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「きょうの秋田犬」 動画投稿サイトで公開 臨時休館中の楽しみを

2020-03-30
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秋田犬のさまざまな表情をカメラに収め、動画を公開している(秋田犬の里)
 秋田犬を飼育する大館市の地域おこし協力隊が、動画投稿サイト・ユーチューブで「きょうの秋田犬」を公開している。秋田犬の里が臨時休館中のため、来館できない人に少しでも秋田犬の魅力を伝えようと企画。散歩の様子など、展示だけでは見ることができない一面を伝えている。
 22日に「秋田犬ふれあい隊in秋田犬の里」のチャンネルを開設し、市で飼育している犬のほか、展示に参加している秋田犬保存会会員の犬の動画を紹介している。
 29日の撮影では、会員の「純」(雌5歳)と「明」(同10カ月)を撮影。散歩で元気いっぱいに走り回る姿や芝生の上でくつろぐ姿など、さまざまな表情をカメラに収めた。
 隊員の加藤瞳さんは「毛色の違いは見た目で分かるけれど、性格は写真だけでは伝わらない。動画で犬の個性を伝えていきたい」と話している。
 今後は秋田犬とともに館内の紹介なども予定している。
 

ネギに続いては キャベツ詰め放題 鹿角市の末広ファーム

2020-03-30
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協力してキャベツを詰め込む親子(鹿角市十和田末広)
 鹿角市十和田の農業組合法人・末広ファーム(柳沢義一代表理事)は29日、同所末広字村下の畑で詰め放題のイベント「雪の下キャベツ収穫祭」を開いた。専用の袋を購入した市民らが収穫したてのキャベツを袋いっぱいに詰め込み、抱えるようにして運ぶ姿が見られた。
 地域貢献の一環で実施。昨年12月にネギの詰め放題も行い、2回目のイベント。借り受けた畑2・4㌶にキャベツを植え付けた。暖冬の今年は〝雪の下〟とは言えないものの、数回の積雪と冷え込みがあったことで、甘く、歯ごたえの良いものに仕上がったという。コメ1斗分が入るビニール袋を一つ500円で販売し、購入者が収穫、袋詰めを行った。
 会場の畑は午前10時の開始を前にカッパなどを着た市民らでにぎわった。袋を購入しキャベツを品定め。鎌や包丁の刃を入れて収穫した。揺すったり、伸ばしたりしてスペースを確保した袋に、ぎゅうぎゅうに詰め込んでいた。きょうだいや親戚と分けるという大館市の70歳代女性は「1袋に15玉も詰めることができた。収穫の催し物はなかなかないので楽しい。サラダやロールキャベツなど、毎日キャベツ料理にして、スリムになりたい」と笑顔だった。
 柳沢代表は「思った以上に来場者があり、喜んでもらえてよかった。詰め放題は本年度から始めた事業。若手社員の意見を取り入れるなどして今後も続けていきたい」と話していた。

 
 

100㌔マラソン 記念大会の募集1日開始 コロナ状況見極めへ

2020-03-30
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 開催30回目の記念大会となる「北緯40度秋田内陸リゾートカップ100㌔チャレンジマラソン大会」の申し込み受け付けが4月1日に始まる。全国で感染が相次ぐ新型コロナウイルスの終息には見通しが立っていないものの、現時点では予定通り9月27日に開催する方針。事務局は今後の状況を見極めながら開催の可否判断を「5月下旬から6月初旬の間に行う」としている。
 大会要項によると、100㌔の部(制限時間13時間)は仙北市角館交流センター前を午前4時30分に出発する。50㌔の部(同7時間)は北秋田市阿仁農村環境改善センター前がスタート地点。ゴールはいずれも北秋田市交流センター前。
 申し込みは先着順で、定員は100㌔の部1350人、50㌔の部350人の計1700人。参加料は警備強化に伴い、100㌔の部が2000円アップの1万8000円となった。50㌔の部は例年通り1万4000円。6月30日の消印有効。記念大会は全国から申し込みが増える傾向にあり、定員に達し次第締め切られる。
 申込書に必要事項を記入し参加料と一緒に現金書留で実行委員会(〒018=3311、北秋田市材木町2の2、北秋田市交流センター内100㌔チャレンジマラソン大会実行委員会、☎・ファックス0186・62・1811)に送付する。27日未明に運行する秋田内陸線の深夜特別号や、駐車場の利用申し込みも受け付ける。
 事務局によると、申し込み締め切りと同時にエントリー数が確定すると、備品発注などの準備作業が本格化する。大会開催の可否判断は経費が膨らむ前に行うとし、遅くとも6月初旬までに協議し結論を出すことにしている。

県の受動喫煙防止条例 4月1日から全面施行 飲食店や事業所 「原則屋内禁煙」に

2020-03-29
手書きの張り紙で、4月以降の対応を周知する飲食店も(大館市中山の梅正)
 県受動喫煙防止条例が4月1日、全面施行される。喫煙場所の規制が強化され、事業所や飲食店は「原則屋内禁煙」が義務付けられ、喫煙を認める場合は喫煙専用室の設置が必要となる。全ての飲食店で店頭に「店内禁煙」などの標識の掲示が義務付けられるが、大館保健所は「条例の内容が行き届かず、管内で知らない店舗も多いのでは」とし、対応を呼び掛けている。
 県条例は昨年7月に制定され、国の改正健康増進法に合わせて4月1日に全面施行される。条例は望まない受動喫煙をなくすため、罰則は設けないものの、改正法より厳しい規制が設けられている。
 事業所や飲食店は「原則屋内禁煙」となる。喫煙を認める場合は、喫煙専用室(飲食不可)の設置が必要。大館保健所によると、施行直前の現在も飲食店などから「どんな対策が必要か」などの問い合わせが寄せられているという。
 客席100平方㍍以下の既存の小規模飲食店も、従業員がいる場合は対策が必要となるが、条例施行後5年間の経過措置が設けられている。担当は「経過措置期間に対策を取る場合は申請が必要で、速やかに届け出を」と話す。
 全ての飲食店は4月から店頭に「店内禁煙」「喫煙専用室あり」など標識の掲示が義務付けられる。客、従業員共に20歳未満の人を喫煙可能な場所に入室禁止とする対策なども必要となる。
 県は「屋内完全禁煙」の表示ステッカーを用意したが、大館保健所での配布は約30枚にとどまり「自作の標識でもいい。厚生労働省のホームページで見本が紹介されており活用してほしい」と呼び掛ける。
 「4月から店内禁煙とさせていただきます」。大館市中山のラーメン店・梅正(佐藤登店主)では、3月上旬に県条例を紹介する手書きの張り紙を掲げた。同店ではこれまで灰皿を置いてきたが、たばこの煙を気にする客もおり、「受動喫煙防止対策は時代の流れ。喫煙専用室を設置する予定はなく、早めに対応を周知することで、常連客らに理解してもらい気持ちよく食べてほしい」と話した。
 問い合わせは大館保健所健康・予防課(電話0186・52・3952)、県健康づくり推進課専用ダイヤル(018・860・1429)。

職員採用試験 人材確保へ「最速実施」 北秋田市 1次は5月末、2カ月早く

2020-03-29
 北秋田市は2020年度から、大学卒程度を対象にした職員採用試験を例年より約2カ月前倒しし5月末に実施する。応募者数が近年減少傾向にあり、予定通り人材を確保できないことが理由。総務課は「少しでも早く試験を行い、民間企業などと併願する人に就職先として選んでもらいたい」とし4月1日から5月15日まで応募を受け付ける。
 募集しているのは大卒程度の▽一般行政(5~6人程度)▽建築士(1人)▽土木技師(同)。
 試験日は教養などの1次が5月31日。6月中旬に1次合格者を発表する予定。前年度は1次を7月下旬、1次合格発表を8月中旬に行っていて約2カ月前倒しすることになる。小論文などの2次試験を経て最終合格者を発表する時期は例年の10月中旬から1カ月余り早め、9月上旬を見込む。
 応募の受け付け開始時期も1カ月半ほど早い。同課はいずれの時期設定も「決裁などを行う手続き上できる限り早めた」と〝最速実施〟をアピールする。
 背景には応募者数の減少傾向があるという。近年の就職戦線は全国的に「売り手市場」が続く。人材不足に悩む企業などが次々と内定を出す結果、「安定した職場」の代表格といえる自治体であっても就職先として選ばれないケースが目立ってきている。
 北秋田市も同様で、特に建築士など専門資格が必要な職種で優秀な人材の確保が課題になっている。総務係によると、18年度の試験では内定を辞退された。過去に辞退者はほとんどいなかった。
 19年度は専門職への応募自体がゼロ。結局、新戦力を加えられないまま既存の職員で業務に当たるしかなく対応に苦慮したという。一般行政職の応募者数も減少傾向。
 民間の中には大学卒業前年の春から夏にかけて内定を出す企業もあり、9月上旬予定の市よりなお早い。小坂竜也課長は「民間と市役所を併願する学生が民間からいち早く内定を得た場合、これまでは市役所の試験を待たずに就職先を決めてしまうのでは」と推測。試験や内定の時期を少しでも民間に近づけることで「市役所を就職先として考えてもらいたい」と話し、多数の応募を期待していた。
 高卒程度を対象にした求人の受け付けは例年6月と取り決められ、採用活動は夏ごろで市も例年通りの時期を予定している。詳しくは総務課(電話0186・62・1111)。
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20年度予算など可決 北秋田上小阿仁村 生活施設組合 一般会計は8700万円

2020-02-13
北秋田市上小阿仁村生活環境施設組合の2月定例議会(森吉庁舎)
 北秋田市上小阿仁村生活環境施設組合(管理者・津谷永光北秋田市長)の2月定例議会が12日、同市森吉庁舎で開かれた。2020年度一般会計予算案など議案3件を原案の通り可決し、閉会した。
 市と村の一部事務組合で、火葬場の清幸苑と廃棄物の埋め立て処分場を管理、運営している。
 津谷管理者は施政方針で「清幸苑および埋立処分施設は、操業開始から20年以上が経過して老朽化も進んでいるが、火葬炉の計画的な修繕や処分施設の搬入道路舗装工事など、適時に適切な措置を講じて対応したい」などと説明。処分場からの浸出水の処理については「引き続き生活環境への影響を十分認識し、細心の注意を払い安全な処理を行っていく」とした。
 行政報告によると、清幸苑の利用状況は12月末現在、人体222件、動物117件の339件。埋め立て処分場の粗大ごみ受け入れは12月末現在で187㌧。前年同期に比べ17㌧の減少となっている。環境への影響については「管理基準値をクリアし、適正で安定した状態にある」とした。
 20年度一般会計当初予算は、歳出歳出ともに8707万7000円。前年度当初と比べ45万5000円の減となった。負担金は市・村の昨年3月末現在の人口比から、市が3671万2000円、村は532万1000円の計4203万3000円とした。特別負担金は市3244万7000円、村118万1000円。
 本年度の補正予算は、179万2000円を減額して歳入歳出をともに8979万2000円とした。燃料費、光熱水費などが減額された。

大館市新庁舎 鉄骨組み上げ形現る 工事進捗31% 外観お目見え夏以降

2020-02-12
形が現れてきた本庁舎建設現場(大館市字中城)
 大館市の本庁舎建設事業は4階床部分まで鉄骨を組み立て、建物の形が現れてきた。現庁舎北東の中城地内に建てるもので、1月末の進捗(しんちょく)率は31・2%と順調。6階建ての外観がお目見えするのは夏以降となる見通しだ。12月に完成し、来年5月開庁を目指す。
 新庁舎は基礎免震構造の鉄骨造り、延べ床面積7330平方㍍。厚鋼板を球面加工したプレートとステンレス製のすべり板を一体化させ、その間にアイスホッケー用パックのような形状の鋼鉄製の「スライダー」を挟み込んだ免震装置を採用した。地震が起きると、上下のプレートの間でスライダーが振り子のように移動して建物を守る。
 建築・電気設備・機械設備の3工事を分離発注し、建築は伊藤羽州・花岡・丸山特定建設工事共同企業体(JV)が25億4826万円、電気設備は奥羽電気・大館桂・保安産業特定JVが5億2920万円、機械設備は大館桂・巽・衛暖特定JVが5億6700万円でそれぞれ落札、議会の議決を経て昨年3月に契約を結んだ。深さ44㍍まで掘削し、現場で製作したくい40本を施工。7月から基礎工事を行い、12月から鉄骨を組み立てている。
 1、2階は市民部や福祉部などを配置し、市民活動に利用できる「協働スペース」「交流モール」を設ける。秋田杉や緑色凝灰岩・十和田石など地場産材を活用し、キッズスペースや授乳室、多目的トイレ、エレベーターなども設置する。
 3階は一つの廊下を挟んで両側に産業部の執務フロアを配置し、さまざまな利用目的に応じた会議室を確保する。4階は災害時の迅速な対応を実現するため、防災対策室を中心に市長・副市長室や総務部を近接して配置するほか、備蓄倉庫も置く。
 5階には議場や委員会室、議会事務局などを配置する。傍聴席には車いす用のスペースも確保。鳳凰山の大文字が見える展望ロビーも整備する。6階部分は機械室などを置く。
 現庁舎の解体跡地を駐車場として整備し、隣接する桂城公園との一体化を図る。観光バスやタクシー、障害者用の車両などが寄りつけるスペースも確保する。総事業費は49億9050万円。

新型コロナ 経済に影響じわり 県内の金融機関 経営相談窓口など設置

2020-02-12
金融機関では新型コロナウイルスに関する経営相談窓口を設置している(日本政策 金融公庫大館支店)
 新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、各金融機関では経営相談窓口の設置や融資商品の取り扱いを始めている。北鹿地方では、まだ大きな影響が出ていないが、国内では中国に生産拠点を置く製造業、インバウンド(訪日外国人旅行客)が対象の観光業などからの相談が増えている。窓口を置く金融機関では、今後の状況変化に対応するため、不安がある場合は早めの相談を呼び掛けている。
 このうち、日本政策金融公庫は先月29日付で全国152支店に「新型コロナウイルスに関する経営相談窓口」を設置。県内では、秋田支店に中小企業が対象の中小事業、小規模事業者が対象の国民生活事業、大館支店に国民生活事業の窓口を設けている。
 同支店によると、10日現在で相談は寄せられていないが、全国では中国に生産拠点を持つ製造業、インバウンドが主な顧客の旅行業、宿泊業などからの相談が増えているという。北鹿地方では、影響を受ける観光業は少ないが、中国から機械部品、食材などを仕入れている業者には少なからず影響を及ぼしそうだ。同支店では相談により新たな融資や返済緩和で対応するとし、「感染状況によって影響が大きくなる恐れもあり、早めに相談をしてほしい」と話している。
 このほか、北都銀行は7日から関連融資商品の取り扱いを開始。感染拡大により直接的、間接的な影響を受けた法人、個人事業主で県信用保証協会の保証が受けられることを条件に運転資金を融資する。期間は世界保健機関(WHO)の終息宣言後に決定する。秋田銀行は12日から店頭と電話で相談を受け付ける。
 新型コロナウイルスに関連する各金融機関の問い合わせ先は次の通り。
 ▽日本政策金融公庫大館支店(☎0186・42・3407)▽北都銀行営業推進部(☎018・837・1757)▽秋田銀行本店審査部(☎018・863・1704)

56年の歴史に幕 北秋田市周辺 衛生施設組合 歩み振り返り解散

2020-02-12
北秋田市周辺衛生施設組合の解散式(ホテル松鶴)
 北秋田市周辺衛生施設組合(管理者・津谷永光北秋田市長)の解散式が10日夕、ホテル松鶴で開かれた。組合議会の議員や元職員ら30人余りが出席し、これまでの歩みを振り返るとともに思い出を語り合った。
 同組合は、北秋田市と上小阿仁村、能代市、藤里町で構成。し尿処理施設の米代流域衛生センターの管理・運営を行ってきた。市町村合併や人口減少のほか、施設の老朽化も進んだことから、北秋田市が新たな施設を建設。能代市と藤里町は能代山本広域市町村圏組合へ加入、上小阿仁村は北秋田市へ委託することになり、組合は3月31日で解散することを決めた。
 解散式で津谷管理者は、1964年に鷹巣町外二カ町村衛生施設組合として設立されたことや、合川町、阿仁町、二ツ井町、藤里町が順次、加入し6町1村の組合となったこと、2005年の市町村合併で北秋田市周辺衛生施設組合に名称を改めたことなど、組合の歩みを紹介。「65、66の2カ年事業で建設した衛生センターは、圏域9万人の汚物処理の悩みを解消した」などと、果たした役割の大きさを強調した。
 その上で、解散に至った経緯を改めて説明。「3月31日をもって発展的に解散をし、56年間の歴史に幕を下ろす。これまでご尽力いただいた関係機関、関係者に感謝する」と述べた。
 出席者たちは、組合議会の武石辰久議長の音頭で乾杯。テーブルスピーチで思い出を披露するなど、組合の歩みを懐かしんでいた。

駅前再開発で方針 渋谷の「青ガエル」大館へ 大館市と渋谷区共同会見

2020-02-11
渋谷駅前に設置されている「青ガエル」(渋谷区観光協会提供、写真は一部加工しています)
 東京・渋谷駅前広場に設置されている鉄道車両、通称「青ガエル」の新たな活用を目指す「青ガエルプロジェクト」について、渋谷区と大館市は9日、同市のホテルクラウンパレス秋北で共同記者会見を開き、概要を説明した。渋谷駅周辺再開発の流れを受け、青ガエルを同市の秋田犬の里へ移設する計画で、7月の供用開始を視野に入れる。互いに「親交の象徴」として役目を果たせるよう、計画を進めていく。
 会見には長谷部健区長、福原淳嗣市長のほか、両議会、青ガエルを管理する渋谷区観光協会の関係者らが出席した。プロジェクトは、100年に1度といわれる渋谷駅周辺の大規模再開発で、同駅のハチ公前広場にある忠犬ハチ公像や青ガエルの活用法が模索されている中、ハチ公を縁に交流を続ける同市に青ガエルを移設しようとするもの。
 設置予定場所は秋田犬の里の芝生広場南側。5月下旬から6月上旬ごろをめどに陸路で移送し、7月の供用開始を目指す。車両は区から市に無償譲渡され、移送費用は全額、市が負担。3月の定例議会で審議される。移設後は、ハチ公を中心に渋谷と大館の歴史を展示しながら、座席シートを施設来場者の休憩場所として開放する予定。
 長谷部区長は「昔の渋谷駅をモデルにした秋田犬の里ができたこともあり、大館とはハチ公を縁に関係が深まっている。距離は遠いが、精神的には近い存在。その象徴として、青ガエルの移設に結び付けられたら」と期待。福原市長も「絶対に成功させなければいけないという使命感がある。このプロジェクトにより、人と犬の絆の物語をさらに推し進めていくことができる」と実現に向けて意欲を見せた。
 青ガエル(旧5000系)は、渋谷に本社を置く東急電鉄(現・東急)が、1954年から86年まで運用していた鉄道車両で、緑の塗装と丸みを帯びた愛嬌(あいきょう)のある外観で多くの人から親しまれている。2006年の運用終了後に車両を渋谷区が譲り受け、現在は同協会が観光案内所として管理、運営。駅前の待ち合わせの目印としても利用されている。

1月のニュース

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空き家対策計画 利活用促進など4本柱 大館市改定案 2月10日まで意見公募

2020-01-31
改定する計画案が示された空き家等対策協議会(大館市役所)
 大館市は、本年度改定する「空き家等対策計画」案をまとめた。現況調査では、市内に1798戸の空き家が確認され、空き家率は5・9%。「危険度の低い利活用できる建物が増えている」ことが分かった。計画案は2020年度から4年間を期間とし、「空き家等の発生抑制」に重点を置き、利活用促進など四つの柱で施策を掲げた。2月10日までパブリックコメント(意見公募)を行っている。
 現行計画は2016~19年度の期間で、危険な状態となった「特定空き家」への対処などを定めている。27日に市役所で開かれた市空き家等対策協議会(会長・福原淳嗣市長)に、改定する計画案が示された。
 5年ぶりに昨年4~10月、市内全域で現況調査を実施。空き家は前回調査から57戸増の1798戸。解体の緊急度が高い建物は156戸、老朽化、損傷が激しい建物は189戸。一方、当面の危険性の少ない建物639戸、再利用が可能な建物814戸で、危機管理課は「危険度が高い建物が減り、利活用できる建物が増加している」と分析した。
 計画案では、調査結果や所有者アンケートから、▽新たな空き家等の発生▽維持管理を行っていない空き家等の増加▽利活用―など課題7点を抽出。課題を踏まえ、空き家等の「発生抑制」「適正管理」「利活用促進」「管理不全な空き家等の解消」の4本柱、6項目で施策をまとめた。
 具体的な取り組みには、「安心して長く使い続けられる住環境の保全・形成等」「住宅としての利活用の促進」を新規に掲げた。住宅リフォーム支援事業、「空き家バンク」制度の活用、同制度を活用した転入者への定住奨励金などを盛り込んだ。危険空き家等撤去費補助事業、相談を受ける危機管理課内の「総合窓口」の周知なども進めていく。
 パブリックコメント、2月の協議会、議会への説明を経て年度内の改定を目指す。危機管理課によると、調査や統計方法は違うものの全国、本県ともに空き家率は13・6%で、本市は低く推移し、「撤去費補助の利用や市民の認識の高まりで空き家の解体が進んでいる。課題に対し施策を進めていきたい」と話した。
 計画案は市本庁舎や比内、田代総合支所、市ホームページで公表。郵送やファクス、電子メールで意見を受け付ける。問い合わせは危機管理課(☎0186・43・7100)。

新型肺炎の感染防げ 北鹿の観光施設 交通機関 職員のマスク義務化など 対策に動き出す

2020-01-31
新型コロナウイルスの感染予防のため、多言語で理解を求める掲示をしている(秋田犬の里)
 中国湖北省武漢市を中心に新型コロナウイルスによる肺炎患者が拡大していることを受け、北鹿地方の観光施設、交通機関などが予防対策に動き出した。中国本土では感染者が7000人を超え、国内を含め世界で感染が広がっている。外国人観光客と接する機会が多い場所では、消毒のほか職員にマスク着用を呼び掛け、予防を徹底。今後の状況を見ながら対応を強化する可能性もあり、利用者に協力と理解を求めている。
 昨年12月以降、新型コロナウイルスに関連した肺炎が発生し、中国本土で拡大。中国政府によると、中国本土の感染者は30日で7000人を超え、死者は170人以上に増えている。アジアのほか欧米でも広がりを見せ、厚労省の発表によると、29日現在で国内感染者は7人となっている。
 中国語圏の外国人観光客が頻繁に訪れる大館市の観光交流施設・秋田犬の里では、感染予防のため30日から秋田犬の展示コーナーに仕切りを設け、来場者が秋田犬に触れることができないようにした。同施設では「複数の人に触れられる可能性がある」とし、当面の間、措置を講じることにした。
 また、コーナー内には理解を求める案内文を日本語、英語、中国語で掲示。写真は通常通り撮影できる。併せて、館内では職員にマスク着用を促し、1日数回、手すりなどをアルコールで消毒している。
 県外客と接触が多い交通機関も対策を進めている。28日に奈良県の観光バスの運転手が感染し、翌日には同乗していたガイドも感染したことなどを受け、日本バス協会が各都道府県の協会に「予防・まん延防止の徹底」の文書を通知。秋北バス(本社・大館市)では、昨年11月初旬からインフルエンザ予防のため、乗務員にはマスクの着用を励行していたが、29日に義務化した。対象は高速バス、空港リムジンバス、貸し切りバス、タクシーの全車両。バスでは専用の機械で空間除菌も行っている。
 現在は乗務員に対しての指示のみ。今後、乗客へ予防の協力を求める可能性があるかについて、同社では「現時点では否定できない」とし「状況を注視していきたい」と話している。

都市計画マスタープラン 13年ぶりに見直し 鹿角市 意見公募へ 人口減、災害に対応

2020-01-31
 鹿角市は、都市計画の基本方針を定めた都市計画マスタープランの見直し作業を進め、計画案をまとめた。2月3日に公表し、パブリックコメントを実施。12、13日には十和田、花輪の2カ所で住民説明会を開く。見直すのは13年ぶり。
 マスタープランは、都市計画区域の整備、開発、保全について方針を明らかにし、市の都市計画分野では最上位計画に位置付けられている。都市の将来像を示し、実現のための「まちづくり方針」を盛り込んでいる。
 現行の計画は2006年に策定。20年後の市の将来像を描く―として、土地利用の方針をはじめ交通道路網、交通施設、公共施設について整備方針を盛り込んだ。自然と地域資源を生かす方針も示している。
 策定から10年以上が経過し、地域の現況、社会経済状況が大きく変化。策定後に発生した諸課題への対応が求められている。特に、少子高齢化、人口減少、災害に対応した都市構造への転換が重要となっている。
 見直しは18、19年度の2カ年で進めている。市民ニーズを把握するため、2000人を対象にアンケートを実施。委員13人の市民懇談会を設置し、昨年12月までに計4回開き、市民の意見を反映させた。
 並行して、庁内組織として建設部長を会長とし関係課長で構成するマスタープラン見直し会議を設け、協議している。3月に都市計画審議会に計画を諮問、答申を受ける。
 計画案に対し市民から意見を募集するため、2月3日からパブリックコメントを実施する。住民説明会は12日が十和田市民センター、13日が花輪市民センター(コモッセ)で開かれる。時間は午後6時30分から。

20年度 販売目標は38億4千万円 重点8品目など生産拡大へ JAあきた北生産者大会

2020-01-30
表彰などが行われた生産者大会(メモリスあきた北)
 JAあきた北は29日、大館市のメモリスあきた北で生産者大会を開き、優良生産者を表彰したほか農畜産物の生産販売計画を決めた。2020年度の目標販売額は38億3987万円で前年度比1億8213万円、4・5%減。農業者の所得増大と生産拡大など5点の大会スローガンを採択した。
 約200人が出席。虻川和義組合長は19年産について「基幹作物のコメは久々の豊作基調となったが、青果物は少雨・干ばつの影響を受け生育停滞や品質低下などで出荷量が伸び悩む品目が多かった」と振り返り、「エダマメに次いでネギの販売額1億円を目標として生産拡大に努める。それぞれの営農規模に合った計画を提案したい。雪が少なく春作業への影響も心配されるが、豊作となることを祈念する」とあいさつした。
 来賓の鎌田雅人・県北秋田地域振興局長は「地域の特色を生かした産地が形成されて心強い。農業者の所得向上へ現場密着型の支援を推進する」と述べた。
 19年度生産販売状況(12月末時点)は青果物が前年比15%減の6億5486万円、直売所(旬菜館)が0・2%増の2億4500万円、畜産物が3%減の5億1802万円。主食用米の集荷数量は12月11日時点で29万8912袋(30㌔入り)で集荷率94・4%、1等米比率は86・5%だった。
 生産販売計画の強化項目は▽需要に応じたコメ生産と重点品目を中心とした複合経営を実践し、生産者の強固な経営基盤を確立▽重点8品目(アスパラガス・ヤマノイモ・エダマメ・大館とんぶり・キュウリ・ネギ・小玉スイカ・キャベツ)と花きの生産拡大、所得増大―など5点。コメ・雑穀類の目標額は23億9937万円、青果物7億3000万円、直売所2億5000万円、畜産物4億6050万円を掲げた。
 大会スローガンでは、地域特性を生かした産地づくりや担い手支援の実践、需要に応じたコメ生産の継続などを確認。関東や関西の市場情勢報告も行われた。
 受賞者は次の通り。
 ▽組合長賞=富樫英悦(稲作、板沢)秋元純一(シシトウ、十二所)虻川修士(小玉スイカ、櫃崎)武田光則(スナップエンドウ、比内町日詰)石垣周一(果樹、中山)浅利政益(比内地鶏、山田)斉藤恵美子(直売所、大子内)
 ▽市地域農業振興表彰=小畑奨義(ヤマノイモ、二井田)眞崎久(アスパラガス、四羽出)アグリ川田(エダマメ、宮袋)冨樫覚(ネギ、本宮)櫻庭隆之(キュウリ、長木川南)小丹波潔(大館とんぶり、比内町独鈷)一関和磨(花き、二井田)
 ▽JA重点推進品目支援策(優良生産者)=松澤幹基(ヤマノイモ、比内町寺崎)菅原一成(アスパラガス、比内町笹館)佐藤謙一(エダマメ、川口)佐々木浩司(ネギ、沼館)菅原純(キュウリ、比内町釣田)渡邉寛子(花き、比内町五日市)高橋浩司(比内地鶏、比内町五輪台)

「阿仁マタギ」の日本遺産 認定目指し3回目の申請 北秋田市 市長「朗報待ちたい」

2020-01-30
会見する津谷市長(北秋田市役所)
 北秋田市の津谷永光市長は、29日に市役所で開いた定例記者会見で、「『阿仁マタギ』の歴史と文化について、日本遺産への申請手続きを行った」と明らかにした。今回が3回目の挑戦で、申請は今月17日付。県を通じて24日までに文化庁へ提出した。結果発表は5月中旬が見込まれており、市長は「朗報を待ちたい」と述べた。新型コロナウイルスによる肺炎については「憂慮している」などと話した。
 日本遺産は、地域に根付き世代を超えて受け継がれている風習や伝承などを「ストーリー」として文化庁が認定するもの。訪日外国人客の誘致などを狙いとしている。
 同市は2018年度に「阿仁マタギ~山に生かされる共生の暮らし」、19年度は「阿仁マタギ―山の恵みは山神様からの授かりもの―」のタイトルで申請したが、2年連続で見送られていた。
 事業は15年度から20年度までに約100件の認定を予定している。このため、今回が実質的に「最後のチャンス」になるものとみられている。
 この日の会見で市長は、「昨年のタイトルの『山神様』を『山ノ神』に変更したほか、市日本遺産事業推進協議会や作業部会からの意見等を集約し、阿仁マタギを魅力あるものとして伝えるストーリーや構成文化財、地域活性化計画の見直しを行った」と説明。
 「阿仁マタギの歴史や文化のさらなるブランド化は、活力ある地域づくりを推進する上でも大きな強み。認定による国内外からの来訪者の増加や交流人口の拡大に期待している」と述べるとともに、「ストーリー性や内容に厚みを持たせ、良い申請ができた。朗報を待ちたい」と話した。
 また、新型コロナウイルスによる肺炎については「非常に憂慮している。市のホームページでも注意を喚起しているほか、具体的な指示が国、県からあれば対応する」としたほか、観光面などへの影響には「内陸線のインバウンド利用が3万人を達成したばかりであり、その辺も憂慮している」などと述べた。
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