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「プチプチ」の川上産業 大館市にオフィス新設 一町田さん(大館)自らテレワーク提案

2020-08-15
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マルーワのシェアオフィスでテレワーク勤務している一町田さん(大館市御成町)

 緩衝材の「プチプチ」を製造する梱包(こんぽう)資材メーカー、川上産業(本社・東京、安永圭佑社長)が、大館市のサテライトオフィス事業を活用して御成町のわっぱビルヂング内にオフィスを新設した。勤務する一町田玲奈さん(31)=東京都出身=は結婚を機に一度退職し、同市へ移住したが、培ったスキルを無駄にしたくないと、テレワーク勤務を同社に提案。新型コロナウイルス感染拡大の影響などで理解が進み、新設に至った。一町田さんは「同じ境遇の人がいたら、こういう働き方もあると働き掛けたい」としている。
 新卒で同社に就職した一町田さんは、2017年に結婚して退職し、夫の義軌さん(32)の実家がある大館市に移住。19年に産休の社員の助っ人として復職し、1年間東京に単身赴任した。移住当初はほかの仕事も経験したが、業務内容が合わず、体調を崩すこともあった。大館に戻ることになって再び選択に迫られた時、「私たちの世代は就職氷河期と言われた時代。本当に苦労して入社し、長く勤めた会社を辞めなければいけないのは、すごく悔しかった」と、退職時の思いが込みあげた。
 大館市の移住者からの紹介で、多様な働き方を実践する企業や個人の誘致を支援し、家賃補助などを行うサテライトオフィス事業の存在を知り、同社に企画書を提出した。東京五輪や新型コロナの影響で、在宅勤務、時差出勤など新しい働き方が浸透してきたタイミング。同社の「せっかく育てたのにもったいない」という人材確保の観点などが合致し、提案を受け入れてくれた。
 同事業で企業がオフィスを新設したのは5社目。7月30日からMARUWWA(マルーワ)のシェアオフィスで業務に当たっている。担当は本社の営業事務で、本社にかかってきた電話をスマホに転送してもらうなどし、受発注を管理。東京にいる時とほとんど変わらず仕事ができている。営業は在宅勤務に向かない仕事とされるが、一町田さんによると、リモートで感情が伝わりにくいこともあるが、その分、見積もりを出すスピードが速くなるなどのメリットもあるという。
 オフィスでできる仕事であれば、業種を問わず地方でもテレワークが可能な時代に入った。一町田さんは「結婚や親の事情で仕事を辞めなければいけない人、自分と同じ境遇の人にこういう働き方もあると、働き掛けていきたい。大館で働けることになった恩返しを含め、協力していきたい」と話している。

北秋田 旧長岐家住宅を一般公開 地域住民持ち寄り 大正、昭和の写真展も

2020-08-15
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地域住民に募った昔の写真を展示している一般公開(旧長岐家住宅)

 北秋田市七日市の県指定有形文化財「旧長岐家住宅」で14日、邸内の一般公開が始まった。地域住民が持ち寄った大正から昭和にかけての写真も展示している。いずれも15日まで。
 長岐家は江戸時代初期から旧七日市村の肝いりを務め、村の発展に尽力した。邸宅は小高い築山や庭園に囲まれ、1830年に建築された「本屋」が現存している。
 一般公開は、地域活性化を目指して活動に取り組む「おさるべ元気くらぶ」(長岐直介代表)が、例年5月の大型連休中とお盆期間に実施している。今年は新型コロナウイルス感染防止で春は中止したため、今回が本年度初の一般公開となった。
 公開初日は午前中から続々と来場者が訪れた。夏休みの自由研究のために訪れた親子が邸内を見学したり、長岐代表から長岐家の歴史を教わったりして地域について学んでいた。
 今回は地域住民に協力を呼び掛け、家庭に残る昔懐かしい写真を展示。出征時に家族で撮影した記念写真や、地域のさなぶり運動会、旧七日市小学校前で撮影した写真など計28点が並び、来場者は写真を眺めながら昔に思いをはせていた。
 入場無料。時間は午前10時から午後3時まで。

夏彩る黄色いじゅうたん 小坂町 大地地区でヒマワリ満開 守りたい秋田の里地里山50

2020-08-15
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休耕田のヒマワリが見頃を迎えている(大地地区)

 小坂町の大地地区で2haの休耕田に植栽されているヒマワリが、見頃を迎え、一面に黄色の大輪が咲き誇っている。
 大地自治会(小舘康弘会長)が2015年から、「地域を元気にしよう」と取り組んでいる。約2haの休耕田を利用し、6月上旬に作付け、住民全員で草取り作業をし協力して育てている。
 大地橋を渡って集落に入ってから自治会館周辺までヒマワリが続く。今年は雨の影響で花は小ぶりというが、一面黄色いじゅうたんが広がっている。10月上旬には住民が収穫し、町内の搾油施設でヒマワリ油を作る。
 小舘会長は「高齢化が進むと、個人で耕作を続けるのは難しくなる。地域みんなで農地を守る取り組みが重要」と話す。福祉施設の入所者などが見学に訪れるという。
 同自治会は地元企業と協定を結び、草刈り作業などを共同で進めているほか、自治会内の除雪を自ら行っている。県の「守りたい秋田の里地里山50」の認定を受けている。

7月の観光文化施設 無料化の効果絶大 北秋田市 前年同期から大幅増 遊覧船は4・6倍に

2020-08-14

 新型コロナウイルスの緊急経済対策として北秋田市が利用料を無料化した市内観光文化施設で、7月の来場客数が前年同期の2~4倍という大幅な伸びを見せている。緊急経済対策室は「無料化で増えると予想していたが、これほど効果が出るとは」と驚いている。
 無料化は「北秋田市が誇る観光文化施設無料招待事業」の名称で7月1日から8月末まで、森吉山阿仁スキー場など6施設で実施している。感染拡大に伴う需要減少で収入が落ち込んだ観光事業者の経営安定化などを図る目的で、無料化した利用料分を市が各事業者に補助する。事業費は1586万円。
 最大の特徴は来場者は誰でも無料という点。中でも森吉山阿仁スキー場のゴンドラ(大人1人往復1800円)、太平湖の遊覧船(同1500円)は家族連れやグループ客にとって無料化の利点が大きく、市外からも客が詰めかけている。
 対策室によると、無料化から1カ月が経過した今月3日時点で森吉山阿仁スキー場は6462人がゴンドラを利用した。前年同期(3219人)に比べ3243人増え、倍増した。伸びがひときわ大きいのは遊覧船。1140人増の1451人が乗った。前年同期の4・6倍だ。
 他の4施設も▽大太鼓の館=2317人(1300人増)▽マタギ資料館=589人(323人増)▽くまくま園=4630人(2393人増)▽伝承館・異人館=811人(431人増)と倍増した。
 6施設の合計は1万6260人。訪日外国人客(インバウンド)でにぎわった前年同期より8830人増えた。市民があらためて訪れたほか、7月後半の4連休に秋田市などから大勢来場した。
 無料化前の4~6月は人出が減少傾向だった。8月は感染再拡大の影響で帰省客が少なく、対策室は「年間を通して来場客数がどう推移するかまだ見通せない」と分析する。無料化による来場がきっかけで各施設の魅力が広く伝わることを期待し「コロナが収束した際、再び足を運んでもらいたい」としている。
 ゴンドラは17日から9月末まで平日休みで、運行は土日・祝日限定になる。

墓参り関連は堅調 北鹿の大型店 帰省自粛のお盆商戦 食品の需要に変化

2020-08-14
お盆用の商品が並んだ特設コーナー(イオンスーパーセンター大館店)

 新型コロナウイルスの影響で帰省自粛の動きが広がる中、北鹿地方もお盆を迎えた。客足や客単価の減少が予想された大型店では、墓参り関連商品が例年通り順調な売れ行きを見せた。一方で食品は、大人数用から少人数用に需要が移るなど変化が見られる。土産品販売の低迷も見込まれ、各店は新たなニーズを取り込もうと対応を模索している。
 大館市大田面のイオンスーパーセンター大館店では当初、帰省客が約6割減少すると見込んでお盆期間の来店客数への影響を懸念していたが、ふたを開ければ客数は「若干の減少」という。藤川慎一郎店長は「首都圏ナンバーの車はほとんど見当たらないが、地元や北東北から変わらずに来店がある」と話す。切り花や供え物の菓子、果物など墓参り関連商品の売れ行きは「例年並みだった。地元客の需要が根強い」としている。
 一方で、食品の需要には変化が見られる。例年のお盆はすし、刺し身、総菜、オードブルの4~5人前が売れ筋だが、今年は帰省客減を見込んで用意した1~3人前を中心に売れている状況だ。
 コロナ禍で、家庭用の大型プールや自宅で遊べるおもちゃ、バーベキュー用品といった新たなニーズも生まれている。「食品はさまざまな価格帯、質の高い商品を提供したい。旅行ができない状況なので、各地の土産品も用意した。今後も見据えて新たな需要に対応していきたい」と考えている。
 大館市御成町のいとく大館ショッピングセンターでも同様に、墓参り関連商品の売れ行きは堅調。畠山勝食品店長は「需要は例年並みだった」と話す。
 一方、帰省客減の影響を大きく受けたのが、土産品のほか、例年人気のきりたんぽ関連商品。店頭に並べる量を半減させたが、売れ行きは低調だ。「帰省客がいないと食べるものではなく、需要は少ないようだ」とみている。
 例年混雑のピークを迎える12日も、レジ前に行列ができるような光景はなかった。市内に滞在する人数が減ることで「1人当たりの買い物量が減る。自宅で食事をする人が増えているのを実感しており、今年は普段使いの商品により力を入れた」という。「まずは安心して買い物をしてもらえるよう、従業員の健康管理にも十分気を付けて営業していきたい」と話した。

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「やっぱりお得」 北秋田市プレミアム券 追加募集に長蛇の列 

2020-07-28
販売会場の庁舎を取り囲むように列を作る購入希望者たち(北秋田市第二庁舎)
 北秋田市が購入希望者を追加募集していた新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急経済対策「スーパープレミアム付応援チケット」の販売が日、市第二庁舎などで始まった。当初は発行予定(3万5000セット)の半数ほどしか購入希望者がおらず、お得な券の「低調ぶり」が心配されたが、この日は一転して長蛇の列ができた。
 応援チケットは1セット1万円。大型店や中小小売店舗計424店舗(9日現在)で1万5000円分の買い物に利用でき、5000円分がお得。1世帯最大5セットまで購入できる。
 新型コロナの経済対策として同様に発行する近隣市町村の中でも、特に高いプレミアム付きとして話題を集めた。 ただ、購入希望者の事前申請は発行予定全体の51%、1万7850セットにとどまっていた。このため市は5セット未満しか購入しなかった人に対し、上限いっぱいまで買い足せるように対応を変更。さらに購入希望者を追加で募集した。
 事前申請していなかった人への販売がこの日から、市第二庁舎や各総合窓口センター、各出張所で始まった。鷹巣地区にある市第二庁舎には午前9時の販売開始前から数人が並んだ。市職員が12人態勢で応対したが、順番待ちの列は次第に伸びた。最後尾は屋外に達し、一時は100人近い人が庁舎を取り囲むようにして並んだ。
 すでに3セット購入していたが買い足そうと来庁した女性(72)は「やっぱりお得だから」と話し「それでもこんなに並んでいるとは思わなかった」と驚いていた。1時間並んで購入した男性(66)は「売れていないなら買ってみようかと思って来た」と話した。
 購入には市が郵送した購入申込書(応募券)が必要だが、廃棄・紛失したという市民も。市に連絡すれば原則購入できる。廃棄したという女性(80)は「明日に購入できるということだったのでまた並びたい」と話した。
 緊急経済対策室によると、他の会場でも一時的に混み合ったという。関心を集めた理由について、担当職員は「チケットのお得さを伝え聞いた市民が買いに来たのでは。追加募集分はなくなり次第販売を終了することも影響したと思う」と分析した。26日時点で販売済みは発行予定全体の5、6割とみている。
 

根下戸の水田 ぽつんとハクチョウ 「そっと見守ってほしい」

2020-07-28
水田に残されたハクチョウ(根下戸)
 大館市根下戸の水田に、1羽のハクチョウが取り残されている。目立った外傷はないが、灰色の毛が入り交じる子どもと思われ、水田を泳いだり、きょろきょろと周辺を見回す姿を見せている。
 発見した鳴海昭治さん(87)=大館市根下戸=によると、7月中旬からすみ着いていて、夜になると米代川方面に飛び立ち姿を消すが、朝には戻ってくるという。水田は毎年苗を植えている場所だが今年は植えられていない。「毎年10月ころに稲穂を食べに何十羽もやってくる。この子もここに稲穂があるのを覚えていて来たのかも」と鳴海さん。
 県鳥獣保護センター(五城目町)には、県内各地から取り残されたハクチョウの保護依頼が多数あるというが、人が近づくと逃げたり、移動しているようであれば保護せず見守るように指導するという。
 捕獲しようとするとパニックを起こし道路に飛び出すなどの危険性があり、ストレスで死んでしまうこともあるという。また、餌付けをすると居着いてしまうといい、「心配になるかもしれないが自然に返すためにも、そっと見守ってほしい」と呼び掛ける。

 

大館暮らすメイト 大田面に住宅展示場 来年1月に開設予定 地元工務店の高性能住宅

2020-07-27
第2弾の住宅展示場を開設予定の分譲地(大館市大田面)
 大館市の工務店6社でつくる「大館暮らすメイト」(小笠原計介会長)は、第2弾となる住宅展示場の開設を進めている。29日に大館市大田面の分譲地で地鎮祭を行い、順次着工する。今回から1社増えて6社が参加し、断熱、省エネなどの高性能住宅を展示、販売。幅広い選択肢を用意し、地元工務店の結束をPRしていく。
 人口減少による人材不足、大手住宅メーカーの進出が顕著な中、競合関係にある地元工務店が手を組み、「工務店の家づくり」を多くの人に見てもらおうと2017年10月に「暮らすメイト」を結成。第1弾は同市美園町の分譲地に、ゼロエネルギー住宅に焦点を当てた5棟を建設した。
 参加するのは大館桂工業(中田直文社長)、安部工務店(安部正雄社長)、ハセベホーム(長谷部徹社長)、ヤナギヤ(柳谷金悦社長)、三浦木材(三浦功達社長)のほか、秋田ホーム(嶋内善裕貴社長)が今回から加わる。
 第2弾は大田面の分譲地に、地域に合った高性能住宅の展示場を開設する。断熱、省エネのほか、各社のデザイン性を生かし、快適な暮らしの提供を目指す。若い世代向けを特徴とし、アフターコロナを見据えてテレワークができる書斎などを設置する会社もある。5棟を新築し、美園町と合わせて計6棟を展示、販売する。
 29日に大田面の分譲地で地鎮祭を行い、各社順次着工する。来年1月オープン、半年程度の展示期間を経て、来年夏ごろに販売する予定。小笠原会長は「6通りの家づくりを提供することで、お客さまのニーズに応えていきたい。第1弾のオープンイベントはかなりの集客につながった。第2弾もたくさんの市民や近隣の方々に見てもらえるように準備していきたい」と話している。
 展示は新型コロナ感染予防のため、予約制やウェブ等を使った内覧方式を検討している。情報は暮らすメイトのホームページで随時更新する。

「3密」避け、にぎわいを 大館の大町商店街 路上利用の基準緩和  歩道で販売やテラス営業も

2020-07-27
うなぎの肝串などをその場で焼いて提供するK―725(大館市大町)
 新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けている飲食店を支援しようと、大館市の大町商店街振興組合(山城久和理事長)は飲食店などの路上利用の許可を取得した。これまで2店舗から申し込みがあり、歩道での商品販売やテラス営業など「3密」回避の取り組みを進めていく。同組合では「困っている飲食店の力になり、少しでも商売のプラスになれば」と期待している。
 国が新型コロナ支援策として、6月に沿道飲食店等の路上利用に伴う占有許可基準を緩和。地方公共団体などが一括して占有許可申請すると、11月30日まで許可基準が緩和される。占有場所は幅3・5㍍以上などの歩行空間確保、景観、美観を妨げないこと、清掃など道路維持管理への協力などが条件となっている。
 同組合では、長倉交差点から新町交差点までの市道・大町山館線の占有許可を取得し、10日以降から利用できるようになった。テークアウト販売のほか、「新しい生活様式」に対応したテラス営業などが可能。組合で希望者を募ったところ、「KITCHEN K―725」、「十の瀬」の2店舗が実施することになった。
 「KITCHEN K―725」では、ランチタイムに合わせ店前の歩道に長机を設置し、テークアウト商品を販売。うなぎの肝串や蒸しがきなどその場で調理して手渡すものや、日替わり弁当やおにぎりなど通常営業時の人気メニューをそろえた。播磨夏子代表は、「人通りは少ないが、通ってくれた人が興味を持ってくれる。店のPRにもつながるといい」と話した。今後は人の流れを見ながら、店の営業日に合わせて行う。「十の瀬」では、8月のお盆に合わせ、店前の歩道で比内地鶏を焼いて販売する予定。
 山城理事長は「2店舗に追随して希望する店舗が出てくれば、その都度申請したい。少しでも人が出てきてくれ、商売のプラスになるよう期待している」と話している。

地元産材の購入費補助 北秋田市 木材需要回復へ 新築、増改築など対象 コロナ経済対策第3弾

2020-07-27
 北秋田市は今月から、木材需要拡大緊急対策事業を開始した。新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けている木材需要の回復を図ろうと、市の緊急経済対策の第3弾の一つとして事業化したもの。市内で地元産材を使用して住宅等の新築や増改築、改修(リフォーム等)を行った場合などに、木材購入費の一部を助成する。
 市によると、新型コロナの拡大を受けて経済活動全体が停滞する中、木材需要の減少による製材や合板の減産、入荷制限等が発生。林業事業者等の経営に影響が出ているという。
 こうした状況を改善するため、需要を喚起し木材流通の回復を図ろうと、市の緊急経済対策の第3弾で事業化。今月10日の臨時議会で可決された一般会計補正予算に、事業費4620万円を計上した。
 対象となるのは、県内で生産され、県内で製材・加工された「地元産材」を使用して、市内で住宅等の新築や増改築、改修を行う場合のほか、木材を使用した構造物を建設・購入する人。「住宅等」は、住宅、住宅用付属施設(車庫・物置等)、貸家(アパート)、店舗、工場作業場など。「木材を使用した構造物」は、板塀、看板等をいう。
 補助金の額は、使用および購入する木材1立方㍍当たり3万3500円。ただし、最低使用量は0・3立方㍍以上。補助金額の上限は1件当たり?万円。対象期間は今月1日から来年3月1日までとしている。
 木材需要拡大緊急対策事業単独の申請は産業部緊急経済対策室(電話0186・84・8567)、リフォーム補助金と併用の場合は建設部都市計画課(森吉庁舎、電話0186・72・5246)で受け付け。
 事業についての問い合わせは産業部農林課林業振興係(電話0186・62・5517)。
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需要拡大に新商品 コロナで打撃の比内地鶏 県庁で発表会

2020-06-30
秋田活性化の日景社長があいさつした新商品の発表会(県庁)
 新型コロナウイルス感染拡大に伴い消費量が激減した北鹿地方特産の比内地鶏の需要回復を図ろうと、県内の加工業者らが新たな比内地鶏の味わいなどを楽しめる新商品を開発した。県庁で29日、報道向けの発表会が開かれ、秋田比内やの「比内地鶏すぐ食べられますシリーズ」や、秋田活性化の比内地鶏を使った2種類の缶詰などが紹介された。
 高級食材として首都圏の飲食店などに販売されている比内地鶏は、新型コロナ感染拡大に伴う外出自粛や飲食店への休業要請などの影響で、消費量が大きく減少。県は新商品の開発支援や学校給食での活用など、需要回復に向けた取り組みを進めている。
 紹介されたのは秋田比内やと秋田活性化、秋田味商の商品。秋田比内やの「すぐ食べられますシリーズ」はステーキやそぼろ、つくね、ハンバーグなどの加工品を冷凍したもので、レンジ調理で簡単に食べられるのが特長。4月からラインアップを増やしながらオンラインショップや大館本店で販売している。
 秋田活性化は、比内地鶏を使ったオイル煮料理アヒージョとトマト煮込みの缶詰を開発。大館市産のニンニク、小坂町産のアカシアはちみつなど、県産品をふんだんに使用した。アヒージョは「金の比内地鶏」、トマト煮込みは「赤の比内地鶏」の商品名で、7月1日から県内のスーパーや土産品店などで販売。通販も行う予定。
 発表会では、参加事業者を代表して秋田活性化の日景賢悟代表取締役が「比内地鶏の魅力を、より多くの人に知ってもらい消費拡大を図りたい。ぜひ買って、食べて、協力を」などと呼び掛けた。

 

JAかづの総代会 7200万円の剰余金 19年度決算 

2020-06-30
JAかづのの通常総代会(JA会館)
 JAかづの(菅原俊二組合長)の第58回通常総代会が29日、鹿角市花輪のJA会館で開かれ、2019年度事業報告など議案8件を原案通り承認した。収支改善に取り組んだ結果、7200万円の当期剰余金を計上、組合員に対し、11年ぶりとなる出資配当を予定している。
 総代会は、新型コロナウイルス感染防止のため、必要最少人数での開催となり、出席したのは28人、書面での議決は393人だった。
 黒字決算は4年連続。前年度の6800万円を上回った。自己資本比率は0・16%増の12・27%、不良債権比率は0・56%減の1・78%となる。
 子会社の経営状況は、ガソリンスタンドや葬祭などを行うアニモが、暖冬による灯油、軽油販売の減少、新型コロナの影響を受けたものの、5200万円の当期利益を計上。
 累積赤字解消へ向け再生5カ年事業計画に取り組んでいるファー夢かづのは、800万円の当期利益を確保し、次期繰越損失金は737万円となった。
 支所の再編を盛り込んだ第10次農協基本計画の一部変更に対し、「不便になる」などと慎重な対応を求める意見があった。八幡平、花輪、柴平、十和田、大湯(出張所)、小坂の各支所を南部(花輪)と北部(十和田)の2支所に再編するもので、八幡平と柴平、小坂はプラザ店舗に業態転換する。従来の支所、出張所業務は北部、南部支所に移管する。
 実施時期は大湯の廃止が今年11月、小坂は本年度下期、柴平は21年度、八幡平は23年度以降を予定している。再編に伴う職員は、営農指導部門に投入し、営農の充実を図る。
 出席者からは、「JAの支所は地域コミュニティーづくりの役割を担ってきた」「プラザになって、果たして採算は取れるのか」など再編に慎重な意見があった。プラザを展開しているのは、全国でも沖縄県内だけという。
 役員の定年を70歳から73歳に引き上げる定款の一部改正については、年齢制限の撤廃を求める意見も出た。

 

内陸縦貫鉄道19年度決算 4者目標はクリア 訪日客好調もコロナ禍

2020-06-30
秋田市の旅行会社で教育旅行の誘致活動に取り組む関係者(大館市提供)
 秋田内陸縦貫鉄道(本社・北秋田市)の第36回定時株主総会が29日、同市阿仁庁舎で開かれ、2019年度決算を承認した。レストランなどの関連事業収入が伸びず、全体で1億8822万円の経常損失を計上。県など4者による目標「赤字2億円以内」は5期連続で達成した。
 事業報告によると、本業となる鉄道の輸送人員は26万3672人。新型コロナウイルスの感染拡大に伴い2~3月に落ち込んだものの、年間では前期より2835人増加した。
 内訳は▽定期=10万8030人(前期比2420人減)▽定期外=15万5642人(5255人増)。定期外が増加した要因はインバウンド(訪日外国人客)の利用が1月まで好調を維持したため。2月以降は新型コロナの影響で観光需要が激減。臨時休校が重なり、定期利用の通学客も減った。
 このうちインバウンドは団体利用が1125件(119件増)、3万3344人(4752人増)。個人利用は1464人(146人増)だった。利用者数は過去最多を更新した。
 収入は鉄道事業が18万5000円減の1億3081万円を計上した。関連事業分などを加えた総額は3億3313万円。前期比2435万円の増収となった。営業費用などの支出総額5億2135万円を差し引き、経常損失は1億8822万円。補助金収入などを合わせ、最終的な当期純利益は784万787円で、2期連続の黒字となった。
 鉄道事業収入はほぼ前期並み。レストランこぐま亭や車内販売などの関連事業収入が伸びなかった。人気キャラクター「ハローキティ」とのコラボレーション企画に代わる目玉メニューを打ち出せなかったことなどが原因という。支出は少雪のおかげで除雪費などが減少した。
 吉田社長は「コロナで大きく乱れた会社経営の軌道修正を図っていきたい」とあいさつした。
 任期(4年)満了に伴う監査役の選任が行われ、秋田銀行鷹巣支店の安保大樹支店長、北都銀行鷹巣支店の伊藤市之丞支店長の2人を新任した。
 

県内から教育旅行誘致へPR 新型コロナで行き先変更の受け皿に 大館と鹿角で連携

2020-06-29
秋田市の旅行会社で教育旅行の誘致活動に取り組む関係者(大館市提供)
 大館市まるごと体験推進協議会(石垣一子会長)は、鹿角広域観光推進会議と連携し、県内の小中学校を対象とした教育旅行の誘致に取り組んでいる。新型コロナウイルスの影響で修学旅行の行き先が県外から県内にシフトしている流れを受け、その受け皿になろうと可能性を模索。すでに県南の小学校から仮予約があるなど反応が好調で、今後、さらなる効果が期待される。
 県内の小中学校の修学旅行は5、6月に集中し、行き先は北海道、仙台、東京が一般的。しかし、新型コロナの影響で北海道は北東北3県に、仙台は県内などに規模の縮小が検討されている。同協議会では地域の魅力をPRしながら、県内を検討している学校の受け皿の役割も兼ね、誘致活動に取り組んでいる。
 同じく誘致を進める同会議とともに、広域連携を意識したプランを提案。22、23日は、駅弁製造の花善(大館市)とホテル鹿角の4者で県南と秋田市の旅行、バス会社など9カ所を訪問した。
 同協議会では、きりたんぽづくり、農業体験、農家民泊などのアクティビティ、同会議では尾去沢鉱山、大湯ストーンサークル、康楽館などの名所を紹介。旅行を秋に計画している学校が多く、リンゴやナシなどの収穫体験も勧めた。旅行会社の担当者からは「これまで県北地区に教育旅行で行ったことはなく、メニュー作りにとても役立つ」などの声があったという。
 早速、横手市の小学校からきりたんぽづくり体験の仮予約が入るなど、反応は好調。同協議会では、これまで県内の教育旅行は日帰りを受け入れたことはあるが、宿泊はまだない。担当者は「この機会に県内のさまざまな地域の魅力を知ってもらい、将来的に定住につながっていけば」としている。

4年ぶり赤字決算 北秋田市のマタギの里観光開発 新型コロナや暖冬影響

2020-06-29
マタギの里観光開発の株主総会(打当温泉マタギの湯)
 北秋田市の第三セクター・マタギの里観光開発(仲澤弘昭社長)の株主総会が26日夕、打当温泉マタギの湯で開かれ、2019年度決算を承認した。年明けからの新型コロナウイルスによる影響や暖冬による除雪収入の落ち込みなどにより、4年ぶりに赤字での決算となった。
 19年度の損益計算書によると、売上高は1億5674万3017円。商品の仕入費や材料費などを差し引いた売上総利益は8684万7059円。販売費および一般管理費は1億611万6866円で、差し引き1926万9807円の営業損失となった。市からの受託料など営業外収益を加えても、147万4340円の経常損失を計上。税引き後の当期純損失は165万5646円だった。
 事業報告書では、19年度について「新型コロナウイルスは、今期後半の経営状況に大きな影響を与えた。大きな収入源となっている除雪は、暖冬のため大幅な落ち込みとなった。ただ、影響を最小限に抑えられたことは社員全員の努力の積み重ねの結果」などと説明。
 仲澤社長は「新型コロナウイルスの影響はまだ続いている。県のプレミアム宿泊券や市の宿泊者半額応援事業の効果に期待しながら、売り上げが減少した分を取り返していきたい」と述べた。
 任期満了に伴う役員の改選では、市産業部政策監の米澤田茂氏を新任したほか、仲澤氏、神成俊行氏(秋田テレビ会長)、桜田聡氏(統括部長)、板倉義明氏(料理長)を再任。終了後の取締役会で仲澤氏を社長に再任した。監査役は現職の鈴木美千英氏(山水荘施設長)、千田匡氏(秋田銀行阿仁合支店長)を再任した。
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