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旧正札本館棟解体 工事進捗6割、高さ1/3に 跡地活用、高まる関心 大館市

2019-06-20
解体工事が進む本館棟(大館市大町)
 大館市が所有する旧正札竹村本館棟(大町)の解体工事は4階床面まで進み、35・8㍍あった建物の高さは3分の1程度に縮んだ。街のシンボル的な存在がなくなることで市民は寂しさを募らせる一方、「跡地利用」への関心を高めている。再開発を目指す動きもあり、市は「大町地区の再興につながる種地として民間主導の整備を促し、市民が集う場にしたい」としている。
 1969年完成の本館棟は鉄筋コンクリート造(一部鉄骨造)地上9階地下1階建て、延べ床面積6223平方㍍、敷地面積784平方㍍。工期は2018年6月21日から20年3月31日。事業費3億4737万円。
 解体作業は上部から1カ月に1階分ずつのペースで進み、現在は高さ12㍍となっている。工事の進捗(しんちょく)率は60%。周辺建物と近接することから、今後は騒音の低減を図るため床面を1階まで取り壊した後、外周部に着手する工程に変更。降雪期までに地上部が終わる見込み。
 地下部分については、残存するボイラーなどの機器類を撤去し、地下水・周辺建物への影響を考慮しながら工期通りの完工を目指す。
 建物が縮むと同時に、「跡地をどう活用するのか」と市民の関心が高まっている。大町商店街振興組合の山城久和理事長は「更地のままでも何か建つにしても人が集まるようになればいい」と期待する。更地ならフリーマーケットや市日として利用でき、子育て世代が集う施設なら隣接するNPO支援センターとの連携など相乗効果が生まれそうだという。
 歴史まちづくり事業で幸町の桜並木通り「新開地」や寺町通りの整備が計画される中、山城理事長は「中心市街地に手を掛けないわけにいかないだろう」とみる。4車線の市道に面した本館棟跡地に着目している民間業者もあるとして、「商店街に行きたくなる拠点ができれば、あとは各店の知恵比べだ」と力を込める。
 福原淳嗣市長は昨年9月の市議会一般質問で「民間主導の再生に期待している。実現化構想や具体化方策を多様な観点から関係者と取り組み、市民が集う場所にしたい」との考えを示している。
 正札竹村は嘉永年間(1848~54年)に創業し、県北部を代表する老舗百貨店として栄えた。販売不振で2001年に倒産。放置すると外壁崩落などの危険があるとして市が05年に土地と建物を2580万円で購入した。新館2棟は改修して自衛隊秋田地方協力本部大館出張所や県北NPO支援センターなどが入居している。

十和田湖和井内地区整備 国、県と連携、本年度着工 小坂町 23年のオープン目指す

2019-06-20
観光交流拠点施設や緑地広場などが整備される和井内ロータリー周辺(十和田湖生出)
 小坂町は本年度、国立公園十和田湖への町側の玄関口となる十和田湖和井内地区(生出地内)の整備工事に本格的に着手する。周辺にヒメマスのふ化場や観光案内所、公衆トイレなどがある和井内ロータリーに観光交流拠点施設を建設するほか、共同事業として国、県が国道103号を休屋側へ移動し、確保した空間に緑地広場などを整備する。施設は道の駅登録を目指す。2023年のグランドオープンを予定している。
 町によると、和井内地区の整備計画は、1979年に町の振興計画に盛り込まれたのが始まり。平成に入ってからは、2004年度に策定された観光振興計画で整備構想が示された。15年には長年の懸案だったロータリー周辺の旧ホテルが解体された。
 地元から十和田湖観光の活性化に向け、早期整備が求められる中、町は住民らと協議を重ねたほか、国立公園内であることから、環境省や県など関係機関に相談しながら進め、基本計画を策定。間もなく実施設計が完了する。
 整備目的は、観光交流拠点としての施設充実を図り、さらには広域での回遊性を高めるとともに、町中への誘客を促進。基本方針は▽地域資源を生かした観光交流拠点の整備▽町全体の回遊性の向上▽地域住民の利便性・コミュニティー醸成に資する拠点の創出―の3点。
 整備は国、県、町の連携事業として実施する。計画面積は1・81㌶。町は観光交流拠点施設と駐車場を整備する。1階平屋建ての施設の床面積は約753平方㍍。ヒメマスの歴史を学べる展示、喫茶、土産、休憩、飲食などのコーナー、観光案内所、町役場の出張所などを配置する。窓側にテラスを設け、湖の眺めを楽しんでもらう。
 また、湖畔側に施工される駐車場はアスファルト、一部コンクリート舗装で、普通車81台、大型車5台の駐車を確保する。施設と駐車場の間にスロープも設置する。
 国は緑地広場、公衆トイレを整備し、県は現在の国道103号と454号のT字路交差点周辺で103号の付け替えを行う。国道は休屋側へ150㍍ほど移動する。
 計画によると、町は本年度、敷地の造成などを秋ごろから行うほか、既存の出張所、旧商店を解体する。来年度からは建物の建設、道路改良、広場の工事が着手される見通し。建物完成の21年にプレオープン、23年にグランドオープンを目指している。

北秋田市6月議会 産建委 本年度は「友好の森」など 森林環境 譲与税事業

2019-06-20
北秋田市6月定例議会の産業建設委(市役所)
 北秋田市の6月定例議会は19日、本庁舎と合川、阿仁庁舎で常任委員会を開き、付託された議案の審査を行った。産業建設委(堀部壽委員長)は、森林環境譲与税を活用した本年度の事業について説明。全体計画の策定に着手するほか、友好交流都市の東京都国立市と提携した都市と山村の友好の森事業などを進めるとした。
 国は本年度の税制改正で、森林環境税と森林環境譲与税を創設。同譲与税は、4月から施行された森林経営管理法に基づく新たな森林経営管理制度を進めるための財源として、自治体に配分される。使途は▽間伐や路網などの森林整備▽人材育成・担い手の確保▽木材利用の促進や普及啓発―などとしている。
 市は6月補正予算案で、同譲与税を活用した事業として都市と山村の友好の森事業(275万円)を計上した。
 委員会で農林課は「秋田自動車道の鷹巣インターチェンジ(IC)に近い中小又地内の市有林4㌶のうち、約0・2㌶に杉の苗を植樹する。教育委員会と連携し、市内の小学生と国立市などの小学生に参加してもらい、夏休み中の8月に行いたい。2年目には、下草刈りなども体験してもらうよう計画している」などと説明した。
 このほか、おおむね15年間にわたる全体計画の策定にも着手。森林所有者への意向調査に向けた準備も進める方針。来年度から、意向調査を行いながら集積と集約を進めるとともに、集約に至らない森林については市が、譲与税を活用して管理していくことにしている。
 同課によると、市の面積11万5276㌶のうち、森林面積は9万6160㌶。民有林は4万16㌶となっている。

総合病院の出産取り扱い 鹿角市の受け入れ4倍増 大館市6月議会・厚生委

2019-06-19
大館市立総合病院の分娩取扱数などが報告された厚生委(市役所)
 大館市の6月定例議会は18日、各常任委員会が議案審査や現地調査を行った。厚生委(田中耕太郎委員長)は、昨年10月にかづの厚生病院(鹿角市)の出産取り扱い機能が集約された大館市立総合病院の受け入れ状況について報告を受けた。2018年度の鹿角市在住者の分娩(ぶんべん)取扱数は前年度から4・5倍に増え、病院事務局は「産婦人科医の増員に向け、要望していく」と述べた。
 厚生病院産婦人科に医師を派遣している秋田大、岩手医科大、総合病院に派遣している弘前大の3大学の申し合わせで、出産取り扱い機能を総合病院に集約する方向性が示された。厚生病院での出産は年間約200件あり、総合病院は分娩室や産婦人科外来診察室を増設した。
 総合病院事務局によると、同病院の18年度分娩取扱数は529件。住所別では、大館市が294件、鹿角市が81件、小坂町が12件、その他142件だった。17年度と比較して鹿角市が63件、小坂町が7件増えた。本年度は5月末現在126件で、大館市が71件、鹿角市29件、小坂町1件などとなっている。
 委員からは医師の体制について質問があった。総合病院産婦人科は医師5人体制(6月1日現在)。集約に伴い、当初は秋田大、岩手医科大から医師各1人が派遣される予定だったが、現在は秋田大から1人の増員のみで、事務局は「県を通じて粘り強く要望していく」と述べた。
 扇田病院外来診療費着服事件の対応の報告も受けた。市が業務委託会社と元従業員に損害賠償を求めた民事訴訟は、昨年1月の第1回口頭弁論以降、今年6月4日までに非公開の弁論準備手続きが11回行われ、双方が書面で主張、立証している。病院事務局は「使用者責任があったか、業務命令・指揮監督は誰が行っていたかが争点」と説明。発覚から3年目となり、委員から「風化させないように対応を」「今後同様の問題が発生した時のため、病院内に第三者機関を設けてはどうか」などの意見が出された。
 総務財政委(武田晋委員長)は、JR大館駅周辺や市観光交流施設「秋田犬の里」を視察した。

消防合川分署 移転の結論、年度内に 斜面崩落や老朽で 北秋田市6月議会・一般質問

2019-06-19
答弁する津谷市長(中央)=議場
 北秋田市の6月定例議会は18日、本会議を再開し一般質問を行った。市消防署合川分署(同市新田目)の敷地内で斜面崩落が迫っている問題について、津谷永光市長は「移転を検討している。本年度中に方向性を示したい」との考えを示した。
 登壇したのは杉渕一弘議員(新創会)、三浦倫美議員(共産)、山田博康議員(無会派)、福岡由巳議員(無会派)、松橋隆議員(みらい)の5人。
 合川分署の問題は三浦議員が取り上げた。高台に立つ分署の南側斜面が近年崩れ落ち続け、倉庫まで数十㌢に迫って危険な状態となっている。
 対策について津谷市長は「当面のり面をシートで保護する。今後崩落が進んだ場合プレハブなどを設置し倉庫として転用する」と答弁した。
 分署自体が築49年と老朽化し敷地が手狭なことから、移転の方針をあらためて示し「他の消防施設の老朽化の状況や、地域における消防力の強化といった点も踏まえながら本年度中に方向性を示したい」と述べた。
 分署の施設管理を巡り、市は第2次総合計画に「他の公共施設の適正配置と合わせて全市的な観点から検討します」と明記したが、具体的な対策を先送りしてきた経緯がある。移転の方向性が示されれば対策が一歩前進することになる。
 この他、自然災害対策として、ため池の適正管理を杉渕議員が取り上げ「放水ができる遠隔操作システムを導入できないか」と質問した。津谷市長は「経費や維持管理費の問題も考えられ、ため池の所有者の要望に応じて協議、検討したい」と述べた。

5月のニュース

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一般会計 2億円余を追加補正 医療機関の支援など 鹿角市6月議会あす開会

2019-05-30
 鹿角市の6月定例議会は今月31日開会する。上程予定議案は、医師確保対策の医療機関開設資金支援事業費補助金や、中小企業者等を対象に創設する求人活動支援補助金などを盛り込んだ2019年度一般会計補正予算案、鹿角観光ふるさと館(道の駅かづの「あんとらあ」)大規模改修工事の請負契約締結案など15件。
 一般会計補正予算は歳入歳出にそれぞれ2億909万円を追加し、総額を178億6644万円とするもの。財源は事業に関連する国・県支出金、自治総合センターのコミュニティ助成事業助成金のほか、まちづくり基金、財政調整基金などを充当する。
 主な歳出は医療機関開設資金支援事業費補助金2000万円、求人活動支援補助金150万円、低所得者・子育て世帯向けプレミアム付き商品券事業委託料4738万円など。
 このうち医療機関開設資金支援事業費補助金は、15年度まで設けていた制度を復活、拡充するもの。市内への診療所の建設や医療機器の購入などに対して上限2000万円を補助する。補助率は3分の2。さらに市内在住の看護師等の雇用に対して年間20万円を5人分まで最大3年間支援する。
 求人活動支援補助金は、市内就職の促進や市内企業等の人材確保を図るため、新たに中小企業者等が就職情報ウエブサイトに求人情報を掲載するなどの求人活動を対象にした補助制度を創設するもの。補助率は2分の1。
 プレミアム付き商品券は、10月の消費税率引き上げに伴う政府の増税対策として発行する。住民税非課税者と3歳未満の子どもがいる世帯の世帯主が対象。市内の対象者は8000人の見込み。1人当たり上限2万5000円分が2万円で販売される予定。
 あんとらあ改修は19、20年度の2カ年で実施し、総事業費は11億2000万円の見込み。建築主体工事は田中建設(田中教雄社長)と3億9991万円、機械設備工事はイトウ建材店(池田拓世社長)と3億1306万円、電気設備工事はタカヤ電工舎(吉田重信社長)と2億2314万円でそれぞれ契約する。金額は税込み。工期はいずれも21年3月17日まで。
 このほか、任期満了に伴う教育長の任命案、教育委員会委員の任命案、森林環境譲与税基金条例の制定案などを上程する予定。

一般会計20億追加 当初予算に「肉付け」 大館駅舎改築へ調査費 大館市6月議会、4日に招集

2019-05-29
 大館市は28日、6月定例議会を4日に招集すると告示した。市長選に伴い「骨格型」で編成した当初予算に肉付けする補正予算案は、一般会計で20億500万円を追加。JR大館駅舎改築に向けた調査費やプレミアム付き商品券交付事業費、新斎場整備基本計画策定費、関係人口創出拡大事業費などを計上した。
 提出するのは一般・特別各会計の補正予算案や公園条例の一部改正案、森林環境譲与税基金に関する条例案、財産取得など報告10件と議案24件。
 一般会計補正後の総額は344億1190万8000円で、前年同期に比べ7億2123万円(2・1%)増となる。特別会計と企業会計を含む全会計の合算は補正後で739億304万9000円。一般会計の投資的経費は40億7406万5000円、構成比で11・8%となり、前年同期比3870万3000円(1%)増加した。
 主な歳出のうち、新規事業はJR大館駅周辺整備事業費2981万円、プレミアム付き商品券交付事業費1億1846万円、地域密着型サービス施設整備事業費補助金7250万円、特別養護老人ホーム空間整備事業費補助金1億2917万円、子どもの学習・生活支援事業費182万円、新斎場整備基本計画策定費995万円、養育支援訪問事業費195万円、産前・産後サポート事業費169万円、関係人口創出拡大事業費337万円、移住・定住・交流推進支援事業費補助金180万円、都市公園安全安心対策事業費2347万円、市営住宅ストック総合改善事業費2億2713万円、消防団機動分団化事業費2443万円、重要文化財保存整備事業費補助金336万円。
 商品券交付事業は、消費税率引き上げに伴う国の経済対策と住民負担軽減措置。関係人口創出は総務省のモデル事業に採択され、女子栄養大(埼玉県)と連携して歴史や食などの魅力を都市部にPRする。
 継続事業は道路補修工事費追加2億6424万円、多面的機能支払い交付金事業費2億726万円、小中学校工事費追加6054万円、大館城跡発掘調査費追加1813万円など。都市計画事業特別会計は御成町南地区土地区画整理事業費に3億6609万円を追加した。

「稼げる観光」実践へ かづの観光物産公社 2期連続で黒字決算

2019-05-29
18年度決算などを承認した株主総会(鹿角パークホテル)
 鹿角市の第三セクターで道の駅かづのを管理運営する、かづの観光物産公社は27日、鹿角パークホテルで株主総会を開き、当期利益50万円を計上した2018年度(第25期)の決算などを承認した。減収減益だったものの、13年の社名変更以降初めて黒字となった17年度に続いての黒字決算。19年度は販売力、組織力、営業力の強化や「稼げる観光」の実践などを掲げ、増収増益を目指す。任期満了に伴う役員改選で、岩船勝広代表取締役を再任した。
 18年度の純売上高は3億2045万円。仕入れ高等を差し引いた売上総利益は1億2738万円だった。販売費および一般管理費1億3397万円、営業外収益・費用などを換算した当期利益は50万円だった。2期連続の黒字となったが、17年度の当期利益101万円は下回った。
 18年度は6~9月の災害の影響による団体客の大幅減や花輪ばやし桟敷席の売り上げ減により大幅な減収減益が予想されたが、10月の紅葉シーズンや冬期間のインバウンド、湯治団体の利用客が増えたほか、年間を通して個人客の売り上げが増加したことで持ち直した。
 19年度の目標は売上高3億3830万円、経常利益200万円。岩船代表取締役は「道の駅の大規模改修や消費税増税、軽減税率導入など、変革の年になる。会社一丸となって取り組んでいきたい」と述べた。
 花輪ばやしなど世界級遺産をセットにした市委託事業「かづのプレミアムツアー」による効果で集客増を図るほか、秋の秋田25市町村対抗駅伝、冬の全日本学生スキー選手権大会といった地元開催イベントに対応するとともに、定期的にイベントを開催し、誘客拡大につなげる方針。
 日本版DMO法人として地域内観光業の戦略構築につなげていくとともに、地域観光のプラットホームとして業界に対する波及効果の創出という使命を果たすため注力する。3年目を迎えた国立公園満喫プロジェクトの取り組みにも積極的に参画する。

来春高卒者 県内就職希望が増加 ハローワーク大館 高校の担当と情報交換

2019-05-29
高校や行政の担当者らが情報交換した会議(ハローワーク大館)
 来春高校を卒業する生徒を対象にした企業からの求人受け付けが6月に始まるのを前に、ハローワーク大館で28日、「高校職業指導連絡会議」が開かれ、管内高校や関係機関の担当者が情報交換した。卒業予定者の求職動向では、学校、ハローワークの紹介による就職希望者数が前年度から微増し、特に県内就職希望者が増加。「売り手市場だった前年度並みの求人提出が期待される」としている。
 本年度1回目の会議。高校の進路指導担当者や行政機関などから約20人が参加した。
 鷹巣を含む管内は前年度まで6年連続で高卒者の就職内定率100%を達成。今年3月の卒業者は257人が就職し、169人が県内、管内には151人が就職した。県内就職率は65・8%で、県全体の67・4%より低かった。生徒に対する管内求人は613人で高水準となり、「提出が早期化したことで生徒が検討でき、県内就職につながった」と説明があった。
 藤田幸紀所長は「6月1日から求人の受け付けが始まるが、空前の売り手市場だった前年度並みの求人が期待される」とし、「卒業生への早期離職防止支援も必要」と述べた。
 大館、鷹巣管内の本年度卒業予定者は871人。5月15日現在、就職希望者は260人(前年度253人)で、県内希望は179人。前年度(170人)に比べ、5・3%増加した。特に女子の県内希望者が増加している。管内826社に実施した採用意向調査では、これまでに回答があった247社のうち、「採用予定あり」は95社で、求人見込みは294人。
 高校の担当者からは「各機関から企業説明会などの紹介があり、情報をまとめてほしい。連携しながら取り組んでほしい」との要望が出された。
 6月1日は土曜のため、3日から求人受け付けが始まる。求人の公開は7月1日から、選考開始は9月16日。企業と高校進路指導担当者との情報交換会は7月23日にホテルクラウンパレス秋北で予定している。

支え合い推進会議 活動本格化、周知に力 大館市 地域課題に除雪、居場所など

2019-05-28
各地区の現状が報告された会議(大館市上川沿公民館)
 高齢者らが住み慣れた地域で暮らし続けるための仕組みをつくる「大館市支え合い推進会議(第1層協議体)」の本年度初会合が27日、上川沿公民館で開かれた。昨年は町内会や福祉関係者などで組織化を図り、目指す大館市像となる「みんなでつくろう みんながつながり支え合う大館」のスローガンを決めた。今後地域の生活課題を収集し、解決策を探る活動を本格化させるが、まずは説明会など取り組みの周知に力を入れることを確認した。
 国が介護保険制度の中で進める生活支援体制整備事業の一環。市では主に中学校区の7生活圏域(第2層)と、市全域(第1層)に生活支援コーディネーター(SC)を配置。地域の生活支援のニーズを吸い上げ、解決を図る協議体の設置が進んでいる。第1層協議体は、市社会福祉協議会が中心となり、町内会長や民生委員、福祉員、消防団、高齢者団体、行政関係者らで昨年11月に立ち上げた。2018年度は活動目標となるスローガンを決め、先進地視察を行った。
 この日は委員の第2層SCが各地区の状況を報告。比内地区の協議体は高齢者へのアンケートや聞き取りを行い、「一番多かった生活課題は除雪。移動と答えた人は意外と少なく、今は隣近所で乗り合わせるなど支え合いが根付いているが、5年後、10年後の課題になる」と指摘した。十二所地区は「サロンの取り組みは地域間で差があり、若い世代や男性が参加しにくいなど課題を抱えている。気軽に集える場の充実に意識的に取り組んでいく」と述べた。
 市全体の取り組みとして、「市民への支え合い活動の周知が必要」との意見で一致。各委員の会合などで説明会を開いていくことを確認した。第1層SCの戸澤真澄さんは「第2層の生活課題が第1層に上がってくるまでにはまだ時間がかかる。市民への意識付けなどできることから取り組みたい」と話した。
 2カ月に1度会合を開き、市の課題や支え合いの仕組みづくりへ意見交換する。

4月のニュース

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コンビニ納付 市税など8種類に導入 大館市 利便性高め、期限内促す

2019-04-08
 大館市は、市税などの支払いを全国のコンビニエンスストアでできる「コンビニ納付」サービスを開始した。これまで上下水道料金など一部で実施していたが、新たに、市税や保育料、国民健康保険税など8種類に導入。東北6県のゆうちょ銀行や郵便局窓口では市税など15種類が納められるようになった。4月1日以降に発行した納付書が対象。市収納課は「市民の利便性を高め、納期限内の納付を促していきたい」としている。
 市は昨年度、住民情報を取り扱う「基幹業務システム」を更新。更新に合わせ、新たに「コンビニ納付」「コンビニ交付」の機能を持たせた。マイナンバーカードを持っている人を対象に、住民票の写しなどの証明書をコンビニで取得できる「コンビニ交付」は3月から始まっている。
 「コンビニ納付」は2017年4月から、上下水道料金、農業集落排水使用料、戸別浄化槽使用料に導入。新たに、市で納付書を発行する8種類を追加した。合わせて東北6県内のゆうちょ銀行や郵便局窓口では15種類が納められるようになった。
 市民に送られる納付書は納期ごとに1枚ずつ分かれたものに変更し、同課は「期別や納期限を確認して使用してほしい」と話す。また、「納期限を過ぎると、コンビニなどで納付できないため注意してほしい」と強調する。納付書1枚の金額が30万円を超えるものはコンビニで納付できないほか、納付書に書き込んだり、ホチキスで留めたりなどすると対応できないという。
 収納課によると、17年度の市税の収納率は99・44%で県内トップだった。コンビニ納付により、納期限内の納付を促していきたいという。「休日や夜間などコンビニの営業時間内に納付できるようになることで、納め忘れるケースを減らしたい」と話した。
 従来通り、市役所本庁や比内・田代両総合支所、各出張所、市民サービスセンターのほか、市内に所在する各金融機関の窓口でも納付できる。
 コンビニなどで納付できる市税等は次の通り。(●コンビニ・ゆうちょ銀行・郵便局で納付可、○ゆうちょ銀行・郵便局で納付可)
 ●市県民税(普通徴収)、●固定資産税、●軽自動車税、●国民健康保険税(普通徴収)、●後期高齢者医療保険料(同)、●介護保険料(同)、●保育料、●児童育成施設使用料、●上下水道料金、●農業集落排水使用料、●戸別浄化槽使用料、○墓地管理手数料、○温泉使用料、○市営住宅使用料、○市営住宅駐車場使用料

チョールトンさん一家 豪州から北秋田へ移住 教育、自然「パーフェクト」

2019-04-07
ワロックを手に笑顔のチョールトンさん一家(阿仁合コミューン)
 豪州西部のパース市から今春、チョールトンさん一家が北秋田市阿仁合に移り住んだ。日本の教育環境に引かれ「家族と自然の中で過ごす生活も楽しみ」と話している。
 移住したのはフィリップ・チョールトンさん(48)=豪州出身=と妻かやのさん(44)=神奈川県出身、長女ゆきさん(9)、長男レイモンドさん(7)の4人家族。市や県の窓口を通じて北秋田市に初めて海外から移り住んだケースという。
 かやのさんの母親が阿仁合出身、父親が鷹巣出身という縁があり、たびたび北秋田市に一時滞在していた。3月5日に母子3人が先に到着。今月4日にフィリップさんもやって来た。
 パース市から直線距離で8500㌔近く離れた本県に移住を決めた理由は「教育環境」が大きいという。数年前から一時滞在中に、子どもが地元校の授業を体験。「素晴らしい教育を受けさせたい」と思うようになった。
 2人の子どもは阿仁合小学校に通うことになり5日の始業式に登校した。児童代表が新学期の抱負をスピーチする様子を見たフィリップさんは「原稿も見ずに話し、感動した」と話す。
 かやのさんは西オーストラリアで流行している石絵遊び「ワロック」を2017年夏、日本に伝えている。阿仁合地区を中心に遊びが広まった経緯がある。移住後の3月31日に住民有志がコミュニティースペース「阿仁合コミューン」で歓迎会を開催。一家の移住を喜び、温かく迎え入れた。
 現在4人はかやのさんの父親と一緒に暮らす。フィリップさんは日本語を学びながら新たな仕事を探す予定。自然好きな一家にとって「四季の遊びが豊富な北秋田市はパーフェクト」といい「永住し地域に根ざして暮らしたい」と話した。

 

 

七滝活性化拠点センター オープニングセレモニー 旧七滝小校舎を改修

2019-04-07
住民の関心を集めた旧七滝小の展示コーナー
 小坂町は6日、旧七滝小学校の校舎を改修した複合施設「七滝活性化拠点センター」のオープニングセレモニーを荒谷字上ノ平の同施設で行い、訪れた町民が新産業の創出支援や地域コミュニティーの拠点の完成を祝った。
 旧七滝小は、児童数の減少による小坂小との統合に伴い、2013年3月に閉校した。校舎は1982年建設の鉄筋コンクリート造り2階建て一部鉄骨造り。
 住民から「七滝地区のシンボル的存在である校舎残して」との要望を受け、町が新産業の創出支援や地域コミュニティーの振興、福祉の向上を目的に利活用することになり、昨夏から改修工事を行った。総事業費は2億3000万円余り。国の空き家対策総合支援事業補助金を活用した。
 1階は机やいす、テレビがある住民向けの地域交流スペース、七滝小時代の思い出を振り返る展示コーナー、浴室・談話コーナー、貸事務所などで構成。給食棟と渡り廊下は解体し、跡地に駐車場(20台分)を整備した。体育館は改修せず、従来通り災害時の避難所となる。
 2階はほぼ現状のままの貸事務所6室のほか、貸スペースとして調理実習室、和室、フリースペースを配置。
 1階の貸事務所は大中小の3室いずれも鹿角市の社会福祉法人花輪ふくし会が入居し、障害者の訓練・作業室などとして使う予定。
 2階の貸事務所は入居企業を募集中。使用料は月2万円(別途暖房使用料を徴収)。県外からの新規進出企業は1年間使用料を免除する。
 オープニングセレモニーには住民ら約80人が参加。細越満町長が「七滝地区の皆さまからの『心豊かに』『安心できる暮らしに』『地域を元気に』の要望にできる限りお応えできたと思う。末長く親しまれ、利用しやすい施設となるよう努めたい」とあいさつ。愛称発表に続いて町長らがテープカットを行った。
 終了後は内覧会を開催。住民は「何年も入ったことがなかったので懐かしい」などと話しながら、生まれ変わった学びやを見て回った。
 七滝地区自治会連絡協議会長の小舘貞夫さん(73)は「地域にとって一番大事な場所になる。広々として環境も良いので、施設を利用する人がたくさん来てくれるといい。地区行事等でも有効活用していきたい」と話していた。

 

カムバックサーモン 湯車川に稚魚を放流 伊勢堂岱遺跡

2019-04-07
サケの稚魚を放流する参加者たち(湯車川)
 北秋田市脇神の国史跡「伊勢堂岱遺跡」そばを流れる湯車川で6日、サケの放流活動「カムバック縄文サーモン」が行われた。遺跡ガイドや津谷永光市長ら約20人が母なる川に無事戻ることを願って約2万尾を放した。
 遺跡ワーキングループ(佐藤善寿代表)と鷹巣漁協(湊屋啓二組合長)、市教委が共催。縄文時代にもそ上していたとされる川の環境を守る目的で実施し9年目。高台に位置する遺跡のすぐ下を川が流れている。そ上の様子が観察できる国史跡は全国でも珍しいといい、参加者が縄文人の生活に想像を膨らませる機会にもなっている。
 稚魚は県の全国豊かな海づくり大会推進室と市教委が各1万尾を提供した。大きさは3~4㌢ほど。稚魚の入ったタンクからバケツに小分けされ、参加者が少しずつ川に放すと勢いよく泳ぎ回った。
 「帰って来いよ」と呼び掛ける参加者もいて成長を願っていた。遺跡のジュニアボランティアガイド、菅原恵人さん(10)=鷹巣小2年=は「2万尾も放流するのだから、元気に育ってたくさん戻ってきてほしい」と話した。
 放流した稚魚は米代川を下って海に出た後、3~4年後の11月ごろにそ上してくるという。
 

扇田病院着服事件 中嶋被告に懲役3年6カ月 秋田地裁 「動機も正当化できない」

2019-04-06
 大館市立扇田病院の外来診療費着服事件で、業務上横領の罪に問われた北秋田市脇神字脇神囲ノ内、同病院の元会計窓口担当従業員で無職、中嶋泉被告(50)の判決公判が5日、秋田地裁で開かれた。杉山正明裁判長は「常習的で、立場を悪用した。動機も正当化できない」とし、懲役3年6月(求刑同5年)の実刑判決を言い渡した。
 判決などによると、被告は2015年1月から17年4月までの間、当時勤務していた病院の会計窓口で患者から受け取り、預かり保管中だった外来診療費の中から、計485回にわたり現金総額4963万768円を着服、横領した。
 杉山裁判長は判決理由で、手口について「集計機械に入金額等を入力しなかったり、パソコンソフトを用いて作成した日計表から患者のデータを消去する処理を行ったりした」とし、「常習的な犯行で、立場を悪用したもので悪質。巧妙な方法で発覚を免れた」と指摘。着服額が多額な上に「被害弁償もしておらず、見込みも乏しい」と述べた。
 被告は動機について、親族経営の養鶏事業が破産し、家族の医療費などで生活が困窮する中で高利貸から借金をするようになり、返済のため着服したと説明していたが、「動機や経緯が犯行を正当化するものとは言えない。刑事責任は重い」と糾弾した。
 一方で、被告が罪を認め反省していること、健康状態に不安があることなど「一般情状も考慮した」と説明した。
 被告は保釈請求が認められ、一時身柄の拘束を解かれていた。この日は紺色のシャツ、ジーンズ、スニーカー姿で入廷。裁判長の方を真っ直ぐ向いて判決理由を聴き、閉廷すると検察側、裁判長側に一礼した。
 弁護側は控訴について「被告と話して決める」としている。
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