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第142回種苗交換会 「令和」初開催へ準備 協賛会 事務局設置 大館市で18年ぶり

2019-04-24
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県種苗交換会に向け準備を進める協賛会事務局(大館市総合福祉センター)
 今秋、大館市で開催される第142回県種苗交換会に向けて、協賛会事務局が今月から市総合福祉センター内に設置され、準備作業が本格化した。本県最大の農業イベントで、会期は10月30日から11月5日までの7日間。事務局は市農林課とJAから出向した職員の5人体制で、5月下旬に協賛会設立総会を開き、事業計画などを協議する。事務局は「大館開催は18年ぶりで、成功に向けて準備を進めていく」と話す。
 開催地は昨年11月のJA秋田中央会の理事会で正式に決まった。大館開催は2001年の第124回以来、18年ぶり8回目。「21世紀最初」に続き、「令和最初」の開催地となる。124回は01年10月31日から11月6日までの7日間、大館樹海ドーム(現ニプロハチ公ドーム)を主会場に開かれ、会期中の観覧者は76万5000人だった。
 大館市は昨年度、農林課の職員1人を増員し、主催するJA秋田中央会との連絡調整や情報収集を進めてきた。毎年10月にニプロハチ公ドームで開かれてきた大館圏域産業祭は、今年は休止する方針となっている。
 協賛会事務局は市総合福祉センター3階に設置された。市農林課の古川泰幸課長が事務局長を兼務し、農林課職員3人、JAあきた北から出向した2人の計5人体制。JA秋田中央会と調整を行いながら、準備作業を進めていく。
 事務局によると、5月下旬に地元関係者が集まり協賛会の設立総会を開催する予定。事業計画や予算について話し合い、主会場をはじめ、各事業の会場なども示される。
 事務局は今回の種苗交換会のキャッチフレーズを5月10日から27日までの期間で募集する。最優秀作品はポスターなどに使用されることから「市内外に農業や大館の魅力をPRするキャッチフレーズを寄せてほしい」と呼び掛ける。
 種苗交換会は1878(明治11)年9月に秋田市の寺院を会場に開かれた勧業会議が始まり。大戦中も中断することなく続き、農産物品評会としては全国でも例をみない本県の一大イベントとして定着。昨年秋田市で開かれた141回の観覧者は過去最高の125万人だった。

鹿角市 DMO登録を報告 かづの観光物産公社 「稼げる観光」を推進

2019-04-24
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日本版DMOの登録証交付を報告する岩船社長㊥と清水さん㊨(市役所)
 稼げる観光地域づくりを推進する観光庁の日本版DMO(地域DMO)に登録された、かづの観光物産公社の岩船勝広社長と清水涼太執行役員・営業部長が23日、鹿角市役所を訪れ、秋田運輸支局から登録証の交付を16日付で受けたことを児玉一市長に報告した。
 日本版DMOは、地域の「稼ぐ力」を引き出すとともに、誇りと愛着を醸成する観光地経営の視点に立った地域づくりのかじ取り役。主な機能は、地域内外での調査・調整を行うことにより、地域全体としての利益を生み、活性化につなげることとされている。
 かづの観光物産公社は2017年11月に地域DMO候補法人として登録され、今年3月29日に正式登録となった。
 岩船社長は「DMOとしての役割、責任の大きさを痛感しているところだが、これからいろいろなことを仕掛けていきたい」と抱負。
 清水さんは「今は着地型ツアーが中心だが、旅行業を広げていきたい」とし、東北6県と新潟県による広域連携DMO「東北観光推進機構」を通じた国内外への情報発信や、鹿角地域を訪れた観光客層の把握、ターゲットを定めた営業などを柱に取り組んでいく考えを示した。
 主な事業では、ユネスコ無形文化遺産の花輪ばやしや世界遺産登録を目指している特別史跡・大湯環状列石など、観光資源を巡るプレミアムツアーを市と連携して本年度7回実施する。
 清水さんは「花輪ばやしは年1回ではもったいない素晴らしい素材。ツアー等で演奏を披露できる機会を増やしたい」などと「稼げる観光」に向けた意気込みを語った。

鹿角農業再生協 メガ団地や集荷施設 本年度 事業 末広でネギとキャベツ栽培

2019-04-24
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本年度事業計画などを承認した通常総会(山村開発センター)
 鹿角地域農業再生協議会(会長・田口善浩鹿角市産業部長)は23日、鹿角市山村開発センターで通常総会を開き、2019年度の事業計画を承認した。農業政策推進部会では末広地区の「園芸メガ団地」整備の推進などを盛り込んだ。
 同協議会は、経営所得安定対策の推進や戦略作物の生産振興、コメの需給調整の推進などを目的に、市、小坂町、農業委員会、農協、果樹協会、消費者の会などで組織している。
 業務を円滑に行うため、水田農業振興、担い手育成支援、農業政策推進の3部会を設置。なお、耕作放棄地対策部会は、耕作放棄地再生利用基金の事業完了に伴い同協議会としての業務が完了したことにより18年度で廃止し、市と町が同対策の役割を担っていく。
 農業政策推進部会は17年度に新設。18年度は園芸品目の生産拡大を図るため、販売額1億円を超えるメガ団地構想の可能性と実現に向けた取り組みに特化して事業を実施した。
 本年度は末広ファームにおいて、ネギとキャベツのメガ団地等大規模園芸拠点整備事業を推進し、集荷施設等の整備を実施する。花きの主力であるシンテッポウユリは、栽培地の集約が困難であるためメガ団地整備事業は断念した経緯があるものの、市単独の産地拡大推進事業により新たなブランド産品として集中的に支援していく。
 小坂町では引き続き、加工用ジャガイモの栽培技術の確立、収量や品質調査の検証のため実証栽培を行う計画。

大館市長に再選の福原氏 2期目へ抱負 「令和にふさわしい政を」 バリアフリー推進など

2019-04-23
当選後、初めて大館市役所に登庁し、職員から花束を受け取る福原氏
 大館市長選で再選を果たした福原淳嗣氏(51)は一夜明けた22日、向町の事務所で会見を開き、2期目の市政運営にかける思いを語った。「初心に戻り令和の時代にふさわしい政(まつりごと)をする」とし、「バリアフリーのまちづくり」の推進など政策の方針を掲げた。投票率が前回を8㌽下回ったことにも触れ、「市民に投票の意識を高めるアプローチが必要」と述べた。
 午前2時ごろに就寝し、3時間ほどで起床。知人から100件を超える祝福のメールが届き、遠くはシンガポールからも。午前9時半すぎに登庁すると、市職員約100人が出迎え花束が贈られた。早速、市幹部と定例の会議に臨み、午後にはあいさつまわりと、忙しい一日を送った。
 選挙期間中は「『大館力』の高まりを実感した」とし、「『うちの集落には歴史物語があり、こういうことに取り組むから助けてくれ』と言われた。人口の多い少ないでなく、あるものを磨く。一人一人の未来に対する強い思いがまちづくりにつながる。そのきっかけが高まっている」と語った。
 2期目の取り組みについては、「バリアフリーのまちづくり」を掲げ、庁内にプロジェクトチームが立ち上がり、マスタープラン(基本計画)をつくる考えを示した。「歴史まちづくりで認定された地域の中に、バリアフリーのまちづくりの対象区域を3カ所つくり、つなげることで利便性を確保したい。例えば、大館駅、総合病院、市役所。まずエリアをつくり、比内、田代にも展開する」と述べた。
 5月8日に本オープンする市観光交流施設「秋田犬の里」は、「もう一つの視点は秋田県大館市渋谷村」と強調。「渋谷はIT企業の中心地になりつつあり、サテライトオフィスを大館にもってきてつながっていく。大館を世界に開き、共有しうる渋谷を核とする内外の仲間とまちづくりをしたい」と語った。また、「2期目は市総合計画、総合戦略の達成率を100%に押し上げることに尽きる。そのことを市民に分かりやすく伝えることも重要」と述べた。
 前回、前々回は「推薦がもらえず孤独な選挙だった」が、政党や業界団体から推薦を得た今回は「精神的に違った」という。一騎打ちを戦った麓幸子氏(57)の1万5000票について「市制初の女性候補に対する期待の票だと思う。4年間緊張感を持って仕事をする」と述べた。

上小阿仁村長選から一夜 「急激な変化しない」 返り咲きの中田氏 前回の反省踏まえ意欲

2019-04-23
質問に答える中田吉穂氏(上小阿仁村内)
 21日に投開票が行われた上小阿仁村長選で、前回の雪辱を果たして2回目の当選を決めた中田吉穂氏が22日、村内でインタビューに応じた。4票差の結果には「村長になる、という気持ちが相手を上回ったのでは」などと説明。村政の運営は「前回は急ぎ過ぎた面があった。今回は、早急に取り組むべきは進め、じっくり取り組むものはじっくりと進めたい。急激な方針変化はしない」と述べた。
 祝勝会のあと、就寝したのは日付が変わった午前1時すぎ。それでも、午前5時ごろから電話が鳴り始め、対応に追われたという。「どの人の声も、喜びにあふれていた。本当にありがたい」と話した。
 勝因については「勝つしかない、という気持ちが強かった。さらに、告示前に各集落で開いた座談会で、村づくりに関心を持ってもらったことも大きい」などと分析。「座談会では、私の親しみやすさを知ってもらえたのではないか」とも話した。
 選挙戦で公約に掲げた「移動販売車」については「最初に取り組みたい。まずは、国の補助制度で使えるものがないかを確認し、どのような形で応募してもらえるかを検討していく」とした。「お年寄りからは『家のそばで買い物できるようにしてほしい』と強く求められた。各集落ともに、店の数が少なくなるなど不自由な暮らしをしている」と述べた。
 また「小学校は今年から、複式学級になった。保護者からは、講師を増やして複式学級を解消してほしい、との声が上がっている」としながら、「児童数が増えれば解消される。家族連れで移住できる施策に取り組んでいく」との考えも示した。集住型宿泊交流施設「コアニティー」については「現状では、利活用できていない。特に、地域の住民が利活用できていない」との見方を説明。「議会や村民と相談しながら、活用方法を考えていく」とした。
 選挙戦が結果的に、村を二分する形となったことについては「数字にはこだわらない。あまり気にしないことにした。公約したことを粛々と取り組んでいく」との考えを表明。村政の運営については「急激な進路変更は行わない。理解を得てもらいながら、じっくりと進めていく。前回は急ぎ過ぎた」とした一方、「今、取り組まなければならないものは、すぐに進めていく」と述べた。

3月のニュース

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処方箋問題 「自らを含め処分」 上小阿仁村 議会全員協で村長が示す

2019-03-14
国保診療所の処方箋問題について話し合った上小阿仁村議会の全協(村役場)
 上小阿仁村議会は13日、議員全員協議会を開き、村国保診療所の処方箋問題に関する村の対応などについて協議。開設者の村長の責任は重いと指摘した上で、危機管理意識を高めて安全安心な医療の提供に努めるよう要請した。小林悦次村長は国や県などによる指導などを踏まえ、自らを含めた関係職員の処分を行う考えを示した。
 前日の委員会で示した時系列に沿った村の対応や、北秋田保健所による立ち入り検査の結果、不適合とされた診療所運営に関する改善計画の素案などについてあらためて説明した。
 検査結果では、患者を直接診察せず処方箋を発行したことを「不適切な医療の提供がなされた」と判定。医師が不在の場合は医療を提供しないことや、医師の出勤状況を記録することなどを定めた不適合事項改善計画を29日までに提出するよう求めている。
 問題発覚後の関係職員との協議の場で、議会からの指示として公務員の守秘義務に関する文書が配布されたことに対し「議会はそのようなことは求めていない。あたかも議会が職員に口止めを求めたような印象を与える村の対応は遺憾」とする意見が議員から出された。
 村は「議会から求められたと受け止め、文書を配布した」と説明。これに対して議員からは「議会が求めたのは危機管理の徹底と安全安心な医療提供体制の構築。他から指摘されたからではなく、自ら意識して取り組む問題」との声が上がった。
 村長は「いずれ国や県から指導があると思う。それを受けて、自らを含めて職員の処分を行う」と述べ、「安全安心を第一にした運営に尽力する」とした。

プレミアムツアー 「本市ならでは」を演出 来年度の新規事業 鹿角市3月議会・一般質問

2019-03-13
プレミアムツアーの内容などをただした3月議会の一般質問(市役所)
 鹿角市の3月定例議会は12日、本会議を再開し、4議員が一般質問を行った。ユネスコ無形文化遺産の花輪ばやしや世界遺産登録を目指す特別史跡・大湯環状列石をはじめとする観光資源を巡る来年度の新規事業「かづのプレミアムツアー」の内容について議員がただしたのに対し、児玉一市長は「本市ならではのプレミアム感を演出し、たくさんの方から鹿角に訪れていただけるよう取り組みたい」との考えを示した。
 金澤大輔(鹿真会・公明)、田中孝一(清風会)、成田哲男(誠心会)、田口裕(無会派)の4氏が質問した。
 プレミアムツアーは、道の駅かづの・あんとらあ発着のバスツアーを造成し、割安感のある価格設定で販売する。
 6~7月と1~2月に土日限定1泊2日コースを計6回(定員各回20人)、8月20~22日に2泊3日コース(同40人)を実施する予定。
 行程は、1泊2日コースが史跡尾去沢鉱山、二つの道の駅、季節に応じて大湯環状列石または花輪スキー場ジャンプ台など。2泊3日コースでは花輪ばやしと毛馬内盆踊りの祭り観覧を加えるほか、「左多六とシロ」といった伝説も織り交ぜる。
 児玉市長は「魅力満載のツアーにし、個人客はもとより、旅行会社にも積極的にPRしていきたい」と述べた。
 市内中小企業の従業員の資格取得費用の一部を助成する産業人材育成支援事業費補助金について、児玉市長は「本年度は25社、延べ59人に支援を行い、建設機械などの運転技能や操作技術者の育成が図られた」と説明。
 その上で「来年度からは中型以上の第1種、第2種免許の取得を対象に追加し、人手不足感の強い建設業や運輸業における人材の確保・育成等を支援していく」と述べた。

新年度の待機児童38人 大館市2月末現在 前年同期比で2人増 託児所、企業型で調整

2019-03-13
 大館市は新年度の保育園、認定こども園等への入園申し込み状況をまとめた。2月末時点で、入園先が決まっていない待機児童は38人で、前年同期と比べ2人増。待機解消に向けて市は認定保育施設(託児所)の利用助成や企業主導型保育施設の開設支援などに力を入れている。4月には市内3施設目となる企業主導型保育施設が開所し、子ども課は「年度当初の待機が20人を下回るよう、利用調整を図っていく」としている。
 市の3月定例議会厚生常任委員会で子ども課が報告した。2月28日現在、新年度の入園先が決まっていない「待機状態」にあるのは、0歳児10人、1歳児21人、2歳児6人、3歳児1人。
 これに対し、2月末時点の保育園や認定こども園など認可保育施設の受け入れ可能枠は、0歳児が4人、1歳児が2人、2歳児が4人しかなく、すでに希望者が上回る形となっている。
 市は待機解消に向け、2018年度から「認定保育施設(託児所)」の利用料を助成する事業を始めた。市内に3施設ある認定保育施設の利用者に対し、保育園を利用した場合の保育料との差額分を助成している。19年度は25人が認定保育施設利用を申し込み、前年同期比10人増で、子ども課は「事業の効果が現れている」と分析する。
 施設整備では、大館桂工業が御成町3丁目のビルの一角に企業主導型保育施設「バンビーニ」を4月1日に開所する。定員は0歳児9人、1歳児9人、2歳児9人の計27人で、従業員の子どものほか、地域から受け入れる「地域枠」を設ける。25日に竣工(しゅんこう)式が予定されている。このほか、大館八幡こども園が18年度に園舎の増改築を行い、0~2歳児の定員を11人増やした。
 市では0、1歳児の保育ニーズの高まりや保育士不足などから、年度当初から待機が発生する状況が続いている。子ども課は「昨年4月1日現在の待機児童は20人だった。新年度当初には20人を下回るように認定保育施設など空きがある施設を紹介し、利用調整を図っていきたい」と話した。

処方箋問題 薬局への返還は34万円 上小阿仁村3月議会 全員協で質疑

2019-03-13
上小阿仁村議会の総務産業委(村役場)
 上小阿仁村の3月定例議会は12日、総務産業委(北林義髙委員長)を開き、18年度各会計補正予算などについて審議した。国保診療所に関する補正予算の審議で村は、処方箋問題への対応や、北秋田保健所から提出を求められている不適合事項改善計画について説明。審議案件と直接の関係がないため、13日に議員全員協議会を開き、詳細を協議することにした。
 国保診療施設勘定特別会計補正予算には、村国保診療所内科で医師が患者と対面しての診察を行わずに処方箋を発行した問題で、医師法などに抵触する可能性があるとして保健所から改善計画の提出を求められていることに対応するための予算が盛り込まれている。
 処方箋に基づき薬を処方した薬局が、国から薬の代金を受け取ることができなくなる可能性があるため、国から受け取る分の代金を村が薬局に支払う。村によると、支払金額は約34万円に上るという。
 村はこのほか、問題発生前日の2月4日から、保健所が立ち入り検査の結果を踏まえて村に改善計画の提出を求めた3月7日までを時系列で説明する資料や、北秋田保健所から示された立ち入り検査結果の判定、改善計画の素案(未定稿)を文書で配布した。
 これに対して議員から、常任委で審査するのは補正予算に関連する事項であり、全体的な質疑は会議をあらためて行うべきとする声が上がり、協議した結果、13日午前11時から、議員全員協議会を開いて質疑を行うことにした。

工業団地市道付け替え 工事費7億6千万円に 大館市3月議会 教産委が現地調査

2019-03-12
市道付け替え現場を視察した委員(大館市二井田)
 大館市の3月定例議会は11日、教育産業常任委員会(田村儀光委員長)が現地調査を行った。県営大館工業団地拡張事業に伴う市道二井田片貝沼田線の一部付け替え現場を視察。工事費は7億6700万円を見込み、2月に提示された概算事業費より1億4700万円増えたものの、当局は「地域経済や雇用にもたらす効果は先行投資を大きく上回る」と説明した。
 団地内の企業が生産体制増強に向け拡張地取得の意向を示しているとして、既存団地と拡張地の一体的利活用を図る狙いがある。拡張事業は大館第1南側4・8㌶と大館第2南東側13・8㌶で2016年9月に着工。平安時代の埋没建物が屋根を残した状態で見つかった「片貝家ノ下遺跡」を含む用地は除外したため、当初より4㌶減の18・6㌶を整備している。
 市道二井田片貝沼田線は国道285号から工業団地へのアクセス道として13~17年度に拡幅改良を実施。今回の事業はニプロ大館工場と第2拡張地の間を通る320㍍区間、拡張地南側の330㍍区間をそれぞれ付け替え、拡張地内に整備された団地内道路につなぐ。調査・設計委託料5425万円は2月7日に専決処分した。
 商工課によると、工業用水道管については耐震管を採用したほか、資材・人件費が増額。水路は当初開渠(かいきょ)で施工する想定だったが、管理者の土地改良区や県と協議した結果、分譲地内を全線地下排水溝として水門2カ所を新設することにしたため事業費が増えた。廃止する市道沿線のアスファルトや用水路、水道管などは撤去し、盛り土して造成する。工事費の関連予算は定例会最終日に追加提案する予定。
 路線付け替えのため道路事業の国交付金の返還には該当しない見通し。4月着工、20年3月完成を目指す。県は同4月の分譲開始を見込んでいる。今月4日の定例会一般質問で福原淳嗣市長は「事業にかかる費用は高額だが、企業が計画している先端的な事業が地域経済や雇用にもたらす効果は先行投資額を大きく上回ると確信している」との考えを示した。
 事業費かかり増しに対して委員から異論はなく、「スムーズに事業を進めてほしい」との意見があった。
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