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高校生の企画で活性化 遺跡の土産、音楽フェス 北鷹2チームの案採択 県が活動費支援

2019-08-25
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プレゼンする北鷹の「最高のお土産作り隊」(MARUWWA)
 高校生が企画する地域活性化の取り組みを県が支援する「若者と地域をつなぐプロジェクト事業」県北地区の公開審査会が24日、大館市御成町のわっぱビルヂング内の共用スペース「MARUWWA(マルーワ)」で開かれた。県北4校5グループがプレゼンテーションを行い、秋田北鷹家庭クラブの2チームが活動経費支援の採択を受けた。
 次代を担う若者の古里への愛着醸成や活性化を狙いに、県が本年度初実施する「あきた若者プロジェクト」の一環。高校生らが地域団体などと連携した取り組みを10件程度選び、経費(最大20万円まで)を支援する。
 全県から計12チームがエントリー。この日の県北会場は北鷹から2、十和田、能代、能代工業から各1グループが、7分間のプレゼンと質疑応答に臨んだ。
 各グループが県や居住地域の課題をとらえ、改善や活性化に向けた取り組みを発表。採択が決まった北鷹は1、2年生12人が6人ずつに分かれて構成。「最高のお土産作り隊」は、伊勢堂岱遺跡の土産品開発を考案。土偶を模したクッキーや木の実を使ったスイーツなどを紹介した。「music girls」は、音楽フェスの開催を柱にした活動を企画。同市出身の作曲家・成田為三の認知度向上やカフェ運営などを盛り込んだ。
 橋本秀樹・県地域づくり推進課長ら3人の審査員が自主性や地域性、協働性などを得点化。北鷹2グループのほか、能代工業も採択された。
 「最高の―」の金子亜里沙さん(2年)は「地域を盛り上げて多くの人が足を運ぶような活動にしたい」、「music―」の森岡遥菜さん(同)は「内容を精査しながらカフェなどできることから動き始めたい」と話した。
 25日には湯沢市で県南地区審査会を開き、3グループ程度の採択を決める。残りの枠については全審査終了後に決定。各グループは年度内に活動を実践し、年度末に成果発表会を予定している。
 

4千年前に思いはせる 鹿角市のストーンサークル縄文祭 世界遺産へ弾み

2019-08-25
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開村式で行われた火おこしの儀式(大湯ストーンサークル縄文広場)
 鹿角市のストーンサークル縄文祭が24日、特別史跡「大湯環状列石」の特設会場で開かれた。大勢の市民が訪れ、火おこしや弓矢などの体験を通して、4000年前の縄文人に思いをはせた
 1984(昭和59)年に始まり37回目。開会行事は午後1時からメイン会場のストーンサークル館縄文広場で始まり、大湯保育園の園児たちが太鼓と踊りを披露。
 実行委員会の勝又幹雄委員長は、世界文化遺産への登録を目指す候補として選定されたことを紹介しながら、「登録へ向け、やっとここまできた。遺跡の理解をさらに深めてほしい」とあいさつした。
 開村式の火おこしの儀式は、十和田中の下栃棚雄仁さん(1年)が行い、点火後参加者が縄文音頭を踊った。会場には体験コーナーが設けられ、火おこし、勾玉(まがたま)づくり、弓矢体験を楽しんだ。オカリナサークル「ぽぽろん」がオカリナを演奏し、鹿角民話の会「どっとはらえ」が昔話を語った。
 

消費税ポイント還元 北鹿の102店が登録 国、早めの対応呼び掛け

2019-08-25
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 10月の消費税率10%への引き上げに伴うキャッシュレス決済のポイント還元制度をめぐり、今月21日時点で登録申請した県内の中小事業者2775店のうち、審査が完了したのは北鹿地方の102店を含む740店にとどまっていることが経済産業省のまとめで明らかになった。全国では約43万店が申請し、約200万店とされる対象の2割程度。制度開始が近づくにつれて増えるとみられる。
 現金以外で買い物をするキャッシュレス決済は、スマートフォンでQRコードを読み込み銀行口座から支払う「QRコード決済」、後払いのクレジットカード、電子マネーなどがある。これらで支払うと、代金の5%分を購入者にポイントで還元する仕組み。コンビニなど大手チェーンの還元率は2%。10月から9カ月間で経済対策の柱の一つとなっている。
 中小店舗の登録申請は5月中旬に始まった。経産省が23日に公表した申請状況によると、本県は鳥取県(2235店)、高知県(2577店)、佐賀県(2729店)に次いで4番目に少ない。このうち北鹿関係は大館市で59店舗、鹿角市で18店舗、北秋田市で12店舗、小坂町で10店舗、上小阿仁村で3店舗。ガソリンスタンドや飲食店、電化製品の小売店などが目立つ。
 全国で申請した中小事業者は43万1682店。内訳は小売業62%、飲食業15%、その他サービス業24%。2020年4月下旬まで受け付ける。登録にはクレジットカード会社など決済事業者を通じた手続きが必要で、一定の時間がかかる。制度開始直前は申請が殺到する恐れもあり、経産省は早めの対応を呼び掛けている。
 キャッシュレス決済に対応する機器を設置していない中小店では、新たに導入する必要がある。これに対して国が補助するため、店側の負担はゼロとなる。決済手数料は3・25%以下と設定し、このうち3分の1も補助する。
 中小事業者向けの問い合わせは電話0570・000655。
 

新水道ビジョン素案 広域化と民間活用推進 大館市 民営化「現実的でない」

2019-08-24
新水道ビジョン懇話会の初会合(大館市役所)
 大館市は、2020年度から10年間の上水道事業の将来像を示す「新水道ビジョン」の素案をまとめた。人口減を背景に水需要と料金収入の減少が予想されるため、経営基盤の安定化に向け「広域連携」と「民間活用」の推進を打ち出している。民間に運営権を譲渡するコンセッション方式は「現実的でない」とし、包括委託など段階的に官民連携を進めた上で検討する方針。
 外部有識者や市民ら7人で構成する「懇話会」を設置し、素案は19日に開いた初会合で示した。福原淳嗣市長は「行政サービスを提供する側の組織も縮減せざるを得ないのか、もっと進化した形になるべきか方向性が問われる。しっかりと議論しなければならない」とあいさつ。会長には弘前大の北原啓司教授(都市計画)が選ばれた。
 水道課によると、昨年3月時点の給水普及率は87・1%で、旧ビジョンの目標(18年度95%)を下回った。井戸を使う家庭が依然として多いとみられる。浄水施設や設備は法定耐用年数を超えた比率が類似他市より高く、効率的な更新が必要。管路の超過率は低いものの経年的に上昇傾向という。
 家庭用で月10立方㍍を使った場合、現行の水道料金は2203円で、類似他市に比べ600円ほど高い。中山間地や利用者の分散などが理由。近い将来に老朽化施設の更新で多額の費用が見込まれることから、素案では普及率向上とともに料金見直し検討の必要性などを挙げている。
 老朽化が著しい施設の統廃合を視野に入れる一方、広域化と官民連携を推進する方針。浄水場の運転業務はすでに民間委託している。改正水道法で市町村経営の原則が維持され、コンセッション方式の簡易判定を実施したところ「『適合性あり』と評価できない」との結果だった。「導入可能性調査に進んでも具体的な相手先が見えない現状や、導入凍結とした他事業体の先進事例など不安要素が残る」とした上で、「市民の理解や安全担保の視点からもすぐに導入に向けて進むのは現実的ではない」との考えを示した。
 懇話会からは「安全性を保つのが自治体の役目」「広域連携と民間活用だけでは乗り切れないのではないか」などの意見が出た。
 市は10月にパブリックコメント(意見公募)を求めた上で年内に原案をまとめ、年度内の策定を目指す。

小坂町 「自然体験楽しみ!」 短期チャレンジ留学 国内外の児童9人参加

2019-08-24
始まりの式を終え、十和田湖へ出発する参加者(セパーム)
 小坂町の国立公園十和田湖での自然体験や小坂小学校での授業に参加する5泊6日の「短期チャレンジ留学」が23日、国内外から小学生9人が参加し、同町で始まった。28日まで町内に滞在する。
 県教委の「秋田で学ぼう!教育留学推進事業」の一環。夏休みを利用し、県外の児童生徒を対象に、県内での授業や自然体験などを通して本県の教育環境の良さを体感してもらい、移住・定住につなげる。同町での受け入れは初めて。香港や首都圏などから4、5年生9人が参加した。
 新幹線などを乗り継いで来町。セパームで始まりの式が行われ、町教委の澤口康夫教育長は「メンバーや小坂の子どもと交流し、仲良くなろう。そして小坂の歴史や文化、食べ物、自然をまるごと体験し、すてきな6日間にしてほしい」と呼び掛けた。
 自己紹介を交えた緊張感を和らげるゲームの後、十和田湖へ出発。休屋の十和田湖ビジターセンターを見学し十和田湖の生い立ちなどを学んだ。
 横浜市から参加した中山歩美さん(9)は「自然体験や花火が楽しみ。(今回の留学で)何でも自分で行動できるように成長したい」と声を弾ませた。
 初日と24日は十和田湖に宿泊し、奥入瀬渓流の散策、遊覧船の乗船など十和田湖の自然を満喫。25日から最終日までは町中心部で過ごし、農業体験やきりたんぽ作りを行うほか、小坂小の授業に参加し、地元の児童と交流を深める予定。
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山梨・中央市と防災協定 大館市 武将・浅利氏が縁 

2019-07-30
防災協定を締結した中央市の田中市長㊧と大館市の福原市長(中央市役所
 大館市は29日、山梨県中央市と災害時の相互応援協定を締結した。福原淳嗣市長が中央市役所を訪れ、田中久雄市長と協定書に署名。大規模災害が起きた場合、被災者を受け入れたり生活必需品を提供したりする。大館市が遠隔地自治体と防災協定を結ぶのは4件目。
 鎌倉時代から戦国時代にかけ大館地方を治めた武将・浅利氏の始祖が甲斐国(山梨県)出身という縁で、2007年から同氏をテーマとするシンポジウムを両市で交互に開催するなど交流を続けてきた。その中で大館市が協定を申し入れたところ快諾を得た。
 大地震などの災害が発生し、被災地単独で十分な対応を講じることが困難な場合、被災者の受け入れをはじめ食料や水、生活必需品の提供、復旧活動に必要な職員の派遣、救助活動車両の提供などを行う。
 締結式で福原市長は「災害の態様は近年、複雑で広域化しており単独自治体での対応が難しくなってきている中、協定は市民の安全確保と迅速な復旧に向け大きな一助になる。両市の絆がより強固となり、交流の輪が広がることを期待したい」とあいさつ。
 田中市長も「遠くの自治体との協定を常々考えていた」とした上で、「非常に心強い。災害が起きず、活動することがないことを祈るが、これからもよろしくお願いしたい」と述べた。
 中央市は06年2月に3町村が合併して誕生した。「日本列島のほぼ中央に位置する」との意味が込められている。人口3万859人、1万3173世帯(7月1日時点)。面積31・69平方㌔の約4割を農地が占める。トウモロコシやコメ、トマトなどの産地として知られ、最先端企業が集積する工業団地もあり、農業と工業の調和ある発展を目指している。16年全国住みよさランキングで31位、県内1位となった。
 合併前の豊富村周辺は、甲斐源氏の一族・浅利義成の所領だったとされる。義成は1189(文治5)年の奥羽合戦の後、源頼朝から比内地方の地頭職を与えられ、甲斐国から送り込まれたと考えられている。
 大館市は01年に東京都渋谷区、11年に兵庫県丹波篠山市、14年に茨城県常陸大宮市と防災協定を締結している。
 

田代岳 五色の滝周辺で風穴調査 風の吹き出し確認

2019-07-30
調査する会員(田代岳)
 秋田北部風穴研究会(鳥潟幸男会長)、田代岳を愛する会(渡部道雄会長)、田代岳案内人の会(吉田光伸会長)の3者は29日、大館市の霊峰・田代岳山麓の、五色の滝入り口周辺で風穴調査を行った。会員ら11人が道路脇の斜面に点在する穴から冷風が吹き出しているか確認した。
 五色の滝入り口周辺の斜面は、約50㍍にわたり岩がごろごろ転がっている。岩の隙間から冷風が吹き出ていることから3者は7月上旬、事前調査を実施。10~11度の風が穴の外側に向かって出ていることを確かめた。「冷風穴」の可能性があるとしてこの日、本格的な調査に踏み切った。
 会員らは数班に分かれ、生い茂った木や葉を寄せながら調査。20㍍ほどの斜面を登った。点在する穴から吹き出る風の温度を測り、蚊取り線香を穴の入り口に置いて風の向きを確かめた。15度前後を記録した場所もあったが、ほとんどの班が外気と大差がない18~20度を観測したため、冷風穴との断定ができなかった。煙は外側に押し出される様子が確認された。
 3者は、山中の天気が雨か曇りで風が吹いていたことから条件がそろわず、確認できなかったとしている。
 風穴研究会の鳥潟会長は「風がなく晴れていれば確認できるはず。今後1年ほどかけて調査したい。確認できれば研究などを行う『風穴サミット』の県内開催にもつなげたい」、田代岳を愛する会の渡部会長は「風穴を確認し、五色の滝周辺の自然の付加価値を高めたい。悪天候で登山できないときなどに有効活用できれば」とそれぞれ期待していた。

 

ハローキティ 8月1日からスタンプラリー 北秋田市

2019-07-30
スタンプラリーの台紙
 北秋田市は8月1日から、市のふるさと大使「ハローキティ」のデザインを使ったスタンプラリーを実施する。スタンプ数に応じて先着順でオリジナルグッズをプレゼントする。10月31日まで。
 台紙は東北地方の道の駅などに置く。スタンプが押せる施設は▽市観光物産協会(松葉町)▽大太鼓の館(綴子)▽伊勢堂岱遺跡縄文館(脇神)▽北欧の杜公園センターハウス(上杉)▽浜辺の歌音楽館(米内沢)▽四季美館(阿仁前田)▽太平湖遊覧船(森吉)▽伝承館・異人館(阿仁銀山)▽森吉山阿仁スキー場山麓駅(阿仁鍵ノ滝)▽くまくま園(阿仁打当)の市内施設。
 それぞれ異なるデザインのスタンプで、3個集めると参加賞としてポストカード(3枚組、先着3000人)、10個でクリアファイル(先着1000人)がもらえる。
 さらに抽選で▽コンプリート賞=ペアグラスと伏影のリンゴジュース(スタンプ10個、3人)▽ふるさと賞=市の特産ギフト(同6個、30人)が当たる。コンプリート賞の抽選にもれた人を対象に、サンリオピューロランドペアチケット(2人)が当たる「ダブルチャンス賞」も用意した。
 各施設には写真撮影に適したスポットを設ける予定。日帰りで楽しめるモデルコースも設定し、観光客らに周遊してもらうという。29日の定例会見で津谷永光市長が発表した。「家族や友人と市内を巡りながらお楽しみいただきたい」などと述べた。
 参加賞の配布や抽選応募の窓口は市観光物産協会、四季美館、阿仁合駅観光案内所。問い合わせは市商工観光課(☎0186・62・5370)。
 

産前・産後の母親支援 自宅訪問し相談相手に 大館市が県内初 孤立防ぐサポーター配置

2019-07-29
 大館市は妊婦や出産直後の母親の孤立を防ごうと、「産前・産後サポーター」を配置し、自宅を訪問して育児の悩みを聞くなど、話し相手となる事業を開始する。県内の市町村では初の取り組み。育児ストレスなどで支援が必要な家庭には、家事代行サービスの利用料を補助する事業も新たに行う。両事業は8月から開始。健康課は「妊娠から出産、子育てまで切れ目のない支援を充実させたい」と話す。
 市は、子育て世代包括支援センター「さんまぁる」を2016年、市保健センター内に開設。市健康課の保健師3人と嘱託の助産師、保健師の計5人体制で、相談を受け付けている。出産先の病院への「病棟訪問」、妊娠34週と生後2週に電話をかける「電話訪問」で直接悩みを聞く市独自のプログラムを提供し、継続的な支援につなげている。
 さんまぁるが2018年度に受け付けた相談は、病棟・電話訪問を含め1622件。健康課によると、初妊婦や若年者を中心に「子育てが不安」「転勤で移住し、身近に知り合いがいない」「夫の帰宅が遅く、頼れる家族がいない」などの相談が多く、子育てを1人で背負う母親の姿が浮き彫りになった。「相談体制は整ってきたが、生後2カ月まではつなげる先のサービスが不足している」とし、新規事業を立ち上げた。
 「産前・産後ママサポート事業」は、県子育て支援員の資格を持つ嘱託職員1人を配置。母親の依頼を受け、自宅を訪問して話し相手となり、悩みを傾聴する。子育てサークルに付き添うなど外出のきっかけづくりも行う。市に住所がある妊婦と生後12カ月までの子どもを育てる母親が対象で、1回1~2時間。利用日の1週間前までに連絡する。
 「養育支援訪問事業」は、妊娠期から子どもが産後3カ月までの間の支援を必要とする家庭が対象。家事代行サービス1回1時間(3000円分)の無料利用券を8回分交付し、市の委託業者が食事の準備や洗濯、掃除などを行う。年80人の利用を見込み、申請後、市が審査し、利用決定する。
 健康課は「出産後は体の回復まで2カ月はかかるとされ、家事代行利用で母親の心身の休養を確保し、適切な養育につなげたい。1人で子育てに悩まず、気軽に産前・産後サポートを利用してほしい」と呼び掛けている。
 問い合わせはさんまぁる(電話0186・43・7101)。

鷹南ナイン、雨に泣く 全県少年野球 6回に先制も最終回に逆転喫す

2019-07-29
鷹巣南は6回、暴投の間に三走の竹村が生還し先制(八橋球場)
 第4日の28日は、秋田市の八橋球場で準決勝を行った。北鹿勢は、鷹巣南が秋田北と対戦。5回まで拮抗(きっこう)し、6回に相手のミスを突いて先制するも、最終回に逆転されて初の決勝進出を逃した。これで北鹿勢は姿を消した。
 ◇準決勝【八橋球場】
秋田北 0000009 9
鷹巣南 0000010 1

 ▽二塁打=菅原(秋田北)、戸澤(鷹巣南)▽併殺=秋田北1▽暴投=秋田北2、鷹巣南2
 鷹巣南は終盤に先制点を挙げるも、最終回に投手陣が乱れて逆転負け。
 5回まで両者無得点で試合が動いたのは6回。鷹巣南は先頭の竹村が四球で出塁すると、佐藤聖の犠打で1死二塁に。続く藤島の内野ゴロの間に三進し、暴投で貴重な先制点を挙げた。
 しかし最終回の守りは、1死から四死球や内安打で満塁のピンチを招き、押し出しで同点に。その後2点適時打を浴びてリードを広げられると、投手陣の制球が定まらず、4連続四死球を与えるなど、この回9点を奪われ、力尽きた。
 鷹巣南・佐藤謙吾監督の話 1点勝負を予想していた。今まで取り組んできたミスを突く走塁で大事な1点を取れたが、雨のタイミングが悪すぎた。

6月のニュース

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新斎場整備へ基本計画 大館市 老朽化で「建て替え」方針 候補10カ所から適地選定

2019-06-30
供用開始から40年が経過した大館市斎場
 大館市は新斎場整備に向け、基本計画を策定する。現在の市斎場は供用開始から40年が経過し老朽化していることから、庁内の検討委員会が「建て替え」の基本方針を示した。現在地のほか、市有地、民有地10カ所程度の建設候補地を絞り込んだ上で、基本計画の策定業務を発注し、各地の周辺調査を行って、適地を選定する。市は「建設場所にもよるが、2023~24年度の新斎場完成を目指す」としている。
 市斎場は小柄沢墓園の中にあり、1979年4月に供用が開始された。鉄筋コンクリート銅板ぶき平屋建てで、火葬炉4基などを設けた火葬棟と、待合室3室などの待合棟からなる。
 施設の老朽化が著しく進んでいるとして、2018年度に市の部長級職員で組織する斎場整備庁内検討委員会(委員長=虻川正裕市民部長)を設置。整備に関する基本的な考え方を整理した「斎場整備基本構想」の策定を進めている。
 検討委は「建て替え」を基本方針とした上で、現在の斎場敷地一帯は土砂災害警戒区域に指定されているため、「現在地に限定せず、他の候補地も評価・検討し、適地を選定したい」と方向性を示した。施設はゆとりの空間の確保やバリアフリー設備、災害時の安全機能などの観点にも配慮して整備する方針。
 現在、検討委が建設候補地10カ所程度の絞り込み作業を進めている。今後、各候補地の法的規制条件や道路などの周辺施設、新斎場の規模や面積、事業費などを調査して最終的に適地を選び、建設に向けた新斎場整備基本計画を策定する。市は6月補正予算に基本計画策定業務委託費995万5000円を計上した。計画は20年3月末までに策定する。
 現在地周辺について市民課は、「土砂災害対策を講じれば建て替えが可能かどうか、対策にかかる費用なども調査する」と説明する。また、他の候補地については「市有地に限定せず、市民が便利に利用できるよう民有地もリストアップし、調査していきたい」と話した。「建設地によってスケジュールが変わってくるが、23、24年度の完成を目標に事業を進めたい」としている。

未来へ意識変えて 北秋田市で共同参画フォーラム 地域づくり考える

2019-06-30
地域の未来を考えた男女共同参画フォーラム(コムコム)
 「意識が変われば未来が変わる」をテーマとした男女共同参画フォーラム「未来の地域を語ろう2019」が29日、北秋田市民ふれあいプラザコムコムで開かれた。地域で活動する人たちの様子を聞きながら、未来に向けた地域づくりを考えた。
 県北女性の会(風の会、加賀谷七重会長)が主催し、毎年この時期に開催。男女共同参画の観点から、地域の未来を考えるきっかけとすることをねらいとしている。
 大館市の未来を創る会の麓幸子代表が「地域の今と未来へのステップアップ」と題して話題を提供。「現代は激動の時代であり、未来は予測不能。『どんな未来をつくりたいのか』を1人1人が考えることがとても大事」との考え方を紹介した。
 その上で「意思決定の場には女性がいることが重要。女性が入ることで、新しい価値が出てくる。みんなで考えて、共有していくことが大切になる」などと述べた。
 七日市公民館の佐藤和博館長、大館市で子どもの遊び場づくりを求める署名活動を行った三浦庸さん、コムコムに英語教室を開いた三浦美由紀さんが、それぞれの活動を紹介。佐藤館長は地域の高齢者の元気な様子など、三浦庸さんは子育て環境の課題など、三浦美由紀さんは地域活動に若い女性の参加が少ないことなどを挙げた。
 参加者たちを交えての意見交換も行われ、地域の未来への考えを深めた。

花岡事件 遺族ら参加してフォーラム 大館 国賠訴訟の現況報告

2019-06-30
強制連行や労働について語る遺族(大館労働福祉会館)
 「花岡事件」を語り継ぐための「中国人強制連行フォーラムin大館」が29日、大館労働福祉会館で開かれた。花岡鉱山や大阪の造船所で過酷な労働を強いられた中国人労働者らの国家賠償訴訟に携わる和田義之弁護士(44)=大阪市=が、大阪地裁での判決や控訴審への展望などを報告。遺族からの証言では「日本政府は侵略戦争で、無数の中国の幸せな家庭を離散、破滅させた」などと訴えた。
 NPO花岡平和記念会などで組織する「6・30実行委員会」(川田繁幸委員長)が主催。中国からの訪日団を含む約80人が参加した。
 訴訟は、元労働者や遺族が国に損害賠償と謝罪を求めたもの。2015年の第1次提訴から14回の弁論を経て、今年1月下旬の大阪地裁判決で請求が棄却された。
 花岡に連行された原告の本人尋問などを基に、中国人労働者の強制連行と、多くが命を落とした事実は認められた。和田弁護士は「戦後70年余りがたち、直接証拠が失われつつある」と説明。一方、国の責任については、「日中共同声明で裁判上の個人の賠償請求権は放棄された」とした07年の最高裁判決を踏襲して、認められなかった。
 7月20日に控訴審の初公判が予定されているという。和田弁護士は、客観的証拠の補充や強制連行の実態の特徴把握といった今後の展望を説明。「労働者本人だけでなく、遺族も被害に遭ったという視点も重要。国が国際人道法に反することをしたと主張していく」などと述べた。
 このほか来市した遺族5人を代表して2人が登壇。このうち父と叔父が連行されたという丁懐義(テイカイギ)さん(65)は「2人も、残された家族も、地獄のような日々を送った。日本政府の謝罪と賠償を求め続けるのが遺族の使命」と強調した。
 30日は午前10時20分から、花岡町の十瀬野公園墓地で市主催の慰霊式が行われる。午後1時30分からは信正寺で「花岡の地日中不再戦友好碑をまもる会」による慰霊祭が開かれる。

大館市の小滝電機製作所 物流効率改善へ 第3工場を増設 6億円投資 新たに29人雇用

2019-06-29
物流倉庫として利用している第3工場(小滝電機製作所)
 自動車部品製造の小滝電機製作所(大館市釈迦内、中村英明社長)は、主力の車載用LED(発光ダイオード)基板の受注増に備え、物流効率を改善するため第3工場を増設した。新たに29人を雇用、投資額は約6億円で、市工場等設置促進条例に基づく指定工場となった。2020年にLED基板の年間生産量2200万個を目指す。
 第3工場は鉄骨2階建て延べ2187平方㍍。従業員駐車場としていた本社南側の敷地に建設し、4月5日に操業を開始した。1階は物流倉庫、2階は製品の組み立てエリアとしたほか、実装ラインは第2工場に1本追加、第1工場の1本を更新し、計5本となった。これまで、完成品は既存の工場内で保管していたが、専用の倉庫を設けることで物流の効率化を図った。
 LED基板の年間生産量は18年で1980万個。設備増強により1日の生産量を7万2000個から8万個、20年には年間2200万個に拡大する。
 同社は2004年に家電製品から自動車産業へ業種転換し、ヘッドランプ(前照灯)、ストップランプ(制動灯)、ウインカーランプ(方向指示灯)などの受注量が急増した。生産用の自動機や検査装置は自社開発。転換前に導入していた独自の品質プログラム「PDE(プロセス・ディフェクト・エリミネーション)システム」を改良し、不良発生の未然防止に取り組んでいるなど、高品質のものづくりが評価されている。
 中村社長は「点の改善から線の改善へつなげることで、自動化をより深化させていきたい。生産の合理化が生命線。今後も内部の体制を強化したい」と話している。

映画・デイアンドナイト 「ふるさと甲子園」に参加 鹿角市 実行委 ロケ地の魅力発信

2019-06-29
本年度事業を最後に解散することを確認した総会(コモッセ)
 鹿角市などで撮影が行われ、今年、全国公開された映画「デイアンドナイト」を支援する市民らでつくる実行委員会(岩船勝広会長)は本年度、映画やドラマ等のロケ地となった地域が集うイベント「全国ふるさと甲子園」への参加などに取り組む。今夏発売予定の「デイアンドナイト」DVDの協賛企業への配布も予定。これらの事業が終了後、およそ2年間にわたる支援活動に区切りをつけ、実行委を解散する予定。
 「デイアンドナイト」は人気俳優の山田孝之さんが自身初のプロデューサーに専念した作品で、「人間の善悪とは」がテーマ。主演は俳優の阿部進之介さん、監督は藤井道人さん。
 ロケは2017年11月、鹿角市や三種町、秋田市で実施。地元オーディションで選ばれたキャストやエキストラ、ボランティアも参加した。
 鹿角市では同9月に実行委が発足。映画の成功やロケ地鹿角の魅力発信に向け、「ロケ支援」「炊き出し等支援」「プロモーション」の三つの作業部会で活動を展開してきた。
 17年度の活動の財源は市の補助金600万円(ロケ支援費分500万円、プロモーション費分100万円)と、事業所や市民有志の協賛金(寄付金)163万円など。
 18年度は市補助金500万円を主な財源として重点的にプロモーションを展開。ロケ地ガイドブックの作成、花輪ばやし祭典での映画PR支援、「デイアンドナイトカレー」の委託飲食店での提供、鹿角での先行上映会(1月19~25日)開催支援、ロケ地ツアーの企画・実施などに取り組んだ。
 実行委の本年度総会が26日夜、コモッセで開かれ、事業計画・収支予算を承認した。「全国ふるさと甲子園」は映画・ドラマ・アニメのロケ地や舞台となった地域が集結し、ロケ地の魅力発信とご当地グルメを提供するイベント。5回目の今年は8月24日に東京・秋葉原のアキバ・スクエアで開かれ、「デイアンドナイト」の鹿角市実行委も参加する。
 DVDは8月末に発売予定。協賛企業への配布を計画している。
 事業計画では「ロケ支援と映画のプロモーションという大きな活動が終了し、所期の目的を達成した」として、本年度事業を最後に解散することを確認。今後、今回のようなロケ地となる事案があった場合は行政が主導し、新たな実行委を組織することも申し合わせた。

5月のニュース

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19年度利用者 15万8千人目標に 大館能代空港利用促進協 八幡平市など新規加入

2019-05-18
大館能代空港利用促進協議会の総会(ホテル松鶴)
 大館能代空港利用促進協議会(会長・福原淳嗣大館市長)は17日、2019年度総会を北秋田市のホテル松鶴で開き、事業計画を決めた。年間の目標利用者数を15万8000人に設定した上で、各種の助成事業などを進めていく。また、岩手県八幡平市と、安比高原の各施設を運営する岩手ホテルアンドリゾート(八幡平市)の加入を承認。インバウンド(訪日外国人客)の誘致に向け、広域的な連携も拡大することにした。
 開港20周年を迎えた18年度の東京便年間利用者数は15万570人で、過去最高を更新。前年度の13万8584人と比べ、1万1986人の大幅増となった。協議会が設定していた利用者数の目標14万2000人も約8500人上回った。協議会や圏域自治体が実施する運賃助成の効果などで、個人のビジネス利用や観光などの団体利用が堅調に推移したことが要因とみている。
 総会で福原会長は「20周年の節目の年に、利用者数は目標を大きく上回った。高速道路と空港が直結したことで、アクセスは大きく向上した。令和元年の今年、大館能代空港の新たなキックオフの年にしたい」とあいさつ。来賓を代表して、佐藤賢一郎県議会副議長が祝辞を述べた。
 18年度の事業報告に続き、八幡平市と岩手ホテルアンドリゾートの加入を全会一致で承認。同市の田村正彦市長は「インバウンドの促進を図るためには、県という概念をはずして広域で取り組まなければならない。それぞれの良さを発揮し連携したい」、同社の小林圭本部長は「インバウンドの誘客を強化している。利用が増えている羽田空港からの便を活用したい。商品を作り利用増につなげたい」などとあいさつした。
 19年度の事業計画では、21年度の利用者目標を17万人とした上で、本年度は15万8000人に設定。利用者拡大促進事業、欠航時アクセスバス・タクシー運行事業、旅行商品造成費等助成事業、民間事業者活用誘客プロモーションなどを継続しながら、目標の達成を目指していく。
 新規の事業では「団体旅行利用促進事業」「プロモーション発信事業」「ビジネス利用サポート導入事業」などを計画。プロモーション発信事業は、「インフルエンサー」と呼ばれる世間へ与える影響力が大きい行動をする人を招き、現地での体験等を広く発信してもらうもの。ビジネス利用サポート導入事業は、企業ファンクラブを対象に、利用ポイントに応じた特典を付与する。

クマに注意!! 北陽中生徒に呼び掛け 昨年、周辺で出没多発

2019-05-18
大館署員らが生徒たちにクマへの注意を呼び掛けた(北陽中)
 昨年登下校中にクマの出没が相次いだ大館市北陽中学校(長岐公二校長、生徒168人)で17日、大館署員などが生徒の登校時間に合わせて被害防止を呼び掛けた。
 市農林課によると、2018年度は市内でクマの目撃や食害など計152件が寄せられた。前年度の321件と比べると半数以下だが、学校周辺での目撃が目立った。同校周辺では6月、登下校中の生徒による目撃が3件相次いでいた。
 同校は「異常事態」として独自に対策マニュアルを策定。生徒には集団下校を呼び掛けたほか、地域住民が周辺の草木を刈り払いして見通しをよくした。「クマの通り道」とされる場所への人員配置なども展開してきた。
 本年度は4月11日を皮切りに3件の目撃情報が届いている。近年の同時期は十数件に達しているため、少ない数値。だが中には5月3日、不特定多数の人が集まる二ツ山総合公園での目撃も。市は多目的広場を除くエリアへの立ち入りを禁止しており、再開のめどは未定となっている。
 この日は署員や同署キャラクター「ろっく」、市職員10人ほどが登校中の生徒に啓発チラシの入ったティッシュを配布。生徒玄関には注意喚起する看板も設置した。長岐校長は「本年度はまだ少ないようだが、いつどこに現れるか分からない。市内での目撃情報等を参考にしながら、生徒の安全確保に努めたい」とした。
 出没情報が寄せられた場合、市や大館署など関係機関が連携。市ツイッターで情報発信するほか、所管施設や学校、保育園等に周知。人身被害の恐れがある場合は猟友会が捕獲活動を行う。

大館市の指定工場 75事業所で5450人 前年比167人増 雇用拡大へ支援継続

2019-05-17
 大館市が4月1日時点でまとめた工場等設置促進条例に基づく指定工場の従業員数は、69社・75事業所で5450人となった。昨年10月の前回調査より172人、1年前に比べ167人増加。パートなどを含めると5885人で前回より222人増えた。市では今後も設備投資を支援し、さらなる雇用の場拡大を図る。
 工業団地別の指定工場従業員数は、二井田が23事業所3290人(前回比91人増)、花岡が5事業所235人(6人減)、新館が4事業所139人(4人減)、田代が5事業所332人(9人増)、釈迦内が5事業所67人(2人減)、工業団地外の企業が33事業所1387人(84人増)だった。
 前回以降は、新たに市内にサテライトオフィスを開設した情報サービス業「あしたのチーム」、ニューロング秋田第2工場(岩瀬)、沓澤製材所(釈迦内)が条例の適用を受けた。今後は花輪魚市場大館物流冷蔵倉庫(二井田)、石垣鐵工第3工場(同)、小滝電機製作所(釈迦内)が適用を受ける見込み。市商工課では「雇用の場の拡大に向け、引き続き地元企業の成長と設備投資を支援していきたい」としている。
 指定工場の要件は、市内に工場や研究施設を新増設し、土地代を除く投下固定資産が1900万円以上、新たに雇用する常用従業員が5人以上(地元企業は3人以上)。操業開始時支援金、固定資産税の課税免除、雇用奨励金などの優遇措置が受けられる。

「統人行事」の曲げ物 経年で傷み激しく 大館の職人が修復

2019-05-17
吊桶の修復に当たる佐々木さん(大館工芸社)
 潟上市天王と男鹿市船越の奇祭「東湖八坂神社の統人(とうにん)行事」に使われる曲げ物の傷みが激しく、大館市の曲げわっぱ伝統工芸士が修復に一役買っている。国重要無形民俗文化財に指定された行事とあって静かに職人魂を燃やしている。
 曲げ物は供え物を入れる「吊桶(つりおけ)」など8点。直径10~22㌢、高さ9~18㌢でスギやヒバで作られている。船越地区民俗文化財統人行事保存会の米谷勲会長が1月下旬、新調を含めて大館工芸社(三ツ倉和雄社長)に相談したところ、「歴史あるものなら修復した方がいい」と提案した三ツ倉社長が伝統工芸士の佐々木悌治さん(87)=中道=を紹介した。
 吊桶を作った時期は不明だが、比較的新しい桶の底板には「昭和50(1975)年6月奉納」と書かれている。佐々木さんは「今の曲げ物と作り方が異なるので、古いものだと数百年たっているのではないか」と推測する。
 作業は連休明けから同社工場で行い、割れた部分を接着したり底板を取り換えたりと丁寧に修復。6月下旬から使うため5月中の完成を目指している。
 「古い曲げ物を見る機会は少ないので勉強になる」と佐々木さん。米谷会長は「なんとか修復してもらい次の世代に引き継ぎたい」と話した。
 統人行事は「牛乗り」「くも舞」などの祭事を両地区の住民が一年を通じて行う。約1000年前に祭事の原型ができたと伝えられ、一連の行事は1986年に国重要無形民俗文化財に指定された。

鷹巣中大規模改造工事 請負契約の締結可決 こ線橋撤去や除雪車購入も 北秋田市臨時議会

2019-05-17
工事請負契約の締結などを可決した北秋田市の臨時議会(議場)
 北秋田市臨時議会は16日開会し、5件の専決処分を承認、6件の議案を可決し、1件の専決処分の報告を受け閉会した。可決した議案は、ロータリー除雪車2台と除雪ドーザー、除雪グレーダーの財産取得に関する4件と、工事請負契約の締結、工事の委託に関する協定締結。
 鷹巣中学校校舎の大規模改造工事に伴う工事請負契約の締結は、一般競争入札により秋田土建と3億4430万円で契約する。工事内容は屋上や外装の改修、トイレの洋式化、床改修、教室等へのエアコン(25台)設置など。
 市教委によると、現在の校舎は建築から24年が経過し、屋根の雨漏りや外壁の亀裂など劣化が進んでいる。工事は同校と鷹巣南中の統合に伴うもので、職員室の拡張や校長室の移動、特別支援教室の整備も行う。
 議員からは他の小中学校へのエアコン設置について質問があった。市教委は、鷹巣中は工事に合わせて設置を決めたと答えた上で、「他の学校も調査しながら今後の整備計画に反映し、必要に応じて設置したい」と述べた。
 工事の委託に関する協定の締結は、JR奥羽本線前山―鷹ノ巣間の元町こ線橋の架け替えに伴う撤去工事で、JR東日本秋田支社と2億4594万3500円で協定を結ぶ。撤去するこ線橋は延長56㍍で、協定期間は2020年3月末まで。
 財産の取得については、合川、森吉地区のオペレーションセンターに配置する除雪車両3種4台の購入契約を締結。納期は11月29日まで。
 このほか、北秋田市一般会計補正予算に関する専決処分など5件を承認。市立保育所を市外在住の保育に欠ける児童に使用させることに関する専決処分1件を報告し、閉会した。

4月のニュース

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教育交流の拡大を 大館市 タイの一貫校と協定

2019-04-13
城南保育園児らがワチュラウッド校一行を歓迎(大館市役所)
 昨秋大館市を訪れたタイ国王立の小中高一貫校・ワチュラウッド校のキットクソン・スラウッド理事長(58)らが12日、市役所を訪れ、市との教育関係を主とした交流拡大を目指した趣意書に調印した。同校は本県に教育旅行等で訪れる際、交流プログラムの企画や情報提供などに協力する。市は相互訪問も今後検討しながら、多方面での交流拡大に期待している。
 2016年に県知事や市長らがトップセールスで同校を訪問したのが交流のはじまり。昨年10月に中学・高等部の生徒20人余りが初めて来市した。行程には地元中学生との交流も盛り込まれ、好評だったという。調印は同校側から申し入れ、市が快諾した。
 同校は日本の自治体や学校と同様の協定を結んでおり、大館は5例目。昨年11月には男鹿市、仙北市と締結した。
 キットクソン理事長や教員ら6人が前日に本県入りし、12日に大館を訪問。市役所本庁では市職員のほか、城南保育園児も両国の国旗を持って「サワディカップ(こんにちは)」と歓迎した。
 調印式では福原淳嗣市長と理事長が趣意書にサイン。市長は、大館鳳鳴高校とタイの高校との姉妹校提携や、市が東京五輪・パラリンピックを控えたホストタウンになっていることなど関わりを紹介。「協定が両者のみならず、タイと日本の架け橋になることを願う」とあいさつ。キットクソン理事長は「音楽や、教育、スポーツ文化など全ての面で交流し、良い関係を築きたい」とし、今後の交流に期待しながら握手を交わした。
 同校によると、本年度は秋のきりたんぽまつりに合わせて生徒らが来市予定。教育に関わる相互訪問にできるよう、市は調整を重ねていくという。

安全安心「秋田犬の里」 大館市 プレオープン間近 テロ想定し対策、訓練

2019-04-12
施設から避難する秋田犬や来場者役(秋田犬の里)
 大館市は11日、プレオープンが間近に迫ったJR大館駅前の観光交流施設「秋田犬の里」でテロ対策訓練を行った。大館署や市消防本部、施設関係者など約50人が参加。通報や犯人制圧のほか、来場者の避難誘導、負傷者搬送など対応を確認し、危機管理意識の醸成を図った。
 近年海外では不特定多数の人が集まるイベント会場や大規模集客施設でのテロ事件発生が相次ぐ。国内では6月にG20大阪サミット、2020年には東京五輪・パラリンピックなど世界規模の催しを控える。関係機関の連携強化を目指して企画した。
 訓練は、施設にポリタンク様の不審物を持った犯人役の男性が侵入した想定。施設職員らの対応や、来場者の避難誘導から始まった。犯人役が大声を上げてナイフを振り回す中、駆けつけた署員3人が刺股などを使って犯人を制圧した。来場者のほか、展示場所「ふれあい処」から秋田犬の避難誘導も並行して実施した。
 市と「災害時等における無人航空機を活用した支援活動等に関する協定」を結ぶ、東光ホールディングスの東光鉄工UAV事業部も参加。犯人の車両に多くの油が積み込まれているとして、ドローンを操縦して車両の特定や避難広報に協力した。
 秋田犬の里は17日にプレオープン、5月8日にグランドオープンを予定。大館署警備課の加藤崇課長は開始式で「国内のみならず世界から注目される秋田犬を象徴する場所。世界一安全な施設にするため、さらなる連携を図りたい」とあいさつ。市観光課の工藤剛課長は「多くの来場を願うとともに、事故が起きてはならない。不測の事態に対応できるよう努めたい」などと話した。

「見学者の安全第一」 鹿角・大湯環状列石 クマよけ電気柵を継続

2019-04-12
今年もクマよけの電気柵が設置される大湯環状列石(万座環状列石)
 鹿角市教育委員会は、特別史跡・大湯環状列石に昨年設置したクマよけの電気柵を継続する。出没は確認されていないが、「来場者の安全が第一」として、来週中に設置作業を予定している。
 クマの出没が確認された2017年は目撃された7月以降、遺跡部分の周囲にロープを張り、看板を設置して見学、立ち入りを禁止した。通常通り開館した大湯ストーンサークル館は立ち入り禁止の影響を受け、入館者が減少。例年の約1万8000人から1万3000人に落ち込んだ。
 県外からの見学者が、立ち入り禁止の措置を知らずに現地を訪れるケースがあるなど見学再開への要望が高まり、市教委は昨年4月、二つの環状列石を囲むようにクマよけの電気柵を設置。一部の見学を再開した。ストーンサークル館の入館者は持ち直し、例年に近い数字になったという。
 設置場所は昨年とほぼ同じ。ストーンサークル館の駐車場から遊歩道に沿うように設け、野中堂、万座の両環状列石を囲むように設ける。二つの環状列石は従来通り見学できるが、五本柱建物跡や一本木後口配石遺構群などは近くで見学できない。
 昨年は設置当初、県道から両遺跡までの通路を囲む形にしていたため、駐車場から県道を利用する形となった。不便で危険という声が上がり、市教委はその後、駐車場から遊歩道を使って見学できるように電気柵を延長した。設置作業は18、19日ごろを予定している。
 ストーンサークル館の阿部美沙子館長は「見学者の安全を第一に今年も設置することにした。世界遺産の登録を目指しており、皆さんに見てもらい、支援をいただきたい」と話している。

結束誓い新たな船出 JA秋田たかのす 女性部の設立総会

2019-04-12
女性部の綱領を唱和した設立総会(コムコム)
 2月に合併した「JA秋田たかのす」の女性部設立総会が11日、北秋田市民ふれあいプラザ「コムコム」で開かれた。旧JA鷹巣町と旧JAあきた北央の両部員約1300人が入会する見通しで、新組織の結束とさらなる活動の充実を誓い合った。
 JA合併を機に女性部の連絡協議会を立ち上げ、設立準備を進めてきた。設立総会には約150人が出席。2019年度事業計画案や予算案などを審議し原案通り可決した。新部長に西部支部長の長崎久美子さんを選出した。
 旧女性部長2人があいさつし津谷良子さんは「時間をかけてゆっくり仲間になっていけたらと思う」、鈴木玲子さんは「県内でも大きな女性部になる。気持ちを新たに誇りを持って進みたい」と述べた。2人は新女性部の副部長に就いた。
 来賓に斉藤一志組合長や津谷永光市長も駆け付け、新組織の出発を祝った。部員たちはJA女性組織綱領3項目を唱和し決意を新たにした。総会後、JA全中くらしの活動推進アドバイザー佐久間幸子さんを講師に招いた講演「JAは変わる、女性とともに!」を聞いた。
 事業計画によると、食文化の伝承活動やJA活動学習などを行う予定。

空き家対策計画改定へ 大館 5年ぶり実態調査 所有者アンケートも 意向調査し方策検討

2019-04-11
 大館市は、増加が予想される空き家への対応をまとめた「空家等対策計画」を改定する。5年ぶりに実態調査や所有者対象のアンケートを行い、管理状況や今後の意向を把握した上で利活用の推進などの方策を検討する。パブリックコメント(意見公募)を経て年度内に取りまとめる予定。
 現行計画は2016年4月に策定した。20年3月末まで4年間とし、▽適正管理の推進▽発生抑制▽利活用・流通の促進―を基本方針に掲げた。具体的には、家屋情報を提供する「空き家バンク制度」や居住環境改善を図る国・県補助金制度の活用、倒壊の恐れがある「特定空き家」発生防止のための所有者への意識啓発などを盛り込んだ。
 市が14年7月から15年6月にかけて行った調査では、1741件の空き家を確認。倒壊などの危険があり、解体の緊急度が極めて高いと判定されたのは144件、老朽化・損傷が著しいのは572件だった。
 17年度に解体撤去費補助制度を創設し、18年度までに利用したのは計21件。危機管理課は「前回調査で空き家になった原因の多くが居住者の死亡や施設入所。高齢化や人口減少が進む中、新たな空き家が増えている可能性は高い」とみる。
 転出などで人が住まなくなり、保守管理も行き届かない建物は老朽化に伴う倒壊などの危険が生じる。危険家屋は犯罪の温床になりかねず、市民からは相談や苦情が寄せられている。同課の担当者は「安全安心な住生活環境の保全を図るためにも、蓄積した相談内容や所有者アンケート結果を分析して空き家対策を講じていきたい」としている。
 本年度当初予算に646万円を計上し、4月下旬にも調査業務委託の入札を行う。パブリックコメントは1月か2月に実施し、3月末の改定を目指す。
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