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有償輸送、田代地域で 大館でNPO設立 来年4月の開始目指す

2018-10-17
NPO法人おおだて福祉ねっとの設立総会(谷地の平分館)
 大館市の田代地域で15日夜、高齢者の移動サービスを行うことを目指した特定非営利活動法人(NPO)の設立総会が開かれた。国が定める公共交通空白地型の「自家用有償旅客運送事業」に取り組もうとするもの。法人の名称は「おおだて福祉ねっと」で、設立時の会員数は11人。今後、法人の設立認証や国への登録申請手続きなどを進めることにしており、来年4月からの事業開始を見込んでいる。
 自家用有償旅客運送は、バスやタクシーなど道路運送法の許可を受けた交通事業者の営業が成り立たない一方で地域での輸送手段の確保が必要な場合に、必要な措置をとった上で市町村やNPO法人等が自家用車を使って提供するサービス。地域のニーズに応じて「交通空白輸送」や「福祉輸送」が取り入れられている。市によると、県内では上小阿仁村や八峰町などで、NPO法人による事業が行われているという。
 田代地域では2017年10月に、地区の行政協力員協議会が上小阿仁村で事業を展開するNPO法人を視察したことがきっかけとなり、事業化へ向けた取り組みを開始。発起人会が準備を進めてきた。市も、今年3月に策定した「地域公共交通網形成計画」に合致する取り組みであることから支援する方針を決め、6月補正予算では「『地域の足』確保推進モデル事業補助金」として、110万4000円を措置した。
 田代公民館谷地の平分館で開かれたこの日の設立総会には、会員11人が出席。発起人代表の藤田三壽さんが「田代地域の高齢者から、外出支援の要望が多く聞かれる。車の運転ができなければ不便で、免許返納に踏み切れない。安全・安心な移動サービスを利用できるシステムづくりが必要と考えた」などとする設立趣意書を朗読したあと定款が承認され、NPO法人おおだて福祉ねっとが設立された。理事長には藤田さんが就任した。
 事業計画によると、本年度は先進地研修や運転担当者の講習、事業の周知や利用会員の募集などを行う。あわせて、法人設立の認証手続きや国への登録申請などを進め、来年4月からの事業開始を目指していく。

「躍動する小坂」実現へ スリム化と効率化を 小坂町19年度予算編成方針

2018-10-17
職員に対し2019年度の予算編成方針が示された説明会(町役場)
 小坂町は16日、2019年度の予算編成方針を発表した。新年度も重点プロジェクトに掲げる「定住促進」「地元産業間の連携による地域活性化」「安全・安心な暮らし、地域づくり」に取り組み、町が目指す将来像「〝ひと〟と〝まち〟が輝く躍動する小坂」の実現を図る。
 方針は10日に細越満町長、成田祥夫副町長が決定し、この日、各課の主査以上の職員に示した。
 町長は、地方交付税の減額、公債費の支出や各特別会計への繰り出し金が増加に転じることなどを指摘。「既存事業の必要性、有効性、費用対効果などを検証し、一定の縮減を図り、一層の行財政運営のスリム化を図らなければならない。班内で議論をし、一丸となって目標実現へ果敢に取り組む積極的な予算編成を期待する」と述べた。
 町の財政状況は、歳入において、予算編成の基礎となる経常一般財源が18年度決算見込み額から2000万円減額となることが予想され、「財源の確保が非常に厳しい状況」(町財政課)。歳出は、人件費や大型事業の元利償還に伴う公債費、扶助費が上昇傾向となり、特別会計に対する一般会計の繰り出し金や公債費の増も見込まれる。
 このため、起債発行額の増加は次年度以降の負担増につながり、財政構造の硬直化を招く要因となることから、全ての会計において起債発行の抑制に努める。
 予算編成にあたっては、町民生活に必要なサービス水準を保ちつつ、新たな町民ニーズにも的確に応えるとともに、総合計画に基づく施策の充実、強化などのほか、財源の効果的・効率的な活用に取り組むよう促した。
 また、総合計画と町版総合戦略の推進を図るため、重点プロジェクト3点に沿った事業や課の枠を超えた企画の提案を求めた。
 歳入は、関係府省等からの最新の情報収集に努め、可能な限り新規財源の確保に努める。歳出は、既存の事務事業について事業効果の検証、徹底した見直しを行う。消費税率10%引き上げに対応し、来年10月以降に契約するものは新税率での計上を指示した。
 19年度の予算案は、11月21日から30日まで説明聴取を行い、来年1月21日に各課へ内示。町長査定(復活折衝)などを経て、2月4日に決定、26日に議会へ発表する予定。

FDAが5カ月ぶりチャーター便 大館能代空港 23日まで計8便運航

2018-10-17
5カ月ぶりに運航したチャーター便(大館能代空港)
 北秋田市の大館能代空港で16日、フジドリームエアラインズ(FDA、本社・静岡県)のチャーター便が運航された。今年5月以来5カ月ぶりの就航で、広島県からのツアー2団体約50人を乗せた便が到着。和歌山県の南紀白浜空港に向かうツアー客が搭乗し、出発した。
 大館能代空港ターミナルビル(社長・津谷永光北秋田市長)と大館能代空港利用促進協議会(会長・福原淳嗣大館市長)が同社に働きかけ、2年前に初めて運航。本年度は4、5月に計6便353人が利用した。
 この日は広島空港を出発したチャーター便が午前11時すぎに降り立った。3階の送迎デッキには着陸する色鮮やかな機体を撮影するため愛好家が訪れた。
 ツアー客は空港に到着後、バスで北東北や県内の観光を楽しむツアーに出発した。広島県尾道市から訪れた高橋文子さん(73)は「紅葉を楽しみに参加した。乗り換えがないのでとても楽でいい」と話していた。到着後の機体には熊野古道を巡るツアー客が乗り込んだ。
 今月は23日までの4日間で広島空港と南紀白浜空港発着の計8便を運航する。来月下旬には大館能代空港と静岡空港間で2便の運航を予定している。

自動運転導入へ長期実験 上小阿仁村で本年度 移動のほか出荷、配達も

2018-10-16
自動運転サービスの本格導入に向けた長期実証実験について話し合った協議会(上小阿仁村開発センター)
 国が2020年までの実現を目指して進めている自動運転サービスの本格導入に向けた長期実証実験が、上小阿仁村で18年度中に行われる。昨年度行われた短期実験で使用した設備を活用して1~2カ月の期間で行い、運営主体の構築など導入に向けた課題を探る。15日に村開発センターで協議会が開かれ、関係者が実験の実施について話し合った。
 自動運転サービスの導入は、高齢化社会に対応した新たな道路交通の在り方を探ることが狙い。17年度には上小阿仁村を含む全国13カ所で短期実証実験が行われた。
 村の実験は、積雪がある中山間地域への導入を検証することが目的。道の駅かみこあにを発着点に、公共施設が集中する小沢田集落と隣接する福舘集落を巡る約3・2㌔で8日間にわたって行われ、住民ら延べ100人が利用した。
 協議会には、国や県、村の関係者ら約20人が出席。小林悦次村長はあいさつで「上小阿仁で導入が可能となれば全国各地でも可能となる。村では高齢化により交通弱者が増加しており、サービスの導入に対する期待は大きい」などと述べた。
 続いて昨年度実施した短期実験の結果報告を踏まえて、長期実験の実施について協議した。短期実験の利用者の8割は自動運転サービスの安全性について「信頼できる」と回答、7割は今後も利用したいとして本格導入に期待を寄せたという。
 長期実験は国が示した方針を踏まえ、事業の採算性を探るため利用者から費用を徴収する形での実施が想定されている。運行規模については、短期実験と同様に道の駅を拠点として役場や診療所などを巡るルートを中心に行う考え。地元からは運行ルートの拡大を求める意見が上がり、長期実験の詳細な実施内容と合わせて今後の協議で検討することにした。
 協議会で示された資料では、上小阿仁村における自動運転サービスは「集落から診療所や役場、道の駅などへの移動支援」が目的で、道の駅への農産物出荷や配達サービスも行う方針。本格導入後の運営はNPO法人などが想定されている。

ニホンザリガニ 人工生息地を創出へ 大館市教委が市内2カ所で

2018-10-16
今後の事業計画などについて話し合った委員会(大館郷土博物館)
 大館市内に生息するニホンザリガニの保護を目指す「天然記念物ザリガニ生息地再生委員会」(高橋一郎委員長)の第4回会合が15日、大館郷土博物館で開かれた。市教育委員会が人工増殖研究の進捗(しんちょく)状況を報告。国天然記念物に指定されている同市の南限生息地と同水系の周辺私有地2カ所で、2019年度から順次、人工生息地を創出する工事に着手する方針も示した。
 委員会は17年度に発足。生息環境の悪化が懸念されてきたニホンザリガニと、国天然記念物指定地(同市八幡沢地区)の保護に向けて各種事業に取り組んでいる。
 会合には委員や事務局の市教委歴史文化課職員ら10人が出席。同課担当者が人工増殖研究について報告し、7月中旬から10月上旬にかけてふ化した赤ちゃんザリガニ19匹を飼育していると説明。停電による水槽の温度上昇でふ化に至らなかったケースもあり、19年度は「ポータブル電源1台を用意して対応したい」と述べた。
 人工生息地の創出事業は指定地周辺の2カ所で水路の増設、障害物の撤去などが行われる予定。同課が今後のスケジュール案として、19年度に1カ所、21年度にもう1カ所で着工する計画を提示。それぞれ完工翌年に増殖した赤ちゃんザリガニを放流、定着させてから国天然記念物の追加指定を目指す方針を示した。
 委員は各種事業について意見や助言を述べ、今後の事業計画案を承認した。
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鹿角の元気集結 91団体で「フェスタ」 出展や発表で魅力アピール

2018-09-17
地域住民らでにぎわった元気フェスタ(市役所周辺)
 産業と福祉の一大イベント「かづの元気フェスタ」が16日、鹿角市役所周辺で開かれた。元気な鹿角をアピールしようと、食、健康、環境など八つのテーマごとに71ブースが設けられたほか、各種ステージイベントが繰り広げられ、多くの地域住民らでにぎわった。
 市の農業や商工業などの祭典「産業祭」と、福祉の向上を目指すイベント「ふれあい広場」を2009年度から統一して開催している。
 10回目の今回は新規5団体を含む延べ91団体が参加。花輪一中、花輪高、十和田高の生徒約140人がボランティアとして各ブースの手伝いや来場者アンケート、放送、駐車場誘導などで汗を流した。
 会場には▽催し物▽人・もの交流▽体験▽暮らしの応援▽ちびっこ▽食▽健康▽環境―の八つの広場を設置。
 催し物広場では開会行事に続き、無傷病世帯、国保標語・フォトコンテスト、環境壁新聞コンクールの各表彰、あおぞらこども園遊戯、りんごレンジャーショー、訪問入浴デモンストレーション、ストリートダンス、民謡・民舞ショー、JAまつりなどが行われた。
 農産物の販売コーナーは旬の北限の桃、鹿角りんごなどが並び、食の広場ではかづの牛の串焼き、比内地鶏の焼き鳥、みそ付けたんぽなどが人気。健康広場では脳卒中予防のための食生活改善や減塩に向けたメニューの試食・試飲、骨密度測定、血管年齢測定などのコーナーが関心を集めた。
 十和田高食物部が販売した焼き菓子や小坂高の生徒が製作したピンボールゲーム機なども人気を呼んだ。
 このほかにも恒例の模擬上棟式や木工教室、手話ソング、卓球マシン体験、ミニ水族館、鹿角創作科学展、チョークアート体験、消防車・パトカー展示、自衛隊の活動紹介、平和パネル展、スタンプラリーといった盛りだくさんの催しが繰り広げられた。西日本豪雨と北海道胆振東部地震の義援金の募金活動も行われた。

病院外ので急な出産 大館で救命士ら声掛けや介助学ぶ 鹿角集約で「増える可能性」

2018-09-17
分娩介助について学ぶ受講生(大館市立総合病院)
 救急救命士ら医療従事者が自宅や車内など施設外での急な出産への対応を学ぶプログラム「BLSOプロバイダーコース」が16日、大館市立総合病院で開かれた。秋田大医学部付属病院の医師が「伊徳地域振興財団」の助成を受けて県内で初めて開催。救命士ら18人が受講し、人形を使った実技中心の講習を通して知識を身に付けた。
 BLSOは、日常的には妊産婦に接しないが、急変場面に遭遇する可能性がある医療従事者を対象とした教育プログラム。秋田大医学部付属病院産婦人科の三浦広志助教が「病院外産科救急に対応可能な救急医療従事者の育成」と題した研究テーマで同財団に応募し、100万円の助成を受けて開催が実現。北鹿地方を含む全県の救急救命士のほか、看護師らが受講した。
 コースディレクターを務めた日本医科大多摩永山病院(東京)の山岸絵美医師は、かづの厚生病院の出産取り扱い機能が10月に大館市立総合病院へ集約されることに触れ、「この地域では搬送時間が長くなり、救急隊がお産に出くわす可能性が増えてくる」と指摘。「産科医療は特殊ではなく、一般のものと意識を変えたい。避けられない事態にどう対処するかを少しでも身に付けてほしい」と述べた。
 人形を使った実技中心の講習が行われ、「分娩(ぶんべん)介助」では、産婦への声掛けや出産までの介助法、臍帯(さいたい)切断など流れに沿って受講生が真剣な表情で体験した。受講後、救急車内での分娩を想定したトレーニングも行われ、筆記・実技試験の合格者にはNPO法人周生期医療支援機構などによる5年間の認定証が発行された。
 三浦助教は「鹿角地域の出産集約を受けて企画した訳ではないが、地域に役立つプログラムになったのではないか」と話した。3月には秋田市で開催を予定している。
 助成金は、スーパーを展開する伊徳(本社・大館市)会長の伊藤碩彦理事長と家族が所有する株式の一部を財団に無償譲渡し、その配当金を原資としたもの。伊藤理事長は「少子高齢化が進む中で、地域を元気にする事業に対して助成していきたい」と話した。

おいしいきりたんぽ 出来秋に感謝 大館で来月のまつりPR

2018-09-16
きりたんぽ作りを披露する女性たち(鳥潟会館)
 新米を使用したきりたんぽ作りが15日、大館市花岡町の県指定有形文化財・鳥潟会館で行われた。秋田名物本場大館きりたんぽ協会(石川博司会長)の会員女性5人がかすり姿で調理を披露し、本格的なきりたんぽシーズンの到来を告げた。
 10月6~8日にニプロハチ公ドーム(大館樹海ドーム)で開かれる第46回本場大館きりたんぽまつりを宣伝しようと、同協会とまつり実行委員会(杉渕孝義委員長)が企画。4年前から続けている。
 市内で収穫された早場米「五百川」10㌔を用意。いろりを囲み、炊きたてをつぶして杉の串に巻き付け、炭火でじっくりと焼いた。スープは実行委が開発した「郷味(さとみ)」を使用。比内地鶏やネギ、セリ、ゴボウ、マイタケとともに煮込むと香ばしい匂いに包まれた。
 石川会長は「今年のコメも野菜も順調に育っている。出来秋に感謝し、おいしいきりたんぽを多くの人に味わってもらいたい」と語った。
 昨年のまつり来場者は13万3000人。今回10万人を想定しており、杉渕委員長は「発祥・鹿角、元祖・北秋田、本場大館の食べ比べを楽しめるイベントにしたい」と意気込みを示した。

川口・立花下水道 地元JVと契約、着工へ 大館市が全国に先駆け官民連携

2018-09-16
地域住民向けに開かれた工事説明会(下川沿公民館)
 大館市川口・立花地区の公共下水道整備事業で、市は地元5社の特定建設工事共同企業体(JV)と2018年度施工分の工事請負契約を締結した。試験掘りを経て11月にも本格着工する。官民連携(PPP=パブリック・プライベート・パートナーシップ)を導入する全国に先駆けた試みで、20年度から順次供用を開始したい考え。
 契約を結んだJVは、佐藤建設を代表構成員に花岡土建、佐藤吉、笹谷建設、伊藤羽州建設の5社で構成。契約額は1億65万6000円、期間は8月31日~3月18日としている。
 国が処理分区として認可した面積は99・2㌶。管路延長1万6112㍍のうち本年度施工分は1363・62㍍、対象は690世帯のうち110世帯を予定している。2期に分けて進める方針で、19年度以降の施工分は3月に複数年契約で締結する見込み。
 地下埋設物の位置を確認する試験掘りは10月に行い、下水道本管の埋設や公共升(ます)・マンホール設置などを順次手掛け、供用開始は20年4月以降の予定。今月13日に下川沿公民館で工事説明会を開き、地域住民に作業順序などを示した。
 事業者の選定をめぐっては地元5社とオリジナル設計秋田事務所(秋田市)の企業体が応募し、優先交渉権を得た。学識経験者らでつくる審査委員会(委員長、森田弘昭・日本大生産工学部教授)は100点満点中55・3点と採点。工期を短縮する提案や、国道横断箇所を難工区とした上で具体的なルート変更、施工方法の変更、懸案の渋滞緩和策が示されたこと、従来より安価な手法の採用などを評価した。
 市は1月に企業体と基本協定を締結、2月にはオリジナル設計秋田事務所と詳細設計、施工管理の各業務について委託契約を結んだ。設計は2月5日から来年3月29日の期間で7452万円、管理は2月5日から21年11月30日の期間で2376万円とした。
 市によると18年度当初の下水道普及率は53・7%。全国に比べて低い水準となっている。15年度に10年間の中期計画「アクションプラン」をまとめ、対象区域の川口・立花地区でPPP導入可能性調査を行った。未普及解消に向けた官民連携事業は全国で大館が先行し、岩手県久慈市と兵庫県加古川市が続いている。
 方式が定型化されれば別の地区にも展開したい考え。

制服や学用品 子育て家庭へ提供 鹿角市リユース事業

2018-09-16
制服等を無料で提供したリユース事業(鹿角市福祉保健センター)
 家庭で不要になった中学校・高校の制服等を、必要な家庭に無料で提供する鹿角市の「子育て応援リユース(再使用)事業」が15日、市福祉保健センターで行われ、訪れた親子連れが制服や学用品を譲り受けた。
 子育て家庭の経済的な負担軽減などを目的に、市が昨年度始めた事業。昨年度は中高生の制服、指定通学かばんを対象とし、市民から寄せられた約130点の制服等を必要とする人へ提供した。
 2年目の本年度はNPO法人子どもコンシェルジュ(駒ケ嶺裕子理事長)に事業を委託。回収・提供する学用品を追加したり、衣替えに合わせながら回収・提供日の実施回数を増やすなど事業を拡大して実施している。
 リユースの対象として追加したのは小中高校の学校指定ジャージー、柔道着、自転車通学用ヘルメット、校章・組章、ピアニカ、リコーダー。
 8月に1回目の回収を行い、約370点が寄せられたほか、その後も福祉保健センターの窓口に約80点が寄せられた。今回はこれら約450点を提供用として用意。来春に進級や進学を予定している児童生徒とその父母らが会場を訪れ、試着をするなどしてお目当ての学用品を譲り受けた。
 十和田大湯の会社員男性(54)は、来春中学校に入学する小学6年の長男のため制服を譲り受け「収入があまり多くないので助かります。この取り組みは続けてほしいですね」と話していた。
 本年度2回目の回収日は来年1月26日、2回目の提供日は同2月17日、3回目の提供日は3月17日に予定している。

8月のニュース

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歴史のつながり再確認 常陸大宮から城南小に児童12人 2泊3日で体験交流

2018-08-02
大館の歴史について説明する城南小の児童たち(城南小)
 大館市と友好都市協定を結んでいる茨城県常陸大宮市との教育交流事業として1日、同市大宮小学校の児童ら16人が大館市城南小学校(小林久美子校長)を訪れた。3日まで2泊3日の日程で市内に滞在し、きりたんぽ作り体験などを通じて交流する。
 同校を訪れたのは大宮小学校の5年生12人と教諭ら4人。両市の交流は、20年前に城南小児童が夏休みの自由研究で地名の「部垂(へだれ)町」を取り上げたことがきっかけ。常陸大宮市は慶長7(1602)年の国替えで、大館城代となった小場氏のかつての居城があった地。大館城周辺には城南小学区の「部垂」や「赤館」など、故郷の地名をそのまま命名したとされる場所がある。大宮小は部垂城跡の一部に建っており、歴史的に深い縁がある。2015年10月には両市間で友好都市協定が締結された。
 昨年、一昨年と城南小の児童らが常陸大宮市を訪問していたが、今回は大館市が受け入れた。城南小で開かれた歓迎会で、大宮小の鹿島優校長は「大館は初めて来たが、自然の豊かさや言葉など常陸大宮と似ている部分が多いと感じた。どこか懐かしさを感じたのは歴史的に深いつながりがあるからだと思う」とあいさつ。同校児童を代表して平塚美咲さんが「歴史的に深いつながりのある両市が交流することにロマンを感じる。交流活動で学んだことを地元に帰って伝えたい」と話した。
 両校児童の自己紹介の後、城南小の6年生14人が同校で取り組む大館の歴史・文化に関するふるさとCM制作を紹介し、常陸大宮をテーマにした過去のCMなどを上映。大宮小児童も地元の特産品や名所を紹介し、互いの市の魅力について理解を深めた。
 児童らは2日、同市曲田の陽気な母さんの店できりたんぽ作りを体験したり、長走風穴館の見学、秋田犬との触れ合い体験などを実施する予定。
 

世界遺産へ「仲間」と研修 北秋田・伊勢堂岱遺跡Jrガイド 御所野遺跡(岩手)で交流

2018-08-02
御所野遺跡で行われた伊勢堂岱遺跡ジュニアボランティアガイドの研修(中嶋俊彦伊勢堂岱縄文館長提供)
 北秋田市の伊勢堂岱遺跡ジュニアボランティアガイドは31日、夏休み期間中に行うガイド活動に向けた研修で、岩手県一戸町の御所野遺跡を訪れた。地元の児童でつくる御所野愛護少年団の案内で遺跡などを見学、世界文化遺産への登録を目指している縄文文化への理解を深めた。
 御所野遺跡は、伊勢堂岱遺跡とともに世界文化遺産の国内推薦候補に選定された「北海道・北東北の縄文遺跡群」を構成。地元の一戸南小学校の児童でつくる御所野愛護少年団が遺跡のガイドを行っている。
 研修には26人のガイドが参加。少年団との交流会では、鷹巣東小6年の田村緋咲さんがジュニアボランティアガイドの活動内容などを紹介したほか、鷹巣中1年の梶原楓華さんが「ジュニアガイドから学んだこと」と題して発表した。
 終了後は少年団の案内で遺跡を見学。同じ年代の子どもたちの活動に「お客さまへの心配りがあり、分かりやすくガイドしていた」と感心した様子。「世界遺産登録という同じ目的に向かって頑張っている仲間と交流できてよかった」などと話していた。
 ジュニアボランティアガイドによる伊勢堂岱遺跡の案内は4日から19日まで行われる。
 

「ものづくり力向上」に新たな支援 大館市が創設 職短セミナー受講に補助

2018-08-01
在職者向けの能力開発セミナー(秋田職業能力開発短大)
 企業の人手不足が深刻化する中、大館市が今春創設した「ものづくり力向上支援事業」に関心が高まっている。秋田職業能力開発短大の在職者向け能力開発セミナーにかかる受講費用を補助するもので、すでに3事業所が利用。このほか8月下旬のセミナーに数社が申し込み、要望に応じて訓練内容を組み立てる「オーダーメードセミナー」の問い合わせもあり、市は生産性向上へ広く利用を呼び掛けている。
 能力開発セミナーは短大の設備を生かし、専門技能・技術の向上を目的とした短期研修。生産工程の改善・改良や新たな技術への対応など企業が抱える課題解決を支援するため、ものづくり分野を中心に設計・開発、加工・組み立て、施工、設備保全など約40コース(受講料6500円~2万4000円)を設定している。作業の段取りや指示のポイントを学ぶ現場監督者育成などもある。
 2017年度は市内外の事業所から225人が受講し、前年に比べ52人増。このうち市内は延べ11社44人が受講した。市はこうした短大の取り組みに着目し、人口減少で労働力確保が難しい中、働く人たちの能力開発を支援することで生産性を高めようと制度化。18年度当初予算に50万円を計上した。
 1事業所あたりの補助対象は経費の2分の1以内(上限5万円)。申請回数の制限がなく、5万円に達するまで活用できる。商工課によると、5月に金属品製造業の従業員3人、7月に木材・木製品製造業の2人と建設業の4人が受講した。短大が計画したセミナーのほか、事業者の要望に応じて訓練内容や日時を個別に相談しながら実施するオーダーメードの問い合わせも複数寄せられているという。
 セミナーのコースや日程は短大ホームページ(http://www3.jeed.or.jp/akita/college/index.html)に掲載。商工課の担当者は「業務に必要な技術や知識を習得し、スキルアップにつなげてほしい」と話している。問い合わせは同課企業集積係(電話0186・43・7071)。
 

検診受診率の最下位脱却目指す 北秋田市議会市民福祉委 診療所着服で陳謝も

2018-08-01
米内沢診療所の着服問題が報告された常任委(北秋田市役所)
 北秋田市議会市民福祉常任委員会(佐藤文信委員長)は31日、市役所で開き、市民の健康増進を目的とする「データヘルス計画」(2018~20年度)について市当局の説明を受けた。県内25市町村の中で最下位(16年度実績)という子宮がん検診の受診率引き上げなどを目指す。
 従来の「けんこう北秋田21計画」を土台に、データを活用して科学的に各種健康増進事業の実効性を高めようと市が策定した計画。疾病別の医療費統計をはじめ特定健診結果、実施事業の成果目標などが盛り込まれている。
 市民の死因1位になっているがんに対し、胃や肺など5種類の検診が行われている。中でも受診率(16年度実績)が低い乳がん検診(5・3%)、子宮がん検診(8・8%)はいずれも県内最下位という。2年後の目標を各20%とした。
 委員は受診率や目標の低さを指摘した。健康福祉部によると、受診率が低い背景には「産婦人科開業医の閉院で医師が確保できなかった」「技師も足りない」などと説明した。改善策として18年度から、大館市や能代市内の開業医でも受診できるように態勢を整えた。
 他にも「より具体的な施策が必要ではないか」「医療の専門用語が分かりにくい」などの指摘があった。今後、計画の見直し時期に指摘を反映させるという。
 冒頭、健康福祉部の齊藤修部長が発言を求め、市立米内沢診療所の着服問題について経緯や再発防止策をあらためて説明。診療所を所管する市民福祉委に対し「大変ご迷惑をかけ心からおわびします」と陳謝した。
 

都市計画マスタープラン 13年ぶりに見直しへ 鹿角市

2018-08-01
 鹿角市は、都市計画の基本方針を定めた都市計画マスタープランの見直し作業に着手する。社会情勢の大きな変化に対応するため本年度から2カ年で策定するもので、見直しは13年ぶり。今月、庁内会議と市民懇談会を設置する。市民アンケートや地区別説明会を予定している。
 マスタープランは、都市計画区域の整備、開発、保全について方針を明らかにし、市の都市計画分野では最上位計画に位置付けられている。都市の将来像を示し、実現のための「まちづくり方針」を盛り込む。
現 行の計画は2006年に策定。20年後の市の将来像を描く―として、土地利用の方針をはじめ交通道路網、交通施設、公共施設について整備方針を盛り込んだ。自然と地域資源を生かす方針も示している。策定に当たっては、庁内組織の策定委員会のほか、市民による地区別懇談会を設置し、「市民と行政との共動で作り上げる」ことを基本に据えた。
 策定から10年以上が経過し、地域の現況、社会経済状況が大きく変化。策定後に発生した諸課題への対応が求められている。特に、大きな課題となっている少子高齢化、人口減少に対応した都市構造への転換が重要となっている。
 見直し作業を進めるため、庁内組織として、建設部長を会長とし関係課長で構成するマスタープラン見直し会議を設置。市民から意見や提言を受ける市民懇談会を新たに設ける。市民懇談会は公募委員、地域づくり協議会などの推薦を受けた委員10人程度で構成する予定。
 本年度は、8月に庁内の見直し会議、市民懇談会を設置。市民から広く意見を募るアンケートを行う。来年度は地区別の説明会を予定している。最終的には都市計画審議会に計画を諮問、答申を受ける。
 市は市民懇談会の委員を公募している。公募委員は5人程度を予定。申込書に必要事項を記入し、市役所都市整備課に提出する。締め切りは13日。
 
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