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マイナンバーカード 18年度は1427枚交付 累計7684枚、10・5% 大館市

2019-05-25
 大館市が2018年度に交付した個人番号カード(マイナンバーカード)は1427枚で、制度が導入された15年度から累計で7684枚となった。3月末の人口7万1944人に占める交付率は10・58%。カードを使った証明書コンビニ交付サービスを3月に開始しており、市は7月から普及キャンペーンを展開して取得を促す。
 18年度の交付状況を月別にみると、▽4月=65枚▽5月=77枚▽6月=79枚▽7月=69枚▽8月=188枚▽9月=104枚▽10月=160枚▽11月=207枚▽12月=145枚▽1月=65枚▽2月=107枚▽3月=161枚―。7月から2月にかけて、タブレット(多機能情報端末)で顔写真を撮影したり手続きを手伝ったりするキャンペーンを行ったところ、申請が増えた。
 コンビニ交付が可能な証明書は、住民票の写し、住民票記載事項証明書、印鑑登録証明書、所得証明書、課税証明書、戸籍関係証明書、戸籍付票の写し。タッチパネルなど簡単な操作で利用できる端末装置が置かれた全国のコンビニが対象で、端末にカードをかざし、4桁の暗証番号を入力して本人確認を行えば申請できる。手数料は窓口交付と同額。3月は71通、4月に91通を発行し、住民票の写しと印鑑登録証明書で全体の7割を占めた。
 今年4月の交付は74枚にとどまり、カードの普及を促すために本年度も前回と同様のキャンペーンを計画している。窓口申請時に必要書類がそろっていれば、郵便でカードを受け取れるサービスも行う予定。
 マイナンバー制度は、国や自治体が社会保障、税に関する個人情報を効率的に管理するのが目的。住民登録をしている全ての国民に12桁の番号が割り振られた。大館市内では身分証明書としての使い道に限られ、交付率は低迷している。
 問い合わせは市民課(☎0186・43・7041)。

災害から身を守るには 北秋田 「防災の日」を前に 合川小で防災集会

2019-05-25
児童が地震や津波から身を守るための行動について発表した防災集会(合川小学校)
 「県民防災の日」(26日)を控えた24日、北秋田市合川小学校(木下隆校長・全校児童201人)で避難訓練と防災集会が開かれた。全校児童が日本海中部地震で津波の被害に遭った旧合川南小の先輩児童13人に思いをはせ、災害から身を守るための方法を発表して防災意識を高めた。
 集会は旧合川南小が開いてきた慰霊祭に代わる行事として開催。同校では毎年この時期に旧合川南小学区に住む児童による同市三木田の「殉難の碑」清掃活動と、全校児童が参加する防災集会を実施している。
 避難訓練は授業中に起きた地震により家庭科室で火災が発生した想定で実施。児童は放送や教職員の指示に従って速やかにグラウンドへと避難した。避難後は市消防本部合川分署員がポンプ車を使用して放水する様子を見学。3月に同分署に配備された災害対応型ポンプ車の資機材や機能について説明を受けた。
 体育館で行われた防災集会では、木下校長が36年前の日本海中部地震の被害を述べ、「津波で先輩たちの命が失われたことを心に留めてほしい。自分の命を自分で守るためには、自分で考えて動く必要がある」と呼び掛けた。児童は犠牲となった13人の冥福を祈り、黙とうをささげていた。
 5、6年生が宿泊体験学習や修学旅行に行くことを踏まえ、防災に関して調べたことを発表。5年生は津波をテーマに避難標識などを紹介し、「慌てる気持ちを抑え、地震が来たら津波に備えて高い場所へ避難しよう」と述べた。
 6年生は寸劇やクイズを交えながら建物内や屋外、スーパー、新幹線、旅先のホテルなどさまざまな状況での避難行動について発表。ランドセルやかごなど身近なもので頭を守るほか、二次災害を起こさないよう行動するための注意点などを説明した。

かづの商工会 「個社支援の強化」など重点 通常総代会 労働力不足の解消も

2019-05-25
本年度の事業計画などを承認した通常総代会(鹿角パークホテル)
 かづの商工会(柳澤隆次会長)は24日、鹿角パークホテルで通常総代会を開き、本年度の事業計画などを承認した。昨年度に引き続き、個社支援のさらなる強化・促進、労働力不足の解消、組織運営の体制強化の3項目を重点に掲げ、各種事業を展開する。
 柳澤会長はあいさつの中で、2018年度は活動強化計画「商工会創生プラン」(17~21年度)に基づく同商工会の「アクションプログラム」の推進を柱に取り組んだことを説明し、「会員事業所の経営改善・強化につながり、商工会事業や運営の活発化が図られてきている」と強調。
 その上で「本年度は事業者を第一に考え、『頼られる商工会』の確立を目指し、事業・運営に取り組んでいく」と意欲を述べた。
 昨年度、個社支援では「ものづくり補助金」の導入や「生産性向上特別措置法」の認定などの施策を紹介し、機械設備の更新による生産性の向上や固定資産税の減免、新規事業への進出につなげた。会員の大半を占める小規模事業者に対しては国の補助金や、国等の補助制度に該当しない事業所の取り組みを支援する同商工会単独の「伴走型支援事業補助金」を活用し、キャッシュレス対応や広告宣伝といった集客、売り上げの確保を支援した。伴走型支援事業の実績は新規30件、総事業費645万円、補助金額227万円、事業取り組み後のフォローアップ29件だった。
 本年度も伴走型補助金は継続。支援先を増やすとともに、フォローアップを徹底し、次のステージに引き上げる支援を推進する。複数の職員で支援するチーム支援も強化する。
 このほか、個社支援では事業承継や補助金の導入、ICTの導入、消費増税の消費喚起の支援などに取り組む。
 労働力不足への対応では関係機関と連携し、若年者の地元定着を図るため、情報提供の強化に取り組む。外国人労働者の受け入れに関する調査・研究も行う。
 組織運営では、昨年度新設した三つの常設委員会の活動を強化し、会員の意見が反映できる体制を推進する。
 さらに、商業・商店街の魅力を地域住民等に発信するための事業や、販路拡大に向けたビジネス展示・商談会「ビジネスマッチ東北」への出展支援、「ALL秋田 旅行エージェント商談会in東京」への参加助成、キャッシュレス決済の講習会などを計画している。

こでん回収 18年度は最多の34㌧ 大館市 受け入れ強化、小中も協力

2019-05-24
こでん回収に取り組んだ生徒(昨年5月、比内中)
 大館市がまとめた使用済み小型家電(こでん)回収実績によると、2018年度は3万4771㌔で過去最多だった前年(2万1941㌔)の1・5倍に上った。20年東京五輪・パラリンピックのメダル製作にリサイクル金属を使う「都市鉱山からつくる! みんなのメダルプロジェクト」に参加し、受け入れ体制強化や小中学校の協力で大幅に増加。市環境課は「子どもたちが地域に周知してくれた」と手応えを感じている。
 まとめによると、市内のスーパーや郵便局など38カ所に設置したボックス回収は8107㌔(前年比1587㌔増)、粗大ごみ処理場の中から取り出すピックアップ回収は1万213㌔(同803㌔増)、エコプラザ(沼館)で受け付けた「中型家電」回収は1万5048㌔(同9037㌔増)。18年度にスタートした小中学校の回収は1403㌔で、小学校(14校)が653㌔、中学校(8校)750㌔だった。
 市民1人あたりの回収量は476㌘で前年(296㌘)を180㌘を上回った。
 学校回収は、市内の小中学生でつくる「子どもサミット」が東京五輪・パラリンピックを盛り上げようと企画したもので、環境課は「子どもたちが地域に発信したおかげでボックスやエコプラザへの持ち込みも増えたのではないか」とみる。その上で「大人になっても次の世代に環境意識を引き継いでほしい」と期待する。
 市は全国に先駆けて06年12月から、希少金属資源の確保や有害金属の不適切な廃棄による環境汚染を防ぐため、民間事業者などと回収試験を実施。08年度には県事業として全県に広がり、13年度に小型家電リサイクル法が施行された。17年10月には、電子レンジやプリンターなどボックスの投入口に入らない大きさの「中型家電」も寄せられるようにと、エコプラザで受け入れを始めた。
 市などの提案で実現したメダルプロジェクトは、小型家電から取り出した金属で大会に必要な約5000個のメダルを作製する計画。目標数量を確保できたとして回収事業は3月末で終了している。

かづの牛 GI登録へ高まる期待 振興協総会 本年度内の実現目指す

2019-05-24
かづの牛振興協議会の総会(市役所)
 日本短角種「かづの牛」の生産者や行政、県畜産農協の関係者らで構成する、かづの牛振興協議会(加藤義康会長)は23日、鹿角市役所で総会を開き、本年度の事業計画を承認した。かづの牛は昨年12月、地域の農林水産品や食品をブランドとして保護する農林水産省の「地理的表示(GI)保護制度」に登録申請。本年度内の登録を目指し、審査に関わる業務等に適切に対応していく。
 かづの牛は藩政時代に鉱山の荷役や塩の運搬などで活躍した南部牛が起源。明治以降に外来種との改良が進み、1957(昭和32)年に「日本短角種」が和牛として認定された。
 かつては鹿角、小坂で約3000頭が飼育されていたが、黒毛和種の台頭や就農者の減少などにより2010年には221頭まで減少。その後、増頭に取り組み、17年度末に目標の500頭を達成した。生産者は約20戸。脂肪分が少ないヘルシーな赤身肉が特徴で近年、人気が高まっている。
 GI登録はかづの牛のブランドイメージのさらなる向上を目指し、昨年12月26日付で農水省に申請。全国的に申請件数が増加傾向にあり、登録時期は流動的な面もある中で、同協議会では年度内の登録を目指している。本年度の事業計画には登録に係る業務として農水省による現地視察や資料収集・作成などを盛り込み、準備を万全にして対応する。
 加藤会長は「かづの牛は地域に育まれた素晴らしい産物。日本はもとより全世界に広めながら、地域の発展にも貢献していきたい」とGI登録への期待を高めていた。
 これまで鹿角市内では「松館しぼり大根」がGI登録されている。

4月のニュース

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十和田高原 あすから入山規制 鹿角市鳥獣 被害防止協 クマ被害ゼロ目指す

2019-04-26
関係機関の取り組みや連絡調整を確認した協議会(市役所)
 鹿角市鳥獣被害防止対策協議会(会長、大森誠・鹿角市農林課長)は25日、市役所で本年度第1回会議を開き、クマによる人身被害ゼロを目指して対策に取り組むことを確認した。クマによる死亡事故が発生している十和田高原地区は要所にバリケードや看板などを設置して27日から入山規制を実施する。
 同協議会は、クマなど野生動物による人身被害や農作物被害の防止を目的に関係機関・団体で組織している。
 本年度の事業計画は3月の総会で決定。人身事故防止に向け、十和田高原地区と仙北市境付近の入山禁止措置の継続や市広報への周知記事掲載、注意喚起キャンペーン、隣接市町村への注意喚起依頼、周辺住民や関係事業者に対する説明会、県事業を活用したクマ出没対策モデル事業、小中学校でのクマ被害防止対策教室、新規狩猟免許取得費用の助成などに取り組む。
 十和田高原地区の入山規制は、連休明けに本格化するタケノコ採りシーズンを前に、27日から市道2路線、林道7路線の通行止めなどを実施。
 仙北市境付近では、国道341号の市境から鹿角市八幡平の澄川地熱発電所管理道路入り口まで約4㌔の区間で看板、バリケード、路肩の封鎖による入山規制を5月中旬ごろから実施する。
 大森会長は「すでに報道されているように他市町村ではクマが目撃されている。残念ながら昨年は市内でクマによる人身被害が1件発生したが、今年は人身事故ゼロを目指して取り組みたい」と述べ、協力を呼び掛けた。
 また、昨年4月に設置した鳥獣被害対策実施隊の隊員が4人増えたことを報告し、本年度の活躍に期待した。

ふるさと納税 返礼品の魅力アップを 北秋田市 事業者向けに説明会

2019-04-26
返礼品のPR方法などについて説明を受ける事業者(コムコム)
 ふるさと納税制度で取り扱う返礼品の魅力アップを図ろうと北秋田市は24日、市民ふれあいプラザ「コムコム」で事業者向け説明会を開いた。プロカメラマンが無償で新規商品を撮影するPR事業などを紹介し、利用を呼び掛けた。
 より多くの寄付金を集めようと自治体間の競争が激化する中、国の指示で制度が見直され、寄付額に対する返礼品の割合が3割までとなった。過度に豪華な返礼品は扱えなくなった一方、地場産品の活用が求められている。
 市は制度の範囲内でより魅力的な返礼品を事業者に用意してもらうことで、寄付額を増やそうと説明会を開催した。市内約20社から担当者が参加した。
 市総合政策課の担当職員が制度の改正内容を説明。寄付先として同市を選んでもらうため、興味を引く返礼品の画像や紹介文が重要と指摘。新規に出品する場合、プロカメラマンによる撮影費用を市が全額負担するとし、見た目の魅力アップも呼び掛けた。
 市のふるさと大使「ハローキティ」のデザインを使用した商品化契約の説明も行われた。市は返礼品への活用を期待しているという。
 参加者は「紹介文を書くライターも紹介してほしい」「業者同士が連携して返礼品を開発、出品することは認めているか」などと積極的に質問していた。同課は「連携する相手業者を市が仲介することもできる」などと応じていた。
 制度を利用した市への寄付は2017年度1180件、約2300万円だった。

大館市 平成から令和へ10連休 市民生活への影響は 1日 婚姻届は職員配置

2019-04-25
5月1日に職員を配置して婚姻届提出に対応する大館市市民課(大館市役所)
 皇位継承に伴う10連休が27日から始まる。行政の窓口や学校、保育施設などでは休みが続く中、市民生活へどう対応するのか。大館市の関係機関で聞いた。
 「『令和』の幕開けとなる5月1日は大安でもあり、婚姻届の提出が増えると予想している」と話すのは、大館市市民課。4月以降、婚姻届を受け取りに来た複数の市民から「1日に提出したい」という声が聞かれたという。本庁舎では連休中も通常通り「休日窓口」で対応するが、婚姻届の提出については、市民課窓口へ誘導して手続きを行う。当日は同課戸籍係の職員を4人程度配置して対応することにしている。
 市では5月1日に軽自動車税や固定資産税の通知を行うことになっており、「本年度から市税などの支払いを全国のコンビニエンスストアでできる『コンビニ納付』を開始したので、祝日などは利用してほしい」としている。
 市内の保育施設も基本的にカレンダー通り、土曜以外は休みとなる。子ども課は市ポータルサイト「おおだて子育てねっと」に、子育て援助活動支援「ファミリー・サポート・センター」など連休中も利用できる事業を掲載し、周知を図る。平日のみ受け付ける事業もあるため、早めの問い合わせを呼び掛ける。
 10連休で年間の授業時間の不足が懸念されるため、市教委は昨年度中に、夏休みの短縮を認める通知を各小中学校に出した。対応は各校にまかせ、2学期の始業式を早める学校もある。
 家庭ごみの収集は、連休中も通常通りの対応。環境課は「粗大ごみ処理場の対応について問い合わせがあるが、通常通り、月曜から金曜まで受け入れる」としている。
 医療機関の対応については、県がホームページに掲載している。大館北秋田医師会管内では、27日の土曜に加え、30日~5月2日の期間に診療を行う診療所もある。
 JAあきた北販売営農部は連休中、土、日曜を除き、職員が交代で水稲育苗の営農指導に当たる。「農家にとっては忙しい時期と連休が重なるため、できる限り対応していきたい」と話した。

日沿道未開通区間 北秋田市で整備進む 川口南交差点に迂回路 空港ICと鷹巣西道路接続

2019-04-25
工事のため迂回路に切り替わった川口南交差点付近の県道(北秋田市脇神)
 日本海沿岸東北自動車道(日沿道)の北秋田市内の未開通区間で現在、開通を目指した整備が進んでいる。同市脇神の川口南交差点周辺では、鷹巣大館道路の大館能代空港インターチェンジ(IC)と鷹巣西道路をつなぐ新たな道路を通す工事に着手。3月末から西鷹巣大橋側の県道脇に設置した迂回(うかい)路に切り替わった。
 県北地区を通る日沿道の未開通区間は、空港ICから二ツ井白神ICまでの約18㌔。このうち県が整備を進めている同市脇神―今泉間の鷹巣西道路(約5・3㌔)と、国が事業主体となる鷹巣大館道路と鷹巣西道路をつなぐ区間(約1・7㌔)は事業の実施環境が整い、20年度に開通する見通しとなっている。
 空港ICと鷹巣西道路の間には、県道鷹巣川井堂川線と県道大館能代空港西線が交わる川口南交差点がある。鷹巣大館道路は交差点より低い位置にあるため、県道の地下にトンネル型の構造物(ボックスカルバート)を設置。空港ICを通過し県道をくぐり抜けた後、鷹巣西道路と接続する。
 工事は国土交通省能代河川国道事務所が担当。西鷹巣大橋側の鷹巣川井堂川線約80㍍を切り崩し、構造物を設置した後に道路を造り直す。工事中は同線の一部が通行不可能な状態になるため、空港IC側に曲がる形で迂回する道路を設置。迂回路は昨年度末に完成し、3月末に切り替わった。
 以前は直線の県道が交わる十字型の交差点だったが、迂回路がカーブになったことから、交差点手前には迂回路の案内看板を設置。ドライバーに直進や右左折のレーンを知らせている。
 能代河川国道事務所によると、現在は工事の準備を進めている段階で、5月の連休明けから県道を掘り進める工事に着手する。迂回路は本年度末までの使用を予定しており、県道の工事が終わり次第、元の道路に戻される。

国道105号 角館―鷹巣間 愛称 投票で決定へ 「マタギロード」など4候補

2019-04-25
 本県内陸部を縦断する国道105号「大曲鷹巣道路」の整備促進に取り組む沿線自治体などでつくる利活用促進検討会議は、自然や伝統文化が豊かな「角館―鷹巣」区間に街道愛称を設けることにした。マタギや樹氷など地域の魅力をモチーフにした四つの候補を示し、県民や観光客らによる投票で決定する。県内各地の道の駅などに投票箱を設置して27日から受け付ける。
 街道愛称の候補は、マタギの狩猟犬を祖先とするとされ、世界的に人気が高まっている秋田犬をモチーフにした「あきた・いぬたびの道」、狩猟文化の阿仁マタギを取り入れた「秋田マタギロード」、山々が織りなす自然を表す「秋田内陸ヤマ街道」、日本三大樹氷に数えられる森吉山の樹氷など自然の魅力に思いを込めた「秋田樹氷ライン」の四つ。検討会議で協議し、最終候補に選定した。
 投票期間は大型連休が始まる27日から6月30日まで。投票箱は大館市の道の駅ひない、秋田犬の里、北秋田市の道の駅たかのす、道の駅大館能代空港、道の駅あに、阿仁異人館・伝承館、仙北市のかたくり館、むらっこ物産館、紙風船館、能代市の道の駅ふたついの10施設に設置する。
 投票者の中から抽選で10人に2000円分のクオカードを贈る。検討会議では「沿線の魅力を表すのに最もふさわしいと思う愛称を選んで投票してほしい」と呼び掛けている。
 大曲鷹巣道路は大仙市と北秋田市を結ぶ延長約120㌔の路線。県内の幹線道路の中で優先整備路線に選定され、自然災害が散発する大覚野峠区間(約14㌔)は優先整備区間に位置付けられている。検討会議は整備区間の利活用促進などを目的に、県や沿線自治体が18年1月に設立した。
 投票に関する問い合わせは、県道路課(☎018・860・2483)、大館市土木課(☎0186・43・7078)、北秋田市建設課(☎0186・72・3116)、仙北市建設課(☎0187・43・2294)。
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