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大館市と山梨・中央市 「浅利氏」縁で防災協定 災害時の相互応援 今夏に締結式

2019-06-26
 大館市は今夏、山梨県中央市と防災協定を締結する。鎌倉時代から戦国時代にかけ大館地方を治めた浅利氏の始祖が甲斐国(山梨県)出身という縁で、2年前から交流。大規模災害が起きた場合の被災者受け入れ、生活必需品の提供など相互応援協力案を協議しており、7月末から8月上旬の間に中央市で締結式を行う方向で調整している。
 大館市出身で市政策アドバイザーの藤盛紀明さん(千葉県船橋市)から浅利氏を通じた縁について助言を受け、2017年から同氏をテーマとしたシンポジウムを両市で交互に開催。交流を続ける中で大館市が防災協定を申し入れたところ、快諾を得た。
 大地震などの災害が発生し、被災地単独で十分な応急対策を講じることが困難な場合、相互に応援協力する内容となる見込み。被災者の受け入れをはじめ食料や水、生活必需品の提供、復旧活動に必要な職員の派遣などを盛り込む。
 中央市は06年2月に3町村が合併して誕生した。「日本列島のほぼ中央に位置する」との意味が込められている。人口3万855人、1万3164世帯(6月1日時点)。面積31・69平方㌔の約4割を農地が占める。トウモロコシやコメ、トマトなどの産地として知られ、最先端企業が集積する工業団地もあり、農業と工業の調和ある発展を目指している。16年全国住みよさランキングで31位、県内1位となった。
 合併前の豊富村周辺は、甲斐源氏の一族・浅利義成の所領だったとされる。義成は1189(文治5)年の奥羽合戦の後、源頼朝から比内地方の地頭職を与えられ、甲斐国から送り込まれたと考えられている。
 大館市の遠隔地自治体との防災協定は東京都渋谷区(01年)、兵庫県丹波篠山市(11年)、茨城県常陸大宮市(14年)に続いて4件目となる。福原淳嗣市長が中央市を訪れ、締結式に臨む予定。

合併初年度は1億2千万円の黒字 JA秋田たかのす 総代会で決算承認

2019-06-26
合併初年度の決算を承認した総代会(北秋田市文化会館)
 JA秋田たかのす(斉藤一志組合長)の第1回通常総代会が25日、北秋田市文化会館で開かれた。年度途中に合併した2018年度の事業報告を原案通り承認した。組合員数や事業規模が増大し、1億2419万円の黒字となった。
 18年度決算によると、事業収益29億818万円から、事業費用20億5427万円を差し引いた事業総利益は8億5390万円。さらに人件費などを差し引き、事業利益は4008万円となった。事業外収益などを含めた経常利益は6896万円。税金などを引いた当期剰余金は1億2419万4000円だった。
 2月にJA鷹巣町とあきた北央が合併し新JAとして誕生したため、前年度決算と単純比較できないものの経常利益は約1100万円増加。年間計画を達成した。
 一方、自己資本比率は12・20%と前年度に比べ1・89ポイント低下した。不良債権比率は3・14%で0・91ポイントの増加。経営悪化したあきた北央と合併したことによる影響という。
 販売事業の取り扱い実績は主力のコメが13億9696万円。天候不良などの影響で集荷実績が4501㌧にとどまり、予約数量に対して集荷率82・6%となった。
 青果物は台風などの影響で収量が減ったものの、販売単価が高くなり販売額は1億8700万円と前年度に比べ1・2倍となった。
 比内地鶏の加工事業は計画通り実績が上がらず、合併直後から経営移管を検討。移管先として「JA全農北日本くみあい飼料」(本社仙台市)を挙げ、3月にプロジェクトチームを設置して具体的な検討を進めていることを事業報告の中で明らかにした。
 書面を含め423人が出席。斉藤組合長はあいさつの中で「比内地鶏のブランドを維持するためにも今後は生産振興へ力を入れていく」と述べた。
 県内のJAを1つに統合する方針について組合員から「どう考えているか」と質問が出た。斉藤組合長は「理事会で話していない。(統合に)向かうも向かわないも、進む先のJAの姿が先」と慎重な姿勢を示した。
 3月末時点の正組合員数は5760人。准組合員を合わせると8772人で、前年度末(4274人)から4727人増加した。

20年度目標 キャッシュレス決済導入 鹿角市第9次行革大綱 本年度実行計画に14件

2019-06-26
 鹿角市は、第9次行政改革大綱の本年度実行計画を策定した。公金収納のキャッシュレス決済導入に向けた準備や、将来的な保育園の配置案の検討など14件の具体的な取り組みを盛り込んでいる。
 第9次行革大綱は2016年度から20年度まで5年間の行政改革の取り組みを掲げたもの。▽共動の推進▽行政サービスの質の向上▽財政運営の効率化―の三つを基本的な視点として、年度ごとに実行計画を策定し、改革に取り組んでいる。
 本年度の取り組み14件のうち新規は6件、昨年度からの継続は8件。
 新規の取り組みでは、各種情報システムの共同利用、議会のICT化(ペーパーレス議会)の推進、スマート自治体の推進、公金収納のキャッシュレス決済導入―の4件は目標実施年次が来年度で、議会映像の配信方法の拡充、防災に関する情報発信方法の多重化―の2件は本年度の実施を目指している。
 このうち来年度の導入を目指す公金収納のキャッシュレス決済は、使用料等の納付方法の拡充を図るもの。本年度は税金等のキャッシュレス決済の先進例を調査し、導入に向けた課題を整理する。
 ペーパーレス議会の推進では本年度、タブレット端末の導入に関する効果と課題を整理。スマート自治体の推進に向けては本年度、行政内部の手続きや外部とのやりとり(申請・証明手続き等)について、手続きの簡素化や電子化を検討する。
 このほか、支所窓口機能の最適化を図り支所の統廃合について検討する―の取り組みは来年度を目標年次としており、本年度はこれまでの窓口機能拡充の取り組み効果を検証し、課題を整理する。

「若手」「女性」議員増やすには 鹿角市議会改革検討委 なり手不足、議会が検討

2019-06-25
宮野議長が2項目を諮問した鹿角市議会改革検討委(市役所)
 鹿角市議会改革検討委員会(倉岡誠委員長)は24日開き、宮野和秀議長が若手議員と女性議員を増やす方策、市執行部への政策提言の促進―の2項目について諮問した。地方議会議員のなり手不足問題が深刻化している中、今後の検討の行方が注目される。
 同市議会の年代別の議員数は▽40代=1人▽50代=2人▽60代=12人▽70代=2人―。65歳以上は17人中11人で高齢化が進展。女性議員は2005年から吉村アイ氏1人の状態が続いている。
 宮野議長は「若い人たちがどういうことを考えているのか、なかなか意見を拾うことができない」などと諮問理由や背景を述べ、「若手と女性の議員が少しでも増えてもらえればと考えている。市全体の活性化の意味もある。どうすれば、なり手として手を挙げてくれるのか、報酬や定数の問題も含めて検討してほしい」と諮問。また「年配の人が悪いわけではなく、どんどん頑張ってほしい」とも述べた。
 吉村委員は「女性の場合、いろんな人に声を掛けたが、断られることが多く、後に続く議員がいなくて悩んでいたので、大変ありがたい」、田村富男委員は「これまで鹿角の市議選で無競争はなかったが、若手や女性に(立候補の)話をすれば、なかなか『うん』と言ってくれない状況にある。次期改選まで結論を出すべき」とそれぞれ意見を述べた。
 一方、市執行部への政策提言について宮野議長は「(次期総合計画の)7次総に向け、文章にまとめて当局に提言してもらいたい。今後の鹿角のことに関わることで、議員としての勉強や資質向上にもつながる」と諮問理由を述べた。
 諮問2項目については次回の検討委で取り扱いの方向性などを話し合う。

大館市のクマ対策 地図追加し、分かりやすく ツイッターの出没情報

2019-06-25
クマ目撃場所に地図を掲載した大館市のツイッター
 大館市は、ツイッターによるクマの出没情報に、位置情報を追加して発信を始めた。これまでは日時と地名の表記だけだったが、地図上でも確認できるようにし、より分かりやすい注意喚起を目指す。クマ出没対策として本年度は、小柄沢墓園など2カ所で緩衝帯を整備する。農家に対する電気柵の設置費補助事業は、利用要件を緩和した。市は「関係機関と連携しながら効果的な取り組みを行いたい」と話す。
 市民からクマの目撃情報が寄せられると、市と猟友会、JA、警察などで組織する「市鳥獣被害対策協議会」を通じて、市ツイッターに日時や地名を載せ、注意喚起を図ってきた。今月19日からは目撃場所に印を付けた地図を併せて発信。目撃地点がピンポイントで記され、住宅地に近いなどの情報が一目で分かる。
 過去の目撃場所の情報を蓄積して地図に記し、市ホームページで公開する方法も検討中で、農林課は「他市町村の事例を参考に、必要な情報をより迅速に分かりやすく市民に伝えていきたい」と話す。
 クマの出没対策として、18年度は県の事業を活用して、長根山運動公園周辺に緩衝帯を整備した。市道沿い約1㌔の林を30㍍幅で刈り払い、見通しをよくすることで、市街地への出没を防ごうという取り組み。17年度は運動公園周辺での目撃が相次いだが、18年度は鳳凰山登山道の1件のみで、農林課は一定の成果があったとみている。
 本年度は小柄沢墓園3・03㌶、十瀬野公園墓地2・85㌶に緩衝帯を整備する。墓地を取り囲む形で、山ぎわ約30㍍幅で雑雑木を刈り払う。作業は今月末で終える予定で、事業費は約170万円。
 このほか、18年度に開始した電気柵の購入・設置費の補助事業は、要件を緩和した。果樹や養鶏、野菜などの農家に対し、10万円を上限に設置費用の半額を補助する事業。農家が1度補助を受けると、5年間は申請できない縛りがあったが、本年度からは農地が別の場所であれば同じ農家からも申請を受け付ける。農林課は「農地が複数箇所にわたる農家が多い。未設置の農地に電気柵の設置を促し、被害を防ぎたい」と話した。
 農林課によると、本年度の市内のクマ目撃件数は23日現在で32件。前年同期と比べ15件少ない。18年度の目撃件数は152件だった。

5月のニュース

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かづの商工会 「個社支援の強化」など重点 通常総代会 労働力不足の解消も

2019-05-25
本年度の事業計画などを承認した通常総代会(鹿角パークホテル)
 かづの商工会(柳澤隆次会長)は24日、鹿角パークホテルで通常総代会を開き、本年度の事業計画などを承認した。昨年度に引き続き、個社支援のさらなる強化・促進、労働力不足の解消、組織運営の体制強化の3項目を重点に掲げ、各種事業を展開する。
 柳澤会長はあいさつの中で、2018年度は活動強化計画「商工会創生プラン」(17~21年度)に基づく同商工会の「アクションプログラム」の推進を柱に取り組んだことを説明し、「会員事業所の経営改善・強化につながり、商工会事業や運営の活発化が図られてきている」と強調。
 その上で「本年度は事業者を第一に考え、『頼られる商工会』の確立を目指し、事業・運営に取り組んでいく」と意欲を述べた。
 昨年度、個社支援では「ものづくり補助金」の導入や「生産性向上特別措置法」の認定などの施策を紹介し、機械設備の更新による生産性の向上や固定資産税の減免、新規事業への進出につなげた。会員の大半を占める小規模事業者に対しては国の補助金や、国等の補助制度に該当しない事業所の取り組みを支援する同商工会単独の「伴走型支援事業補助金」を活用し、キャッシュレス対応や広告宣伝といった集客、売り上げの確保を支援した。伴走型支援事業の実績は新規30件、総事業費645万円、補助金額227万円、事業取り組み後のフォローアップ29件だった。
 本年度も伴走型補助金は継続。支援先を増やすとともに、フォローアップを徹底し、次のステージに引き上げる支援を推進する。複数の職員で支援するチーム支援も強化する。
 このほか、個社支援では事業承継や補助金の導入、ICTの導入、消費増税の消費喚起の支援などに取り組む。
 労働力不足への対応では関係機関と連携し、若年者の地元定着を図るため、情報提供の強化に取り組む。外国人労働者の受け入れに関する調査・研究も行う。
 組織運営では、昨年度新設した三つの常設委員会の活動を強化し、会員の意見が反映できる体制を推進する。
 さらに、商業・商店街の魅力を地域住民等に発信するための事業や、販路拡大に向けたビジネス展示・商談会「ビジネスマッチ東北」への出展支援、「ALL秋田 旅行エージェント商談会in東京」への参加助成、キャッシュレス決済の講習会などを計画している。

こでん回収 18年度は最多の34㌧ 大館市 受け入れ強化、小中も協力

2019-05-24
こでん回収に取り組んだ生徒(昨年5月、比内中)
 大館市がまとめた使用済み小型家電(こでん)回収実績によると、2018年度は3万4771㌔で過去最多だった前年(2万1941㌔)の1・5倍に上った。20年東京五輪・パラリンピックのメダル製作にリサイクル金属を使う「都市鉱山からつくる! みんなのメダルプロジェクト」に参加し、受け入れ体制強化や小中学校の協力で大幅に増加。市環境課は「子どもたちが地域に周知してくれた」と手応えを感じている。
 まとめによると、市内のスーパーや郵便局など38カ所に設置したボックス回収は8107㌔(前年比1587㌔増)、粗大ごみ処理場の中から取り出すピックアップ回収は1万213㌔(同803㌔増)、エコプラザ(沼館)で受け付けた「中型家電」回収は1万5048㌔(同9037㌔増)。18年度にスタートした小中学校の回収は1403㌔で、小学校(14校)が653㌔、中学校(8校)750㌔だった。
 市民1人あたりの回収量は476㌘で前年(296㌘)を180㌘を上回った。
 学校回収は、市内の小中学生でつくる「子どもサミット」が東京五輪・パラリンピックを盛り上げようと企画したもので、環境課は「子どもたちが地域に発信したおかげでボックスやエコプラザへの持ち込みも増えたのではないか」とみる。その上で「大人になっても次の世代に環境意識を引き継いでほしい」と期待する。
 市は全国に先駆けて06年12月から、希少金属資源の確保や有害金属の不適切な廃棄による環境汚染を防ぐため、民間事業者などと回収試験を実施。08年度には県事業として全県に広がり、13年度に小型家電リサイクル法が施行された。17年10月には、電子レンジやプリンターなどボックスの投入口に入らない大きさの「中型家電」も寄せられるようにと、エコプラザで受け入れを始めた。
 市などの提案で実現したメダルプロジェクトは、小型家電から取り出した金属で大会に必要な約5000個のメダルを作製する計画。目標数量を確保できたとして回収事業は3月末で終了している。

かづの牛 GI登録へ高まる期待 振興協総会 本年度内の実現目指す

2019-05-24
かづの牛振興協議会の総会(市役所)
 日本短角種「かづの牛」の生産者や行政、県畜産農協の関係者らで構成する、かづの牛振興協議会(加藤義康会長)は23日、鹿角市役所で総会を開き、本年度の事業計画を承認した。かづの牛は昨年12月、地域の農林水産品や食品をブランドとして保護する農林水産省の「地理的表示(GI)保護制度」に登録申請。本年度内の登録を目指し、審査に関わる業務等に適切に対応していく。
 かづの牛は藩政時代に鉱山の荷役や塩の運搬などで活躍した南部牛が起源。明治以降に外来種との改良が進み、1957(昭和32)年に「日本短角種」が和牛として認定された。
 かつては鹿角、小坂で約3000頭が飼育されていたが、黒毛和種の台頭や就農者の減少などにより2010年には221頭まで減少。その後、増頭に取り組み、17年度末に目標の500頭を達成した。生産者は約20戸。脂肪分が少ないヘルシーな赤身肉が特徴で近年、人気が高まっている。
 GI登録はかづの牛のブランドイメージのさらなる向上を目指し、昨年12月26日付で農水省に申請。全国的に申請件数が増加傾向にあり、登録時期は流動的な面もある中で、同協議会では年度内の登録を目指している。本年度の事業計画には登録に係る業務として農水省による現地視察や資料収集・作成などを盛り込み、準備を万全にして対応する。
 加藤会長は「かづの牛は地域に育まれた素晴らしい産物。日本はもとより全世界に広めながら、地域の発展にも貢献していきたい」とGI登録への期待を高めていた。
 これまで鹿角市内では「松館しぼり大根」がGI登録されている。

散歩コースを合同点検 北秋田署と2保育園 大津の死傷事故受け

2019-05-24
散歩コースを警察官と一緒に点検する園児たち(北秋田市七日市)
 大津市の園児死傷事故を受け、北秋田市の七日市保育園(岩本美花子園長)と北秋田署は23日、園周辺の市道を合同点検して危険箇所の有無を確かめた。
 車対歩行者の事故を想定し、道路管理上の危険がないかどうか把握しようと、同署が管内の保育園や道路管理者に呼び掛けて実施している。この日は認定こども園「しゃろーむ」と2園で行った。
 七日市保育園では3歳以上の園児26人が保育士4人、署員4人と一緒に市道を歩いて鷹巣南小学校へ出発。片道約15分のコースには5方向に分かれる交差点があり、署員から「ドライバーから姿が見えにくいこともあるので、渡る前にしっかり止まりましょう」などと教わった。保育士たちは日常的に使う道路に危険が潜んでいないかあらためてチェックしていた。
 園周辺で近年、園児が巻き込まれた事故はないというものの、大津の事故を踏まえ岩本園長は「第三者の警察から見たコースの確認が必要」と話した。危険があれば道路管理者の市に連絡するなどして事故抑止を図るという。

観覧者目標は80万人 今秋の県種苗交換会 大館市協賛会が発足

2019-05-23
県種苗交換会大館市協賛会の設立総会(大館市比内総合支所)
 10月30日から11月5日の7日間、大館市で開催される第142回県種苗交換会の大館市協賛会設立総会が22日、比内総合支所で開かれた。主会場をタクミアリーナとし、ニプロハチ公ドーム、ほくしか鹿鳴ホールなどで各行事を行う。事業計画や予算を承認し、会長の福原淳嗣市長は「観覧者80万人を目標に、本来の目的である農業振興はもとより、市の経済活性化につなげたい」と述べた。
 1878(明治11)年から続く本県最大の農業イベント。大館市開催は2001年の第124回以来、18年ぶり8回目となる。市協賛会は市や県、農林業、商工、観光、運輸、報道関係など31人で組織した。
 福原会長は観覧者数について、秋田市で開催された昨年が過去最高の125万人、前回の大館市開催が76万5000人だったことに触れ、「80万人を目標に掲げたい」と述べた。「北東北3県からの集客を視野に入れたPR活動を積極的に行いたい。関係機関が連携を密にし、準備を進めたい」と協力を呼び掛けた。
 主会場・タクミアリーナでは、農産物出品展示、学校農園展、JA地産地消展などを行う。今年の大館圏域産業祭を休止するため、サブアリーナで大館市農工商フェアを行う。体育館内に土足対応の養生シートを設置する。
 協賛第1会場はニプロハチ公ドーム。ドーム内で農業機械化ショー、駐車場など屋外でJA全農あきた展、飲食物販売露店が設置される。協賛第2会場はほくしか鹿鳴ホールで、30日に県土地改良事業推進大会、1日に県NOSAI大会、県農業委員会大会、2日に秋田クボタ民謡フェスティバルを開催。3日は市内の郷土芸能発表会が開かれる。
 このほか、新穀感謝農民祭・開会式、褒賞授与・閉会式はほくしか鹿鳴ホール、談話会はメモリスあきた北で予定している。
 主会場周辺駐車場は関係者車両で埋まるため、シャトルバスを運行する。▽イオンスーパーセンター大館店▽秋田犬の里・旧ジャスコ跡地▽エコプラザ▽長根山運動公園―の4系統の運行を予定している。
 今年4月に市総合福祉センター内に協賛会事務局を開設し、市とJAあきた北派遣の5人の専任職員が準備作業を行っている。今後は事務局が関係団体と相談したり、必要に応じて会議を開いたりしながら本番に向かう。

4月のニュース

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コンビニ納付 市税など8種類に導入 大館市 利便性高め、期限内促す

2019-04-08
 大館市は、市税などの支払いを全国のコンビニエンスストアでできる「コンビニ納付」サービスを開始した。これまで上下水道料金など一部で実施していたが、新たに、市税や保育料、国民健康保険税など8種類に導入。東北6県のゆうちょ銀行や郵便局窓口では市税など15種類が納められるようになった。4月1日以降に発行した納付書が対象。市収納課は「市民の利便性を高め、納期限内の納付を促していきたい」としている。
 市は昨年度、住民情報を取り扱う「基幹業務システム」を更新。更新に合わせ、新たに「コンビニ納付」「コンビニ交付」の機能を持たせた。マイナンバーカードを持っている人を対象に、住民票の写しなどの証明書をコンビニで取得できる「コンビニ交付」は3月から始まっている。
 「コンビニ納付」は2017年4月から、上下水道料金、農業集落排水使用料、戸別浄化槽使用料に導入。新たに、市で納付書を発行する8種類を追加した。合わせて東北6県内のゆうちょ銀行や郵便局窓口では15種類が納められるようになった。
 市民に送られる納付書は納期ごとに1枚ずつ分かれたものに変更し、同課は「期別や納期限を確認して使用してほしい」と話す。また、「納期限を過ぎると、コンビニなどで納付できないため注意してほしい」と強調する。納付書1枚の金額が30万円を超えるものはコンビニで納付できないほか、納付書に書き込んだり、ホチキスで留めたりなどすると対応できないという。
 収納課によると、17年度の市税の収納率は99・44%で県内トップだった。コンビニ納付により、納期限内の納付を促していきたいという。「休日や夜間などコンビニの営業時間内に納付できるようになることで、納め忘れるケースを減らしたい」と話した。
 従来通り、市役所本庁や比内・田代両総合支所、各出張所、市民サービスセンターのほか、市内に所在する各金融機関の窓口でも納付できる。
 コンビニなどで納付できる市税等は次の通り。(●コンビニ・ゆうちょ銀行・郵便局で納付可、○ゆうちょ銀行・郵便局で納付可)
 ●市県民税(普通徴収)、●固定資産税、●軽自動車税、●国民健康保険税(普通徴収)、●後期高齢者医療保険料(同)、●介護保険料(同)、●保育料、●児童育成施設使用料、●上下水道料金、●農業集落排水使用料、●戸別浄化槽使用料、○墓地管理手数料、○温泉使用料、○市営住宅使用料、○市営住宅駐車場使用料

チョールトンさん一家 豪州から北秋田へ移住 教育、自然「パーフェクト」

2019-04-07
ワロックを手に笑顔のチョールトンさん一家(阿仁合コミューン)
 豪州西部のパース市から今春、チョールトンさん一家が北秋田市阿仁合に移り住んだ。日本の教育環境に引かれ「家族と自然の中で過ごす生活も楽しみ」と話している。
 移住したのはフィリップ・チョールトンさん(48)=豪州出身=と妻かやのさん(44)=神奈川県出身、長女ゆきさん(9)、長男レイモンドさん(7)の4人家族。市や県の窓口を通じて北秋田市に初めて海外から移り住んだケースという。
 かやのさんの母親が阿仁合出身、父親が鷹巣出身という縁があり、たびたび北秋田市に一時滞在していた。3月5日に母子3人が先に到着。今月4日にフィリップさんもやって来た。
 パース市から直線距離で8500㌔近く離れた本県に移住を決めた理由は「教育環境」が大きいという。数年前から一時滞在中に、子どもが地元校の授業を体験。「素晴らしい教育を受けさせたい」と思うようになった。
 2人の子どもは阿仁合小学校に通うことになり5日の始業式に登校した。児童代表が新学期の抱負をスピーチする様子を見たフィリップさんは「原稿も見ずに話し、感動した」と話す。
 かやのさんは西オーストラリアで流行している石絵遊び「ワロック」を2017年夏、日本に伝えている。阿仁合地区を中心に遊びが広まった経緯がある。移住後の3月31日に住民有志がコミュニティースペース「阿仁合コミューン」で歓迎会を開催。一家の移住を喜び、温かく迎え入れた。
 現在4人はかやのさんの父親と一緒に暮らす。フィリップさんは日本語を学びながら新たな仕事を探す予定。自然好きな一家にとって「四季の遊びが豊富な北秋田市はパーフェクト」といい「永住し地域に根ざして暮らしたい」と話した。

 

 

七滝活性化拠点センター オープニングセレモニー 旧七滝小校舎を改修

2019-04-07
住民の関心を集めた旧七滝小の展示コーナー
 小坂町は6日、旧七滝小学校の校舎を改修した複合施設「七滝活性化拠点センター」のオープニングセレモニーを荒谷字上ノ平の同施設で行い、訪れた町民が新産業の創出支援や地域コミュニティーの拠点の完成を祝った。
 旧七滝小は、児童数の減少による小坂小との統合に伴い、2013年3月に閉校した。校舎は1982年建設の鉄筋コンクリート造り2階建て一部鉄骨造り。
 住民から「七滝地区のシンボル的存在である校舎残して」との要望を受け、町が新産業の創出支援や地域コミュニティーの振興、福祉の向上を目的に利活用することになり、昨夏から改修工事を行った。総事業費は2億3000万円余り。国の空き家対策総合支援事業補助金を活用した。
 1階は机やいす、テレビがある住民向けの地域交流スペース、七滝小時代の思い出を振り返る展示コーナー、浴室・談話コーナー、貸事務所などで構成。給食棟と渡り廊下は解体し、跡地に駐車場(20台分)を整備した。体育館は改修せず、従来通り災害時の避難所となる。
 2階はほぼ現状のままの貸事務所6室のほか、貸スペースとして調理実習室、和室、フリースペースを配置。
 1階の貸事務所は大中小の3室いずれも鹿角市の社会福祉法人花輪ふくし会が入居し、障害者の訓練・作業室などとして使う予定。
 2階の貸事務所は入居企業を募集中。使用料は月2万円(別途暖房使用料を徴収)。県外からの新規進出企業は1年間使用料を免除する。
 オープニングセレモニーには住民ら約80人が参加。細越満町長が「七滝地区の皆さまからの『心豊かに』『安心できる暮らしに』『地域を元気に』の要望にできる限りお応えできたと思う。末長く親しまれ、利用しやすい施設となるよう努めたい」とあいさつ。愛称発表に続いて町長らがテープカットを行った。
 終了後は内覧会を開催。住民は「何年も入ったことがなかったので懐かしい」などと話しながら、生まれ変わった学びやを見て回った。
 七滝地区自治会連絡協議会長の小舘貞夫さん(73)は「地域にとって一番大事な場所になる。広々として環境も良いので、施設を利用する人がたくさん来てくれるといい。地区行事等でも有効活用していきたい」と話していた。

 

カムバックサーモン 湯車川に稚魚を放流 伊勢堂岱遺跡

2019-04-07
サケの稚魚を放流する参加者たち(湯車川)
 北秋田市脇神の国史跡「伊勢堂岱遺跡」そばを流れる湯車川で6日、サケの放流活動「カムバック縄文サーモン」が行われた。遺跡ガイドや津谷永光市長ら約20人が母なる川に無事戻ることを願って約2万尾を放した。
 遺跡ワーキングループ(佐藤善寿代表)と鷹巣漁協(湊屋啓二組合長)、市教委が共催。縄文時代にもそ上していたとされる川の環境を守る目的で実施し9年目。高台に位置する遺跡のすぐ下を川が流れている。そ上の様子が観察できる国史跡は全国でも珍しいといい、参加者が縄文人の生活に想像を膨らませる機会にもなっている。
 稚魚は県の全国豊かな海づくり大会推進室と市教委が各1万尾を提供した。大きさは3~4㌢ほど。稚魚の入ったタンクからバケツに小分けされ、参加者が少しずつ川に放すと勢いよく泳ぎ回った。
 「帰って来いよ」と呼び掛ける参加者もいて成長を願っていた。遺跡のジュニアボランティアガイド、菅原恵人さん(10)=鷹巣小2年=は「2万尾も放流するのだから、元気に育ってたくさん戻ってきてほしい」と話した。
 放流した稚魚は米代川を下って海に出た後、3~4年後の11月ごろにそ上してくるという。
 

扇田病院着服事件 中嶋被告に懲役3年6カ月 秋田地裁 「動機も正当化できない」

2019-04-06
 大館市立扇田病院の外来診療費着服事件で、業務上横領の罪に問われた北秋田市脇神字脇神囲ノ内、同病院の元会計窓口担当従業員で無職、中嶋泉被告(50)の判決公判が5日、秋田地裁で開かれた。杉山正明裁判長は「常習的で、立場を悪用した。動機も正当化できない」とし、懲役3年6月(求刑同5年)の実刑判決を言い渡した。
 判決などによると、被告は2015年1月から17年4月までの間、当時勤務していた病院の会計窓口で患者から受け取り、預かり保管中だった外来診療費の中から、計485回にわたり現金総額4963万768円を着服、横領した。
 杉山裁判長は判決理由で、手口について「集計機械に入金額等を入力しなかったり、パソコンソフトを用いて作成した日計表から患者のデータを消去する処理を行ったりした」とし、「常習的な犯行で、立場を悪用したもので悪質。巧妙な方法で発覚を免れた」と指摘。着服額が多額な上に「被害弁償もしておらず、見込みも乏しい」と述べた。
 被告は動機について、親族経営の養鶏事業が破産し、家族の医療費などで生活が困窮する中で高利貸から借金をするようになり、返済のため着服したと説明していたが、「動機や経緯が犯行を正当化するものとは言えない。刑事責任は重い」と糾弾した。
 一方で、被告が罪を認め反省していること、健康状態に不安があることなど「一般情状も考慮した」と説明した。
 被告は保釈請求が認められ、一時身柄の拘束を解かれていた。この日は紺色のシャツ、ジーンズ、スニーカー姿で入廷。裁判長の方を真っ直ぐ向いて判決理由を聴き、閉廷すると検察側、裁判長側に一礼した。
 弁護側は控訴について「被告と話して決める」としている。
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