本文へ移動

今日のニュース

今月のニュース

4月のニュース

RSS(別ウィンドウで開きます) 

第142回種苗交換会 「令和」初開催へ準備 協賛会 事務局設置 大館市で18年ぶり

2019-04-24
NEW
県種苗交換会に向け準備を進める協賛会事務局(大館市総合福祉センター)
 今秋、大館市で開催される第142回県種苗交換会に向けて、協賛会事務局が今月から市総合福祉センター内に設置され、準備作業が本格化した。本県最大の農業イベントで、会期は10月30日から11月5日までの7日間。事務局は市農林課とJAから出向した職員の5人体制で、5月下旬に協賛会設立総会を開き、事業計画などを協議する。事務局は「大館開催は18年ぶりで、成功に向けて準備を進めていく」と話す。
 開催地は昨年11月のJA秋田中央会の理事会で正式に決まった。大館開催は2001年の第124回以来、18年ぶり8回目。「21世紀最初」に続き、「令和最初」の開催地となる。124回は01年10月31日から11月6日までの7日間、大館樹海ドーム(現ニプロハチ公ドーム)を主会場に開かれ、会期中の観覧者は76万5000人だった。
 大館市は昨年度、農林課の職員1人を増員し、主催するJA秋田中央会との連絡調整や情報収集を進めてきた。毎年10月にニプロハチ公ドームで開かれてきた大館圏域産業祭は、今年は休止する方針となっている。
 協賛会事務局は市総合福祉センター3階に設置された。市農林課の古川泰幸課長が事務局長を兼務し、農林課職員3人、JAあきた北から出向した2人の計5人体制。JA秋田中央会と調整を行いながら、準備作業を進めていく。
 事務局によると、5月下旬に地元関係者が集まり協賛会の設立総会を開催する予定。事業計画や予算について話し合い、主会場をはじめ、各事業の会場なども示される。
 事務局は今回の種苗交換会のキャッチフレーズを5月10日から27日までの期間で募集する。最優秀作品はポスターなどに使用されることから「市内外に農業や大館の魅力をPRするキャッチフレーズを寄せてほしい」と呼び掛ける。
 種苗交換会は1878(明治11)年9月に秋田市の寺院を会場に開かれた勧業会議が始まり。大戦中も中断することなく続き、農産物品評会としては全国でも例をみない本県の一大イベントとして定着。昨年秋田市で開かれた141回の観覧者は過去最高の125万人だった。

鹿角市 DMO登録を報告 かづの観光物産公社 「稼げる観光」を推進

2019-04-24
NEW
日本版DMOの登録証交付を報告する岩船社長㊥と清水さん㊨(市役所)
 稼げる観光地域づくりを推進する観光庁の日本版DMO(地域DMO)に登録された、かづの観光物産公社の岩船勝広社長と清水涼太執行役員・営業部長が23日、鹿角市役所を訪れ、秋田運輸支局から登録証の交付を16日付で受けたことを児玉一市長に報告した。
 日本版DMOは、地域の「稼ぐ力」を引き出すとともに、誇りと愛着を醸成する観光地経営の視点に立った地域づくりのかじ取り役。主な機能は、地域内外での調査・調整を行うことにより、地域全体としての利益を生み、活性化につなげることとされている。
 かづの観光物産公社は2017年11月に地域DMO候補法人として登録され、今年3月29日に正式登録となった。
 岩船社長は「DMOとしての役割、責任の大きさを痛感しているところだが、これからいろいろなことを仕掛けていきたい」と抱負。
 清水さんは「今は着地型ツアーが中心だが、旅行業を広げていきたい」とし、東北6県と新潟県による広域連携DMO「東北観光推進機構」を通じた国内外への情報発信や、鹿角地域を訪れた観光客層の把握、ターゲットを定めた営業などを柱に取り組んでいく考えを示した。
 主な事業では、ユネスコ無形文化遺産の花輪ばやしや世界遺産登録を目指している特別史跡・大湯環状列石など、観光資源を巡るプレミアムツアーを市と連携して本年度7回実施する。
 清水さんは「花輪ばやしは年1回ではもったいない素晴らしい素材。ツアー等で演奏を披露できる機会を増やしたい」などと「稼げる観光」に向けた意気込みを語った。

鹿角農業再生協 メガ団地や集荷施設 本年度 事業 末広でネギとキャベツ栽培

2019-04-24
NEW
本年度事業計画などを承認した通常総会(山村開発センター)
 鹿角地域農業再生協議会(会長・田口善浩鹿角市産業部長)は23日、鹿角市山村開発センターで通常総会を開き、2019年度の事業計画を承認した。農業政策推進部会では末広地区の「園芸メガ団地」整備の推進などを盛り込んだ。
 同協議会は、経営所得安定対策の推進や戦略作物の生産振興、コメの需給調整の推進などを目的に、市、小坂町、農業委員会、農協、果樹協会、消費者の会などで組織している。
 業務を円滑に行うため、水田農業振興、担い手育成支援、農業政策推進の3部会を設置。なお、耕作放棄地対策部会は、耕作放棄地再生利用基金の事業完了に伴い同協議会としての業務が完了したことにより18年度で廃止し、市と町が同対策の役割を担っていく。
 農業政策推進部会は17年度に新設。18年度は園芸品目の生産拡大を図るため、販売額1億円を超えるメガ団地構想の可能性と実現に向けた取り組みに特化して事業を実施した。
 本年度は末広ファームにおいて、ネギとキャベツのメガ団地等大規模園芸拠点整備事業を推進し、集荷施設等の整備を実施する。花きの主力であるシンテッポウユリは、栽培地の集約が困難であるためメガ団地整備事業は断念した経緯があるものの、市単独の産地拡大推進事業により新たなブランド産品として集中的に支援していく。
 小坂町では引き続き、加工用ジャガイモの栽培技術の確立、収量や品質調査の検証のため実証栽培を行う計画。

大館市長に再選の福原氏 2期目へ抱負 「令和にふさわしい政を」 バリアフリー推進など

2019-04-23
当選後、初めて大館市役所に登庁し、職員から花束を受け取る福原氏
 大館市長選で再選を果たした福原淳嗣氏(51)は一夜明けた22日、向町の事務所で会見を開き、2期目の市政運営にかける思いを語った。「初心に戻り令和の時代にふさわしい政(まつりごと)をする」とし、「バリアフリーのまちづくり」の推進など政策の方針を掲げた。投票率が前回を8㌽下回ったことにも触れ、「市民に投票の意識を高めるアプローチが必要」と述べた。
 午前2時ごろに就寝し、3時間ほどで起床。知人から100件を超える祝福のメールが届き、遠くはシンガポールからも。午前9時半すぎに登庁すると、市職員約100人が出迎え花束が贈られた。早速、市幹部と定例の会議に臨み、午後にはあいさつまわりと、忙しい一日を送った。
 選挙期間中は「『大館力』の高まりを実感した」とし、「『うちの集落には歴史物語があり、こういうことに取り組むから助けてくれ』と言われた。人口の多い少ないでなく、あるものを磨く。一人一人の未来に対する強い思いがまちづくりにつながる。そのきっかけが高まっている」と語った。
 2期目の取り組みについては、「バリアフリーのまちづくり」を掲げ、庁内にプロジェクトチームが立ち上がり、マスタープラン(基本計画)をつくる考えを示した。「歴史まちづくりで認定された地域の中に、バリアフリーのまちづくりの対象区域を3カ所つくり、つなげることで利便性を確保したい。例えば、大館駅、総合病院、市役所。まずエリアをつくり、比内、田代にも展開する」と述べた。
 5月8日に本オープンする市観光交流施設「秋田犬の里」は、「もう一つの視点は秋田県大館市渋谷村」と強調。「渋谷はIT企業の中心地になりつつあり、サテライトオフィスを大館にもってきてつながっていく。大館を世界に開き、共有しうる渋谷を核とする内外の仲間とまちづくりをしたい」と語った。また、「2期目は市総合計画、総合戦略の達成率を100%に押し上げることに尽きる。そのことを市民に分かりやすく伝えることも重要」と述べた。
 前回、前々回は「推薦がもらえず孤独な選挙だった」が、政党や業界団体から推薦を得た今回は「精神的に違った」という。一騎打ちを戦った麓幸子氏(57)の1万5000票について「市制初の女性候補に対する期待の票だと思う。4年間緊張感を持って仕事をする」と述べた。

上小阿仁村長選から一夜 「急激な変化しない」 返り咲きの中田氏 前回の反省踏まえ意欲

2019-04-23
質問に答える中田吉穂氏(上小阿仁村内)
 21日に投開票が行われた上小阿仁村長選で、前回の雪辱を果たして2回目の当選を決めた中田吉穂氏が22日、村内でインタビューに応じた。4票差の結果には「村長になる、という気持ちが相手を上回ったのでは」などと説明。村政の運営は「前回は急ぎ過ぎた面があった。今回は、早急に取り組むべきは進め、じっくり取り組むものはじっくりと進めたい。急激な方針変化はしない」と述べた。
 祝勝会のあと、就寝したのは日付が変わった午前1時すぎ。それでも、午前5時ごろから電話が鳴り始め、対応に追われたという。「どの人の声も、喜びにあふれていた。本当にありがたい」と話した。
 勝因については「勝つしかない、という気持ちが強かった。さらに、告示前に各集落で開いた座談会で、村づくりに関心を持ってもらったことも大きい」などと分析。「座談会では、私の親しみやすさを知ってもらえたのではないか」とも話した。
 選挙戦で公約に掲げた「移動販売車」については「最初に取り組みたい。まずは、国の補助制度で使えるものがないかを確認し、どのような形で応募してもらえるかを検討していく」とした。「お年寄りからは『家のそばで買い物できるようにしてほしい』と強く求められた。各集落ともに、店の数が少なくなるなど不自由な暮らしをしている」と述べた。
 また「小学校は今年から、複式学級になった。保護者からは、講師を増やして複式学級を解消してほしい、との声が上がっている」としながら、「児童数が増えれば解消される。家族連れで移住できる施策に取り組んでいく」との考えも示した。集住型宿泊交流施設「コアニティー」については「現状では、利活用できていない。特に、地域の住民が利活用できていない」との見方を説明。「議会や村民と相談しながら、活用方法を考えていく」とした。
 選挙戦が結果的に、村を二分する形となったことについては「数字にはこだわらない。あまり気にしないことにした。公約したことを粛々と取り組んでいく」との考えを表明。村政の運営については「急激な進路変更は行わない。理解を得てもらいながら、じっくりと進めていく。前回は急ぎ過ぎた」とした一方、「今、取り組まなければならないものは、すぐに進めていく」と述べた。

3月のニュース

RSS(別ウィンドウで開きます) 

地価公示 本県、21年連続の下落 商業地 大館市はマイナス2・8%

2019-03-20
 国土交通省は19日、今年1月1日現在の地価公示価格を発表した。県内の全用途の平均価格は1平方㍍当たり2万5000円(前年2万5100円)で、平均変動率はマイナス1・3%(前年同1・9%)。下落率は縮小しているものの、1999年から?年連続の下落となった。商業地は21年の調査開始以来最低だった前年価格を下回ったものの、秋田市では住宅地、商業地とも上昇地点が見られ、中心部で底打ち感が見え始めている。
 県内の調査は17市町(13市4町)で実施。調査地点数は193で、内訳は住宅地132、宅地見込地1、商業地55、工業地5。
 用途別の変動率は、住宅地がマイナス1・3%(前年同1・8%)、商業地マイナス1・3%(同1・9%)、工業地マイナス2・0%(同2・9%)で、いずれも下落率は縮小した。住宅地は19年連続、商業地は27年連続の下落となった。
 北鹿地方の変動率をみると、住宅地は大館市がマイナス2・4%で、1平方㍍当たりの平均価格は1万6500円。鹿角市は同1・1%で1万800円、北秋田市は同3・3%で7200円、小坂町は同2・4%で8500円。上小阿仁村は調査地点がなかった。大館市と鹿角市、北秋田市は下落率が縮小、小坂町は前年から拡大した。秋田市は1平方㍍当たり3万2000円。
 商業地は、大館市がマイナス2・8%で、1平方㍍当たりの平均価格は2万3700円。鹿角市は同2・9%で1万9500円、北秋田市は同3・4%で1万5100円。小坂町と上小阿仁村は調査地点がなかった。下落率は北秋田市を除き、前年から縮小した。秋田市は1平方㍍当たり5万1000円だった。

利活用への認識深める 北秋田市議会内陸線議員連 吉田社長の講話聴く

2019-03-20
吉田社長の講話を聞いた内陸線議連の定例会(阿仁庁舎)
 北秋田市議会の秋田内陸縦貫鉄道北秋田議員連盟(会長・黒澤芳彦議長)は19日、市役所阿仁庁舎で定例会を開いた。秋田内陸縦貫鉄道の吉田裕幸社長から「内陸線を利用した観光価値向上に向けた取り組みについて」をテーマとした講話を聴いたほか、4月のオープンを目指し改修が進む阿仁合駅舎2階などの視察を行った。
 議連は、内陸線の持続可能な運営体制の構築実現を目的に、2012年12月に設立。北秋田市議会の全議員(20人)が参加しており、利用促進と沿線地域の活性化に向けた研究などに取り組んでいる。この日は13人が出席。利用促進の観点から、多くの議員が最寄り駅から阿仁合駅まで内陸線を利用して移動した。
 定例会の冒頭、黒澤会長は「北秋田市に多くの経済効果をもたらしており、なくてはならない存在。議員連盟としてもバックアップしていきたい。研修会を通して、利活用の促進に向けた認識を深めたい」などとあいさつした。
 「来月、全線開業30周年を迎える」と述べた吉田社長は「地域の人たちが誇りを持てる鉄道にしたい」との思いを表明。「地域内利用をもっと高めていきたい。地域の人たちの利用をまだ、引き出せていない。乗るための『理由』をつくる必要がある」とした。
 観光路線化についても「『自然が豊か』な場所は、日本全国のどこにでもある。そして『何でもあります』は『特徴がありません』ということ。この場所『ならでは』のメッセージ、『ここだけ』の物語が必要」と述べ、「スマイルレール」のキャッチコピーや「しあわせ鉄道旅」をテーマとした観光パンフレット、阿仁合駅での駅舎オーナーなどの取り組みを紹介。
 「今はインバウンドなど、内陸線にも風が吹いている。しかし、風はいつか止まる。自分で動ける『エンジン』をつくっていきたい」と話した。
 このあと、阿仁合駅舎2階に開設する「森吉山ウエルカムステーション」や車両基地などを視察。内陸線への理解を深めながら、利活用の促進への方策を探った。

ふるさと納税 件数、金額ともに減 鹿角市18年度 PR強化し巻き返しへ

2019-03-20
 鹿角市がまとめた「ふるさと納税」の2018年度実績は、5200件、7323万円で件数、金額ともに2年連続で減少した。返礼品は、特産リンゴが40%と大きく落ち込み、逆に淡雪こまち、比内地鶏、きりたんぽ鍋セットが増加。19年度はインターネットのPRに力を入れるなど巻き返しを図る。
 市は16年度から返礼品を本格的に導入し、同年度は6725件、9215万円で、件数は90倍という大幅な伸びを記録。17年度は、国が還元率を寄付額の3割以下とする目安を設定したのを受け、4割から3割に変更したことから、6168件、8092万円と件数、金額とも減少した。
 18年度は2月末で5200件、7323万3800円。件数、金額ともに減少したが、1件当たり寄付額は1万4083円で、前年度の1万3119円を上回った。
 返礼品は、特産リンゴが2249件で一番多いが、1508件(40・1%)の大幅な落ち込みとなった。作柄に大きな変動はなく、減少の理由について、市政策企画課の担当者は「減少の原因はよく分からない」と首をひねる。全体に占める割合は55・9%と半数を超えていた前年度から36・9%にダウンした。
 逆に大幅に増えたのが、淡雪こまちなどのコメ1061件、比内地鶏、かづの牛、八幡平ポークの肉類802件、きりたんぽ鍋セット540件。コメは38・0%、きりたんぽ鍋セットは36・7%、肉類は16・4%の伸びとなった。
 寄付した人の居住地は東京都25・1%、神奈川県11・0%、愛知県7・2%、大阪府7・1%、埼玉県6・4%。金額は1万円が78%で圧倒的に多い。最高金額は市出身者の78万円だった。
 減少に歯止めをかけるため、新年度は、掲載しているインターネット「ふるさとチョイス」の利用プランを、切り替える。手数料は高くなるが、鹿角の表示は大幅に増加する。新たに、「楽天ふるさと納税」サイトにも掲載。受発注管理業務は、東京都の会社から、湯の駅おおゆを運営する地元の「恋する鹿角カンパニー」に変更する。

大館市サヨナラ議会・閉会 当初予算など全議案可決 高橋教育長の再任に同意

2019-03-19
 大館市の3月定例議会は18日、本会議を再開し、2019年度一般会計当初予算案など議案58件を原案の通り可決、18年度一般会計補正予算の専決処分を承認したほか、この日追加提案した人事案3件に同意、国の補正予算成立などに伴う18年度一般会計補正予算案を可決し、閉会した。任期満了に伴う教育長の任命では、高橋善之氏(66)の再任に同意した。任期は4月1日から3年間。
 可決したのは、19年度一般・特別・企業各会計予算案のほか、18年度各会計補正予算案、市手話言語の普及及び障害者のコミュニケーション手段の利用の促進に関する条例案、市立児童館に関する条例の一部改正案、市観光交流施設に関する条例案など。市立児童館条例の一部改正は、山館児童館を廃止しようとするもの。観光交流施設に関する条例は、秋田犬の里の管理運営や使用料などを定めている。
 19年度一般会計予算案は、総額324億690万8000円。4月に市長・市議選を控え「骨格予算」で編成したことから、18年度当初と比べ2・4%、7億8187万7000円の減少となった。特別会計や病院など公営企業会計を含めた全会計の予算総額は710億5287万円で、18年度当初と比べ23億3707万6000円(3・2%)減少した。
 市本庁舎建設工事は、建設工事が伊藤羽州・花岡・丸山特定建設工事共同企業体で25億4826万円、電気設備工事が奥羽電気・大館桂・保安産業特定建設工事共同企業体で5億2920万円、機械設備工事は大館桂・巽・衛暖特定建設工事共同企業体で5億6700万円で契約する。
 追加提案した人事案件のうち、教育長の任命は高橋善之氏(66)=谷地町後=の再任に同意、人権擁護委員候補者は平泉濱子氏(71)=有浦=の再任、山瀬財産区管理委員は▽赤坂実氏(69)=山田=▽荒川邦隆氏(74)=岩瀬=▽木越惠勇氏(69)=同=▽笹木金彦氏(83)=同=▽佐藤健一氏(72)=同=の5人の選任に同意した。
 国の補正予算成立などに伴う18年度一般会計補正予算案は歳入歳出にそれぞれ、9億2875万1000円を追加し、総額を375億6048万5000円とする。歳出では、県営大館工業団地拡張事業に伴う市道の一部付け替え工事に7億6663万7000円を計上した。
 請願は「大子内射撃場の建てかえについて」、陳情は「大館市における地域子育て支援拠点事業の改善を求めることについて」などを採択した。比内町扇田地区の住民らによる「都市再興基本計画の再考について」の請願は継続審査となった

十和田高原と仙北市境 「入山禁止」を継続 鹿角市鳥獣 被害防止対策協 クマ被害防止へ

2019-03-19
クマ被害防止対策を協議した総会(市役所)
 クマなど野生動物による人身被害や農作物被害の防止に向け、関係機関・団体で組織する鹿角市鳥獣被害防止対策協議会(会長、大森誠・鹿角市農林課長)は18日、市役所で総会を開き、新年度の取り組みを決めた。クマによる死亡事故が発生している十和田高原地区と仙北市境付近の入山禁止措置は、本年度から引き続いて実施することを確認した。
 十和田高原地区では2016年、クマによる死亡事故が4件連続して発生。仙北市田沢湖玉川地区では昨年6月にクマに襲われた可能性のある男性の遺体が見つかった。関係機関はそれぞれの地区周辺の市道や林道、国道沿いの国有林などへの立ち入りを禁止している。
 十和田高原地区の入山禁止措置は本年度、市道通行止め2路線(バリケード設置2カ所)、国有林林道通行止め7路線、被害防止啓発看板設置5カ所、バリケード型入山禁止看板設置6カ所、通常型入山禁止看板設置14カ所、私有地入り口進入禁止ロープ設置40カ所で実施した。
 仙北市境付近では本年度、事故現場に近い国道341号の市境から鹿角市八幡平の澄川地熱発電所管理道路入り口までの約5㌔の区間で、沿線の国有林への立ち入りを禁止する看板を10カ所、ロープを7カ所、バリケードを3カ所に設置したほか、観光用駐車場3カ所を封鎖した。
 総会ではこれらの入山禁止措置を19年度も実施することを確認した。高山植物が群生する名所、大場谷地自然探勝路の規制を緩和してほしいという市民の声もあるが、協議会では「付近に危険なクマがいる可能性があるので入山しないように」としている。
 19年度は人身事故防止に向け、市広報への記事掲載、注意喚起キャンペーン、隣接市町村への注意喚起依頼、周辺住民や関係事業者に対する説明会なども本年度と同様に行う。県事業を活用したクマ出没対策のモデル事業を三ツ矢沢、石野の2自治会で計画。小中学校でのクマ被害防止対策教室、新規狩猟免許取得費用の助成なども行う。
 大森会長は「残念ながら昨年は市内で1人がクマによる人身被害を受けた」と報告。「昨年9月からクマの目撃や被害の情報がピタッと止まった。山の木の実が豊作で里に出てこなかったと推察されるが、次の年に個体数の増加が懸念される。春の山菜シーズンが一つの山場」と万全の対策を講じる考えを示した。
 クマ以外について県担当者は「イノシシやシカは(鹿角に)いつ入ってきてもおかしくない状況」と注意を喚起した。
印刷に関するご案内
ご案内
広告に関するお問い合わせ
お問い合わせ
購読のお申し込み
購読お申し込み
掲載写真のご購入
ご購入お申し込み
後援のお申し込み
資料請求
記事・写真等2次使用について
資料請求
株式会社 北鹿新聞社

〒017-0895
秋田県大館市字長倉79
TEL.0186-49-1255(総務課)
FAX.0186-43-3065(総務課)
 
*日刊新聞発行および一般印刷*
TOPへ戻る