んでいる。
 現行の計画は2006年に策定。20年後の市の将来像を描く―として、土地利用の方針をはじめ交通道路網、交通施設、公共施設について整備方針を盛り込んだ。自然と地域資源を生かす方針も示している。
 策定から10年以上が経過し、地域の現況、社会経済状況が大きく変化。策定後に発生した諸課題への対応が求められている。特に、少子高齢化、人口減少、災害に対応した都市構造への転換が重要となっている。
 見直しは18、19年度の2カ年で進めている。市民ニーズを把握するため、2000人を対象にアンケートを実施。委員13人の市民懇談会を設置し、昨年12月までに計4回開き、市民の意見を反映させた。
 並行して、庁内組織として建設部長を会長とし関係課長で構成するマスタープラン見直し会議を設け、協議している。3月に都市計画審議会に計画を諮問、答申を受ける。
 計画案に対し市民から意見を募集するため、2月3日からパブリックコメントを実施する。住民説明会は12日が十和田市民センター、13日が花輪市民センター(コモッセ)で開かれる。時間は午後6時30分から。

20年度 販売目標は38億4千万円 重点8品目など生産拡大へ JAあきた北生産者大会

2020-01-30
表彰などが行われた生産者大会(メモリスあきた北)
 JAあきた北は29日、大館市のメモリスあきた北で生産者大会を開き、優良生産者を表彰したほか農畜産物の生産販売計画を決めた。2020年度の目標販売額は38億3987万円で前年度比1億8213万円、4・5%減。農業者の所得増大と生産拡大など5点の大会スローガンを採択した。
 約200人が出席。虻川和義組合長は19年産について「基幹作物のコメは久々の豊作基調となったが、青果物は少雨・干ばつの影響を受け生育停滞や品質低下などで出荷量が伸び悩む品目が多かった」と振り返り、「エダマメに次いでネギの販売額1億円を目標として生産拡大に努める。それぞれの営農規模に合った計画を提案したい。雪が少なく春作業への影響も心配されるが、豊作となることを祈念する」とあいさつした。
 来賓の鎌田雅人・県北秋田地域振興局長は「地域の特色を生かした産地が形成されて心強い。農業者の所得向上へ現場密着型の支援を推進する」と述べた。
 19年度生産販売状況(12月末時点)は青果物が前年比15%減の6億5486万円、直売所(旬菜館)が0・2%増の2億4500万円、畜産物が3%減の5億1802万円。主食用米の集荷数量は12月11日時点で29万8912袋(30㌔入り)で集荷率94・4%、1等米比率は86・5%だった。
 生産販売計画の強化項目は▽需要に応じたコメ生産と重点品目を中心とした複合経営を実践し、生産者の強固な経営基盤を確立▽重点8品目(アスパラガス・ヤマノイモ・エダマメ・大館とんぶり・キュウリ・ネギ・小玉スイカ・キャベツ)と花きの生産拡大、所得増大―など5点。コメ・雑穀類の目標額は23億9937万円、青果物7億3000万円、直売所2億5000万円、畜産物4億6050万円を掲げた。
 大会スローガンでは、地域特性を生かした産地づくりや担い手支援の実践、需要に応じたコメ生産の継続などを確認。関東や関西の市場情勢報告も行われた。
 受賞者は次の通り。
 ▽組合長賞=富樫英悦(稲作、板沢)秋元純一(シシトウ、十二所)虻川修士(小玉スイカ、櫃崎)武田光則(スナップエンドウ、比内町日詰)石垣周一(果樹、中山)浅利政益(比内地鶏、山田)斉藤恵美子(直売所、大子内)
 ▽市地域農業振興表彰=小畑奨義(ヤマノイモ、二井田)眞崎久(アスパラガス、四羽出)アグリ川田(エダマメ、宮袋)冨樫覚(ネギ、本宮)櫻庭隆之(キュウリ、長木川南)小丹波潔(大館とんぶり、比内町独鈷)一関和磨(花き、二井田)
 ▽JA重点推進品目支援策(優良生産者)=松澤幹基(ヤマノイモ、比内町寺崎)菅原一成(アスパラガス、比内町笹館)佐藤謙一(エダマメ、川口)佐々木浩司(ネギ、沼館)菅原純(キュウリ、比内町釣田)渡邉寛子(花き、比内町五日市)高橋浩司(比内地鶏、比内町五輪台)

「阿仁マタギ」の日本遺産 認定目指し3回目の申請 北秋田市 市長「朗報待ちたい」

2020-01-30
会見する津谷市長(北秋田市役所)
 北秋田市の津谷永光市長は、29日に市役所で開いた定例記者会見で、「『阿仁マタギ』の歴史と文化について、日本遺産への申請手続きを行った」と明らかにした。今回が3回目の挑戦で、申請は今月17日付。県を通じて24日までに文化庁へ提出した。結果発表は5月中旬が見込まれており、市長は「朗報を待ちたい」と述べた。新型コロナウイルスによる肺炎については「憂慮している」などと話した。
 日本遺産は、地域に根付き世代を超えて受け継がれている風習や伝承などを「ストーリー」として文化庁が認定するもの。訪日外国人客の誘致などを狙いとしている。
 同市は2018年度に「阿仁マタギ~山に生かされる共生の暮らし」、19年度は「阿仁マタギ―山の恵みは山神様からの授かりもの―」のタイトルで申請したが、2年連続で見送られていた。
 事業は15年度から20年度までに約100件の認定を予定している。このため、今回が実質的に「最後のチャンス」になるものとみられている。
 この日の会見で市長は、「昨年のタイトルの『山神様』を『山ノ神』に変更したほか、市日本遺産事業推進協議会や作業部会からの意見等を集約し、阿仁マタギを魅力あるものとして伝えるストーリーや構成文化財、地域活性化計画の見直しを行った」と説明。
 「阿仁マタギの歴史や文化のさらなるブランド化は、活力ある地域づくりを推進する上でも大きな強み。認定による国内外からの来訪者の増加や交流人口の拡大に期待している」と述べるとともに、「ストーリー性や内容に厚みを持たせ、良い申請ができた。朗報を待ちたい」と話した。
 また、新型コロナウイルスによる肺炎については「非常に憂慮している。市のホームページでも注意を喚起しているほか、具体的な指示が国、県からあれば対応する」としたほか、観光面などへの影響には「内陸線のインバウンド利用が3万人を達成したばかりであり、その辺も憂慮している」などと述べた。
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高齢者 在宅の認知症は685人 大館市の 実態調査 高齢者世帯は26%

2019-12-23
 大館市が7月1日現在でまとめた「高齢者の実態調査」によると、全高齢者のうち、在宅で生活し、介護を必要とする認知症の人は685人、寝たきりの状態にある人は756人だった。いずれも昨年より微減し、施設入所などが進んだとみられる。
 調査は7月1日を基準日とし、毎年実施。高齢者の健康状態や住まいの状況を把握し、高齢者福祉政策に反映させることを目的としている。民生委員が各家庭を訪問して調査し、介護保険認定の状況と合わせて算出した。
 7月1日現在、市の高齢者数は2万7636人(前年同期比98人増)、高齢化率は38・42%(0・68㌽増)。
 高齢者だけの世帯(1人暮らし世帯除く)は4555世帯で、全世帯に占める割合は14・41%。前年と比べ14世帯、0・04㌽増。施設入所や入院中を除く1人暮らし高齢者は3937人(男性1177人、女性2760人)で、前年から117人、0・38㌽増えた。高齢者のみ世帯、1人暮らし世帯を合わせた8492世帯が高齢者だけで生活している世帯で、全世帯の26・9%を占める。
 在宅で暮らす高齢者のうち、介助を要し、日中もベッド上での生活が主体の「寝たきり」に該当するのは756人で、全高齢者に占める割合は2・74%。前年から73人、0・27㌽減。在宅の認知症高齢者のうち、日常生活に支障をきたすような症状などがあり、介護を必要とする状態にあるのは685人で、全高齢者数の2・48%となった。前年から75人、0・28㌽減。
 長寿課は「在宅の寝たきりや認知症の高齢者は、施設入所などで数字上は前年より減っているが、引き続き認知症に優しい街を目指し、在宅の生活を支えていきたい」と話した。

鹿角野球協会 「勝利より子どもの肘守って」 小中学生と指導者 障害予防に理解深める

2019-12-23
院内で将来の病床数や病床機能の検討が進む扇田病院
 鹿角市と小坂町の小中学校の野球部員らを対象に、肘や肩などのスポーツ障害の予防策を学んでもらおうと、「コンディショニングセミナー」が22日、鹿角市交流センターで開かれた。参加者が専門家によるメディカルチェックや講演などを通じてスポーツ障害の症例や対処法、けが予防のストレッチの仕方などを学んだ。
 鹿角市野球協会(三上豊会長)と県軟式野球連盟鹿角支部(鹿角野球協会、三上会長)の主催。
 投手の投球制限など野球に取り組む子どもたちの健康管理の議論が進む中、障害予防について理解を深めてもらおうと開催。小学校のスポーツ少年団員、中学校の野球部員、保護者、指導者ら100人余りが参加した。
 秋田労災病院第2整形外科部長で日本スポーツ協会公認スポーツドクターの関展寿さんがメディカルチェックや講演「長く野球を続けるために必要なこと 野球肘と野球肩について」、同病院理学療法士で同協会公認アスレティックトレーナーの畠山幸也さんらがストレッチの実技指導や講演「野球でのけが予防」を行った。
 講演の中で関さんは、野球選手が肘を壊すいわゆる「野球肘」の原因や症例を紹介。「さまざまな種類があり、それぞれ治療方法や安静期間、手術適応などが異なる。自己判断は避けて」と強調した。「残念ながら絶対に野球肘にならない方法はない。異常を感じた時にすぐ休むこと」と病院の受診を促したほか、「子どもが異常を訴えられる環境を指導者や保護者が整え、勝利よりも子どもの肘を守って」と呼び掛けた。
 畠山さんは「背中が丸くなる不良姿勢は駄目。肩甲骨の動きが悪くなり、スムーズなスローイングができなくなる」と姿勢改善のトレーニングを紹介。また「練習後のクールダウンにストレッチを組み入れてほしい。血行を促して疲労を回復するなどの効果があり、痛みやけが、スポーツ障害の予防につながる」と述べ、肘や肩、股関節などのストレッチの仕方を説明した。
 三上会長は全日本軟式野球連盟の今夏の全国大会に出場した小学5、6年生の60%以上が肩、肘に何らかの異常があった実態や、投球制限に向けた動きなどに言及。「野球界が危機感を共有し、野球で地域を盛り上げていきたい」と呼び掛けた。
 平元BEBLUESコーチの村方竜也さんは「ただ体を動かすのではなく、体の仕組みや体を守ることを知るのは大切。いい企画だ」と意義を話していた。

視点・扇田病院 「生き残り」へ検討始まる 厚労省の公立病院再編・統合 大館市長は存続明言

2019-12-22
院内で将来の病床数や病床機能の検討が進む扇田病院
 9月に厚生労働省が公表した「再編統合について特に議論が必要」とする公立・公的病院に大館市立扇田病院が挙がった。関係者は「医療機関が担う病床機能や病床数などの再検証を促すための公表で、統廃合を求めるものではない」と受け止めるが、総合病院と二つの市立病院を持つ市として、今後の方向性に向けた議論が活発化している。市の12月定例議会で福原淳嗣市長は「存続」を明言。病院内では将来を見据えた病床数などの検討が始まっている。
 「毎日のように患者さんから『病院は大丈夫か』と聞かれた。地域に相当の動揺を与えた」。12月定例議会厚生委総括質疑。扇田病院の大本直樹院長は、9月26日の厚労省の公表直後をこう振り返った。報道された新聞を手に来院し、「病院はどうなるのか」と心配する患者もいたという。
 「再編統合の議論が必要」とされたのは、全国の424病院。厚労省は2017年度のデータを基に、高度急性期、急性期に対応する公立・公的病院を調査。①がん②心疾患③脳卒中④救急⑤小児⑥周産期⑦災害医療⑧へき地医療⑨研修・派遣機能―の全てで「診療実績が特に少ない(A)」、①~⑥の全てで「車で20分以内の距離に診療実績が類似する病院がある(B)」施設名を公表した。扇田病院はA、Bともに対象となった。
 県内では扇田を含む5病院が公表された。効率的な医療提供を目指す地域医療構想が各地で進んでいないことが公表の背景にあるとされ、厚労省は来年9月までに結論を出すよう求めている。
 扇田病院は病床数104床、常勤医6人体制。在宅医療に取り組み、セミオープンベッドなど地域開業医とも連携した入院体制も整える。佐々木睦男病院事業管理者は「扇田病院は1次医療、総合病院は2次医療と二つの市立病院が機能分担し、さらに地域医療機関とも病病連携、病診連携を推進している」と説明。扇田病院は「地域の高齢者医療の要」と位置付ける。
 12月定例議会の一般質問で福原市長は「扇田病院がなくなることは決してない。存続だ」と明言。厚労省の公表前から、病院内で将来的な病床数などのシミュレーションを行っていることを明かした。
 扇田病院の仙台豊子事務長によると、検討を始めたのは本年度に入ってから。「人口減少や医療需要の動向を踏まえると、現在の病床数を10、20年先まで維持するのは困難と考え、病院が生き残るために病床数縮小や病床機能転換を検討してきた」と話す。
 現在も検討中だが、今の病床数の半分程度とした上で、病床機能などを4パターンほどでシミュレーションしている。仙台事務長は「収益性、地域に求められる医療、県の地域医療構想を踏まえ、この地域に本当に必要な医療機能を考えていきたい」と強調する。
 扇田病院は施設の老朽化という課題も抱える。建設から36年が経過。特に配管の傷みが激しく、「故障のつど修繕して対応している状況」(仙台事務長)にある。米代川沿いに立ち、水害対策を求める声も上がる。現状を踏まえ、12月定例議会厚生委総括質疑で福原市長は「建て替えの重要性は認識している」と述べた。
 今後、扇田病院は検討結果を県に報告し、地域医療構想調整会議で意見を述べていくとしている。大本院長は「今回の議論が起こり、市民に地域医療にこういう問題があると受け入れられた。将来の扇田病院の在り方、市の医療をどうするかが全体で話し合われ一歩前に進んだ。しっかり議論を進めたい」と話した。

米でハチ公のイベント マクドナルド由美さん講演 ニューヨークの美術館主催

2019-12-22
イベントを企画したマクドナルド由美さんと秋田犬の「ゆうき」
 アメリカ在住の作家、マクドナルド由美さんが企画した忠犬ハチ公のイベントが17日、ニューヨークの美術館「The AKC Museum of the Dog」で開かれた。ハチ公の生涯に触れながら、秋田犬と大館の関わりを発信した。
 由美さんは東京・国分寺市出身。結婚後、ニュージーランドを経てアメリカに移り住んだ。渋谷駅で上野博士とハチ公を見掛けたり、ハチ公の頭をなでたりしたことがあるという母親の思い出話をまとめた「渋谷駅にハチ公がいた頃」と題した著書がある。フェアフィールド郡日米協会役員を務めるなど、両国の文化交流を進めている。
 同美術館は、愛犬家団体「アメリカン・ケネル・クラブ」が運営する犬の美術館で、犬に関する絵画、彫刻、写真などを展示。講座なども開かれ、幅広い年齢層に親しまれている。イベントは美術館が主催し、由美さんが「ハチ公の生涯を探求する」をテーマに講演した。
 約40人のほか、秋田犬のレスキュー団体「ビッグイーストアキタレスキュー」(B・E・A・R)の会員が連れてきた秋田犬の雄「ゆうき」とアメリカンアキタの雌「ザザ」の2匹も参加。いずれも保護犬で、ゆうきはフランス生まれ、ザザはセラピー犬としてオーナーに付き添っているという。
 由美さんは先月、大館市を訪れ、秋田犬に関連する施設を回った。イベントでは、ハチ公の生涯のほか、秋田犬会館、秋田犬の里、老犬神社などを紹介。秋田の観光やグルメなどもPRした。由美さんが制作した墨絵で描いたハチ公の動画も好評を得たという。
 由美さんは「アメリカ東部はアメリカンアキタがほとんどだったが、ここ数年は日本の秋田犬も見掛けるようになった。秋田や大館を紹介すると、秋田に来てみたいという人が何人もいた」と振り返った。

北鹿のこども園で聖誕劇 音楽に合わせ歌や演技 北秋田市のしゃろーむ

2019-12-22
聖誕劇で祝いの歌を披露する園児たち(北秋田市文化会館)
 北秋田市の認定こども園「しゃろーむ」(小塚光子園長)のクリスマス礼拝が21日、市文化会館で行われた。3~5歳児81人がかわいらしい衣装で聖誕劇を演じ、イエス・キリストの誕生を祝った。
 0~5歳児の全133人でステージ発表を通してクリスマスを喜び合おうと、毎年この時期に行っている。
 はじめに賛美歌の合唱や、瀧山喜与実牧師による祈り、0~2歳児のダンス発表などが行われた。
 恒例の劇は、キリストの誕生とクリスマスの成り立ちを、園児にも分かりやすく紹介する内容。ピアノの伴奏に合わせ、羊飼いや天使、星などの役に成りきった園児たちが凝った衣装でステージに登場。元気いっぱいの演技と歌を披露し、大勢詰めかけた観客席を沸かせた。
 劇の後半、「きよしこの夜」の合唱場面では、観客席の保護者らがスマートフォンの照明機能などを使って夜空の星を演出。園児たちの頑張りに応えていた。
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