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レストラン ゆったり空間 改修終え11日オープン 道の駅かづの 200席の団体食堂も

2020-07-09
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11日のオープンを待つレストラン(道の駅かづの)
 鹿角市が進めている鹿角観光ふるさと館(道の駅かづの)あんとらあ大規模改修工事の一環で、レストランと団体食堂が完成した。このうちレストランは、食事や会話がゆっくりと楽しめるような空間に仕上げられ、11日にオープンする。これを記念した期間限定メニューも販売する。
 あんとらあは1988(昭和63)年の建設から30年以上が経過。老朽化が進んでいるため、市が目指す「稼げる観光」の中核施設として2019、20年度の2カ年で大規模な改修を実施している。
 主に▽旧手作り体験館の位置に団体食堂▽旧事務室・会議室・添乗員室等にレストラン▽旧トイレ・倉庫等の場所に体験・軽食コーナー▽2階の旧団体食堂の場所に事務室▽旧レストランの場所にマルシェ(産地直売所)―をそれぞれ配置する。祭り展示館ではコンピューターグラフィックス映像を使った展示などを新たに行う予定。
 総事業費は11億2000万円の見込み。工期は昨年6月5日から来年3月17日まで。
 今年4月5日には、先行して完成したトイレ・休憩室・情報コーナー棟の供用を開始。これに続いて今回、レストランと団体食堂が完成し、リニューアルオープンに向け、運営するかづの観光物産公社が8日、役員らとの最終打ち合わせを行った。
 レストランは151平方㍍で、これまでの1・3倍の広さだが、客席数は8減の62とした。その理由は1人当たりのスペースを広くとったり、2人掛けのテーブルを増やしたりしたため。
 執行役員兼営業部長の清水涼太さんは「キーワードは食事の後、コーヒーやデザートを頼みたくなる、長く居たくなるような店づくり。席数は若干減ったが、稼働率は高くなると考えている」と話し、地域住民の来店を呼び掛けた。
 和洋中のメニューを取りそろえているほか、オープン記念として「うなぎの蒲焼丼」(8月2日まで)と「かづの牛石焼ビビンバ」(7月末まで)の2品を期間限定で販売する(各1000円)。
 団体食堂は200席。これまでの2階から1階へ移し、利便性が向上した。こちらも11日から供用開始の予定。

オンラインで移住相談 大館市が始める 場所問わない新たな窓口

2020-07-09
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 大館市への移住推進に取り組む市移住交流課は、新型コロナウイルス感染拡大を機に、場所を問わず開催できるオンラインでの移住相談を始めた。テレワークの普及とともに地方移住への関心が高まる中、インターネット環境があれば誰でも参加できることから、相談者の悩みや思いを語り合って不安の解消につなげようと取り組んでいる。
 同課は首都圏などで開催される移住フェアなどの移住促進イベントに積極的に参加してきたが、現在は感染拡大の影響で軒並み延期、中止となっているため、相談会に代わる新たな窓口として企画した。
 平日の午前10時から午後4時まで、オンライン会議システム「Zoom」を活用し、同市への移住を考えている人や地方への暮らしに興味のある人の相談に担当者が対応。同市での暮らしや仕事、移住関係の支援制度、子育て環境などの情報を提供し、安心して移住に踏み出してもらえるよう働きかける。
 担当者の羽澤朋見さん(市地域おこし協力隊員)は「オンラインによる顔と顔を合わせての相談は、お互いの温度感や雰囲気が伝わりやすく、相談者にとって安心感のあるツールになると感じている。大館の雰囲気や様子を伝え、移住希望者の不安や悩みに寄り添い、サポートしていきたい」と話した。
 移住相談に参加したい人は、希望日の1週間前までに申し込みフォームから相談を予約する。申し込みフォームは同課のホームページから。問い合わせは市移住交流課(電話0186・43・7149)。

避難所の「密」どう回避 県教委 公民館職員が研修

2020-07-09
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室内用テントの設置などが行われた研修(県生涯学習センター)
 新型コロナウイルス感染が収束しない中での災害避難所の設置や運営の在り方を探る、県教委主催の公民館等職員専門研修が8日、県生涯学習センターで開かれた。災害時の対応について研究している日本赤十字秋田短大講師の及川真一さんが、感染拡大の要因とされる「3密」を回避しながら避難所の環境を確保するための考え方などについて指導した。
 豪雨災害などで公民館に避難所が開設された場合に運営を担当する市町村職員を対象にした研修で、北鹿地方からは鹿角市、小坂町、大館市、北秋田市、上小阿仁村から約20人が参加した。
 講師の及川さんは仙台市出身で、防災教育について研究している。東日本大震災をはじめ、全国各地で発生した大規模災害の現場でボランティア活動を展開。アウトドア技術の活用を通じて防災を学ぶ「防災キャンプ」の普及にも取り組んでいる。
 及川さんは、従来の避難所の環境について「基本的に3密の状態」とし、以前から対策の必要性があったと指摘。感染症に対応した避難所の開設については「正解はない」とした上で、「運営する側と避難する側の双方が何をすればよいかを想像し、備えることで、感染を最小限に抑えることができる」とした。
 地域の特性を踏まえて、必要となる対策や物資などについて平時から考えることが重要とし「次を想像することが防災の第一歩」と述べ、「運営する皆さんと避難する住民が想像して対応することで、それぞれの自助が高まる。個々の自助が高まると避難所における共助が高まり、強い避難所になる」とアドバイスした。
 研修では講義のほか、避難所での使用を推奨している室内用テントの設置、新型コロナ感染に対応した避難所での受け付け方法を探る演習も行われた。

鹿角市 13世帯、24人が移住 促進協議会 コロナでフェア中止も

2020-07-08
今後の取り組みなどを話し合った移住促進協議会(市役所)
 鹿角市の移住促進協議会が7日、市役所で開かれ、今後の取り組みについて協議した。新型コロナ禍で対面による相談業務が難しい中、インターネットを利用して定期的に会議を開くなど新たな取り組みを始めていることなどが報告された。
 市の窓口を利用して移住した人は、本年度が6月末現在で13世帯24人。前年度同期に比べ4世帯減少したものの、人数は同じ。「家族での移住が多くなったため」と市の担当者は説明。年齢別では10代以下6人、20代5人、30代9人、40代2人、60代2人。30代以下が8割強を占めている。
 2015年度の取り組み開始からの累計は150世帯、249人となった。首都圏からの移住が6割を占め、年齢は30代以下が7割、30代以下で首都圏からの移住者は全体の45%となっている。
 計画では、移住希望者の相談業務、移住フェア、セミナー、お試し移住ツアーなどを予定している。移住ツアーでは子育てママ応援ツアー(9月)や出会い応援ツアー(11月)を実施する。子育てママ応援ツアーは、日本シングルマザー支援協会とタイアップして計画している。
 新型コロナ禍で、首都圏などで予定していた県北8市町合同フェア(5月予定)、Aターンフェアin東京(6月予定)はすでに中止となり、今月12日に予定していた東北U・Iターン大相談会も中止が決まった。9月に計画している子育てママ応援ツアーに備え、今月18日に東京で予定している相談会は、現在調整中の段階。
 市から相談業務などの委託を受けているNPO法人かづのクラッシィは、首都圏に住む鹿角ファンとの交流イベントとして、ZOOMを使った定期的な会議をオンラインで行うなど新たな取り組みを始めていることを報告した。

 
 
 
 

「出先拠点」誘致に力 大館市の促進協 指定工場見込み3件

2020-07-08
事業計画を決めた総会(プラザ杉の子)
 大館市企業誘致促進協議会は7日、プラザ杉の子で総会を開き、サテライトオフィス(出先拠点)誘致や物流拠点整備に向けた機運醸成など事業計画を決めた=写真。市工場設置促進条例に基づく指定見込みは3件、投資額は合わせて約20億9000万円。新規雇用計11人が予定されている。役員改選で福原淳嗣会長(大館市長)を再任した。
 会員ら約30人が出席。福原会長は「リモートワーク(遠隔勤務)でデータ量が増え、データセンターが足りない。これから求められるセンターの設置場所は涼しい気候で水が豊富、羽田空港から1時間。まさしく北東北であり、その真ん中にある大館が打ち出せる政策があるはずだ。困難な時だからこそ未来に花開く種を一緒につくっていきたい」とあいさつした。
 事業報告によると、昨年6月から今年5月の間に条例を適用した指定工場は3件。総投資額は約70億8000万円、新規雇用14人。6月1日付で第一日昭工業が釈迦内地区に本社を移転、タクミ電機工業は釈迦内産業団地に再生可能エネルギー発電所を設置する。
 指定工場の見込みは東光鉄工の増設(投資額約2億円、新規雇用3人)、プラスチック・ホンダ第4工場(約16億円、3人)、ニューロング工業増設(約2億9000万円、5人)。包装資材製造の川上産業(東京)が7月30日に御成町の複合施設「わっぱビルヂング」にサテライトオフィスを新設する。
 医療機器・医薬品産業や環境・リサイクル産業、木材関連産業、食品関連産業、電子機器・輸送機関連産業などさらなる集積を図るため、誘致・立地済み企業の本社・親会社への継続的な訪問、新規企業への積極的な訪問を展開する。
 会長以外の役員は次の通り。
 ▽副会長=小畑淳(市議会議長)佐藤義晃(大館商工会議所会頭)▽監事=北野仁(秋田県信用組合大館支店長)飯沼秀一郎(県信用保証協会大館支所長)
 
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花輪ばやし・毛馬内盆踊り 8月19日夜にライブ配信 あんとらあで無観客実演 鹿角市

2020-06-24
 鹿角市を代表する夏祭りである花輪ばやし(8月19、20日)と毛馬内盆踊り(同21~23日)。市は今年、新型コロナウイルスの影響で中止となった二つの祭りのPRと今後の観光誘客につなげようと、道の駅かづの「あんとらあ」を会場として8月にそれぞれの実演を無観客で行い、その動画を配信する「夏祭りプレミアム動画配信事業」を行う。
 花輪ばやし祭典委員会(戸澤正英会長)、毛馬内盆踊振興会(馬渕大三会長)の協力を得て実施。
 実演する日は花輪ばやし開催予定日だった8月19日、会場はあんとらあ中庭。午後7時半ごろに開始し、1時間から1時間半程度にわたって実施する見通し。
 花輪ばやしの屋台全10台を、祭り展示館から出して並べた前で、まず毛馬内盆踊りを披露。その後、花輪ばやしの実演を行う予定だ。絢爛(けんらん)豪華な花輪ばやしの屋台と、優雅でしなやかな毛馬内盆踊りがコラボする光景は珍しく、話題を集めそうだ。
 出演するのはそれぞれ15人程度。毛馬内盆踊りは踊りと演奏、花輪ばやしは屋台1台を使って演奏を披露する。
 これらのライブ動画は十和田八幡平観光物産協会のユーチューブチャンネルで配信する。その後も1カ月間程度の期間限定で録画を配信する予定。
 市産業活力課の黒澤香澄政策監は「実演の映像で鹿角の夏祭りを多くの人たちに体感していただき、来年度以降の来訪につなげたい」としたほか、「祭りに携わっている若者会の人たちがモチベーションを保持できるよう願いを込めて企画した。見て楽しめる内容にしたい」と話した。
昨年の花輪ばやし(左)と毛馬内盆踊り

新型コロナ経済対策 企業応援金に継続性 大館市議会・教産委総括質疑 プレミアム商品券も検討

2020-06-23
経済対策などについて質問があった教育産業委(大館市役所)
 大館市の6月定例議会は22日、総括質疑を行った。教育産業委(阿部文男委員長)では、新型コロナウイルスに関する経済対策について質問があった。委員からは「取り組みがまだ足りないのではないか」との声があり、福原淳嗣市長は事業継続応援金に継続性を持たせること、旅客運送業者への支援など新たな施策を検討していることを伝えた。
 国の持続化給付金と県と市が実施している「感染症拡大防止協力金」の対象にならないが、前年同月比の減収割合が20%以上などの条件を満たした全事業者に1事業者?20円を支援する「大館市事業継続応援金」について、委員から「困っている事業者の声が多く、スピード感を持って進めてほしい」との意見があった。福原市長は「持続化給付金、協力金の対象にならない?75の中小企業を助けるための応援金。一過性ではなく、(新型コロナの)第2波、第3波の状況を見ながら継続性を持たせたい」と答えた。
 経済対策は「不十分」とした今後の施策に関する質問について、市長は「国の2次補正予算にもよる」と前置きした上で、▽プレミアム商品券、クーポン券の発行▽バス、タクシー、代行業者の支援▽旅行会社への支援▽市出身で生活が困窮している子育て世帯への支援▽市内企業が県内外で研修を行う場合の支援▽リモートワーク環境を整備する企業への支援―などを検討しているとした。
 また、首都圏などの消費低迷で在庫を抱えている比内地鶏については、委員から「ブランドを守ってほしい」との声があり、福原市長は「6月15日現在で42・5㌧、4万2000羽相当の在庫を抱えており、年間15%程度の過剰在庫。高齢者、福祉施設、病院などでも消費し、地域内で需要をつくる取り組みを継続。生産者をしっかり支えながら、10%を切られるようにしたい」と述べた。

「農家民宿」開業へ 上小阿仁村の鈴木さん夫妻 沖田面の空き家活用

2020-06-23
見学者(左)を迎える鈴木さん夫妻(上小阿仁村沖田面)
 上小阿仁村で初めてとなる「農家民宿」の開業を目指し、鈴木孝明さん(66)・絹子さん(66)夫妻=同村大林=が沖田面地区の空き家を活用して準備を進めている。
 夫妻は食用ホオズキの栽培をメインにした農園を村内で営む。直売所を始めるつもりで2018年11月、空き家になった沖田面地区の親戚宅を購入した。国道に面し近くに飲食店もある。
 増改築を繰り返したとみられる家屋は14畳の居間のほか、6~8畳の和洋7室、浴室、2台分の駐車場を備える。最も古い部分で築40年近くたち、修理が必要だが、1、2階の居住スペースと3階の物置は十分な広さがある。「以前から関心のあった農家民宿をやってみよう」と今年になって行動に移した。その分野の知見が豊富な観光地域づくり法人・秋田犬ツーリズムの職員と知り合ったことも後押しとなった。
 客に農作業を手伝ってもらう代わりに、宿泊料を無料にする国際的な取り組みがあり、鈴木さんも導入予定。農業の体験メニューを客に有料で提供する「農家民宿」の一般的な経営手法と合わせ、「複合経営にしたい」と構想を膨らませている。
 1階はきりたんぽ作りなどの体験ができる共同スペース、2階を宿泊用に当てる計画。今後改修し年度内の完成を見込む。名称は未定。夫妻の計画を応援しようと、北秋田市などで開業を目指す仲間が見学に訪れることもあり、行政への申請手続きについて情報交換している。
 村や秋田犬ツーリズムによると、ホテルや旅館を除く農家民宿・民泊は村内にない。夫妻が開業すれば初めてという。
 孝明さんは「新型コロナウイルスの影響で観光業界は大変な時期だが、やれる時にやろうという気持ちで準備している。コロナが終息次第、すぐに開業したい。目指すのは癒やしの空間です」と話した。

ネット通販強化 ウェブストアを開設 鹿角市 地元産品販路拡大へ 12月までキャンペーン

2020-06-23
鹿角産品を集めたECサイト「恋する鹿角ウェブストア」
 鹿角市は、新型コロナウイルス感染症に関する経済対策の一環で、かづの牛や北限の桃商品など鹿角産品を集めた新たなECサイト「恋する鹿角ウェブストア」を開設した。記念キャンペーンとして、商品の送料無料と10%引きクーポン発行を、12月31日までの期間限定で実施している。
 この取り組みは観光客の減少やイベントの中止などにより、販路に大きな影響を受けている地域事業者を支援するのが目的。市はECサイト強化事業と位置づけ、道の駅おおゆを運営する地域商社「恋する鹿角カンパニー」に委託し、同社がサイトを構築した。
 ECサイトはインターネット上のウェブサイトで商品の売買をすることができる仕組みで、ネット通販やオンラインショップなどと同じ意味合い。
 取り扱っている商品は、かづの牛、北限の桃といった地場産品を使った加工品、きりたんぽセット、ホルモン、漬物、薫製、みそ・しょう油、そば、工芸品、菓子類など。
 キャンペーンのうち、割引クーポンはリピーター確保対策として発行する。期間は12月までの予定だが、状況によっては早期に終了する場合がある。
 問い合わせは恋する鹿角カンパニー(電話0186・22・4184)。

秋田杉ブランド守る 再造林へ補助金新設 大館市 120年後に消失の恐れ 1ha当たり15万円補助

2020-06-22
大館市の私有人工林は約1万2000haにのぼる
 人工林を伐採した後に再度植栽する「再造林」を促そうと、大館市は「再造林推進事業費補助金」を新設した。造林には国や県の補助金があるが、市も1ha当たり上限15万円を補助することで、森林所有者の費用負担を軽減する。市の私有人工林の再造林率は6%。林政課は「このままのペースで伐採が進むと、約120年後には人工林が消失するおそれがある。秋田杉ブランドを守るため、補助金を活用してほしい」と呼び掛ける。
 同課によると、2008年から18年までに、収穫期を迎えた区画の木を全て伐採する「皆伐」が計1303haで行われた。この期間に再造林された面積は計79haで、再造林率は6%。全県平均の再造林率は15~20%で推移しているが、市は1割を切り、「このまま年150haを伐採していくと、約120年後には人工林が消失するおそれがある」と危惧する。
 再造林が進まない背景を「苗木の植え付けから3~4年は下刈りが必要で費用がかかり、木材価格が低迷する中、新たに木を育てようという森林所有者が減っている」と分析。再造林を支援する自治体がある中、「市単独の補助金がなかったことも要因の一つと考えている」と話す。
 これまで造林する森林所有者らは、森林経営計画を立て提出すると、国庫補助が事業費の68%、県補助が1ha当たり15万円だった。新たに市も1ha当たり上限15万円を補助する。
 同課によると、造林にかかる事業費は、植栽地を整備する地ごしらえや苗木代、植付費などトータルで1ha当たり100万円程度(コンテナ苗2100本~2399本を植える場合)。国、県、市の補助を受けると、自己負担は3万円程度、全体の約3%に抑えられると試算する。森林経営計画を立てず、国庫補助事業に該当しない自力の再造林にも1ha当たり上限15万円を補助する。
 市の総面積の79%に当たる7万2222はhaが森林で、このうち私有人工林は1万2179ha。戦後に杉を植栽した人工林が60年を経過して、伐期を迎えている。同課は「市内でも木が切り出された後、植栽されていない山林が目につくようになり危機感を持っている。秋田杉ブランドを後世に引き継ぐには再造林率の向上が不可欠」としている。補助金の問い合わせは同課森林整備係(電話0186・43・7147)。
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