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一般会計 実質収支11億の黒字 18年度決算 審査を開始 市民税など前年度比増 大館

2019-09-20
 大館市の9月定例議会は19日、一般・特別会計決算特別委員会(石垣博隆委員長)を開き、付託された2018年度一般会計と15特別会計の決算認定案の審査を開始した。福原淳嗣市長は冒頭のあいさつで、個人市民税、法人市民税が対前年度比で増となり、ふるさと納税の寄付額も7億円を超えたことなどを紹介。監査委員は「今後とも財政の健全性を確保しながら、長期的な視野での施策推進を望む」との意見を述べた。
 18年度の一般会計は、歳入が前年度比3・5%増の391億5308万円、歳出は同3・3%増の371億749万円。差引額は20億4559万円で、19年度への繰越財源を差し引いた実質収支は11億2338万円の黒字。実質収支から前年度の実質収支を差し引いた単年度収支は5億2003万円の赤字。実質単年度収支も7億6738万円の赤字を計上した。
 国民健康保険、介護保険など15特別会計の決算総額は、歳入が6・7%減の210億607万円、歳出は6・3%減の202億7332万円。実質収支は7億3275万円の黒字、単年度収支は1億6150万円の赤字となった。 市債残高は18年度末で前年度比1億5735万円(0・5%)増の346億1276万円。公営企業会計を含む全会計の市債残高は前年度から8413万円(0・1%)増加し659億676万円。
 福原市長は歳入について、市税は都市計画税を廃止したが、個人市民税、法人市民税収入が対前年度比増となり、収納率が過去最高を更新したと説明。ふるさと納税は「返礼品の魅力向上などで寄付額が7億円を超え、地域経済への波及効果があった」と強調した。
 歳出は「子育て世代に関する市の独自事業として在宅子育て事業給付金などで負担軽減を図りつつ、待機児童対策を推進した」と強調。歴史まちづくり事業推進や交流人口の拡大を図るため秋田犬の里建築工事を実施したことなどにも触れた。
 長谷部明夫代表監査委員は審査報告で、「第6次市行財政改革大綱に基づき、歳入の確保と歳出の削減や行政の効率化などに取り組み、一定の成果を上げている」と評価しながら、「多くの事業を抱える中で、人口減少対策や少子高齢化への対応にかかる経費の増加も見込まれ、厳しい財政運営が続くと予想される。各種事業は計画内容を精査し、より効率的、効果的に推進してほしい」などと求めた。
 特別委は20日に一般会計款別審査など、24日は総括質疑などを予定している。

声良鶏銅像 駅前設置は不採択 請願・陳情 地上イージスは継続審査 鹿角市9月議会

2019-09-20
 鹿角市の9月定例議会は19日、最終本会議を開き、委員会に付託していた議案13件と決算認定案1件、追加提案の一般会計補正予算案(第5号)、議員発議の意見書案各1件を可決、認定したほか、声良鶏銅像のJR鹿角花輪駅前への設置を求めた請願を不採択、地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の秋田市新屋地区への配備に反対の意思を示すよう求めた請願、陳情計3件は継続審査とした。2018年度一般・特別各会計の決算認定案6件が追加提案され、決算特別委員会を設置、閉会した。
 「声良鶏銅像を花輪駅前を離れることなく設置することを求める請願」は、鹿角花輪駅前にある銅像を歴史民俗資料館へ移設する市の方針に反対している市民団体「声良鶏銅像の設置を考える会」(奈良東一郎代表)が提出。
 吉村アイ議員が採択の立場から「市民の声の代弁者である議会として『考える会』に寄せられた700人を超える署名、市民の熱い思いをくみ取るべき」、田村富男議員が不採択の立場から「銅像移設を機に資料館をまちなか観光の目玉として生かすべき。銅像も重要だが、声良鶏の飼育・保存対策にもっと力を入れるべき」とそれぞれ討論。議長を除く16人による起立採決の結果、請願の趣旨に賛成4人、反対12人で不採択とした。
 地上イージス配備反対の請願、陳情について、戸田芳孝議員が採択の立場から「住民の生活を脅かす配備計画はあってはならない。新屋地区だけでなく県民全体の問題」、兎澤祐一議員が「根本的には国防の問題で、拙速に結論を出すべきではない。もっと議論をすべきと考えるので継続審査が妥当」とそれぞれ討論。起立採決の結果、継続審査とした総務財政委員長報告に対して12人が賛成し継続審査とした。
 追加提案の補正予算は、滞納市税不適切処理訴訟で最高裁第3小法廷が市民団体の上告を棄却し、判決が確定したことから、顧問弁護士委託料194万円(弁護士への報酬)を計上した。財源は財政調整基金を充てる。
 意見書は、森林・林業・木材関連政策の推進を政府に求める内容。

副村長、監査委員に不同意 上小阿仁村9月議会 6月に続き再度

2019-09-20
 上小阿仁村の9月定例議会は19日、最終本会議を開き、追加提案された副村長と監査委員の選任案をいずれも、反対多数で不同意とした。秋田市新屋への地上イージス配備反対の意見表明を求める陳情は、全会一致で採択した。
 副村長は、前村長の任期中だった2018年3月末に前任者が辞職。その後は選任されず、不在が続いていた。4月の選挙で返り咲いた中田吉穂村長は、6月に臨時議会を開いて副村長、監査委員、教育長の選任案を提出。教育長は同意されたが、副村長と監査委員は反対多数で不同意となっていた。
 提出した案は、副村長が11年6月から15年4月まで副村長を務めていた加賀谷敏明氏(69)=福舘字村岱=、監査委員は11年6月から15年4月まで監査委員を務めた齊藤登氏(73)=同=。いずれも臨時議会で不同意となっていたが、中田村長は12日の議会運営委で「ともに経験豊富で最適任と考えている。信頼できる人材」と説明していた。
 伊藤敏夫議長を除く7議員で投票を行った結果、副村長は賛成2、反対5、監査委員は賛成3、反対4と、いずれも反対多数で不同意となった。議運委の際には議員から「慎重に審議し、議会として同意しなかった。再度、提案するというのはどうなのか」との声が上がっており、賛成票、反対票の数は副村長、監査委員ともに、臨時議会での採決と同じ結果だった。
 中田村長は本会議の終了後、北鹿新聞などの取材に「残念。説明は尽くしてきたのだが。いずれも前の任期の時に務めた実績がある。なぜ反対されるのか分からない」などとコメント。今後については「他の人を提案することは考えられない。対応はじっくり考えたい」と述べた。
 定例議会は、提案された2018年度各会計決算認定案や本年度一般会計補正予算案など議案20件と追加された工事請負契約の締結を、原案の通り認定・可決し、閉会した。

婚姻支援で負担を軽減 お試し勤務は企業誘致 観光産業で経済活性化 18年度大館市施策

2019-09-19
 大館市は、2018年度主要施策の執行状況と成果をまとめた。若年者婚姻支援事業は「あきた結婚支援センター登録者が18年度末で93人に達した」として経済的負担の軽減を挙げ、お試し勤務体験などのサテライトオフィス(出先拠点)事業では「企業誘致につながった」と実績を強調。地域連携DMO(観光地経営組織)形成事業は「観光の産業化で地域経済の活性化を図った」としている。
 当初予算の一般会計は331億8878万円だったが、10回の補正で43億7170万円を追加。前年度から繰り越された13億5466万円を加えた総額は389億1515万円となった。これに対する決算は歳入391億5308万円、歳出371億748万円で差引額20億4559万円。繰越事業の一般財源9億2221万円を差し引いた実質収支は11億2338万円だった。
 若年者婚姻支援事業は予算141万円に対し決算104万円。結婚支援センターの登録料(1万円)を市が全額負担する助成事業は26人、ブライダル資金利子補給は27人が活用し、婚姻に伴う経済的負担の軽減を図った。結婚新生活スタートアップ支援事業は予算360万円に対し決算297万円で10人に補助金を交付した。
 1人暮らし高齢者に緊急通報装置を貸与する事業は大館地域116台、比内地域15台、田代地域41台で予算524万円に対し決算480万円だった。
 園芸メガ団地整備事業は予算、決算ともに4854万円。ニンニク生産・出荷調整に必要な施設・機械の導入を支援し、作業の効率化を図った。
 サテライトオフィス事業は予算447万円に対し決算356万円。企業誘致につながったほか、23社54人の勤務体験を受け入れ、「活動を継続して新たなサテライトオフィス誘致を目指す」とした。
 地域連携DMO形成事業は予算1億512万円に対し決算1億442万円。観光地域づくり法人・秋田犬ツーリズムを中心として訪日外国人客誘致に向けた情報発信、受け入れ体制整備など市町村の枠を超えた連携で観光の産業化による経済活性化を図った。
 歴史まちづくり事業は国登録有形文化財・桜櫓館を取得し、歴史的風致形成建造物を所有する2団体に補助金を支出した。予算9281万円に対し決算5730万円だった。
 危険空き家解体撤去補助金は予算500万円に対し決算479万円。11件に交付した。
 スポーツ・文化合宿誘致促進事業(予算333万円)は16団体365人が利用し、決算額は255万円だった。
 20年東京五輪・パラリンピックに向けたホストタウン事業は予算473万円に対し決算328万円で、タイのパラリンピックチーム事前キャンプを市内で実施することが決定、タイ脳性まひスポーツ協会と基本合意を締結した。

東北道 県内初の大規模更新 十和田―小坂IC間 抜本的な老朽化対策

2019-09-19
東北道で進められているリニューアル工事(小坂川橋)
 ネクスコ東日本十和田管理事務所は、開通から33年が経過した東北自動車道の十和田インターチェンジ(IC)―小坂IC間で、抜本的な老朽化対策として橋などのリニューアル工事を進めている。18日は、小坂町の小坂川橋の施工現場を報道関係者に公開。高速道路ネットワーク機能を長期にわたって健全に保つため、必要な工事を実施していることを説明したほか、工事に伴う通行規制への協力を呼び掛けた。
 ネクスコ東日本が管理する高速道路の約4割が開通から30年以上が経過し、経年劣化によるリスクの高まりが懸念されている。
 こうした中、建設に関わる全費用(ライフサイクルコスト)の最小化や、道路の破損が大きなトラブルにならないための予防保全、さらなる性能向上のため、2015年度から「高速道路リニューアルプロジェクト」を展開。従来の部分的な補修ではなく、抜本的な補修を施している。
 具体的には劣化した床版を、耐久性の高い新しい床版に取り換えたり、トンネルの補修などを実施している。床版は路面を支える板状の鉄筋コンクリート製の構造部材。その上に舗装等を施して仕上げる。
 東北道のリニューアル工事は県内では今回が初めて。8月29日から下り線の小坂川橋(113㍍)と亀田山トンネル(1252㍍)で実施し、11月中旬に終了する予定。橋とトンネルの異なる工種の工事を同時に行うことで、通行規制の削減、工事の効率化、コスト削減などを図っている。
 このうち小坂川橋は、車両の大型化による輪荷重の繰り返しで微細なひび割れ、冬期間の凍結防止剤散布の塩分などが原因となり、床版のコンクリートの劣化や鉄筋の腐食が目立ち始めているといい、取り換え工事が進行中。
 床版1枚の大きさは長さ約11㍍、幅1・8㍍、厚さ約30㌢、重さは約14㌧。取り換え作業は大型クレーンを使って行い、これまで全53枚のうち39枚を新設した。
 同工事に伴い、周辺約3・8㌔にわたり、上下線各2車線を1車線に減少させ、上り線に集約し終日対面通行規制を行っている。期間は11月1日までの予定。
 ネクスコ東日本では安代IC―碇ケ関IC間の66㌔区間で橋5カ所、トンネル11カ所のリニューアルを計画。総事業費は約58億5000万円(税抜き)。十和田―小坂IC間の上り線は来年5月に着工予定で、その後は小坂―碇ケ関IC間、安代―鹿角八幡平IC間で工事を行う予定。
 十和田管理事務所の登坂和行所長は「床版を新しくすることにより、さらに数十年、高速道路を安全に使っていただける」とし、通行規制への協力を呼び掛けた。
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北秋田市9月議会 児童生徒の教育環境守る エアコン設置の可否など 元気ワールド存廃も

2019-08-31
 北秋田市議会は30日、9月定例議会一般質問の通告を締め切った。議員8人が9月11、12の2日間の日程で登壇する。市の検討課題となっていた介護予防拠点施設「げんきワールド」の存廃や、学校教室のエアコン設置について今後の対応を問う。
 質問するのは登壇順に久留嶋範子議員(共産党)、虻川敬議員(新創会)、大森光信議員(みらい)、中嶋洋子議員(同)、三浦倫美議員(共産党)、長崎克彦議員(無会派)、福岡由巳議員(同)、板垣淳議員(共産党)。各日4人が質問する。
 「げんきワールド」は市と民間との土地・建物賃貸借契約が来年6月末で満了する。契約を延長するかどうかや、事業の在り方を官民の検討委が協議し、契約を終える結論をまとめた。
 教室のエアコンについては、猛暑に伴い、児童生徒の教育環境を守る目的で議員が設置を求めている。市教委は今年夏の室内温度を調べ、設置の可否を判断することにしていた。
 市が推進する移住定住施策について、隣り合う大館市や能代市のベッドタウンとして宣言し「施策の促進を図るべき」とする議員も。質問の真意や当局の答弁が注目されそうだ。
 質問の要旨は次の通り。
 ◇11日
 【久留嶋範子議員】(共産党) ▽高齢者世帯への支援について▽ふるさとの文化活動について
 【虻川敬議員】(新創会) ▽子育て支援制度について▽移住定住について
 【大森光信議員】(みらい)
 ▽児童館について▽林業の振興について
 【中嶋洋子議員】(みらい)
 ▽鷹巣中央小と鷹巣南小の統合について▽救急医療情報キットについて▽げんきワールドの今後の方向性について
 ◇12日
 【三浦倫美議員】(共産党) ▽保護司の活動と市の協力体制について▽民生委員の活動と市の協力体制について
 【長崎克彦議員】(無会派)
 ▽農業・畜産業の振興について▽限界集落や戸数が減少している自治会組織の運営について▽岩石採取の許認可事務について
 【福岡由巳議員】(無会派)
 ▽小阿仁川流域の環境改善について▽孫七沢地内の森林について▽市制15周年記念事業について
 【板垣淳議員】(共産党)
▽子育て支援について▽学校教育環境について
 

大館クリーンセンター 設備改良など民間提案 事業評価委が審議

2019-08-31
提案評価の考え方を審議した委員会(大館市役所)
 大館市雪沢の一般廃棄物処理施設「大館クリーンセンター」の基幹的設備改良と工事後10年間の運営に向けた事業評価委員会(委員長、柴山敦・秋田大教授)が30日、市役所で開かれ、民間提案の評価手法を審議した。提案は10月に受け、要件を満たせば12月に契約を結ぶ。改良工事は来春から2カ年で行う。
 センターは2005年8月、民間資金活用の社会資本整備(PFI)方式で開設。民間事業者が所有・運営している。契約は15年間。契約に基づく延長協議は「現在地で事業継続」「延長期間10年」「PFI法にのっとり事業者選定を経て契約締結する」と確認していた。
 各設備は老朽化が進み、事業を継続するためには補修・更新した上で一層の運営効率化を図る必要がある。市の実施方針によると、回収したエネルギーの発電を通じた有効活用や循環型社会の実現、財政負担縮減なども目的としている。工事中は事業者が施設運営を続け、工事にかかる資金調達も行う。更新だけでなく余熱利用設備の新設なども盛り込まれた。
 今のところ現行の事業者だけが参加表明しており、10月に提案を受ける見込み。実施方針に基づく要件を満たせば11月に仮契約を締結し、議会の議決を経て本契約を結ぶ。柴山委員長は九州北部の大雨に触れながら「突発的な事案に対して環境行政施設は重要な役割を担う。そういう観点も考慮しながら進めたい」と述べた。
 

建て替え方針の合川公民館 完成まで2年、代替施設で 北秋田市 候補は保健センター

2019-08-30
住民と意見交換する市教委職員(合川公民館)
 北秋田市合川公民館(李岱)の老朽化に伴い、建て替える方針の市教委は28日、同館で住民説明会を開き、今後の工事スケジュールを示した。現施設の解体が始まる2020年4月ごろから一般の利用を休止し現地建て替えする。22年3月に完成するまでの2年間は近隣の公共施設を代替活用する考え。
 市教委が合川地区の住民を対象に開催した。合川公民館と、合川庁舎に隣接する合川駅前公民館(新田目)の老朽状況を説明し、今後の対応を示した。30人余りが参加した。
 生涯学習課によると、合川公民館が入居する合川農村環境改善センターは1982年に建てられ、築37年が経過。耐震診断の結果、大規模改修が必要と判断された。駅前公民館は67年に完成し52年がたつ。いずれも老朽化が著しい。
 すでに合川公民館を現地建て替えする方針が示されていて、この日は駅前公民館の解体方針を明らかにした。両施設の解体設計を年度内に行い、来年6月ごろ解体工事に着手する予定。
 合川公民館は建て替えの設計も同時進行し、2021年5月ごろに建設工事が始まる。完成は22年3月の予定。一般の利用ができない間の代替施設について出席者から質問があり、同課は「決定ではない」と前置きした上で「合川保健センターが第1候補。他の近隣施設も検討している」と述べた。建て替えに向け、住民の要望を把握する目的で検討委員会を今後立ち上げることも説明した。
 他の出席者は「合川庁舎も老朽化している。公民館と一体化した施設にする考えはないか」と質問。市教委は市庁舎を含めた再整備も検討したが結論に至らず「老朽化が進む公民館を先行して建て替えることにした」という。
 「地区の歴史を子どもが学べる施設に整備してほしい」と求める意見も。佐藤昭洋教育長は「合川の文教エリアを生かしていきたい。コミュニティーの拠点をつくっていければいい」などと強調した。
 

大館市で稲刈り始まる 早場米「五百川」 実りの秋一足早く

2019-08-30
コンバインで「五百川」を刈り取る農家(大館市二井田)
 早場米「五百川(ごひゃくがわ)」の稲刈りが29日、大館市内の圃場で始まった。JAあきた北が栽培を推進している品種で、管内に導入して8年目を迎える。今年は夏場に好天が続き、生育は良好で、9月8日ごろからスーパーの店頭に並ぶ。
 「五百川」は福島県で民間育種されたコシヒカリ系統のわせ種。田植えから約100日、早ければ8月下旬に収穫できるため台風被害が少ないとされる。稲刈り時期の分散による作業の効率化や、適期収穫による品質向上につなげようと、同JAが2012年から市内で栽培を推進。今年は管内の5農家が7・5㌶に作付けした。
 1・7㌶で栽培する冨樫覚さん(55)=本宮=は、5月15日に田植えをした二井田の圃場で稲刈り。長男の一磨さん(24)がコンバインを運転し、黄金色に実った稲穂を刈り取る様子を関係者が見守った。冨樫さんは「夏場の好天で昨年より出来はいい。あきたこまちの稲刈りは9月中旬から、めんこいなは10月からを予定しており、早めに作業が開始できる分、後半まで余裕をもって進められる」と話した。
 同JAによると、五百川の稲刈りの開始日は昨年と同じで、「出穂期以降、気温が高かったため登熟が進み、生育は良好で、収量が期待できる。冷めてもおいしいのが特徴で、新米を楽しみにしている消費者へ自信を持って届けたい」と力を込めた。県内のいとくやタカヤナギの各店舗で販売される。
 

小坂町教委 情報活用能力の向上へ 小中学校に タブレット端末を導入

2019-08-30
タブレットが導入される小坂小中学校
 小坂町教育委員会は本年度、ICT(情報通信技術)環境整備事業の一環として、小中一貫教育校の小坂小中学校にタブレット端末を導入する。情報社会の発展に対応できる「情報活用能力」の向上が狙い。2学期中に導入し、小中の1クラス分に行き渡る34台を配置する。
 ICT教育は、学習意欲や情報活用能力の向上、授業の効率化などの効果が期待されている。
 同町は、まちづくりの指針となる第5次総合計画の後期基本計画(2016~20年度)の主要施策の中で、「教育支援の充実」を重点プロジェクトに設定。ICT導入を促進し、子どもたちが学びやすい環境の整備を図るとしている。
 小坂小中では以前から、必要に応じて電子黒板やタブレットを使った授業を展開している。現在、タブレットは10台あり、1台を2、3人のグループで使用している。
 新たにタブレットを増やすのは「授業の分かりやすさなどを含め、検討した結果」(町教委)だという。20年度からコンピューターのプログラミング教育が小学校で必修化されることも視野に入れている。
 当初予算に事業費約622万円を計上した。タブレットの端末機は「iPad(アイパッド)」で、導入に合わせて公衆無線LAN「Wi―Fi」を整備する。
 町教委は「一人一人の学習状況を把握しながら、きめ細やかな指導に活用していく」としている。
 
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健康マージャンで 「男の居場所」づくり 北秋田

2019-07-19
「男の居場所づくり」で行われた健康マージャン(前田公民館)
 北秋田市の南部地域包括支援センターの「男の居場所づくり」事業が18日、前田公民館で行われた。「一緒にマージャンやらねが?」との呼びかけに男性6人と女性2人の8人が参加し、健康マージャンで交流を深めた。
 高齢者が集う場として、地域内では「いきいきサロン」が開かれているほか、公民館などでのサークル活動も行われている。しかし、男性の中には「なかなか参加しにくい」と感じている人も多いという。
 地域が抱える課題を住民とともに解決しようと設置した「協議体」では、こうした状況を変え、男性の参加促進を図っていこうと話し合いを進めてきた。「マージャンであれば参加してもらえるのではないか」との意見が出されたことから今回、初めて行うことにした。
 健康マージャンは「(酒を)飲まない」「(たばこを)吸わない」「(お金を)賭けない」をルールとしたもの。マージャンに親しんできた人たちは開始とともに卓を囲み、牌を動かした。また、初心者の人たちは牌の並べ方などの説明を受けながら、頭の体操を楽しんでいた。
 同包括支援センターは今後も、同様の取り組みを続けたいとしている。

参院選 ネット上でも舌戦展開 運動の情報発信 若年層の浸透狙う 有権者と直接対話も

2019-07-18
交流サイトなどに投稿した3候補の画面
 21日投開票の参院選で、秋田選挙区(改選数1)の候補者は若年層の取り込みを図ろうとインターネット戦略に力を入れている。投票率が低い若者の投票に結びつくか未知数だが、6年前に解禁されてから選挙戦に欠かせない発信手段の一つ。あの手この手で関心を持ってもらおうと知恵を絞っている。
 2016年5月に改正公職選挙法が施行され、ホームページやブログ、短文投稿サイト「ツイッター」、交流サイト「フェイスブック」などを使った投票呼び掛けが認められた。電子メールの利用は政党・候補者に限られ、有権者は候補者や政党から受け取ったメールを知人に転送することもできない。このほか歳未満の選挙運動を認めていない。
 自民党現職の中泉松司候補(40)は毎朝、フェイスブックで前日の運動の様子を発信している。当日の遊説日程も併せて告知。17日は「横一線を抜け出す力を貸してください。責任を持って政治を前に進めなければなりません。その仕事を任せていただきたい」と書き込んだ。
 無所属新人で野党統一の寺田静候補(44)もフェイスブックで生い立ちなどを紹介。16日は「訴える想いが本気なのかどうか判断いただきたい」と、大館市で行った街頭演説の動画とともに投稿した。サイトの特性を利用し、有権者と直接対話する「双方向性」の戦術も重視する。
 政治団体「NHKから国民を守る党」新人の石岡隆治候補(45)は遊説を行わず、動画投稿サイト「ユーチューブ」で主張を発信。受信料を払った人だけがNHKを視聴できる「スクランブル放送」の実現を掲げ、「NHKの集金に困っている人を救いたい」と訴える。
 県内全域が選挙区となる戦いで、17日間の期間中に会える有権者はごく一部。各陣営は時間や場所を問わずに政策をアピールできる戦術に工夫を凝らしている。

高卒地元就職 25日に情報交換会 鹿角雇用連絡会議 生徒100人超、55事業所参加

2019-07-18
地元就職情報交換会の開催などを話し合った雇用対策連絡会議(ハローワーク鹿角)
 鹿角地域雇用連絡会議が17日、同市花輪のハローワーク鹿角で開かれ、来春卒業予定の高校3年生を対象にした「高卒者地元就職情報交換会」を25日に開くことを確認した。
 会議は本年度3回目。県地域振興局、市、町、かづの商工会の担当者が出席。あいさつしたハローワーク鹿角の小野寺利一所長は、来春高卒予定者の就職へ向けた活動が動き出すことを指摘した上で、「若い労働力に対する期待は大きいものがある。対策を着実に行っていきたい」と述べ、理解と協力を求めた。
 協議事項は、▽管内の労働市場動向▽高卒者地元就職情報交換会の開催▽職場見学会の実施▽障害者雇用―など。
 情報交換会は、来春卒業を予定している高校3年生と進路指導担当教諭、地元企業の担当者が一堂に会し、それぞれの立場で情報を交換。将来の地域を支える新卒者の地元就職促進や、早期離職防止を図ることを目的に毎年開いている。
 今年は25日午後1時45分から、花輪のエスポワールかづので開かれる。事業所は昨年より2社多い55社の参加が見込まれている。参加する生徒は7校合わせて100人を超える見通しとなっている。
 管内5月の有効求人倍率は、前月から0・03㌽アップし、1・71倍。依然高水準で推移している。職種別では建設・土木が6・13倍と高く、人手不足感が続いている。

キャッシュレス決済学ぶ 北秋田市商工会 導入に向け基本講座

2019-07-18
キャッシュレス決済のセミナー(コムコム)
 北秋田市商工会は17日、市民ふれあいプラザコムコムで「消費税増税対策 キャッシュレス決済基本講座」を開催した。経営情報管理研究所(秋田市)の杉舘俊彦さんから、事業者ごとの特徴や導入時の注意点などについて学んだ。
 政府は10月に予定する消費税率の引き上げに合わせ、キャッシュレス決済時のポイント還元を実施する方針。新規参入も相次ぐなど、事業者間の競争も激化している。今回の講座は、会員事業者のキャッシュレス決済対応を支援しようと開催した。
 杉舘さんは「クレジットカード、電子マネーのほか、最近はQRコード決済が増加している」ことを説明。「国は、消費税増税後の景気減速を防止したい考え」「キャッシュレス決済端末を導入する際にも、支援が行われる」などと述べた。
 その上で、各事業者の特徴や決済手数料の違いを比較。先進事例を挙げながら、導入の方法などを紹介した。
 軽減税率に対応する経理処理セミナーも行われた。

時間外手当 支給総額は3億円 大館市18年度 前年を3千万円下回る

2019-07-17
 大館市が職員に支給した2018年度時間外手当は、総額で3億840万8768円だったことが職員課のまとめで分かった。前年度に比べ約3200万円の減。1人当たりの平均支給額は48万387円、所属課別では職員課の125万1816円が最高だった。
 病院を除いた42課についてまとめた。支給対象の職員は642人で前年度を6人上回った。時間外勤務の合計は12万3956時間で1万238時間減、支給総額も3215万7039円下回った。1人当たりの平均時間外勤務は193時間で17時間減、平均支給額は5万5093円減少した。
 課別でみると、支給額が増えたのは税務や水道、まちづくりなど20課。一方で減少したのは観光や財政、土木など22課だった。
 職員課の支給総額は1250万1816円で前年度に比べ318万7110円減、平均支給額は49万3033円減少した。同課に次いで平均支給額が多かったのは▽観光課121万7887円(前年度比7万7843円減)▽財政課115万578円(4万1894円減)▽農林課113万9698円(102万2833円減)▽土木課85万2945円(39万3141円減)▽都市計画課78万4245円(49万3540円減)。前年度トップの農林課が大幅に減少したため、相対的に職員課の順位が上がった。上位6課は順位の入れ替わりがあるものの、同じ顔ぶれとなった。
 税務課はシステム更新に伴う対応などで平均77万4707円と前年度より23万8939円増。歴史文化課は本庁舎建て替えに伴う発掘調査などで平均64万4950円と24万409円増えた。
 平均支給額が最も少なかったのは議会事務局の1万8992円(前年度比1万1446円増)。時間外勤務の平均は6時間だった。
 市は長時間労働の是正に向け、本年度中に時間外勤務の上限規制を設ける方向で検討している。
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