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有償輸送、田代地域で 大館でNPO設立 来年4月の開始目指す

2018-10-17
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NPO法人おおだて福祉ねっとの設立総会(谷地の平分館)
 大館市の田代地域で15日夜、高齢者の移動サービスを行うことを目指した特定非営利活動法人(NPO)の設立総会が開かれた。国が定める公共交通空白地型の「自家用有償旅客運送事業」に取り組もうとするもの。法人の名称は「おおだて福祉ねっと」で、設立時の会員数は11人。今後、法人の設立認証や国への登録申請手続きなどを進めることにしており、来年4月からの事業開始を見込んでいる。
 自家用有償旅客運送は、バスやタクシーなど道路運送法の許可を受けた交通事業者の営業が成り立たない一方で地域での輸送手段の確保が必要な場合に、必要な措置をとった上で市町村やNPO法人等が自家用車を使って提供するサービス。地域のニーズに応じて「交通空白輸送」や「福祉輸送」が取り入れられている。市によると、県内では上小阿仁村や八峰町などで、NPO法人による事業が行われているという。
 田代地域では2017年10月に、地区の行政協力員協議会が上小阿仁村で事業を展開するNPO法人を視察したことがきっかけとなり、事業化へ向けた取り組みを開始。発起人会が準備を進めてきた。市も、今年3月に策定した「地域公共交通網形成計画」に合致する取り組みであることから支援する方針を決め、6月補正予算では「『地域の足』確保推進モデル事業補助金」として、110万4000円を措置した。
 田代公民館谷地の平分館で開かれたこの日の設立総会には、会員11人が出席。発起人代表の藤田三壽さんが「田代地域の高齢者から、外出支援の要望が多く聞かれる。車の運転ができなければ不便で、免許返納に踏み切れない。安全・安心な移動サービスを利用できるシステムづくりが必要と考えた」などとする設立趣意書を朗読したあと定款が承認され、NPO法人おおだて福祉ねっとが設立された。理事長には藤田さんが就任した。
 事業計画によると、本年度は先進地研修や運転担当者の講習、事業の周知や利用会員の募集などを行う。あわせて、法人設立の認証手続きや国への登録申請などを進め、来年4月からの事業開始を目指していく。

「躍動する小坂」実現へ スリム化と効率化を 小坂町19年度予算編成方針

2018-10-17
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職員に対し2019年度の予算編成方針が示された説明会(町役場)
 小坂町は16日、2019年度の予算編成方針を発表した。新年度も重点プロジェクトに掲げる「定住促進」「地元産業間の連携による地域活性化」「安全・安心な暮らし、地域づくり」に取り組み、町が目指す将来像「〝ひと〟と〝まち〟が輝く躍動する小坂」の実現を図る。
 方針は10日に細越満町長、成田祥夫副町長が決定し、この日、各課の主査以上の職員に示した。
 町長は、地方交付税の減額、公債費の支出や各特別会計への繰り出し金が増加に転じることなどを指摘。「既存事業の必要性、有効性、費用対効果などを検証し、一定の縮減を図り、一層の行財政運営のスリム化を図らなければならない。班内で議論をし、一丸となって目標実現へ果敢に取り組む積極的な予算編成を期待する」と述べた。
 町の財政状況は、歳入において、予算編成の基礎となる経常一般財源が18年度決算見込み額から2000万円減額となることが予想され、「財源の確保が非常に厳しい状況」(町財政課)。歳出は、人件費や大型事業の元利償還に伴う公債費、扶助費が上昇傾向となり、特別会計に対する一般会計の繰り出し金や公債費の増も見込まれる。
 このため、起債発行額の増加は次年度以降の負担増につながり、財政構造の硬直化を招く要因となることから、全ての会計において起債発行の抑制に努める。
 予算編成にあたっては、町民生活に必要なサービス水準を保ちつつ、新たな町民ニーズにも的確に応えるとともに、総合計画に基づく施策の充実、強化などのほか、財源の効果的・効率的な活用に取り組むよう促した。
 また、総合計画と町版総合戦略の推進を図るため、重点プロジェクト3点に沿った事業や課の枠を超えた企画の提案を求めた。
 歳入は、関係府省等からの最新の情報収集に努め、可能な限り新規財源の確保に努める。歳出は、既存の事務事業について事業効果の検証、徹底した見直しを行う。消費税率10%引き上げに対応し、来年10月以降に契約するものは新税率での計上を指示した。
 19年度の予算案は、11月21日から30日まで説明聴取を行い、来年1月21日に各課へ内示。町長査定(復活折衝)などを経て、2月4日に決定、26日に議会へ発表する予定。

FDAが5カ月ぶりチャーター便 大館能代空港 23日まで計8便運航

2018-10-17
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5カ月ぶりに運航したチャーター便(大館能代空港)
 北秋田市の大館能代空港で16日、フジドリームエアラインズ(FDA、本社・静岡県)のチャーター便が運航された。今年5月以来5カ月ぶりの就航で、広島県からのツアー2団体約50人を乗せた便が到着。和歌山県の南紀白浜空港に向かうツアー客が搭乗し、出発した。
 大館能代空港ターミナルビル(社長・津谷永光北秋田市長)と大館能代空港利用促進協議会(会長・福原淳嗣大館市長)が同社に働きかけ、2年前に初めて運航。本年度は4、5月に計6便353人が利用した。
 この日は広島空港を出発したチャーター便が午前11時すぎに降り立った。3階の送迎デッキには着陸する色鮮やかな機体を撮影するため愛好家が訪れた。
 ツアー客は空港に到着後、バスで北東北や県内の観光を楽しむツアーに出発した。広島県尾道市から訪れた高橋文子さん(73)は「紅葉を楽しみに参加した。乗り換えがないのでとても楽でいい」と話していた。到着後の機体には熊野古道を巡るツアー客が乗り込んだ。
 今月は23日までの4日間で広島空港と南紀白浜空港発着の計8便を運航する。来月下旬には大館能代空港と静岡空港間で2便の運航を予定している。

自動運転導入へ長期実験 上小阿仁村で本年度 移動のほか出荷、配達も

2018-10-16
自動運転サービスの本格導入に向けた長期実証実験について話し合った協議会(上小阿仁村開発センター)
 国が2020年までの実現を目指して進めている自動運転サービスの本格導入に向けた長期実証実験が、上小阿仁村で18年度中に行われる。昨年度行われた短期実験で使用した設備を活用して1~2カ月の期間で行い、運営主体の構築など導入に向けた課題を探る。15日に村開発センターで協議会が開かれ、関係者が実験の実施について話し合った。
 自動運転サービスの導入は、高齢化社会に対応した新たな道路交通の在り方を探ることが狙い。17年度には上小阿仁村を含む全国13カ所で短期実証実験が行われた。
 村の実験は、積雪がある中山間地域への導入を検証することが目的。道の駅かみこあにを発着点に、公共施設が集中する小沢田集落と隣接する福舘集落を巡る約3・2㌔で8日間にわたって行われ、住民ら延べ100人が利用した。
 協議会には、国や県、村の関係者ら約20人が出席。小林悦次村長はあいさつで「上小阿仁で導入が可能となれば全国各地でも可能となる。村では高齢化により交通弱者が増加しており、サービスの導入に対する期待は大きい」などと述べた。
 続いて昨年度実施した短期実験の結果報告を踏まえて、長期実験の実施について協議した。短期実験の利用者の8割は自動運転サービスの安全性について「信頼できる」と回答、7割は今後も利用したいとして本格導入に期待を寄せたという。
 長期実験は国が示した方針を踏まえ、事業の採算性を探るため利用者から費用を徴収する形での実施が想定されている。運行規模については、短期実験と同様に道の駅を拠点として役場や診療所などを巡るルートを中心に行う考え。地元からは運行ルートの拡大を求める意見が上がり、長期実験の詳細な実施内容と合わせて今後の協議で検討することにした。
 協議会で示された資料では、上小阿仁村における自動運転サービスは「集落から診療所や役場、道の駅などへの移動支援」が目的で、道の駅への農産物出荷や配達サービスも行う方針。本格導入後の運営はNPO法人などが想定されている。

ニホンザリガニ 人工生息地を創出へ 大館市教委が市内2カ所で

2018-10-16
今後の事業計画などについて話し合った委員会(大館郷土博物館)
 大館市内に生息するニホンザリガニの保護を目指す「天然記念物ザリガニ生息地再生委員会」(高橋一郎委員長)の第4回会合が15日、大館郷土博物館で開かれた。市教育委員会が人工増殖研究の進捗(しんちょく)状況を報告。国天然記念物に指定されている同市の南限生息地と同水系の周辺私有地2カ所で、2019年度から順次、人工生息地を創出する工事に着手する方針も示した。
 委員会は17年度に発足。生息環境の悪化が懸念されてきたニホンザリガニと、国天然記念物指定地(同市八幡沢地区)の保護に向けて各種事業に取り組んでいる。
 会合には委員や事務局の市教委歴史文化課職員ら10人が出席。同課担当者が人工増殖研究について報告し、7月中旬から10月上旬にかけてふ化した赤ちゃんザリガニ19匹を飼育していると説明。停電による水槽の温度上昇でふ化に至らなかったケースもあり、19年度は「ポータブル電源1台を用意して対応したい」と述べた。
 人工生息地の創出事業は指定地周辺の2カ所で水路の増設、障害物の撤去などが行われる予定。同課が今後のスケジュール案として、19年度に1カ所、21年度にもう1カ所で着工する計画を提示。それぞれ完工翌年に増殖した赤ちゃんザリガニを放流、定着させてから国天然記念物の追加指定を目指す方針を示した。
 委員は各種事業について意見や助言を述べ、今後の事業計画案を承認した。
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市長「公益事業は無償譲渡で」 ケアタウン従来案を強調 北秋田市9月議会・一般質問

2018-09-14
一般質問を行った北秋田市9月定例議会(議場)
 北秋田市の9月定例議会は13日、本会議を再開し一般質問を行った。在宅複合型施設「ケアタウンたかのす」を民間に無償譲渡する市の案に対し、一部議員が「無償はおかしい」と批判した。津谷永光市長は「公共の福祉サービスを引き受けてくれる法人には無償で、というのが私たちの判断」と従来の説明を繰り返した。脳ドックへの助成実施については「県内の状況を把握しながら前向きに検討したい」と述べた。
 一般質問を行ったのは福岡由巳議員(無会派)、板垣淳議員(共産党)、虻川敬議員(新創会)、久留嶋範子議員(共産党)の4人。
 ケアタウンの民間移管計画は当初2018年4月の実施を目指していたが、施設を無償譲渡する案が昨年、市議会に反対され、移管を見送った経緯がある。今年6月の市議会全員協議会で、市当局は無償譲渡する案を変えずに再度説明。今度は「合意を得られた」として19年4月の移管に必要な条例案を9月定例議会に上程している。移管先候補は市社会福祉協議会。
 板垣議員は「市議会に反対された案は手直しするべきだ」「昨年と同じ説明で、議会軽視を繰り返している」と批判した。市財政が厳しい現状を踏まえ「なぜただなのか」と質問した。
 津谷市長は無償譲渡案の内容が現在も「変わっていない」と認めた上で、庁内で再三検討を重ね「公共の福祉に資する施設を有償譲渡するのはなじまない」「無償譲渡案が最良と考え、あらためて示した」と説明。6月の全員協で「将来スケジュールも示している。反対意見はなかった」といい、この時点で合意を得たと判断。その後、移管先選定を「粛々と進めた」と述べた。
 他に、現行の人間ドック助成に加えて「脳ドックも助成する考えはないか」と久留嶋議員が質問した。津谷市長は「脳血管疾患の救急対応が現在は秋田市になっている。健診受診体制の整備は非常に重要」とし、助成実施に前向きな考えを示した。

湯夢湯夢の里 プールは「解体」方針 大館市9月議会・常任委総括質疑

2018-09-13
教育産業委の総括質疑(大館市役所)
 大館市の9月定例議会は12日、2常任委員会が福原淳嗣市長に出席を求めて総括質疑を行った。教育産業委(田村儀光委員長)では2011年度末に閉館した湯夢湯夢の里温水プール(十二所字後田)について「利活用を含めどうするのか」と質問があり、市長は「解体の方向で考えている」との方針を示した。その上で「温泉をもう一度生かせるよう取り組む」と強調した。
 温水プールは1993年1月に開設。国の「ふるさと創生事業」を活用し、25㍍6コースのほか流水プールを備え、年間を通じて楽しめるレジャー施設として人気を集めた。初年度の利用者は3万4284人。数年間は右肩上がりに利用者が増え、99年は5万4305人を数えたが、その後は施設の老朽化などで減少した。
 2008年度に行った建物の強度診断で、流水プールの屋根を支える鉄骨の腐食が見つかり、安全確保のため流水プールを廃止。この影響で利用者減に拍車が掛かり、12年3月末で閉館した。
 地球熱利活用可能性調査を実施し、キノコ類の栽培や水産物の養殖などに活用する方策も探ったが実現しなかった。13年度は総務省に対し、解体撤去の意向がある施設の一つとして回答していた。
 今月6日の現地調査で温水プールを視察した委員から「夢のある提案もあったが実を結ばず、建物がだいぶ傷んでいた。これから利活用を含めてどう考えているか」と問われ、市長は「公共施設総合管理計画にのっていないが、解体の方向で考えている」と答弁。一方で「温泉はこれから大館にとって誘客の宝になり得る。必ず何らかの活性化策がある」との考えも示した。
 市内の道の駅2カ所(やたて峠・ひない)の機能強化に向けた計画策定については「地域防災の観点で強化できる取り組みを」との意見があり、市長は「防災機能を果たす拠点として重要な場所に位置している。具体的な計画に盛り込み、国に認めてもらうよう取り組む」と述べた。

台風21号の果樹被害2644万円 落果率はモモ4・6% 鹿角市9月議会常任委

2018-09-13
台風や大雨による農業被害状況等の報告を受けた市議会産業建設委(市役所)
 鹿角市9月定例議会は12日、三つの常任委員会を開き、当局から所管事項の報告を受けた後、付託議案を審査した。台風21号による市内の果樹の被害額(7日現在)は2644万円、8月15、16日の大雨による農地・農業用施設等の被害額は7766万円となっている。
 今月4日から5日未明にかけて接近した台風21号の強風に伴い、市内全域にわたってリンゴやモモの落果、倒木などが確認された。落果率はリンゴ2・1%、モモ4・6%。柴内、平元地域の被害が多い傾向にある。
 落果等の被害面積はリンゴが217㌶、モモが48㌶、被害額はリンゴが1513万円、モモが989万円。樹体の枝折れや倒木は114本(リンゴ102本、モモ12本)、被害額は141万円。果樹被害の合計では2644万円となっている。
 産業建設委員会(田中孝一委員長)では当局が「幸いにもモモ、リンゴとも甚大な被害には至っていないと捉えているが、楽観視することなく、関係機関と連携しながら今後も育成状況を注視し、樹体回復等に必要な技術の提供、指導などにより被害拡大の防止に努めていく」とした。
 一方、8月15日からの大雨による被害状況は、農業被害が農地19カ所、農業用施設26カ所(頭首工7カ所、水路15カ所、道路4カ所)。被害面積は農地3・6㌶、農業用施設313㌶、概算被害額は農地818万円、農業用施設6948万円。合計45カ所で被害面積は317㌶、概算被害額は7766万円。
 被災施設のうち頭首工、水路各3カ所は被害額が大きいため国の災害復旧事業に申請する予定。復旧工事費や復旧方法等を精査した後、11月中旬に国の査定を受ける見通し。
 また、林業被害は林道14路線でのり面崩壊、路面洗掘等が確認され、被害額は720万円となっている。
 市管理施設の応急復旧に係る経費と、農家等が行う復旧に対する補助金を盛り込んだ一般会計補正予算は、9月議会に追加提案した。国の災害復旧事業に係る工事費等は12月補正予算に計上する予定。
 3常任委員会では全議案を可決したほか、「消費税増税10%引き上げ中止を求める意見書提出の陳情」を不採択、「食糧の安全・安心を図るための農産物検査法および食品表示法の抜本的見直しを求める陳情」を趣旨採択とした。

北鷹高生が測量体験 県土整備コンサル協 最新機器で出前講座

2018-09-13
講師のアドバイスを受けて測量を体験する生徒たち(秋田北鷹高校)
 秋田県県土整備コンサルタンツ協会(伊藤隆喜会長)の測量設計出前講座が12日、北秋田市の秋田北鷹高校で開かれ、緑地環境科の2年生が最新の測量機器の操作やドローン操縦体験を通じて測量設計業務に理解を深めた。
 少子化などの影響で人材確保が難しい状況が続く中、同協会は測量業の魅力を広めようとPR活動を実施。出前講座は3年前から進路選択の一つとして高校生に関心を持ってもらおうと開催しており、県北地区では5回目。
 県北地区の協会員が来校し、講師を務めた。測量について紹介した後、実際に現場で使用している最新機器を活用した実習を行った。生徒たちは3班に分かれ、GPS(衛星利用測位システム)を使って高い精度で測量ができる機器の操作などを体験。このほか、空撮や航空測量で使用するドローンを操縦し利点を学んだ。
 同協会員で技苑コンサル(同市綴子)代表の村上能之さんは「測量は、災害が発生した場合に被災地の図面化をするなど、復興の面でも必要な仕事。測量の重要性を知ってもらい、地元技術者が増えてくれたら」と話していた。

鳳鳴が県北王者 桂桜はコールドで全県へ 秋季県北高校野球

2018-09-12
決勝の9回1死満塁、サヨナラの右越え適時二塁打を放つ鳳鳴の杉原(田代球場)
 最終日の11日は田代球場で決勝、能代球場で第3、第4代表決定戦を行い、決勝で大館鳳鳴が能代をサヨナラで破り3年ぶり7回目の頂点に立った。中盤に最大5点差をつけられたが、12安打と活発だった打線で粘り強く追撃した。第3代表決定戦は花輪が能代松陽にサヨナラ負け。第4代表決定戦は3、4回のビッグイニングで大量点を奪った大館桂桜が能代工業をコールドで退けた。
 ◇決勝 【田代球場】
能  代220600001  11
大館鳳鳴500101104× 12× 

 ▽三塁打=佐藤魁、山内(能)佐藤大(大)▽二塁打=柴田2(能)茂木、杉原(大)▽併殺=能代1、鳳鳴2▽捕逸=鳳鳴1▽野選=鳳鳴1
 最終回にサヨナラ適時打が生まれた鳳鳴が能代に競り勝ち3年ぶりの頂点に立った。
 鳳鳴は2点を追う初回、1死満塁から2連続四球で同点とし、さらに2死満塁から佐藤大の右越え適時三塁打で3点を追加した。しかし2回に犠飛などで2点を奪われ、4回は1死三塁から左前適時打を浴びて同点とされると、さらに長短4連打を浴びて合計6点を奪われた。
 3点を追いかける9回は、1死一、三塁から二塁への悪送球の間に1点を返し、1死満塁から押し出しで1点差まで詰め寄った。さらに杉原がサヨナラの右越え適時二塁打を放ち勝負を決めた。
 鳳鳴・齊藤広樹監督の話 9回の打席での集中力がサヨナラを生んだ。打順や守備位置を試行錯誤している中でいい収穫を得た。
◇第3代表決定戦 【能代球場】
花 輪 020000000 2
松 陽 00200000× 3

 ▽二塁打=小田嶋(花)森岡(松)▽併殺=松陽2▽暴投=松陽1▽野選=松陽1
◇第4代表決定戦 【同】
桂 桜 0145000 10
能代工 0000100  1

     (7回コールド)
 ▽三塁打=堀内、松岡(桂)▽二塁打=菅原2、高田、工藤(桂)佐々木陵(能工)

8月のニュース

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歴史のつながり再確認 常陸大宮から城南小に児童12人 2泊3日で体験交流

2018-08-02
大館の歴史について説明する城南小の児童たち(城南小)
 大館市と友好都市協定を結んでいる茨城県常陸大宮市との教育交流事業として1日、同市大宮小学校の児童ら16人が大館市城南小学校(小林久美子校長)を訪れた。3日まで2泊3日の日程で市内に滞在し、きりたんぽ作り体験などを通じて交流する。
 同校を訪れたのは大宮小学校の5年生12人と教諭ら4人。両市の交流は、20年前に城南小児童が夏休みの自由研究で地名の「部垂(へだれ)町」を取り上げたことがきっかけ。常陸大宮市は慶長7(1602)年の国替えで、大館城代となった小場氏のかつての居城があった地。大館城周辺には城南小学区の「部垂」や「赤館」など、故郷の地名をそのまま命名したとされる場所がある。大宮小は部垂城跡の一部に建っており、歴史的に深い縁がある。2015年10月には両市間で友好都市協定が締結された。
 昨年、一昨年と城南小の児童らが常陸大宮市を訪問していたが、今回は大館市が受け入れた。城南小で開かれた歓迎会で、大宮小の鹿島優校長は「大館は初めて来たが、自然の豊かさや言葉など常陸大宮と似ている部分が多いと感じた。どこか懐かしさを感じたのは歴史的に深いつながりがあるからだと思う」とあいさつ。同校児童を代表して平塚美咲さんが「歴史的に深いつながりのある両市が交流することにロマンを感じる。交流活動で学んだことを地元に帰って伝えたい」と話した。
 両校児童の自己紹介の後、城南小の6年生14人が同校で取り組む大館の歴史・文化に関するふるさとCM制作を紹介し、常陸大宮をテーマにした過去のCMなどを上映。大宮小児童も地元の特産品や名所を紹介し、互いの市の魅力について理解を深めた。
 児童らは2日、同市曲田の陽気な母さんの店できりたんぽ作りを体験したり、長走風穴館の見学、秋田犬との触れ合い体験などを実施する予定。
 

世界遺産へ「仲間」と研修 北秋田・伊勢堂岱遺跡Jrガイド 御所野遺跡(岩手)で交流

2018-08-02
御所野遺跡で行われた伊勢堂岱遺跡ジュニアボランティアガイドの研修(中嶋俊彦伊勢堂岱縄文館長提供)
 北秋田市の伊勢堂岱遺跡ジュニアボランティアガイドは31日、夏休み期間中に行うガイド活動に向けた研修で、岩手県一戸町の御所野遺跡を訪れた。地元の児童でつくる御所野愛護少年団の案内で遺跡などを見学、世界文化遺産への登録を目指している縄文文化への理解を深めた。
 御所野遺跡は、伊勢堂岱遺跡とともに世界文化遺産の国内推薦候補に選定された「北海道・北東北の縄文遺跡群」を構成。地元の一戸南小学校の児童でつくる御所野愛護少年団が遺跡のガイドを行っている。
 研修には26人のガイドが参加。少年団との交流会では、鷹巣東小6年の田村緋咲さんがジュニアボランティアガイドの活動内容などを紹介したほか、鷹巣中1年の梶原楓華さんが「ジュニアガイドから学んだこと」と題して発表した。
 終了後は少年団の案内で遺跡を見学。同じ年代の子どもたちの活動に「お客さまへの心配りがあり、分かりやすくガイドしていた」と感心した様子。「世界遺産登録という同じ目的に向かって頑張っている仲間と交流できてよかった」などと話していた。
 ジュニアボランティアガイドによる伊勢堂岱遺跡の案内は4日から19日まで行われる。
 

「ものづくり力向上」に新たな支援 大館市が創設 職短セミナー受講に補助

2018-08-01
在職者向けの能力開発セミナー(秋田職業能力開発短大)
 企業の人手不足が深刻化する中、大館市が今春創設した「ものづくり力向上支援事業」に関心が高まっている。秋田職業能力開発短大の在職者向け能力開発セミナーにかかる受講費用を補助するもので、すでに3事業所が利用。このほか8月下旬のセミナーに数社が申し込み、要望に応じて訓練内容を組み立てる「オーダーメードセミナー」の問い合わせもあり、市は生産性向上へ広く利用を呼び掛けている。
 能力開発セミナーは短大の設備を生かし、専門技能・技術の向上を目的とした短期研修。生産工程の改善・改良や新たな技術への対応など企業が抱える課題解決を支援するため、ものづくり分野を中心に設計・開発、加工・組み立て、施工、設備保全など約40コース(受講料6500円~2万4000円)を設定している。作業の段取りや指示のポイントを学ぶ現場監督者育成などもある。
 2017年度は市内外の事業所から225人が受講し、前年に比べ52人増。このうち市内は延べ11社44人が受講した。市はこうした短大の取り組みに着目し、人口減少で労働力確保が難しい中、働く人たちの能力開発を支援することで生産性を高めようと制度化。18年度当初予算に50万円を計上した。
 1事業所あたりの補助対象は経費の2分の1以内(上限5万円)。申請回数の制限がなく、5万円に達するまで活用できる。商工課によると、5月に金属品製造業の従業員3人、7月に木材・木製品製造業の2人と建設業の4人が受講した。短大が計画したセミナーのほか、事業者の要望に応じて訓練内容や日時を個別に相談しながら実施するオーダーメードの問い合わせも複数寄せられているという。
 セミナーのコースや日程は短大ホームページ(http://www3.jeed.or.jp/akita/college/index.html)に掲載。商工課の担当者は「業務に必要な技術や知識を習得し、スキルアップにつなげてほしい」と話している。問い合わせは同課企業集積係(電話0186・43・7071)。
 

検診受診率の最下位脱却目指す 北秋田市議会市民福祉委 診療所着服で陳謝も

2018-08-01
米内沢診療所の着服問題が報告された常任委(北秋田市役所)
 北秋田市議会市民福祉常任委員会(佐藤文信委員長)は31日、市役所で開き、市民の健康増進を目的とする「データヘルス計画」(2018~20年度)について市当局の説明を受けた。県内25市町村の中で最下位(16年度実績)という子宮がん検診の受診率引き上げなどを目指す。
 従来の「けんこう北秋田21計画」を土台に、データを活用して科学的に各種健康増進事業の実効性を高めようと市が策定した計画。疾病別の医療費統計をはじめ特定健診結果、実施事業の成果目標などが盛り込まれている。
 市民の死因1位になっているがんに対し、胃や肺など5種類の検診が行われている。中でも受診率(16年度実績)が低い乳がん検診(5・3%)、子宮がん検診(8・8%)はいずれも県内最下位という。2年後の目標を各20%とした。
 委員は受診率や目標の低さを指摘した。健康福祉部によると、受診率が低い背景には「産婦人科開業医の閉院で医師が確保できなかった」「技師も足りない」などと説明した。改善策として18年度から、大館市や能代市内の開業医でも受診できるように態勢を整えた。
 他にも「より具体的な施策が必要ではないか」「医療の専門用語が分かりにくい」などの指摘があった。今後、計画の見直し時期に指摘を反映させるという。
 冒頭、健康福祉部の齊藤修部長が発言を求め、市立米内沢診療所の着服問題について経緯や再発防止策をあらためて説明。診療所を所管する市民福祉委に対し「大変ご迷惑をかけ心からおわびします」と陳謝した。
 

都市計画マスタープラン 13年ぶりに見直しへ 鹿角市

2018-08-01
 鹿角市は、都市計画の基本方針を定めた都市計画マスタープランの見直し作業に着手する。社会情勢の大きな変化に対応するため本年度から2カ年で策定するもので、見直しは13年ぶり。今月、庁内会議と市民懇談会を設置する。市民アンケートや地区別説明会を予定している。
 マスタープランは、都市計画区域の整備、開発、保全について方針を明らかにし、市の都市計画分野では最上位計画に位置付けられている。都市の将来像を示し、実現のための「まちづくり方針」を盛り込む。
現 行の計画は2006年に策定。20年後の市の将来像を描く―として、土地利用の方針をはじめ交通道路網、交通施設、公共施設について整備方針を盛り込んだ。自然と地域資源を生かす方針も示している。策定に当たっては、庁内組織の策定委員会のほか、市民による地区別懇談会を設置し、「市民と行政との共動で作り上げる」ことを基本に据えた。
 策定から10年以上が経過し、地域の現況、社会経済状況が大きく変化。策定後に発生した諸課題への対応が求められている。特に、大きな課題となっている少子高齢化、人口減少に対応した都市構造への転換が重要となっている。
 見直し作業を進めるため、庁内組織として、建設部長を会長とし関係課長で構成するマスタープラン見直し会議を設置。市民から意見や提言を受ける市民懇談会を新たに設ける。市民懇談会は公募委員、地域づくり協議会などの推薦を受けた委員10人程度で構成する予定。
 本年度は、8月に庁内の見直し会議、市民懇談会を設置。市民から広く意見を募るアンケートを行う。来年度は地区別の説明会を予定している。最終的には都市計画審議会に計画を諮問、答申を受ける。
 市は市民懇談会の委員を公募している。公募委員は5人程度を予定。申込書に必要事項を記入し、市役所都市整備課に提出する。締め切りは13日。
 
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