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14JA合併方針を了承 組織整備推進委 来月の大会で提案「オール秋田で生産増を」

2018-10-18
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県1JAへの合併方針を了承した組合長らによる委員会(秋田市)
 県内各JAの組合長やJA秋田中央会幹部でつくる秋田組織整備・経営改革推進本部委員会が17日、秋田市のJAビルで開かれ、県内14JAを一つに統合する組織再編方針を全会一致で了承した。24日の中央会理事会を経て、来月28日に開く3年に1度の県JA大会に議案として提出する。2024年の合併を目指すことにしており、中央会の船木耕太郎会長は「オール秋田で農産物の生産を伸ばし、農業産出額東北最下位を脱したい」と述べた。
 委員会は非公開で行われ、終了後に船木会長と井上善蔵副会長、近藤悦応常務が会見。既存の枠組みにこだわらず、県1JAの実現を目指して取り組む方針を説明した。
 JAを取り巻く情勢は近年、大きく変化しており、県内では組合員の減少や高齢化が加速。組合員数はここ10年で約2万人減少している。減反政策の廃止や超低金利政策による信用事業の収益低下など、「これまで経験したことのない厳しい経営環境が今後、見込まれる」として、より広域で強固な経営基盤確立を目指すことにした。
 会見では近藤常務が今後の方針などについて説明。来月のJA大会で再編案が決議されれば、当初の3年間を事前準備期間とし、事務・会計システムの一本化などに各JAが取り組む。その後の2年間は最終協議期間として、5年後をめどに合併を目指す。
 船木会長は合併による効果について「販売面などでスケールメリットを生かせる」と強調。「組合員に分かりやすく、納得が得られる説明をし、全JAで一本化に向かって努力していきたい」と述べた。また、合併に向けてはJA間の財務状況や経営体質の違いが課題として上がるが、「それぞれのJAで情報公開しながら取り組んでいく」とした。
 各JAの組織討議では「情勢を考えれば合併は避けて通れない」のほか、「地域がおろそかになるのでは」と不安の声もあったという。
 合併が実現すれば、組合員数や農産物取扱高などで全国トップクラスとなる。奈良、香川、沖縄、島根の4県ではすでに、県単一のJAが組織されている。
 JA鷹巣町とあきた北央については来年2月の合併に向け、予定通り進められる。

人力車で魅力紹介 小坂中1、2年生 百年通りで観光案内

2018-10-18
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観光客を人力車に乗せ、町を紹介した生徒たち(明治百年通り)
 小坂町小坂中学校(中井淳校長)の生徒たちが17日、町のシンボルゾーンの明治百年通りで、腰掛け椅子に大きな二つの車輪がついた車両を人の力で引く「人力車」による観光ガイドを行い、観光客に町の魅力や歴史を熱心に伝えた。
 全校で取り組む「KKAP(小坂町活性化アクションプロジェクト)」の一環。たくさんの観光客が訪れる百年通りで人力車を使って町の魅力を発信しようと、1、2年生12人が無料で実施した。
 生徒たちは観光客を乗せた人力車を走らせながら、小坂鉱山事務所や康楽館、小坂鉄道レールパークのほか、町の歴史などを交互に紹介。明治の薫り漂う百年通りを、20分ほどかけて巡った。
 青森市から夫婦で訪れた蒔苗伸哉さん(71)は「楽しかった。生徒の一生懸命な姿や説明、気持ちが伝わった」と満足げ。「(生徒の観光ガイドは)地元に対する愛着が芽生え、また、観光客にとっても新鮮で良いことだと思う」と感心していた。
 町の歴史や年間行事の紹介を担当した2年の細越遥奈さん(14)は「聞きやすいようにゆっくり、はきはき話すことができた。小坂の良かったと思うところを宣伝してほしいし、機会があったらまた来てもらいたい」と達成感に満ちた表情で話した。
 人力車による観光ガイドは25日も午後2時から3時まで行われる。

「秋田犬の命をつなぐ拠点」 秋田市の法人が整備計画 31日まで資金募る

2018-10-18
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保護された秋田犬(ONE FOR AKITA提供)
 秋田犬人気が高まる一方、飼い主の高齢化などで飼育放棄されるケースがあるとして、秋田市の一般社団法人「ONE FOR AKITA」(三浦廣巳理事長)が保護活動に取り組んでいる。同市で常設展示施設の運営に続き、保護した犬を訓練し新たな飼い主を探す「秋田犬の命をつなぐ拠点」の整備を年内に計画。整備資金をクラウドファンディング(CF)で募っている。
 法人は秋田犬の保存、保護を目的に今年3月に設立し、県の委託を受け、秋田市で常設展示施設「秋田犬ステーション」を運営。法人の取り組みは、大館市に本部を置く秋田犬保存会の公認プロジェクトとして、グッズ販売や協賛企業からの収益の一部が保存会に寄付され、保護活動に役立てられる。
 法人の高橋伸明事務局長は国内で秋田犬の犬籍登録数が減少する中、「殺処分が課題となっている」と強調。2016年に県内で殺処分された犬79匹のうち、3割の21匹が秋田犬だった。「飼い主の高齢化で飼育放棄されるケースが多い。大型犬で、オーナードッグと呼ばれ飼い主に忠実なため、新たな飼い主を見つけるのが難しい犬種」と話す。
 法人は設立以降、県動物管理センターなどを通じ3匹の秋田犬を保護。事務所の犬舎で訓練を行い新たな飼い主との面会を進めているが、「一度飼育放棄された秋田犬は、人への警戒心が強いだけでなく、健康面で弱っているケースがあり、心のケアから始める必要がある」と高橋事務局長。「走り回れる開放的な空間でトレーニングを行いたい」と拠点整備を計画した。
 場所は秋田市雄和の秋田国際ダリア園などがある「華の里」内で、ドッグランや小屋を設け年内に開設する。「秋田犬が抱える課題を知ってほしい」と、インターネット上で資金を集めるCFを活用し、整備費用442万円のうち、176万円を今月31日まで募っている。
 高橋事務局長は「世界的に知名度の高い秋田犬は県民の宝。秋田犬の未来のため一人一人が行動することが地域を守ることにもつながる」と話した。CFの情報は、法人が運営するサイト「秋田犬のコト」で紹介している。

有償輸送、田代地域で 大館でNPO設立 来年4月の開始目指す

2018-10-17
NPO法人おおだて福祉ねっとの設立総会(谷地の平分館)
 大館市の田代地域で15日夜、高齢者の移動サービスを行うことを目指した特定非営利活動法人(NPO)の設立総会が開かれた。国が定める公共交通空白地型の「自家用有償旅客運送事業」に取り組もうとするもの。法人の名称は「おおだて福祉ねっと」で、設立時の会員数は11人。今後、法人の設立認証や国への登録申請手続きなどを進めることにしており、来年4月からの事業開始を見込んでいる。
 自家用有償旅客運送は、バスやタクシーなど道路運送法の許可を受けた交通事業者の営業が成り立たない一方で地域での輸送手段の確保が必要な場合に、必要な措置をとった上で市町村やNPO法人等が自家用車を使って提供するサービス。地域のニーズに応じて「交通空白輸送」や「福祉輸送」が取り入れられている。市によると、県内では上小阿仁村や八峰町などで、NPO法人による事業が行われているという。
 田代地域では2017年10月に、地区の行政協力員協議会が上小阿仁村で事業を展開するNPO法人を視察したことがきっかけとなり、事業化へ向けた取り組みを開始。発起人会が準備を進めてきた。市も、今年3月に策定した「地域公共交通網形成計画」に合致する取り組みであることから支援する方針を決め、6月補正予算では「『地域の足』確保推進モデル事業補助金」として、110万4000円を措置した。
 田代公民館谷地の平分館で開かれたこの日の設立総会には、会員11人が出席。発起人代表の藤田三壽さんが「田代地域の高齢者から、外出支援の要望が多く聞かれる。車の運転ができなければ不便で、免許返納に踏み切れない。安全・安心な移動サービスを利用できるシステムづくりが必要と考えた」などとする設立趣意書を朗読したあと定款が承認され、NPO法人おおだて福祉ねっとが設立された。理事長には藤田さんが就任した。
 事業計画によると、本年度は先進地研修や運転担当者の講習、事業の周知や利用会員の募集などを行う。あわせて、法人設立の認証手続きや国への登録申請などを進め、来年4月からの事業開始を目指していく。

「躍動する小坂」実現へ スリム化と効率化を 小坂町19年度予算編成方針

2018-10-17
職員に対し2019年度の予算編成方針が示された説明会(町役場)
 小坂町は16日、2019年度の予算編成方針を発表した。新年度も重点プロジェクトに掲げる「定住促進」「地元産業間の連携による地域活性化」「安全・安心な暮らし、地域づくり」に取り組み、町が目指す将来像「〝ひと〟と〝まち〟が輝く躍動する小坂」の実現を図る。
 方針は10日に細越満町長、成田祥夫副町長が決定し、この日、各課の主査以上の職員に示した。
 町長は、地方交付税の減額、公債費の支出や各特別会計への繰り出し金が増加に転じることなどを指摘。「既存事業の必要性、有効性、費用対効果などを検証し、一定の縮減を図り、一層の行財政運営のスリム化を図らなければならない。班内で議論をし、一丸となって目標実現へ果敢に取り組む積極的な予算編成を期待する」と述べた。
 町の財政状況は、歳入において、予算編成の基礎となる経常一般財源が18年度決算見込み額から2000万円減額となることが予想され、「財源の確保が非常に厳しい状況」(町財政課)。歳出は、人件費や大型事業の元利償還に伴う公債費、扶助費が上昇傾向となり、特別会計に対する一般会計の繰り出し金や公債費の増も見込まれる。
 このため、起債発行額の増加は次年度以降の負担増につながり、財政構造の硬直化を招く要因となることから、全ての会計において起債発行の抑制に努める。
 予算編成にあたっては、町民生活に必要なサービス水準を保ちつつ、新たな町民ニーズにも的確に応えるとともに、総合計画に基づく施策の充実、強化などのほか、財源の効果的・効率的な活用に取り組むよう促した。
 また、総合計画と町版総合戦略の推進を図るため、重点プロジェクト3点に沿った事業や課の枠を超えた企画の提案を求めた。
 歳入は、関係府省等からの最新の情報収集に努め、可能な限り新規財源の確保に努める。歳出は、既存の事務事業について事業効果の検証、徹底した見直しを行う。消費税率10%引き上げに対応し、来年10月以降に契約するものは新税率での計上を指示した。
 19年度の予算案は、11月21日から30日まで説明聴取を行い、来年1月21日に各課へ内示。町長査定(復活折衝)などを経て、2月4日に決定、26日に議会へ発表する予定。
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大館の伏臥像「里帰り」 渋谷区郷土博物館 ハチ公像70年で特別展

2018-09-30
手前が大館市所蔵のハチ公伏臥像(白根記念渋谷区郷土博物館・文学館)
 大館生まれの秋田犬・忠犬ハチ公に関する資料を集めた特別展が、白根記念渋谷区郷土博物館・文学館(東京都)で開かれている。初代ハチ公像の作者で彫刻家の安藤照(1892~1945年)が制作した伏臥(ふくが)像のうち、大館市所蔵を含む3体が84年ぶりに〝再会〟。「制作地の渋谷に大館から里帰りした」と紹介している。10月8日まで。
 渋谷駅前のハチ公像が戦後に再建されてから8月15日で70年を迎え、同館がこれまで収集した資料や情報を基に「ハチ公と忠犬ハチ公像」と題して企画した。来館者の年齢層は30代から80代と幅広く、米映画「HACHI~約束の犬」による海外人気で外国人観光客の姿も見られるという。
 伏臥像を巡っては、忠犬の姿を見たいという皇太后の要望に応える形で1934(昭和9)年に10体ほど作られ、このうち3体を皇室に献上。大館市所蔵の1体は、同市出身の実業家・木村泰治(1870~1961年)が安藤から譲り受けたもので、孫の木村高明さん(同市部垂町)から2015年7月に寄贈された。
 同館によると、これまで計6体の存在を確認し、今回は大館市から借りたほか都内などで発見された2体を展示している。松井圭太学芸員は「台座が残っているのは大館市所蔵の1体だけ。献上された3体と同じだが、これらは見つかっていないので貴重だ」と話す。
 このほかハチの暮らしや銅像建設など当時の様子がうかがえる写真、関連資料合わせて約200点を展示。教育者ヘレン・ケラーに贈られたハチ公像除幕式の招待状、ハチの飼い主だった上野英三郎博士と事実上の婚姻関係にあった坂野八重子、忠犬ハチ公を広めた日本犬研究家の斉藤弘吉らも紹介している。
 開館時間は午前11時から午後5時。月曜休館。一般100円、小中学生50円。問い合わせは同館(電話03・3486・2791)。

出産大館へ集約 体制整い「安心安全」強調 鹿角で住民説明会

2018-09-30
産婦人科集約に関する住民説明会(コモッセ)
 かづの厚生病院の出産取り扱い機能が10月1日から大館市立総合病院へ集約されることに関する住民説明会が29日、鹿角市のコモッセで開かれた。各病院の院長ら関係者が集約後の診療体制などを説明。市立総合病院の●原秀一院長(●は土の下に口)は同病院の充実した体制や機能を背景に「距離のハンディキャップを埋めるだけの安心安全を提供することができると思う」と強調し、厚生病院で出産ができなくなる鹿角市民の不安軽減に努めた。
 医師不足等を背景に、産婦人科医を派遣する大学側(秋田、弘前、岩手医科)から集約化の方針が示され、厚生病院で出産ができなくなる。
 年間分娩(ぶんべん)件数は市立総合病院が約500件、厚生病院が約200件。集約化に伴い市立総合病院では県事業で分娩室1室、診察室2室を増設。産婦人科の常勤医は1人増の5人体制となる。助産師は1人増員。
 厚生病院の妊婦健診、婦人科検診、婦人科の外来診療は市立総合病院、秋田大、岩手医科大から非常勤医が派遣され、週4日体制(火曜休診)となる。妊婦健診は32週までとし、以降は市立総合病院で受診することになる。
 説明会には市民ら約40人が参加。病院や行政、市民団体の関係者ら5人が集約後の診療体制や妊娠・出産・子育てを支える各種サービス内容を説明した。
 ●原院長は「ここ10年、お産に関して重症を理由に当院から他の病院に搬送された人はいない。体制的にワンストップでできるので不安なく来ていただけると思う」と強調。
 厚生病院の吉田雄樹院長は「地域の皆さまにはご不便を掛けることになり申し訳ない。妊婦の安心安全に関しては市立総合病院の体制が整っていることをご理解いただきたい」と述べた。
 10月の集約に先立ち、出産予定日が9月15日以降の人は市立総合病院での出産となり、9月中は3~4人が総合病院で出産を予定。鹿角市いきいき健康課の村木真智子課長は「中にはすごく不安の強い妊婦さんがいたが、その方も無事出産された」と安心できる体制であることを説明した。
 両病院の間で妊婦の診療情報を共有するシステム「あきたハートフルネット」が10月から稼働することや、緊急時の救急搬送がスムーズに進むために妊婦の情報を事前登録する「ママ・サポート119」、救急車内での分娩にも対応できる出動体制を検討していることなども報告。
 参加者からは「市立総合病院の体制が整っていることはありがたい」「鹿角でお産ができる環境をつくってほしい」といった意見があった。

大館北秋の食、一堂に ご当地グルメ秋まつり きょうまで上小阿仁

2018-09-30
ご当地グルメを買い求め多くの人が訪れた秋まつり(道の駅かみこあに)
 第8回「大館・北秋ご当地グルメ秋まつりinかみこあに」が29日から、上小阿仁村の道の駅かみこあにで始まった。名物料理や特産品、B級グルメの屋台が並び、来場者が地域の食の魅力を楽しんでいる。30日まで。
 村食農観丸ごと推進協議会(会長・小林悦次村長)主催。大館・北秋田地域を中心としたご当地グルメを広く発信し、交流人口の増加につなげようと毎年開催している。
 村内のほか、大館市や北秋田市から16店舗が参加。きりたんぽや魚の塩焼き、馬肉煮込みなどを販売している。由利本荘市の親鳥中華そばなど、県内のご当地グルメもゲスト出店した。
 会場では地鶏などを焼く音や匂いが広がり、訪れた観光客や地域住民らが料理を買い求めていた。村商工会による「食用ホオズキ」のPRコーナーも設けられ、ホオズキの実の試食体験を通して村の特産品に理解を深めていた。
 特設ステージでは歌やダンスのライブなどが行われ、会場を盛り上げた。道の駅かみこあにでは「山の恵みマルシェ」を同時開催。特設ブースでミズのコブや野菜などを販売。新商品の「かみこあんにん」(1個100円)もまつりに合わせて販売開始した。
 30日は午前10時から午後3時まで。雨天決行。ステージでは八木沢番楽など村の郷土芸能を披露する予定。

秋田犬ツーリズム 21年度まで9億投資 富裕層の訪日客誘致へ

2018-09-29
秋田犬ツーリズムの取り組みなどを確認した連絡調整協議会(プラザ杉の子)
 大館、北秋田、小坂、上小阿仁4市町村の観光地域づくり法人「秋田犬ツーリズム」の連絡調整協議会(会長・福原淳嗣大館市長)は28日、大館市のプラザ杉の子で会合を開いた。国が採択した事業期間の2021年度までに阿仁地区の古民家を宿泊施設として活用するなど事業費9億円余の投資や、富裕層のインバウンド(訪日外国人旅行客)にターゲットを絞った誘致戦略などを確認。観光の産業化へ地域一体で取り組むことを申し合わせた。
 関係自治体や商工団体、金融機関などの会員約40人が出席。福原会長は「昨年11月に日本版DMO(観光地経営組織)として観光庁に正式登録され、12月には農林水産省のセイバージャパン(農泊 食文化海外発信地域)に認定された。広域観光ルートをつくる具体的な体制が整いつつあり、ぜひ情報共有を図っていきたい」とあいさつした。
 法人事務局がこれまでの活動状況を報告したほか、今後の展開について説明。秋田犬を主体に地域の文化などを紹介する新たな動画を10月上旬にも公開するほか、地域の旅行会社と共同開発した商品の販売、地域資源の「見える化」とネットワーク化、観光サービスの生産性向上、受け入れ施設の確保、土産品開発などに取り組む。
 地域資源の「見える化」では来訪者の回遊性を高め、地域内に長く滞在してもらうため、予約状況などが即時に把握できるシステムを構築する。インターネット上のホームページで秋田犬の人工知能(AI)キャラクターを開発し、閲覧者のニーズに合わせて見どころや食文化などの案内を強化する。
 受け入れ施設の確保は、阿仁地区の古民家をリノベーション(改修)し、富裕層向け高級宿泊施設として活用する。大館市に10月1日付で寄付される石田博英元労相(1914~93)の私邸もゲストハウスやカフェに転用したい方針で、基本構想・設計を年度内に策定する。
 このほか交通結節点からの二次アクセス対応として、タクシーを使ったオーダーメード型ツアーを造成し、配車システムも導入したい考え。
 事業期間は17~21年度の5年間。国の地方創生推進交付金の対象に採択された。事務局は「今まで国内に存在しなかったタイプの観光地を目指す。実現には会員の協力が必要だ」と呼び掛けた。

JA北央支店 森吉、阿仁を26日廃止 11月から移動店舗車巡回

2018-09-29
合川支店の開設に向けて改修が行われているサンシャインあいかわ(川井)
 北秋田市のJAあきた北央(大野重夫組合長)は、2019年2月に予定するJA鷹巣町との合併に向けた準備の一環として10月に支店の統廃合を行う。森吉と阿仁は26日で廃止、11月1日から2支店のエリアを対象に移動金融店舗車を巡回させる。合川は本所近くの旧サンシャインあいかわに移転する予定で、11月のオープンに向けて施設の改修が進んでいる。
 北央と鷹巣町との合併は、北央が比内地鶏事業の不振による赤字で自己資本比率が低下し、金融事業を行うことが困難になったことに端を発したもの。北央は単独での再建は困難と判断し、鷹巣町に救済を目的にした吸収合併を申し入れた。
 両JAで協議を重ねた結果、支店の統廃合や増資による自己資本比率の回復、不要な施設の処分などを条件に合併することで合意。予定では来年2月に「JA秋田たかのす」として再出発することになった。
 北央によると、森吉と阿仁の支店は10月26日で店舗での営業を終えて廃止する予定。移動金融店舗車は合併に関する座談会などで導入が示されていたもので、窓口業務を行う職員が乗車して廃止された支店のエリアを巡回する。
 業務を行う場所は、森吉地区が米内沢の営農課がある施設とクウィンス森吉、四季美館。阿仁地区は市総合窓口センター、道の駅あに、打当温泉。ローテーションを組んで1日につき2カ所で業務を行う予定。
 合川支店は合併後の支店が設置される旧サンシャインあいかわに移転する。サンシャインは集会施設などとして一般に貸し出していた施設。17年度末で業務を終了し、支店の開設に向けた施設改修が行われている。サンシャインでの支店業務は11月5日からとなる見通し。
 上小阿仁支店は、村が支店周辺の土地と一部の建物を北央から購入し、支店として貸し出すことで現状のまま存続することになっている。

8月のニュース

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歴史のつながり再確認 常陸大宮から城南小に児童12人 2泊3日で体験交流

2018-08-02
大館の歴史について説明する城南小の児童たち(城南小)
 大館市と友好都市協定を結んでいる茨城県常陸大宮市との教育交流事業として1日、同市大宮小学校の児童ら16人が大館市城南小学校(小林久美子校長)を訪れた。3日まで2泊3日の日程で市内に滞在し、きりたんぽ作り体験などを通じて交流する。
 同校を訪れたのは大宮小学校の5年生12人と教諭ら4人。両市の交流は、20年前に城南小児童が夏休みの自由研究で地名の「部垂(へだれ)町」を取り上げたことがきっかけ。常陸大宮市は慶長7(1602)年の国替えで、大館城代となった小場氏のかつての居城があった地。大館城周辺には城南小学区の「部垂」や「赤館」など、故郷の地名をそのまま命名したとされる場所がある。大宮小は部垂城跡の一部に建っており、歴史的に深い縁がある。2015年10月には両市間で友好都市協定が締結された。
 昨年、一昨年と城南小の児童らが常陸大宮市を訪問していたが、今回は大館市が受け入れた。城南小で開かれた歓迎会で、大宮小の鹿島優校長は「大館は初めて来たが、自然の豊かさや言葉など常陸大宮と似ている部分が多いと感じた。どこか懐かしさを感じたのは歴史的に深いつながりがあるからだと思う」とあいさつ。同校児童を代表して平塚美咲さんが「歴史的に深いつながりのある両市が交流することにロマンを感じる。交流活動で学んだことを地元に帰って伝えたい」と話した。
 両校児童の自己紹介の後、城南小の6年生14人が同校で取り組む大館の歴史・文化に関するふるさとCM制作を紹介し、常陸大宮をテーマにした過去のCMなどを上映。大宮小児童も地元の特産品や名所を紹介し、互いの市の魅力について理解を深めた。
 児童らは2日、同市曲田の陽気な母さんの店できりたんぽ作りを体験したり、長走風穴館の見学、秋田犬との触れ合い体験などを実施する予定。
 

世界遺産へ「仲間」と研修 北秋田・伊勢堂岱遺跡Jrガイド 御所野遺跡(岩手)で交流

2018-08-02
御所野遺跡で行われた伊勢堂岱遺跡ジュニアボランティアガイドの研修(中嶋俊彦伊勢堂岱縄文館長提供)
 北秋田市の伊勢堂岱遺跡ジュニアボランティアガイドは31日、夏休み期間中に行うガイド活動に向けた研修で、岩手県一戸町の御所野遺跡を訪れた。地元の児童でつくる御所野愛護少年団の案内で遺跡などを見学、世界文化遺産への登録を目指している縄文文化への理解を深めた。
 御所野遺跡は、伊勢堂岱遺跡とともに世界文化遺産の国内推薦候補に選定された「北海道・北東北の縄文遺跡群」を構成。地元の一戸南小学校の児童でつくる御所野愛護少年団が遺跡のガイドを行っている。
 研修には26人のガイドが参加。少年団との交流会では、鷹巣東小6年の田村緋咲さんがジュニアボランティアガイドの活動内容などを紹介したほか、鷹巣中1年の梶原楓華さんが「ジュニアガイドから学んだこと」と題して発表した。
 終了後は少年団の案内で遺跡を見学。同じ年代の子どもたちの活動に「お客さまへの心配りがあり、分かりやすくガイドしていた」と感心した様子。「世界遺産登録という同じ目的に向かって頑張っている仲間と交流できてよかった」などと話していた。
 ジュニアボランティアガイドによる伊勢堂岱遺跡の案内は4日から19日まで行われる。
 

「ものづくり力向上」に新たな支援 大館市が創設 職短セミナー受講に補助

2018-08-01
在職者向けの能力開発セミナー(秋田職業能力開発短大)
 企業の人手不足が深刻化する中、大館市が今春創設した「ものづくり力向上支援事業」に関心が高まっている。秋田職業能力開発短大の在職者向け能力開発セミナーにかかる受講費用を補助するもので、すでに3事業所が利用。このほか8月下旬のセミナーに数社が申し込み、要望に応じて訓練内容を組み立てる「オーダーメードセミナー」の問い合わせもあり、市は生産性向上へ広く利用を呼び掛けている。
 能力開発セミナーは短大の設備を生かし、専門技能・技術の向上を目的とした短期研修。生産工程の改善・改良や新たな技術への対応など企業が抱える課題解決を支援するため、ものづくり分野を中心に設計・開発、加工・組み立て、施工、設備保全など約40コース(受講料6500円~2万4000円)を設定している。作業の段取りや指示のポイントを学ぶ現場監督者育成などもある。
 2017年度は市内外の事業所から225人が受講し、前年に比べ52人増。このうち市内は延べ11社44人が受講した。市はこうした短大の取り組みに着目し、人口減少で労働力確保が難しい中、働く人たちの能力開発を支援することで生産性を高めようと制度化。18年度当初予算に50万円を計上した。
 1事業所あたりの補助対象は経費の2分の1以内(上限5万円)。申請回数の制限がなく、5万円に達するまで活用できる。商工課によると、5月に金属品製造業の従業員3人、7月に木材・木製品製造業の2人と建設業の4人が受講した。短大が計画したセミナーのほか、事業者の要望に応じて訓練内容や日時を個別に相談しながら実施するオーダーメードの問い合わせも複数寄せられているという。
 セミナーのコースや日程は短大ホームページ(http://www3.jeed.or.jp/akita/college/index.html)に掲載。商工課の担当者は「業務に必要な技術や知識を習得し、スキルアップにつなげてほしい」と話している。問い合わせは同課企業集積係(電話0186・43・7071)。
 

検診受診率の最下位脱却目指す 北秋田市議会市民福祉委 診療所着服で陳謝も

2018-08-01
米内沢診療所の着服問題が報告された常任委(北秋田市役所)
 北秋田市議会市民福祉常任委員会(佐藤文信委員長)は31日、市役所で開き、市民の健康増進を目的とする「データヘルス計画」(2018~20年度)について市当局の説明を受けた。県内25市町村の中で最下位(16年度実績)という子宮がん検診の受診率引き上げなどを目指す。
 従来の「けんこう北秋田21計画」を土台に、データを活用して科学的に各種健康増進事業の実効性を高めようと市が策定した計画。疾病別の医療費統計をはじめ特定健診結果、実施事業の成果目標などが盛り込まれている。
 市民の死因1位になっているがんに対し、胃や肺など5種類の検診が行われている。中でも受診率(16年度実績)が低い乳がん検診(5・3%)、子宮がん検診(8・8%)はいずれも県内最下位という。2年後の目標を各20%とした。
 委員は受診率や目標の低さを指摘した。健康福祉部によると、受診率が低い背景には「産婦人科開業医の閉院で医師が確保できなかった」「技師も足りない」などと説明した。改善策として18年度から、大館市や能代市内の開業医でも受診できるように態勢を整えた。
 他にも「より具体的な施策が必要ではないか」「医療の専門用語が分かりにくい」などの指摘があった。今後、計画の見直し時期に指摘を反映させるという。
 冒頭、健康福祉部の齊藤修部長が発言を求め、市立米内沢診療所の着服問題について経緯や再発防止策をあらためて説明。診療所を所管する市民福祉委に対し「大変ご迷惑をかけ心からおわびします」と陳謝した。
 

都市計画マスタープラン 13年ぶりに見直しへ 鹿角市

2018-08-01
 鹿角市は、都市計画の基本方針を定めた都市計画マスタープランの見直し作業に着手する。社会情勢の大きな変化に対応するため本年度から2カ年で策定するもので、見直しは13年ぶり。今月、庁内会議と市民懇談会を設置する。市民アンケートや地区別説明会を予定している。
 マスタープランは、都市計画区域の整備、開発、保全について方針を明らかにし、市の都市計画分野では最上位計画に位置付けられている。都市の将来像を示し、実現のための「まちづくり方針」を盛り込む。
現 行の計画は2006年に策定。20年後の市の将来像を描く―として、土地利用の方針をはじめ交通道路網、交通施設、公共施設について整備方針を盛り込んだ。自然と地域資源を生かす方針も示している。策定に当たっては、庁内組織の策定委員会のほか、市民による地区別懇談会を設置し、「市民と行政との共動で作り上げる」ことを基本に据えた。
 策定から10年以上が経過し、地域の現況、社会経済状況が大きく変化。策定後に発生した諸課題への対応が求められている。特に、大きな課題となっている少子高齢化、人口減少に対応した都市構造への転換が重要となっている。
 見直し作業を進めるため、庁内組織として、建設部長を会長とし関係課長で構成するマスタープラン見直し会議を設置。市民から意見や提言を受ける市民懇談会を新たに設ける。市民懇談会は公募委員、地域づくり協議会などの推薦を受けた委員10人程度で構成する予定。
 本年度は、8月に庁内の見直し会議、市民懇談会を設置。市民から広く意見を募るアンケートを行う。来年度は地区別の説明会を予定している。最終的には都市計画審議会に計画を諮問、答申を受ける。
 市は市民懇談会の委員を公募している。公募委員は5人程度を予定。申込書に必要事項を記入し、市役所都市整備課に提出する。締め切りは13日。
 
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