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ニプロ 「7回接種」の注射器開発 新型コロナワクチン用 大館工場で5月から製造 本年度5千万本提供へ

2021-04-13
6回接種できる「ローデッドタイプ」㊤と、新たに開発した7回接種可能な「ノンデッドタイプ」㊦の注射器
 医療機器製造のニプロ(本社・大阪市)は12日、米ファイザー社製の新型コロナウイルスワクチン1瓶当たり7回接種できる新たな注射器を開発したと発表した。大館市二井田の大館工場で5月から製造する。既存の注射器では薬液が先端の隙間や針基に残るため、特殊な製品でも6回接種が限度とされていた。ワクチンの需要増加で供給が十分でない中、貴重な薬液を有効活用する手段として期待がかかる。供給開始は5月末を見込んでおり、小林京悦・常務生産事業部長兼大館工場長は「医療機器メーカーとしての技術を国民のために生かしたい」としている。
 ファイザー社のワクチンは、生理食塩水で薄めて1瓶に2・25㍉㍑が入っており、注射器で1回分当たり0・3㍉㍑を吸い出して筋肉注射を行う。薬液の無駄がなければ1瓶から7回分を採れる計算だが、一般的な注射器では先端部分に薬液が残るため5回分しか採れず、特殊な注射器でも6回分とされていた。
 このため薬液の無駄をなくそうと、ニプロは7回接種可能な注射器「ニプロVAシリンジ」を新たに開発した。薬液の残る先端部分をほとんどなくし、針を注射器に埋め込んで一体化した「ノンデッドタイプ」と呼ばれるもの。残液は1回の接種につき0・002㍉㍑のみで、限りなくゼロに近づけた。
 これまでも針と一体となった注射器としては、糖尿病の治療薬・インスリン用を製造しており、既存製品を基に改良した。針はインスリン用で長さ13㍉、直径0・3㍉だったが、筋肉まで確実に到達するよう長さを25㍉にし、操作性等を考慮して直径は0・5㍉とした。
 3月25日に厚生労働省から製造販売承認を得た。注射器は大館工場のほか、海外の工場でも製造しているが、このうち大館は品質保証体制等が整っているため、早期に量産化できると判断。大館工場で生産を始めることにし、設備の一部改造などを経て準備を整えた。生産本数は5月に50万本を見込み、6月からはタイの工場でも並行して進め、本年度内に約5000万本の提供を目指す。
 同社では、注射器の先端部分を細く突起状にして隙間を少なくし、ワクチンを1瓶当たり6回接種できる「ローデッドタイプ」と呼ばれる製品もタイの工場で製造しており、国からの要請を受けて増産体制を整えたところだった。これまで月50万本だった製造能力を月100万本以上に引き上げ、需要に対応していた。
 小林常務は「ワクチンの無駄をなくし、1人でも多くの人に接種するため、7回接種できる注射器の需要も高まってくる」とみており、「全社一丸となって供給し、国民の感染予防、コロナの収束に向けて技術を提供していきたい」と話している。

災害 全国の事例基に対策 大館市 防災戦略会議立ち上げ 初回は「林野火災」協議

2021-04-13
林野火災の事例を基に、課題や対応策について意見交換した会議(大館市消防本部)
 全国の災害事例を基に課題を出し合って発生時の対応に役立てようと、大館市は12日、第1回防災戦略会議を市消防本部で開いた。本年度初めて企画したもので、年4回の開催を予定。初回は同本部や危機管理課、林政課の担当者11人が出席し、福原淳嗣市長を招いて林野火災をテーマに協議。多角的な情報収集に向けた関係機関の連携構築、山ごとの警防計画策定の必要性などを挙げた。
 管内での災害発生時に被害を最小限に抑えるため、全国の事例を基にしながら課題を洗い出して対策を検討しようと、本年度初めて開催。空気が乾燥して火災が発生しやすい時期を迎えたため、初回は林野火災をテーマとした。
 同本部警防課の石田裕樹課長補佐が、実際の活動状況や災害事例に触れながら課題を説明。2018年4月に同市岩瀬字大石渡で発生した大規模な林野火災について「防災ヘリから散水し、岩瀬川が近くにあったので良かったが、消防水利をどう確保するかが重要。警報をいかに効率的に市民に伝えるかも課題」とした。
 栃木県足利市で2~3月に約100haを焼いた山林火災と同規模の災害が大館市内で発生したと想定し、早期に状況を把握し避難誘導につなげるため、▽ドローンの活用▽山ごとの警防計画策定▽森林管理部門を含めた連携構築―の必要性を指摘した。
 出席者がそれぞれの部門から課題と現状を報告し、「風向き等を考えた避難誘導が必要で、現場からの情報が重要になる。市民に寄り添った活動をするため、さまざまな機関と協力していく」などの声が上がった。
 会議では、季節や全国で発生した事例に応じて毎回テーマを変えて協議していく。福原市長は「北東北の陸援隊として市民、圏域住民の生命財産を守るのが大館消防。意識を共有していくことが大切」と述べた。

新型コロナ 警戒レベルを引き上げ 県対策本部 新規感染者の増加で

2021-04-13
警戒レベルの引き上げを決めた対策本部会議(災害対策本部室)
 新型コロナウイルスの新規感染が先月下旬以降、県内で増加していることを受けて県は12日、独自に定めた警戒レベルを特措法に基づく人の移動や外出自粛を要請できる「レベル3」に引き上げた。同日、県災害対策本部室で開いた対策本部会議で決定。県民に対して不要不急の県外との往来自粛を求めたほか、県内で拡大の要因となっている「家庭内感染」への注意を呼びかけた。
 県内の感染状況は先月中旬、約40日ぶりに新規感染が確認されて以降、大仙保健所管内を中心に増加傾向にあり、今月5~11日の1週間には警戒レベル2の指標を大幅に超える30人を確認。感染力が強いとされる変異ウイルスの感染も発生している。
 新規感染者の急増で入院患者や宿泊療養者も増加しており、病床確保計画のフェーズも2から3に引き上げた。即時に対応できる病床数は現在の98床から123床になる。11日現在の療養者数は入院21人、宿泊療養21人、調整中3人。フェーズ2の基準に対する病床使用率は21・4%でひっ迫した状況にないが、新規感染の急増を受けて早めに対応した。
 会議では、東北地方の宮城を含めた1都2府3県に「まん延防止等重点措置」が適用されたことや変異ウイルスが全国的に広がっていることを踏まえ、警戒レベルの引き上げを決めた。
 引き上げにより、県民に対して「仕事や試験、冠婚葬祭などを除いた県外との往来」について自粛するよう要請。また、大仙管内の感染拡大は家庭内での感染によるものが多いことから、ウイルスを家庭に持ち込まないための対策徹底を呼び掛け。会食についても▽マスク会食の実践▽対策が不十分な状況下でのカラオケ自粛―などを訴えた。
 会議終了後に佐竹敬久知事は臨時会見を行い、「ワクチン接種の開始に向けて感染を抑え込むことが重要」などと述べ、県民に理解と協力を呼びかけた。感染拡大に伴い誹謗(ひぼう)中傷も増えているとし、「誰もが感染する可能性はある。誹謗中傷や差別は絶対にやめて」と訴えた。

コロナワクチン集団接種 総合病院で模擬訓練 大館市 まず90歳以上、24・25日

2021-04-11
 大館市は10日、市立総合病院で90歳以上の市民に先行して行う新型コロナウイルスワクチン集団接種のシミュレーションを実施した。1回目の接種は今月24、25日、同病院正面玄関ホールで行う。1日約500人の接種を想定し、3カ所の接種ブースを設けるなど市職員が会場を設営し、課題を確認した。12日に対象となる市民約3000人に接種券を発送し、電話での予約受け付けを開始する。
 ワクチンの入荷が限定的で、市では高齢者の優先接種のうち、重症化のリスクが高い90歳以上から先行して行う。対象は1932年4月1日以前に生まれた市民。接種日は土、日曜に設定し、1回目が4月24日、25日、2回目が5月15日、16日。接種は無料。
 接種者は正面玄関から入り、発券機で整理番号を受け取り、ロビーに並べたいすで番号を呼ばれるのを待つ。受け付けで予診票や本人確認などを行った後、接種ブースへ進む。
 接種ブースは5㍍×5㍍の広さで、3カ所設置。各ブースに予診医と接種医の医師2人、看護師1~2人、事務職員2人を配置する。接種後、外来の待合室で経過を観察する。病院にはワクチンを保管する超低温冷凍庫が設置されており、希釈したものを各ブースへ運ぶ。
 市新型コロナワクチン接種対策室によると、両日とも午前200人、午後300人への接種を想定。医療従事者や市職員計80人体制で対応する。
 シミュレーションには職員20人以上が参加し、間仕切りを並べて接種ブースを設営し、動線などを確認した。安保透室長は「ワンフロアの会場で接種者の負担が減り、職員は全体が見通せる。30分で約50人の接種を進める計画で、職員を多めに配置して安全安心に行いたい」と話した。
 対象者に12日、接種券や予診票を同封した「予防接種のお知らせ」を郵送する。コールセンター業務は委託し、12日以降予約を受け付ける。市に到着する第1弾のワクチンは975回分で、先着順で締め切る。
 65歳以上の市民の接種はニプロハチ公ドームで実施する。ワクチンの入荷状況により、今後実施日などを決める。

予診を終えた後、移動して接種をするシミュレーション(大館市立総合病院)
12日に対象者に発送する封筒や接種券の見本

和の風情でイベント 大館の桜櫓館 きょうまで手作り市 耐震改修後初の貸館

2021-04-11
大広間で開かれた手作り市(桜櫓館)
 大館市字中城の国登録有形文化財・桜櫓館で10日、耐震改修後、初の貸し館イベントとなる「花咲く頃の手作り市」が始まった。昭和初期の本格木造建築の風情あふれる空間に、同市と能代市の9人が布作品や陶器などを展示。来場者は作品を手に取ったり、館内を見学したりしながら楽しんだ。11日まで。
 大館町長を務めた桜場文蔵氏が1933年に建てた木造2階建ての和風住宅。ケヤキの大梁(はり)と長尺・幅広の床板、秋田杉の長押(なげし)も継ぎ足すことなく長尺が使われた。部屋の障子や階段の手すりにも高度な技術が施され、2階の屋根から突き出た展望台もある。99年7月に登録文化財となった。
 2019年度の耐震診断で耐力壁の不足が判明し、市が昨年5月から改修工事を実施。文化財の価値を守ることと安全性確保の両立を目指し、建設当時の材料も可能な限り使用。今月1日に開館した。
 手作り市は布作品を制作する能代市の渡辺みや子さん(71)が知人に呼び掛けて開催。32・5畳の大広間にバッグや衣類、ステンドグラス作品、陶器などを並べ、販売した。渡辺さんは「以前もここで作品展を開いたことがあり、リニューアルを知って利用しようと思った。雰囲気のある建物で、庭もすばらしい。コロナ禍でイベント自粛が続いていたので、出展者も来場者も喜んでいる」と話した。最終日は午前10時30分から午後4時まで。
 桜櫓館の見学は無料。月曜休館(祝休日の場合は翌日)。大広間の使用料は1時間220円。

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現・新 一騎打ち 小坂町長選 8年ぶり選挙戦告示

2021-03-31
 任期満了に伴う小坂町長選が30日告示された。立候補したのは届け出順に、新人で町の元建設課長、伏見俊一氏(61)、4選を目指す現職の細越満氏(73)の2人で、現職と新人の一騎打ちが確定した。2人とも無所属で、細越候補は自民党が推薦、公明党が支持する。両陣営とも選挙事務所前で第一声を上げ、8年ぶりとなる5日間の選挙戦に突入した。
 伏見陣営は、小坂鉱山字古館の選挙事務所前で出陣のセレモニーを行い、約40人が参加。後援会の佐々木雅也会長は「町を変えていくんだという熱い思いで活動していきたい」とあいさつ。菅原明雅町議が応援あいさつをした後、伏見候補が第一声を上げた。
 公約として、▽町民の声にしっかりと向き合う▽強いリーダーシップと迅速な意思決定で町政をけん引▽新しい発想、柔軟な思考で町の未来を切り開く―の3点を示し、「コロナ対策にすぐに取りかかりたい。全町民に2回のワクチン接種を早期に終了するよう全力で取り組みたい」と訴え、支持を呼び掛けた。
 細越陣営は、小坂鉱山字栗平の選挙事務所で神事を行った後、出陣式を行い、約100人が参加。後援会の目時英規会長が「状況は接戦。ぜひとも当選させてほしい」と訴えた。川口一県議、福原淳嗣大館市長らがあいさつし、細越候補が第一声を上げた。
 早急に取り組むこととして新型コロナ対策を挙げ、「困っている人が結構いる。コロナウイルスは止まっていない。町政も止めるわけにはいかない」と強調。「危機的な状況の中で、町政を変える必要はない」と継続を訴えた。まちづくりには県、国とのパイプが必要として、3期、12年の経験に支持を訴えた。
 期日前投票は31日から4月3日まで役場で行われる。時間は午前8時30分から午後8時まで。4月2日には十和田出張所で午前8時30分から午後5時まで行われる。
 29日現在の有権者数は4353人(男1999人、女2354人)。

市日文化 観光活用を 秋田犬ツーリズム ワークショップで探る 県北のマップも作成

2021-03-31
今後の市日のあり方について議論したワークショップ(比内公民館)
 大館、北秋田、小坂、上小阿仁4市町村の観光地域づくり法人・秋田犬ツーリズム(中田直文会長)は30日、県北部の市日文化の活性化・観光活用を目指すワークショップを大館市比内公民館で開いた。行政や市日関係者のほか、県内7市町村の地域おこし協力隊員ら約30人が参加。若い世代にも親しまれる新たな市日の形を探った。
 2部構成で第1部は扇田市日を見学。第2部でワークショップを実施した。地域によって400年以上の歴史を持つ県北地域の市日文化を、今後観光にも活用しようと初めて開いた。
 ワークショップで同法人の大須賀信事務局長は「日本の観光の弱みは『朝』。県北地域には数多くの市日があり、秋田の観光の切り札になる。市日文化そのものの活性化も図りたい」とあいさつした。
 続いて、大館市岩瀬地区で農産物直売所「たけのこ館」を運営するほか、昨年11月から早口市日に出店しているみちのく食品の田村貴明代表、大館市日会の佐々木公司代表、扇田市日会の佐藤義晃代表の3人が、それぞれの市日の特徴や課題などについて紹介した。
 その後、参加者は6班に分かれ「市日を実際に見た印象」、「今後どんなことをやったら面白いか」、「これからの市日に求められること」、「その実現のため何をすればいいか」の4点について議論。「市日マイスターのような、詳しく説明してくれる案内人がいれば初めて来た人も安心」、「若い人に新規出店してもらうため、SNSなどでの情報発信を強化した方がいい」などさまざまな意見が出された。
 田村代表は「新鮮な意見ばかりで勉強になった。市日に初めて訪れた人のための案内などは取り入れていきたい」と話した。佐藤会長は「ワークショップで出たアイデアを基に、さらに来場者に喜んでもらえる市日にしていきたい」と話していた。
 同法人ではこのほか、かづのDMO、あきた白神ツーリズム(能代市)と連携し、各市日の場所や開催日が一覧表になった「県北市日カレンダー・マップ」を作成した。今後各自治体や観光協会などに配布を予定しており、大須賀事務局長は「他地域の大きな朝市などに規模ではかなわなくても、各市日が束になって連携すれば大きな観光資源になる」などと話していた。

米代川 連携した治水に向け 「流域プロジェクト」公表 圏域協議会 河川整備や防災拠点

2021-03-31
 国土交通省能代河川国道事務所や県、県北地区の各市町村などでつくる「米代川圏域流域治水協議会」は30日、策定を進めてきた「流域治水プロジェクト」を公表した。河川整備と併せて、水田貯留の対策や防災拠点等の取り組みを実施することで、流域の浸水被害の軽減を図るとしている。
 2018年7月豪雨や19年東日本台風など、全国各地で豪雨等による水害や土砂災害が発生、人命や社会経済への甚大な被害が生じている。水災害リスクの増大に備えるため、国は「河川管理者等の取り組みだけではなく、注意期に関わる関係者が主体的に治水に取り組む」という「流域治水」を推進することにした。
 こうした動きを受け、米代川圏域での流域治水を計画的に推進することを目的に20年9月18日付で協議会を設立。同事務所と県のほか、能代市、北秋田市、大館市、鹿角市、小坂町、藤里町、上小阿仁村などが参加して、プロジェクトの策定を進めてきた。
 掲載した対策のうち、「氾濫をできるだけ防ぐ・減らす」ことを目的としたものは▽河道掘削・堤防整備等▽9ダムにおける事前放流等の実施、体制構築▽開発行為に対する雨水貯留・浸透施設の設置指導▽水田貯留―など。「被害対象を減少させる」ものでは▽防災拠点等の整備▽立地適正化計画の策定・見直し―を行うとした。
 また、「被害の軽減・早期復旧・復興」のための対策には▽危機管理型水位計、簡易型河川監視カメラの設置▽教育機関との連携による出前講座・防災教育の拡充▽要配慮者利用施設の避難確保計画作成の促進▽避難態勢等の強化―などを挙げた。
 このうち、防災拠点等の整備は同事務所が北秋田市鷹巣地区で進めるもので、洪水等の災害時に復旧活動の基地となる防災拠点等を整備する。鹿角市では「立地適正化計画による居住誘導」、大館市では「雨水貯留施設の整備」などを計画している。
 これらの対策については、スケジュールを示したロードマップも作成。「短期」では「水位低下を目的とした河道掘削を実施するとともに、立地適正化計画の策定や防災拠点等の整備を図る」、「中期」では「危機管理型水位計などの設置による避難行動を促す河川情報の充実を図る」、「中長期」では「水田貯留による流出抑制対策を図る。防災教育の拡充など、より確実な避難態勢の構築を図る」とした。

八幡平アスピーテライン 来月15日の開通に向け 除雪作業が本格化

2021-03-30
支持者から祝福の花束を受け取った津谷氏㊥と妻の淳子さん㊨
 冬季閉鎖されている鹿角市と岩手県八幡平市を結ぶ観光道路「八幡平アスピーテライン」(主要地方道大更八幡平線)で、春の開通に向けて除雪作業が本格化している。現地で29日、除雪作業の様子が報道陣に公開され、大型除雪車の特殊な作業により道路両脇に雪の壁ができた。
 山岳道路のアスピーテラインは全長47・2㌔で本県側16㌔、岩手県側31・2㌔。冬季は20・4㌔の区間が閉鎖され、本県側の閉鎖区間は後生掛ゲートから見返峠までの9・8㌔。
 道路管理者の県鹿角地域振興局によると、今年は4日から本県側の除雪を開始。大型除雪車6台で作業を進めている。1日当たり750㍍ほど進み、28日までに蒸ノ湯ゲートから約7・8㌔の除雪が完了した。今年は天候に恵まれ、これまで作業を中断した日は無く、順調に作業が進んでいる。積雪は例年並みで標高約1400㍍の地点で壁の高さは5・6㍍。
 この日は標高約1520㍍地点で除雪。ロータリー除雪車2台で雪を吹き飛ばし、雪の壁を作った。
 同局建設部保全・環境課の樽田太朗課長は「残り2㌔まで順調に除雪が進んでいる。開通時には安全運転で景色を楽しんで」と話した。
 全線開通は4月15日の予定で、午前10時から通行可。5月下旬までは夜間(午後5時~翌日午前8時)通行止め。


小坂町長選きょう告示 短期決戦へ 現職と新人 立候補予定

2021-03-30
 任期満了に伴う小坂町長選は30日、告示される。立候補を予定しているのは4選を目指す現職の細越満氏(73)、新人で町の元建設課長、伏見俊一氏(61)の2人。両陣営とも選挙事務所前で第一声を上げ、5日間の選挙戦に突入する。
 前回(2017年)は細越氏が無投票で3選を決めており、選挙戦となるのは8年ぶり。町の最上位計画、第6次総合計画が新年度から始まるなど町の将来を占う節目の選挙ともなる。これまでの両氏の発言から争点を探った。
 最大の課題として、「人口減少」を挙げるのは両氏とも同じ。現職の細越氏は、若者世代の定住促進をはじめ子育て支援や地域福祉の充実、道路・下水道のインフラ整備をこれまでの実績として示し、他の自治体と比較して「決してひけを取るものではない」と自負する。そして、各種施策の継続と拡充によって課題解決につなげたいと述べる。
 新人の伏見氏は、「いろんな問題が複合的に絡み合った結果が、人口減少だ」とし、一つの施策で解決できるものではなく、さまざまな施策をバランスよく進めると語る。短期、中期、長期という視点で考え、リーダーシップと迅速な意思決定、新しい発想と柔軟な思考を強調する。
 政治姿勢は、細越氏が初当選以来「町民目線を大事にする」という基本方針を貫いている。「私の持てる力を精いっぱい発揮しながら、誠心誠意まちづくりに取り組んできた。町民の声に耳を傾けながら、町民目線を大事にしていくことを約束する」と話す。
 町民目線について、伏見氏は町民の声をよく聞いた上で「その中からニーズをとらえ、施策を考えていくことでなければならない。私は真の町民目線を目指す」と話す。町民の声を聞く場を恒常的に設置したい、と計画を示す。町政の現状については「福祉、教育などは手堅く進められている」との認識を示しながら、「職員が町長をしっかりと支えていると思う」と職員の働きに言及する。その上でプラスアルファの部分、産業の育成やアフターコロナ対策、観光の将来展望が不足している、と指摘する。
 一方、新人との違いを問われた細越氏は、「(新人は)できる、できないに関係なく、話している感じがする。私は、今までやってきたことの中で、発言は慎重にならざるを得ない」。国、県、国会議員、県議との連携の重要性を強調する。
 3期、12年の経験と実績を掲げる細越氏、町政の変化を訴える伏見氏。投開票は4月4日行われる。
 立候補の受け付けは午前8時30分から役場で。細越陣営は午前9時ごろから神事を行った後、第一声を上げる予定。伏見陣営は午前9時ごろから第一声を上げる予定。 
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