本文へ移動

今日のニュース

今月のニュース

3月のニュース

RSS(別ウィンドウで開きます) 

大館市サヨナラ議会・閉会 当初予算など全議案可決 高橋教育長の再任に同意

2019-03-19
 大館市の3月定例議会は18日、本会議を再開し、2019年度一般会計当初予算案など議案58件を原案の通り可決、18年度一般会計補正予算の専決処分を承認したほか、この日追加提案した人事案3件に同意、国の補正予算成立などに伴う18年度一般会計補正予算案を可決し、閉会した。任期満了に伴う教育長の任命では、高橋善之氏(66)の再任に同意した。任期は4月1日から3年間。
 可決したのは、19年度一般・特別・企業各会計予算案のほか、18年度各会計補正予算案、市手話言語の普及及び障害者のコミュニケーション手段の利用の促進に関する条例案、市立児童館に関する条例の一部改正案、市観光交流施設に関する条例案など。市立児童館条例の一部改正は、山館児童館を廃止しようとするもの。観光交流施設に関する条例は、秋田犬の里の管理運営や使用料などを定めている。
 19年度一般会計予算案は、総額324億690万8000円。4月に市長・市議選を控え「骨格予算」で編成したことから、18年度当初と比べ2・4%、7億8187万7000円の減少となった。特別会計や病院など公営企業会計を含めた全会計の予算総額は710億5287万円で、18年度当初と比べ23億3707万6000円(3・2%)減少した。
 市本庁舎建設工事は、建設工事が伊藤羽州・花岡・丸山特定建設工事共同企業体で25億4826万円、電気設備工事が奥羽電気・大館桂・保安産業特定建設工事共同企業体で5億2920万円、機械設備工事は大館桂・巽・衛暖特定建設工事共同企業体で5億6700万円で契約する。
 追加提案した人事案件のうち、教育長の任命は高橋善之氏(66)=谷地町後=の再任に同意、人権擁護委員候補者は平泉濱子氏(71)=有浦=の再任、山瀬財産区管理委員は▽赤坂実氏(69)=山田=▽荒川邦隆氏(74)=岩瀬=▽木越惠勇氏(69)=同=▽笹木金彦氏(83)=同=▽佐藤健一氏(72)=同=の5人の選任に同意した。
 国の補正予算成立などに伴う18年度一般会計補正予算案は歳入歳出にそれぞれ、9億2875万1000円を追加し、総額を375億6048万5000円とする。歳出では、県営大館工業団地拡張事業に伴う市道の一部付け替え工事に7億6663万7000円を計上した。
 請願は「大子内射撃場の建てかえについて」、陳情は「大館市における地域子育て支援拠点事業の改善を求めることについて」などを採択した。比内町扇田地区の住民らによる「都市再興基本計画の再考について」の請願は継続審査となった

十和田高原と仙北市境 「入山禁止」を継続 鹿角市鳥獣 被害防止対策協 クマ被害防止へ

2019-03-19
クマ被害防止対策を協議した総会(市役所)
 クマなど野生動物による人身被害や農作物被害の防止に向け、関係機関・団体で組織する鹿角市鳥獣被害防止対策協議会(会長、大森誠・鹿角市農林課長)は18日、市役所で総会を開き、新年度の取り組みを決めた。クマによる死亡事故が発生している十和田高原地区と仙北市境付近の入山禁止措置は、本年度から引き続いて実施することを確認した。
 十和田高原地区では2016年、クマによる死亡事故が4件連続して発生。仙北市田沢湖玉川地区では昨年6月にクマに襲われた可能性のある男性の遺体が見つかった。関係機関はそれぞれの地区周辺の市道や林道、国道沿いの国有林などへの立ち入りを禁止している。
 十和田高原地区の入山禁止措置は本年度、市道通行止め2路線(バリケード設置2カ所)、国有林林道通行止め7路線、被害防止啓発看板設置5カ所、バリケード型入山禁止看板設置6カ所、通常型入山禁止看板設置14カ所、私有地入り口進入禁止ロープ設置40カ所で実施した。
 仙北市境付近では本年度、事故現場に近い国道341号の市境から鹿角市八幡平の澄川地熱発電所管理道路入り口までの約5㌔の区間で、沿線の国有林への立ち入りを禁止する看板を10カ所、ロープを7カ所、バリケードを3カ所に設置したほか、観光用駐車場3カ所を封鎖した。
 総会ではこれらの入山禁止措置を19年度も実施することを確認した。高山植物が群生する名所、大場谷地自然探勝路の規制を緩和してほしいという市民の声もあるが、協議会では「付近に危険なクマがいる可能性があるので入山しないように」としている。
 19年度は人身事故防止に向け、市広報への記事掲載、注意喚起キャンペーン、隣接市町村への注意喚起依頼、周辺住民や関係事業者に対する説明会なども本年度と同様に行う。県事業を活用したクマ出没対策のモデル事業を三ツ矢沢、石野の2自治会で計画。小中学校でのクマ被害防止対策教室、新規狩猟免許取得費用の助成なども行う。
 大森会長は「残念ながら昨年は市内で1人がクマによる人身被害を受けた」と報告。「昨年9月からクマの目撃や被害の情報がピタッと止まった。山の木の実が豊作で里に出てこなかったと推察されるが、次の年に個体数の増加が懸念される。春の山菜シーズンが一つの山場」と万全の対策を講じる考えを示した。
 クマ以外について県担当者は「イノシシやシカは(鹿角に)いつ入ってきてもおかしくない状況」と注意を喚起した。

上小阿仁村村長選 新人鵜野氏が出馬表明 三つどもえ戦の公算大

2019-03-19
上小阿仁村政への意欲を語る鵜野氏(沖田面)
 上小阿仁村沖田面在住の自営業、鵜野浩一郎氏(42)が18日、任期満了に伴う上小阿仁村長選(4月16日告示、21日投開票)に無所属で出馬することを正式に表明した。立候補を表明したのは鵜野氏で3人目。
 鵜野氏は札幌市出身。弘前大大学院農学研究科の修士課程修了。コンサルタント会社に勤めた後、2007年4月に同村に移り住んだ。同村は妻の父の出身地。現在は沖田面で洋菓子店を経営している。
 14日の立候補予定者説明会に出席した際は「出馬するかどうか検討中」としていた。出馬を決意した理由について「住民の声が村政に反映されていないと感じる。独裁的すぎる。村民と村政が双方向のコミュニケーションを取るようにしたい」と述べた。
 選挙公約などは今後明らかにするとした上で「村内にイベントが多すぎる。仕分けして役場の負荷を減らせば、いろんな力が出せると思う」と訴えた。
 後援組織を持たず、自宅を拠点に選挙活動する予定。ハンドマイクを手に徒歩や自転車で村内を回る「草の根選挙」で浸透を図りたい考え。
 村長選に向け、これまで現職で2選を目指す小林悦次氏(64)=五反沢、前村長で会社役員の中田吉穂氏(68)=沖田面=が立候補を表明している。新人の鵜野氏を合わせ、三つどもえ選となる公算が大きくなった。村長選に3人が立候補するのは2015年の前回に続き2回連続。

4月の大館市長選 麓氏が出馬正式表明 日経BP総研フェロー 市民の声聞きまちづくり

2019-03-18
市長選への立候補を表明した麓幸子氏(大館市中央公民館)
 任期満了に伴う大館市長選(4月14日告示、21日投開票)で、同市出身で日経BP総研フェローの麓幸子氏(57)=比内町扇田=が17日、無所属で立候補することを正式に表明した。麓氏は「少子高齢化、人口減少を食い止め100年後も栄えるまちを目指す」として産業振興などに力を入れる考えを示し、「市民の声に耳を傾け、困っている課題を解決するまちづくりを進めたい」と述べた。
 市中央公民館で会見を開いた麓氏は、毎年1000人が減少する市の現状に加え、「『大館の子育ては過酷』という子育て世代の声、事業者の声を聞き、市は危機的状況にあり、トップが代わるしかないと決意した」と語った。当初は市議選も考えていたが、「無投票は民主主義の敗北。民意を問う立場になれれば」と市長選挑戦を決断したという。
 政策面では5点の柱に基づき、具体的施策として「子育て、介護予防の拠点整備」、「一人一人の意思を尊重した新たな働き方を進め、生涯現役のまちを実現し労働力不足を解消したい」、「産業振興では農業を中核とした6次産業化を進めたい」などと説明した。福原市政については、「観光も歴史も一つのパーツであり、バランスと優先順位が大事。産業振興が一番重要と考えている。民意をくみとって優先順位を決めたい」と述べた。
 2月に後援会「ふもと幸子と秋田おばこの会」を立ち上げ、会長に市内で助産院を営む菅原光子さんが就いた。3月2日に大館に拠点を移しミニ集会などを重ねており、日経BP社は3月末で退職する。
 市長選には、昨年12月、現職の福原淳嗣氏(51)=柄沢字狐台=が再選を目指して立候補を表明。ほかに目立った動きはない。
 【麓幸子氏の略歴】1962年1月12日、大館市比内町生まれ。大館鳳鳴高、筑波大卒。日経BP社へ入社し、日経ウーマン編集長、日経BPヒット総合研究所長、同社執行役員など歴任。2014年法政大大学院修士課程修了。11年から大館市観光大使。

冬まだまだ楽しめます 阿仁スキー場 スノーフェス開催

2019-03-18
十分な積雪のなか白熱したレースが行われたスノーフェスティバル(阿仁スキー場)
 例年に比べて雪解けが進み、北鹿地域でも春の到来を感じられるなか、豪雪地帯として知られる北秋田市阿仁地域では、ウインタースポーツの催しが行われ、「まだまだ冬を楽しもう」という人たちでにぎわっている。
 森吉山阿仁スキー場では17日、スキーやスノーボードのデュアルレースやマタギ体験など楽しめるスノーフェスティバルが行われ、多くの人が冬の楽しみを満喫した。
 地元の阿仁スキークラブがスキー場を運営するNPO森吉山の後援で毎年この時期に開催している恒例のイベント。デュアルレースのほか、重機を使ったクレーンゲーム、肥料袋で特設コースを滑る「ケツぞりスライダー」、マタギ腕試しと銘打った射的などが行われた。
 デュアルレースにはスキーとスノーボードのほか、ボードに自転車のハンドルを取り付けたような形状のスノースクートもエントリー。大回転コースを2人同時に滑って順位を競い合った。
 阿仁スキー場は電気系統の故障で一時運休となったゴンドラも復旧し、全コース滑走可能で営業中。積雪は例年より少ないものの?日現在、中腹付近で270㌢と十分な量となっており、31日まで毎日営業する。
RSS(別ウィンドウで開きます) 

大館市の鳥潟会館庭園 国名勝指定へ前進 19年度に本調査開始へ 

2019-02-28
鳥潟会館の庭園を視察する専門家ら(2018年5月27日撮影)
 大館市教育委員会は2019年度、同市花岡町の鳥潟会館庭園の国名勝指定を目指して庭園調査事業に着手し、専門家で構成する「名勝地調査委員会」を立ち上げる。18年度に準備委員会を設置していたが、国の補助を受けられる見通しとなり、本調査に乗り出す。国指定に向けて前進したことを意味し、3年間かけて測量、図面作成、資料収集などを進める。
 鳥潟会館は、1600年代始めから旧花岡村の肝いりを代々務めた鳥潟家の住宅。17代当主の医学博士・鳥潟隆三(1877~1952)によって1936年から5年をかけて庭園の拡張、建物の増改築が行われた。京風の意匠が取り入れられ、随所に各地の良材が使用されている。2011年3月に建物が県有形文化財、庭園が県名勝に指定された。
 県指定を受け、市教委は老朽化していた建物等の修繕計画策定に着手。12~16年度の5カ年で調査、図面作成などを行った。現地を訪れた専門家から価値を評価され、課題となっている維持管理・保存に向けて機運を高めるため、建物を含む庭園として国指定を目指すことになった。18年度に調査準備委員会を設置し、動きを本格化させた。
 年度は造園学の専門家らに現地を視察してもらい助言を受けたほか、歴史等に関する資料収集を進めた。文化財庭園保存技術者協議会(京都市)からは庭木の剪定(せんてい)や維持管理について指導を受けた。
 専門家のお墨付きを得て本調査に着手できる見通しがたち、今月初めに文化庁に補助申請。4月には採択される見込みで、19年度は事業費約578万円のうち、65%の補助を受けられる予定。
 本調査は3カ年計画。19年度に調査委員会を立ち上げ、委員に専門家4人を招聘(しょうへい)する。庭園の測量、図面作成などを行い、22年度以降の指定を目指す。
 本調査開始は国指定の可能性が高まったことを意味する。指定後は国の補助で建物・庭園の維持管理、環境整備に取り組みたい考え。市教委歴史文化課の若宮司課長は「やっとスタートラインに立てた。国指定を受け、整備に取りかかれるように調査を進めていきたい」と話している。

 
 

外国人材受け入れ 「言葉の壁不安」4割強 秋田労働局アンケ 

2019-02-28
外国人材受け入れに関するアンケートなどが報告された会議(秋田市)
 秋田労働局は、県内事業所を対象に行った外国人材受け入れに関するアンケート結果をまとめた。外国人労働者を雇用した事業所では、良かった点として「人手不足の解消」や「作業効率の向上」などが挙がった一方、苦労したことでは「住宅の確保」「生活習慣の違い」「言葉の壁」などが指摘された。全事業所に聞いた雇用の上での不安は「コミュニケーション」が4割強を占めた。26日に秋田市で開かれた「いきいきワーク推進会議」で報告した。
 アンケートは、4月の改正出入国管理法施行に伴う在留資格の拡大を受け、今後の外国人雇用対策の参考とするのが目的。1月に県内155社を対象に実施した。
 まとめによると、外国人労働者を雇用しているのは30社(19・4%)で、理由は「人材不足解消」が72%で最多。メリットとして業務の安定化のほか、「教える側の能力向上」なども挙がった。過去に雇用していたのは16社(10・3%)だった。今後、雇用したいと思っているのは31社で、業種別では人手不足が深刻な「建設」が7社を占めた。
 雇用予定のない79社に理由を尋ねたところ、「不安がある」が38社(48・1%)で最も多く、「日本人・地元の人を優先」28社(35・4%)、「手順が分からない」13社(16・5%)が続いた。不安な点としては、受け入れにかけるコストやコミュニケーション、雇用後の管理(公私両面)、宗教などがあった。
 必要な支援や要望では「日本語習得のための研修や助成制度」「企業同士の情報交換の場」「トラブル発生時のサポート機関」などが寄せられた。
 労働局によると、県内の外国人労働者は昨年10月末現在、431事業所の1953人。人手不足を背景に、前年同期から30事業所(7・5%)、274人(16・3%)増加したが、全国では最少。国籍は中国(香港含む)602人、フィリピン396人、ベトナム377人、アメリカ155人などで、過去5年ではベトナムが86%の増加となっている。
 県と秋田労働局などは3月12日に秋田市の県第2庁舎で「外国人雇用管理セミナー」を開催予定。外国人の募集や採用、雇用管理などについて説明する。
 問い合わせは県雇用労働政策課(電話018・860・2301)。

 
 
 
 

eスポーツ県協会設立 有志ら 「秋田の活性化に」

2019-02-28
協会設立を発表する須藤会長(右から2番目)ら関係者(県庁)
 電子機器を使ったゲームをスポーツ競技として捉える「eスポーツ」の県協会が27日、設立された。関係者が県庁で会見し、「老若男女が一切の壁なく取り組める。スポーツ競技の一つとして広く普及していきたい」などと述べた。
 eスポーツは「エレクトロニック・スポーツ」の略で、近年、世界的に人気が上昇。9月に開催される茨城国体では、文化プログラムの特別競技として行われることが決まっている。
 県eスポーツ協会は県内の有志で設立。秋田市に本社を置くIT企業の代表で、協会会長を務める須藤晃平氏らが会見した。須藤会長は「地域、身体、精神面など全ての壁を乗り越え、老若男女がコミュニケーションをとることができるスポーツ。秋田の活性化に役立てたい」などと話した。副会長にはサッカーJ3・ブラウブリッツ秋田の岩瀬浩介社長が就いた。
 今後はeスポーツの普及をはじめ、イベント開催や選手の育成、情報提供と発信などを行っていくという。秋ごろまでに中高生や社会人を対象とした大会を開く予定。
 大会開催などの実績を積み上げ、年内をめどに「日本eスポーツ連合」(東京)の認定組織となることを目指す。

 

総合戦略「順調に推移」 福原市長行政報告 達成見込み65・9%に 大館市3月議会・開会

2019-02-27
行政報告が行われた3月定例議会本会議(大館市役所)
 大館市の3月定例議会は26日開会し、会期を3月18日までの21日間と決めた後、福原淳嗣市長が行政報告と議案の上程を行い、散会した。行政報告は国土強靱(きょうじん)化地域計画の策定状況やふるさと納税、総合戦略の進捗(しんちょく)、市民文化会館のネーミングライツ(命名権)パートナーなど19件。総合戦略について重要業績評価指標(KPI)41項目の達成見込みは、「おおむね」「ある程度」を合わせて27指標65・9%とし、「順調に推移している。今後も行財政資源の有効活用を図り、新たな施策に取り組む」との考えを示した。
 大規模自然災害に備えた防災指針「国土強靱化地域計画」は庁内横断的に協議し、有識者や関係事業者の意見を踏まえて素案を作成。積雪寒冷地の特性を考慮し、27のリスクシナリオ(起きてはならない最悪の事態)を設定した上で対応策を示している。公募した市民意見を反映させながら最終調整に入り、3月末には国・市のホームページで公表する。
 ふるさと納税の寄付額は12月末時点で6億6946万円に上り、「年度末に初の7億円突破も見込んでいる」と報告した。
 総合戦略は2015年度から5カ年計画で取り組んでいる。基本目標4点のうち「健やかに次代を育む施策の推進(ひとづくり)」は企業主導型保育施設・認可保育施設の設置やふるさとキャリア教育の充実、「地域の特性を活かした産業振興」ではエダマメなど重点戦略作物の作付面積拡大や6次産業化などに取り組み、総合評価で「達成」が17指標41・5%、「おおむね達成」7指標17・1%、「ある程度達成」3指標7・3%とした。
 企業進出の状況では、市内にサテライトオフィスを開設した情報サービス業「あしたのチーム」、ニューロング秋田(岩瀬)第2工場、投資額2億6240万円で木材乾燥設備を増設した沓澤製材所(釈迦内)がそれぞれ市工場設置促進条例に基づく指定工場となったことを報告。
 2月9、10日の大館アメッコ市については「昨年以上に外国人観光客が多く見られ、市が進めるインバウンド(訪日外国人客)施策の効果が表れた。引き続き一層魅力ある観光行事となるよう努める」と述べた。
 提出したのは当初予算や観光交流施設に関する条例など議案58件と専決処分の報告2件、承認3件。当初予算案は一般会計で324億690万円。市長・市議選を控えた「骨格型」のため前年度に比べ2・4%減少した。

総額は40億8千万円 小坂町19年度当初予算案 前年度比5・5%増 定住、観光対策など予算化

2019-02-27
19年度当初予算案を発表する細越町長(町役場)
 小坂町は26日、2019年度一般会計当初予算案を発表した。総額は、前年度から5・5%増(2億1400万円)の40億8300万円。交流人口の拡大と地域資源の活用を図りながら、若者世代の定住促進やグリーンツーリズムを推進する事業などを予算化した。3月上旬に開会予定の定例町議会に提出する。
 予算案は町議会全員協議会で示した。細越満町長は重点プロジェクトの▽定住促進▽地元産業間の連携による地域活性化▽安全・安心な暮らし、地域づくり―を新年度も継続することを説明。若者の定住促進を図るための住宅整備や、小坂七滝ワイナリーを中心としたグリーンツーリズム事業の推進、4月にオープンする旧七滝小学校を活用したサテライトオフィスの開設などを挙げ、「町にとって『〝ひと〟と〝まち〟が輝く躍動する小坂』に向けた飛躍の一年となる」と述べた。
 広域観光連携によるインバウンド対策やPR強化、十和田湖和井内地区整備にも取り組むほか、小中一貫教育の充実や医療費助成による子育て支援などの施策を継続し、「『行ってみたい町』『住んでみたい町』を目指す」とし、予算編成においては「住民生活を守り、町民サービスの向上へ限られた財源を有効活用した」と理解を求めた。
 歳入は、町内企業の業績回復が見込めないことから、法人町民税は592万8000円の減収を見込み、町税全体では4・3%(2624万4000円)の増とした。
 普通交付税は、国の地方財政対策で地方公共団体へ配分される額が前年度比1・1%の増。町の場合は、基準財政需要額において、人口減少による算定経費の減、過疎対策事業債の償還額が増えることを勘案し、前年度同額の15億円、特別交付税も同額の2億円をそれぞれ計上し、地方交付税全体で17億円とした。
 繰入金は、財政調整基金や減債基金を取り崩しているほか、未来創生基金の一部を「妊産婦医療費扶助」「大規模ジャガイモ栽培実証試験事業」などに充当し、全体で前年度比18・1%(6245万5000円)の増。町債は、町道整備や川上公民館整備事業等により、発行額は3億8360万円。
 主な歳出は▽農業の6次産業化に向けた取り組み支援や新商品開発に向け、地域おこし協力隊員2人分の活動費833万3000円▽空き家等の購入費・改修費に対する助成(3件分)180万円▽「新編小坂町史」印刷製本費866万8000円▽自治会で実施する敬老会などへの補助129万円5000円▽「子ども安心医療扶助」「妊産婦医療扶助」など5648万8000円▽第3子以降のすこやか育児手当211万円▽新たに「風しん抗体検査」を含めた各種予防接種の経費1124万2000円▽大規模にジャガイモを栽培する実証試験の経費220万円▽新規就農対策支援300万円▽バイオマスタウン推進事業359万2000円▽グリーンツーリズム推進事業(ワイナリー製造設備、商品企画等)1215万5000円▽七滝活性化拠点センターの施設管理費や誘致支援業務など969万円▽康楽館や小坂鉱山事務所など指定管理料4213万5000円▽十和田湖観光振興事業891万円▽小坂鉄道レールパーク整備事業(構内枕木交換)638万円▽外国人観光客の誘致や交流人口の増加へ観光商品造成、地域産品の磨き上げなど1154万5000円▽十和田湖和井内地区道の駅整備関連事業など1億6466万5000円▽教材費等の全額助成費386万2000円▽学校給食の半額助成701万3000円▽タブレットを導入し情報活用能力の向上を図る経費621万3000円▽川上公民館整備事業1億6759万6000円▽セパームホールのLED化411万3000円▽セパームアリーナ防災機能強化事業4133万円―など。
 特別会計(8会計)は総額18億8718万2000円で、前年度比2・0%(3777万4000円)の増。
RSS(別ウィンドウで開きます) 

地域の宝火から守れ 北秋田市消防 文化財防火デー

2019-01-20
バケツリレーによる初期消火を訓練する住民たち(浦田神社)
 北秋田市浦田の浦田神社(藤本寛教宮司)で19日、火災の発生を想定した訓練が行われた。26日の文化財防火デーに合わせて北秋田市消防本部が実施。地域住民らが参加してバケツリレーによる初期消火などを行い、防災意識を高めた。
 文化財防火デーは、1949年に法隆寺金堂で火災が発生し壁画が焼損したことを受けて制定。この日に合わせて毎年、全国各地で防火訓練などが行われており、文化財保護に対する意識を高めている。
 市消防本部は毎年、文化財防火デーに合わせて管内の各地区で訓練などを実施。本年度は19日を皮切りに27日まで、市内4地区と上小阿仁村の神社や寺院などで訓練を実施する。
 浦田神社では神社本殿から出火したとの想定で住民ら自治会員によるバケツリレー、消防団による放水などを行った。バケツリレーでは住民たちが参道に並び、火元に向けて次々と水の入ったバケツを送っていた。
 消防署員による消火器の使い方講習も行われた。実際に消火器を扱う体験もあり住民たちは署員の指導で消火器の正しい使い方を身に付けていた。

旧竹村解体工事 「正札」の看板取り外す 「繁栄の象徴」郷土博物館へ 大館市

2019-01-19
取り外された「正札」マークの看板(大館市大町)
 大館市が進めている旧正札竹村本館棟の解体工事で18日、街のシンボルとなってきた「正札」マークの看板が取り外された。昨年6月に着工し、12月末現在の進捗(しんちょく)率は36%。現在は壁など内部の解体を終え、建物の解体に向けた準備が進む。市は「看板は市民の思い出が詰まった『昭和』の繁栄の象徴として、大館郷土博物館に保管する」としている。工事は2020年3月末まで。
 正札竹村は嘉永年間(1848~54年)に創業し、県北部を代表する老舗百貨店として栄えた。販売不振で2001年に倒産した。外壁崩落などの危険があるとして、市は05年に土地と建物を購入。新館2棟は改修して県北NPO支援センターなどが入居している。
 1969年完成の本館棟は鉄筋コンクリート造(一部鉄骨造)地上9階地下1階建て、延べ床面積6223平方㍍、敷地面積784平方㍍。長く利活用が議論されたが、市は解体を決め、昨年6月に着工した。壁や天井など内部の解体が終わり、現在本体の解体に向けた作業が進んでいる。
 看板は地上から高さ35㍍、屋上の上屋部分に設置されていた。西と南側の2カ所に掲げられた直径4㍍のオレンジ色の「正札」マークは、遠くからも見ることができ、長年街のシンボルだった。
 撤去は1日で終了し、作業員が足場に上って6つのパーツに分かれた文字部分の金具を外し、慎重に屋上へ運んだ。一部はさびていたが、鮮やかな色が残っていた。北側の時計文字盤の看板は、制作を企画したアートNPOゼロダテが同日撤去した。
 市まちづくり課によると、取り外した看板は21日夜にクレーン車で地上に降ろす予定。作業のため、21日午後8時から22日午前0時まで周辺道路を通行止めにする。看板は22日に郷土博物館に運ぶ。新館棟に設置する案もあったが、「市民の思い出が詰まった建物だが、倒産したためさまざまな思いがあると思う。保管し、何かの機会があれば展示を考えたい」という。解体後の跡地の利活用については「民間事業者の再整備に期待したい」と話した。
 解体工事は伊藤羽州建設が落札し、昨年6月21日に着工。その後、西面外装に石綿(アスベスト)の含有が判明し除去工事が必要となり、市は12月補正予算に追加の工事費を計上した。総工事費は3億4737万円。工期は当初から3カ月延長し、20年3月末まで。

狩猟文化「阿仁マタギ」 日本遺産の認定申請 北秋田市が県に提出

2019-01-19
 北秋田市は、阿仁地域で受け継がれている狩猟文化「阿仁マタギ」の日本遺産への認定に向けて、文化庁への申請の窓口となる県に対して18日までに申請書を提出した。県から文化庁の申請は24日が期限で、今後、県と市で申請内容の最終調整を行うなどして期限までに提出する予定となっている。
 日本遺産は、地域に根付いて世代を超え受け継がれている風習や伝承などを「ストーリー」として文化庁が認定するもので、訪日外国人客の関心を強く引き付ける「クールジャパン戦略」の文化版と位置付けられている。
 北秋田市は、狩猟文化「阿仁マタギ」で日本遺産の認定を目指している。18年度の申請で認定が見送られたことなどを踏まえ、今年に入ってからマタギ文化の関係者らで作る日本遺産事業推進協議会(会長・津谷永光市長)を設立し、申請に向けた協議を進めていた。
 15日に開催した協議会で申請内容などについて最終の協議を行い、19年度の認定を目指して申請手続きを進めていくことを確認。文化庁への申請は県を経由して行うことになっており、市は県への提出期限となる18日までに申請書を提出した。
 市が日本遺産の認定を目指すストーリーのタイトルは「阿仁マタギ―山の恵みは山神様からの授かりもの」。マタギ発祥の地とされる阿仁地域で受け継がれているマタギが深く根付いた生活文化などを詳しく紹介。申請に向けた協議では現役マタギからの情報提供などを踏まえて内容の拡充を図った。
 県から文化庁への申請は24日が期限。認定の可否が示されるのは4月下旬となる見通し。日本遺産について国は、20年度までに100件ほどを認定する方針。これまでに67件が認定を受けており、北秋田市は残る30余りの認定枠の獲得を目指すことになる。

自治会活動の可能性は 鹿角市花輪 いきいき地域づくり会議 事例発表と意見交換

2019-01-19
自治会長らが参加した「いきいき地域づくり会議」(コモッセ)
 鹿角市花輪地区の自治会活動における諸課題や活性化策などについて意見を交換する「いきいき地域づくり会議」が17日夜、コモッセで開かれた。各自治会の代表らが参加し、自治会でできる少子・高齢化対策や担い手の育成など四つのテーマについて話し合いを進めた。
 花輪地域づくり協議会(賀川満会長)の主催。さまざまな意見を出し合う井戸端会議のような場を設け、自治会活動の可能性を見いだそうという「鹿角!ご近所の底力」事業の一環として開いた。花輪地区78自治会のうち25自治会の役員ら約50人が参加。
 はじめに、尾去沢蟹沢自治会の藤原純一会長が自治会活動について事例発表した。同自治会を母体とする蟹沢自主防災会は毎年、地域ぐるみで総合防災訓練に取り組むなど他地域のモデルとなる先駆的な活動が認められ、2016年に防災功労者内閣総理大臣表彰を受賞している。
 「なぜ発展的に活動ができるのか」という協議会側からの問いに対し、藤原会長は「自治会の9班、195人がとても仲が良いからというのが結論。皆さんが協力的だ。女性が前に出るようにやってきたが、どこでも奥さまを大切にした方が良い自治会になる」と持論を展開した。
 この後、4グループに分かれて意見を交換し、出た意見を発表し合った。テーマは①災害が起きた時のために今から何をしていくか②自治会でできる少子・高齢化対策は③自治会をいきいきさせる組織は機能しているか④これからの自治会活動の担い手を育てるには―。
 担い手育成について「昔は20代でも仕事をしながら当たり前のように自治会を手伝っていた。そうした方々が今でも現役で頑張っている姿を若い人たちが見て、年寄りに任せておけばいいんだと感じているところもあるので、引き際を見極めていくのが大事」「役員は70代で引退し、次の人に譲るという自治会もある。みんなから自治会に入ってもらい、どういう仕事をしているのか分かってもらいたい。その中で担い手を育てていければ」などの意見があった。
 賀川会長は「今日の話を整理し、町内に帰ったら真剣に考えてほしい」と呼び掛けたほか、「この会に参加しない人を、どうやって引っ張り出したらいいのか。お知恵を拝借したい」と述べた。
 会議の内容をまとめた資料は後日、各自治会に配布する。

総販売額24億6700万円 JAかづの生産者大会 出荷減も高値で推移

2019-01-18
大会の席上行われた、優秀な生産者の表彰式(かづのJA会館)
 JAかづの生産者大会が17日、同市花輪のJA会館で開かれた。天候不順の影響を受け、全般的に収穫量は減少したものの、価格が高値で推移、総販売額は前年度を2億円上回る24億6700万円を見込んでいる。特産「北限の桃」は病気と台風の影響をもろに受け、6年間続けてきた1億円台を割り込んだ。
 生産者約200人が参加。菅原俊二組合長は「近年にないほど天候の影響を受けた1年。農産物全品目の収穫量が大きく落ち込んだ」と総括、野菜、果樹、花きの一部では「市場に安定出荷できないという異常な事態となった」と振り返った。鹿角産米は、「評価が高く、この機会をとらえ、安定生産と販売先の確保に努める」と強調した。
 主力の稲作は前年度並みの収量を確保。1等米比率は92・3%で73・8%に落ち込んだ前年から大幅に改善した。リンゴは台風による落果で心配されたが、果実肥大は良好で出荷量は前年を30%上回った。
 「北限の桃」は6月末から7月にかけての雨でせん孔細菌病が多発、さらに出荷前の台風で落果の被害を受けた。販売額は7355万円で6年間続けてきた1億円の大台を割り込んだ。
 コメに次ぐ販売量のキュウリは高値で推移し、出荷量は前年を下回ったものの、販売額は4億6000万円となり、3年ぶりに4億円台を回復した。花きは前年の高値傾向が本年度も続き、販売額は全体で106%となった。
 大会では複合型農業の積極的拡大などを盛り込んだ大会決議を採択した。記念講演は桂三河さんが「笑いの力で鹿角の農業を元気」と題して行った。
印刷に関するご案内
ご案内
広告に関するお問い合わせ
お問い合わせ
購読のお申し込み
購読お申し込み
掲載写真のご購入
ご購入お申し込み
後援のお申し込み
資料請求
記事・写真等2次使用について
資料請求
株式会社 北鹿新聞社

〒017-0895
秋田県大館市字長倉79
TEL.0186-49-1255(総務課)
FAX.0186-43-3065(総務課)
 
*日刊新聞発行および一般印刷*
TOPへ戻る