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スクールバスに不審者 大館署 県内初、バス会社と合同で

2019-07-21
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スクールバス乗車時を想定した不審者対応訓練(比内中)
 大館市内の小中学校で23日から夏休みが始まるのを前に、不審者対応訓練が各校で行われている。19日、比内中学校(木村伸校長)でスクールバスの安全確保を目指した訓練が初めて行われた。大館警察署が企画。実際に登下校で利用する生徒、スクールバスを運行する秋北バス社員など合わせて約80人が参加。実践的な内容で有事に備えた。
 今年5月、神奈川県川崎市でスクールバスの待合場所で児童らが切りつけられる事件発生を受け、安全確保を目指して同署が企画。市教委によると、市内小中で通年でスクールバスを運行しているのは8校。うち比内中など4校について秋北バスに業務委託している。夏休みや休日についても、部活動や行事など要請に応じて運行するという。
 同社は45人乗りの大型バスを用意。下校時、敷地内に停車するバスに乗車しようとしている際、署員が扮(ふん)する刃物を持った不審な男が侵入した想定。生徒たちはバス車内や校内に逃げ込み、運転士はドアロックの上でクラクションを鳴らすなどした。教員3人がさすまたや防護盾で対応し、警察の到着を待った。
 バス会社と合同で行う訓練は県内初。秋北バスは「犯人をできるだけ刺激しない」などとしたバスジャックへの対応策はあるが、スクールバスの不審者に関わるマニュアルは現状存在しないという。塚本真之・安全管理室長は、児童生徒の乗降車時など多様な場合が想定されるとされ「大館署から指導助言をもらい対応を学びたい。地域に根ざす企業として将来ある子どもたちの命を守るのが社会的使命」と話した。
 同署の小坂光明・生活安全課長は「事件は都会に限らずいつ、どこで発生するか分からない。どう行動するか今一度考える機会にしてほしい」と講評。バス運転士向けの訓練実施も今後検討していくという。
 市小・中学校生徒指導協議会によると、18日現在で本年度寄せられた不審者情報は4件。声かけや不審な男に後を付けられたなどとしたもの。前年度は18件。中には市中心部で刃物を持った男が逮捕される事件もあった。

 

緑のカーテン広がる 大館のホップ畑でバスツアー キリンビール

2019-07-21
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生産者㊨から説明を受ける参加者(大館市比内町)
 ビールの原料となるホップの栽培現場を見学するバスツアーが20日、大館市で行われた。県内や青森県から30人が参加し、生産者から説明を受け、高所作業車に乗って緑のカーテンが広がる畑を見下ろした。畑ではビールの苦みや香りのもとになる毬(まり)花が大きくなり始め、1カ月後に収穫を迎える。
 キリンビール東北流通支社(平井努支社長)主催、ユナイトホールディングスなど共催。本県がホップの産地であることを知ってもらおうと、契約栽培している大館と横手市で毎年開いている。例年収穫に合わせてきたが、「生産者とゆっくり話をしたい」との参加者の声を受け、今年はこの時期に企画した。
 比内町田尻の67㌃の畑には、高さ5・5㍍の棚が並び、開花した毛花や、毛花から成長した毬花が広がった。畑を管理する川口孝栄さん(57)は「5月に雨が降らず畑が乾燥し、根の張りが悪く、つるや花の付いている枝の伸びが少ない」と生育状況を説明。「収穫まであと1カ月、大きな毬花で良質なホップになるよう、好天と適度な雨に期待したい」と述べた。
 大雄ホップ農業協同組合大館支部の吉原正支部長によると、大館市内の生産者は4人。ピーク時の昭和50年代には組合員122人、栽培面積は70㌶を超えたが、現在は3・5㌶で、「高齢化の中で生産者が激減したが、契約栽培でやりがいのある作目と思っている」と説明した。参加者は畑を歩きながら、生産者に栽培の流れなどを質問。つるを絡ませる作業などに使う高所作業車に乗る体験も行われた。
 浅野香澄美さん(47)=秋田市=は「予想以上に栽培に手間がかかっていると知り、また違う味わいでビールを楽しめそう」と話した。見学後は、プラザ杉の子でビールを味わうパーティーが開かれた。

 

大館城 発掘調査の出土品展示 大館郷土博物館 9月まで

2019-07-21
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出土品やパネルが並ぶ会場(大館郷土博物館)
 大館郷土博物館で20日、「大館城跡発掘調査速報展」が始まった。市役所新庁舎建設に伴い、昨年まで3年間実施した調査で出土した遺物287点を展示。城の構造や歴史をパネルで解説している。9月23日まで。
 調査は、二の丸や内堀を中心に約3000平方㍍にわたり実施。調査内容については年1回の現場説明会で市民に公開してきた。専門家が産地や時代を特定した出土品、保存処理を経た遺物など、今回が初披露となるものもある。
 パネルでは、調査の概要や城の歴史などを紹介。県内で初めて見つかった城の内堀の構造「障子堀」も解説する。2017年の調査で内堀から出土した長さ約2㍍の木製品は、形状や墨書などから卒塔婆と判明。実物は展示館2階で公開している。今後識字などの研究が進められるという。
 同館の担当者は「当時の生活や環境を知ることができる貴重な史料ばかり」と広く来場を呼び掛けている。
 観覧は通常の入館料が必要。一般300円、高校・大学生200円、小中学生100円。市内小中学生は無料。午前9時~午後4時半。月曜休館(祝休日の場合は翌日)。問い合わせは市歴史文化課(電話0186・43・7133)。
 

参院選 あす投開票 2陣営 秋田市で「最後のお願い」

2019-07-20
 第25回参院選は20日、運動期間の最終日を迎える。本県選挙区(改選数1)で事実上の一騎打ちを展開する自民党現職と、野党統一で無所属新人の両陣営は大票田の秋田市で選挙カーを走らせ、17日間の戦いを締めくくる。消費増税や老後資金不足問題に端を発した年金制度の在り方などが争点となる中、各候補とも「最後のお願い」に臨む。投開票は21日。
 本県選挙区に立候補したのは、届け出順に自民党現職で再選を目指す中泉松司候補(40)=公明党推薦、無所属新人で野党統一の寺田静候補(44)、政治団体「NHKから国民を守る党」新人の石岡隆治候補(45)の3人。
 中泉候補は連日のように閣僚や党幹部らの応援を受け、13日は安倍晋三首相とともに大館市で街頭演説。「厳しい戦いだからこそ皆さんの力が励みになる。ふるさとを強くするために必要なのは政策と予算。しっかりと成果を上げて期待に応えていく」と支持拡大を呼び掛けた。20日は菅義偉官房長官が北秋田市で演説する予定。
 寺田候補は政党色を消した草の根運動に徹している。野党支持層の基礎票を固めつつ、無党派層への浸透を狙う。16日は大館市で演説し、「困難の一つ一つに手を差し伸べられる社会でなければならない。私が背負ったものは今の政治の在り方がおかしいという皆の思い。声を上げられない人たちのために力を貸してほしい」と訴えた。
 石岡候補は県内に事務所を置かず、遊説も行っていない。NHKの受信契約者だけが視聴できるスクランブル放送化を動画投稿サイト「ユーチューブ」で訴えている。
 選挙戦は、10月に控えた消費税率10%への引き上げや憲法改正の是非、経済対策などを巡り、与野党の主張が激突する構図。老後資金2000万円問題に端を発した年金制度不安、企業の人手不足への対応も主要な争点に浮上している。
 県選管によると、14日時点で期日前投票を利用したのは有権者87万2895人のうち9万2125人で10・55%。3年前の前回同期に比べ0・9㌽下回っている。

3高校統合 「充実した環境早期に」 県教育庁 小坂高協で理解求める 一部に不満の声も

2019-07-20
小坂高校発展支援協議会で説明する県教育庁の関係者(セパーム)
 鹿角地域の小坂、十和田、花輪の県立3高校の統合校が、現在の花輪高校の敷地に開校することが決まったことについて、県教育庁は18日、小坂高校発展支援協議会に説明した。花輪高校の校舎、敷地を活用することにより、最短期間で開校することができる」とし、地区の子どもたちに「充実した高校教育の環境を早期に提供できる」と理解を求めた。
 町セパームで開かれた同協議会の会合に、県教育庁の渡部克宏教育次長、高校教育課の伊藤雅和課長らが出席。方針決定の経緯について、伊藤課長は鹿角地区の中学校卒業者数の実績と、減少が進む今後の予測値を示しながら、「統合に時間をかけてしまうと、その間に三つの高校とも小規模化が加速する。そのことにより、活力に満ちた魅力ある学校を維持できなくなると予想された」とし、「学校に活力があるうちに統合を進めたい。早期に新しい統合校をつくることが、この地域にとって最も有効であると考えた」と述べた。
 新たな場所へ新校舎の建設については「土地の選定、地権者との交渉、用地の取得や造成、設計、建築の手続きがあり、相当の年数を要する。地区の待ったなしの状況の中で、新しい土地の取得は非常に厳しい。新たな土地を取得するための公費の投入は県民の理解が得られるのか、高いハードルだった」と説明した。
 現在の花輪高校の校舎は2003年の建築で「これからも十分に使用できる。敷地面積は約6万2000平方㍍で、統合校の6クラス規模でも十分活用できる」。統合校は現時点で1学年6クラス規模を予定しており、「産業系の学科、コースの設置も検討している。実習施設が必要になるため、現在の校舎の増改築が不可欠」とした。
 「3高が統合して一つの学校をつくることは、対等の統合」と強調し、「各校の教育課程、特色ある教育活動を引き継ぎたい。小坂高校の伝統や歴史も継承し、統合校の中でより充実、発展させたい」と考えを示した。
 今後は「年度内に基本構想を固め、設置する学科、開校する時期を定めたい。通学に関しては何らかの支援を検討していきたい」と説明した。
 同協議会は小坂高校同窓会、町内の小中PTA、自治会、町などで構成。意見交換で一部の会員は「協議会の存在の意義を大事にするべきだったと思う。報告書と真逆の結論が、協議会への相談がなく県議会に提示されたことは驚き」「今回の決定を、少なくとも協議会に対して説明するべきだったと思う」と、県教委の対応に疑問を呈した。
 渡部教育次長は「協議会の方々への説明は町や市と相談しながら、検討を進めたい。伝え方に関して、反省しなければならない点があったと感じている」と述べた。
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新斎場整備へ基本計画 大館市 老朽化で「建て替え」方針 候補10カ所から適地選定

2019-06-30
供用開始から40年が経過した大館市斎場
 大館市は新斎場整備に向け、基本計画を策定する。現在の市斎場は供用開始から40年が経過し老朽化していることから、庁内の検討委員会が「建て替え」の基本方針を示した。現在地のほか、市有地、民有地10カ所程度の建設候補地を絞り込んだ上で、基本計画の策定業務を発注し、各地の周辺調査を行って、適地を選定する。市は「建設場所にもよるが、2023~24年度の新斎場完成を目指す」としている。
 市斎場は小柄沢墓園の中にあり、1979年4月に供用が開始された。鉄筋コンクリート銅板ぶき平屋建てで、火葬炉4基などを設けた火葬棟と、待合室3室などの待合棟からなる。
 施設の老朽化が著しく進んでいるとして、2018年度に市の部長級職員で組織する斎場整備庁内検討委員会(委員長=虻川正裕市民部長)を設置。整備に関する基本的な考え方を整理した「斎場整備基本構想」の策定を進めている。
 検討委は「建て替え」を基本方針とした上で、現在の斎場敷地一帯は土砂災害警戒区域に指定されているため、「現在地に限定せず、他の候補地も評価・検討し、適地を選定したい」と方向性を示した。施設はゆとりの空間の確保やバリアフリー設備、災害時の安全機能などの観点にも配慮して整備する方針。
 現在、検討委が建設候補地10カ所程度の絞り込み作業を進めている。今後、各候補地の法的規制条件や道路などの周辺施設、新斎場の規模や面積、事業費などを調査して最終的に適地を選び、建設に向けた新斎場整備基本計画を策定する。市は6月補正予算に基本計画策定業務委託費995万5000円を計上した。計画は20年3月末までに策定する。
 現在地周辺について市民課は、「土砂災害対策を講じれば建て替えが可能かどうか、対策にかかる費用なども調査する」と説明する。また、他の候補地については「市有地に限定せず、市民が便利に利用できるよう民有地もリストアップし、調査していきたい」と話した。「建設地によってスケジュールが変わってくるが、23、24年度の完成を目標に事業を進めたい」としている。

未来へ意識変えて 北秋田市で共同参画フォーラム 地域づくり考える

2019-06-30
地域の未来を考えた男女共同参画フォーラム(コムコム)
 「意識が変われば未来が変わる」をテーマとした男女共同参画フォーラム「未来の地域を語ろう2019」が29日、北秋田市民ふれあいプラザコムコムで開かれた。地域で活動する人たちの様子を聞きながら、未来に向けた地域づくりを考えた。
 県北女性の会(風の会、加賀谷七重会長)が主催し、毎年この時期に開催。男女共同参画の観点から、地域の未来を考えるきっかけとすることをねらいとしている。
 大館市の未来を創る会の麓幸子代表が「地域の今と未来へのステップアップ」と題して話題を提供。「現代は激動の時代であり、未来は予測不能。『どんな未来をつくりたいのか』を1人1人が考えることがとても大事」との考え方を紹介した。
 その上で「意思決定の場には女性がいることが重要。女性が入ることで、新しい価値が出てくる。みんなで考えて、共有していくことが大切になる」などと述べた。
 七日市公民館の佐藤和博館長、大館市で子どもの遊び場づくりを求める署名活動を行った三浦庸さん、コムコムに英語教室を開いた三浦美由紀さんが、それぞれの活動を紹介。佐藤館長は地域の高齢者の元気な様子など、三浦庸さんは子育て環境の課題など、三浦美由紀さんは地域活動に若い女性の参加が少ないことなどを挙げた。
 参加者たちを交えての意見交換も行われ、地域の未来への考えを深めた。

花岡事件 遺族ら参加してフォーラム 大館 国賠訴訟の現況報告

2019-06-30
強制連行や労働について語る遺族(大館労働福祉会館)
 「花岡事件」を語り継ぐための「中国人強制連行フォーラムin大館」が29日、大館労働福祉会館で開かれた。花岡鉱山や大阪の造船所で過酷な労働を強いられた中国人労働者らの国家賠償訴訟に携わる和田義之弁護士(44)=大阪市=が、大阪地裁での判決や控訴審への展望などを報告。遺族からの証言では「日本政府は侵略戦争で、無数の中国の幸せな家庭を離散、破滅させた」などと訴えた。
 NPO花岡平和記念会などで組織する「6・30実行委員会」(川田繁幸委員長)が主催。中国からの訪日団を含む約80人が参加した。
 訴訟は、元労働者や遺族が国に損害賠償と謝罪を求めたもの。2015年の第1次提訴から14回の弁論を経て、今年1月下旬の大阪地裁判決で請求が棄却された。
 花岡に連行された原告の本人尋問などを基に、中国人労働者の強制連行と、多くが命を落とした事実は認められた。和田弁護士は「戦後70年余りがたち、直接証拠が失われつつある」と説明。一方、国の責任については、「日中共同声明で裁判上の個人の賠償請求権は放棄された」とした07年の最高裁判決を踏襲して、認められなかった。
 7月20日に控訴審の初公判が予定されているという。和田弁護士は、客観的証拠の補充や強制連行の実態の特徴把握といった今後の展望を説明。「労働者本人だけでなく、遺族も被害に遭ったという視点も重要。国が国際人道法に反することをしたと主張していく」などと述べた。
 このほか来市した遺族5人を代表して2人が登壇。このうち父と叔父が連行されたという丁懐義(テイカイギ)さん(65)は「2人も、残された家族も、地獄のような日々を送った。日本政府の謝罪と賠償を求め続けるのが遺族の使命」と強調した。
 30日は午前10時20分から、花岡町の十瀬野公園墓地で市主催の慰霊式が行われる。午後1時30分からは信正寺で「花岡の地日中不再戦友好碑をまもる会」による慰霊祭が開かれる。

大館市の小滝電機製作所 物流効率改善へ 第3工場を増設 6億円投資 新たに29人雇用

2019-06-29
物流倉庫として利用している第3工場(小滝電機製作所)
 自動車部品製造の小滝電機製作所(大館市釈迦内、中村英明社長)は、主力の車載用LED(発光ダイオード)基板の受注増に備え、物流効率を改善するため第3工場を増設した。新たに29人を雇用、投資額は約6億円で、市工場等設置促進条例に基づく指定工場となった。2020年にLED基板の年間生産量2200万個を目指す。
 第3工場は鉄骨2階建て延べ2187平方㍍。従業員駐車場としていた本社南側の敷地に建設し、4月5日に操業を開始した。1階は物流倉庫、2階は製品の組み立てエリアとしたほか、実装ラインは第2工場に1本追加、第1工場の1本を更新し、計5本となった。これまで、完成品は既存の工場内で保管していたが、専用の倉庫を設けることで物流の効率化を図った。
 LED基板の年間生産量は18年で1980万個。設備増強により1日の生産量を7万2000個から8万個、20年には年間2200万個に拡大する。
 同社は2004年に家電製品から自動車産業へ業種転換し、ヘッドランプ(前照灯)、ストップランプ(制動灯)、ウインカーランプ(方向指示灯)などの受注量が急増した。生産用の自動機や検査装置は自社開発。転換前に導入していた独自の品質プログラム「PDE(プロセス・ディフェクト・エリミネーション)システム」を改良し、不良発生の未然防止に取り組んでいるなど、高品質のものづくりが評価されている。
 中村社長は「点の改善から線の改善へつなげることで、自動化をより深化させていきたい。生産の合理化が生命線。今後も内部の体制を強化したい」と話している。

映画・デイアンドナイト 「ふるさと甲子園」に参加 鹿角市 実行委 ロケ地の魅力発信

2019-06-29
本年度事業を最後に解散することを確認した総会(コモッセ)
 鹿角市などで撮影が行われ、今年、全国公開された映画「デイアンドナイト」を支援する市民らでつくる実行委員会(岩船勝広会長)は本年度、映画やドラマ等のロケ地となった地域が集うイベント「全国ふるさと甲子園」への参加などに取り組む。今夏発売予定の「デイアンドナイト」DVDの協賛企業への配布も予定。これらの事業が終了後、およそ2年間にわたる支援活動に区切りをつけ、実行委を解散する予定。
 「デイアンドナイト」は人気俳優の山田孝之さんが自身初のプロデューサーに専念した作品で、「人間の善悪とは」がテーマ。主演は俳優の阿部進之介さん、監督は藤井道人さん。
 ロケは2017年11月、鹿角市や三種町、秋田市で実施。地元オーディションで選ばれたキャストやエキストラ、ボランティアも参加した。
 鹿角市では同9月に実行委が発足。映画の成功やロケ地鹿角の魅力発信に向け、「ロケ支援」「炊き出し等支援」「プロモーション」の三つの作業部会で活動を展開してきた。
 17年度の活動の財源は市の補助金600万円(ロケ支援費分500万円、プロモーション費分100万円)と、事業所や市民有志の協賛金(寄付金)163万円など。
 18年度は市補助金500万円を主な財源として重点的にプロモーションを展開。ロケ地ガイドブックの作成、花輪ばやし祭典での映画PR支援、「デイアンドナイトカレー」の委託飲食店での提供、鹿角での先行上映会(1月19~25日)開催支援、ロケ地ツアーの企画・実施などに取り組んだ。
 実行委の本年度総会が26日夜、コモッセで開かれ、事業計画・収支予算を承認した。「全国ふるさと甲子園」は映画・ドラマ・アニメのロケ地や舞台となった地域が集結し、ロケ地の魅力発信とご当地グルメを提供するイベント。5回目の今年は8月24日に東京・秋葉原のアキバ・スクエアで開かれ、「デイアンドナイト」の鹿角市実行委も参加する。
 DVDは8月末に発売予定。協賛企業への配布を計画している。
 事業計画では「ロケ支援と映画のプロモーションという大きな活動が終了し、所期の目的を達成した」として、本年度事業を最後に解散することを確認。今後、今回のようなロケ地となる事案があった場合は行政が主導し、新たな実行委を組織することも申し合わせた。

5月のニュース

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かづの商工会 「個社支援の強化」など重点 通常総代会 労働力不足の解消も

2019-05-25
本年度の事業計画などを承認した通常総代会(鹿角パークホテル)
 かづの商工会(柳澤隆次会長)は24日、鹿角パークホテルで通常総代会を開き、本年度の事業計画などを承認した。昨年度に引き続き、個社支援のさらなる強化・促進、労働力不足の解消、組織運営の体制強化の3項目を重点に掲げ、各種事業を展開する。
 柳澤会長はあいさつの中で、2018年度は活動強化計画「商工会創生プラン」(17~21年度)に基づく同商工会の「アクションプログラム」の推進を柱に取り組んだことを説明し、「会員事業所の経営改善・強化につながり、商工会事業や運営の活発化が図られてきている」と強調。
 その上で「本年度は事業者を第一に考え、『頼られる商工会』の確立を目指し、事業・運営に取り組んでいく」と意欲を述べた。
 昨年度、個社支援では「ものづくり補助金」の導入や「生産性向上特別措置法」の認定などの施策を紹介し、機械設備の更新による生産性の向上や固定資産税の減免、新規事業への進出につなげた。会員の大半を占める小規模事業者に対しては国の補助金や、国等の補助制度に該当しない事業所の取り組みを支援する同商工会単独の「伴走型支援事業補助金」を活用し、キャッシュレス対応や広告宣伝といった集客、売り上げの確保を支援した。伴走型支援事業の実績は新規30件、総事業費645万円、補助金額227万円、事業取り組み後のフォローアップ29件だった。
 本年度も伴走型補助金は継続。支援先を増やすとともに、フォローアップを徹底し、次のステージに引き上げる支援を推進する。複数の職員で支援するチーム支援も強化する。
 このほか、個社支援では事業承継や補助金の導入、ICTの導入、消費増税の消費喚起の支援などに取り組む。
 労働力不足への対応では関係機関と連携し、若年者の地元定着を図るため、情報提供の強化に取り組む。外国人労働者の受け入れに関する調査・研究も行う。
 組織運営では、昨年度新設した三つの常設委員会の活動を強化し、会員の意見が反映できる体制を推進する。
 さらに、商業・商店街の魅力を地域住民等に発信するための事業や、販路拡大に向けたビジネス展示・商談会「ビジネスマッチ東北」への出展支援、「ALL秋田 旅行エージェント商談会in東京」への参加助成、キャッシュレス決済の講習会などを計画している。

こでん回収 18年度は最多の34㌧ 大館市 受け入れ強化、小中も協力

2019-05-24
こでん回収に取り組んだ生徒(昨年5月、比内中)
 大館市がまとめた使用済み小型家電(こでん)回収実績によると、2018年度は3万4771㌔で過去最多だった前年(2万1941㌔)の1・5倍に上った。20年東京五輪・パラリンピックのメダル製作にリサイクル金属を使う「都市鉱山からつくる! みんなのメダルプロジェクト」に参加し、受け入れ体制強化や小中学校の協力で大幅に増加。市環境課は「子どもたちが地域に周知してくれた」と手応えを感じている。
 まとめによると、市内のスーパーや郵便局など38カ所に設置したボックス回収は8107㌔(前年比1587㌔増)、粗大ごみ処理場の中から取り出すピックアップ回収は1万213㌔(同803㌔増)、エコプラザ(沼館)で受け付けた「中型家電」回収は1万5048㌔(同9037㌔増)。18年度にスタートした小中学校の回収は1403㌔で、小学校(14校)が653㌔、中学校(8校)750㌔だった。
 市民1人あたりの回収量は476㌘で前年(296㌘)を180㌘を上回った。
 学校回収は、市内の小中学生でつくる「子どもサミット」が東京五輪・パラリンピックを盛り上げようと企画したもので、環境課は「子どもたちが地域に発信したおかげでボックスやエコプラザへの持ち込みも増えたのではないか」とみる。その上で「大人になっても次の世代に環境意識を引き継いでほしい」と期待する。
 市は全国に先駆けて06年12月から、希少金属資源の確保や有害金属の不適切な廃棄による環境汚染を防ぐため、民間事業者などと回収試験を実施。08年度には県事業として全県に広がり、13年度に小型家電リサイクル法が施行された。17年10月には、電子レンジやプリンターなどボックスの投入口に入らない大きさの「中型家電」も寄せられるようにと、エコプラザで受け入れを始めた。
 市などの提案で実現したメダルプロジェクトは、小型家電から取り出した金属で大会に必要な約5000個のメダルを作製する計画。目標数量を確保できたとして回収事業は3月末で終了している。

かづの牛 GI登録へ高まる期待 振興協総会 本年度内の実現目指す

2019-05-24
かづの牛振興協議会の総会(市役所)
 日本短角種「かづの牛」の生産者や行政、県畜産農協の関係者らで構成する、かづの牛振興協議会(加藤義康会長)は23日、鹿角市役所で総会を開き、本年度の事業計画を承認した。かづの牛は昨年12月、地域の農林水産品や食品をブランドとして保護する農林水産省の「地理的表示(GI)保護制度」に登録申請。本年度内の登録を目指し、審査に関わる業務等に適切に対応していく。
 かづの牛は藩政時代に鉱山の荷役や塩の運搬などで活躍した南部牛が起源。明治以降に外来種との改良が進み、1957(昭和32)年に「日本短角種」が和牛として認定された。
 かつては鹿角、小坂で約3000頭が飼育されていたが、黒毛和種の台頭や就農者の減少などにより2010年には221頭まで減少。その後、増頭に取り組み、17年度末に目標の500頭を達成した。生産者は約20戸。脂肪分が少ないヘルシーな赤身肉が特徴で近年、人気が高まっている。
 GI登録はかづの牛のブランドイメージのさらなる向上を目指し、昨年12月26日付で農水省に申請。全国的に申請件数が増加傾向にあり、登録時期は流動的な面もある中で、同協議会では年度内の登録を目指している。本年度の事業計画には登録に係る業務として農水省による現地視察や資料収集・作成などを盛り込み、準備を万全にして対応する。
 加藤会長は「かづの牛は地域に育まれた素晴らしい産物。日本はもとより全世界に広めながら、地域の発展にも貢献していきたい」とGI登録への期待を高めていた。
 これまで鹿角市内では「松館しぼり大根」がGI登録されている。

散歩コースを合同点検 北秋田署と2保育園 大津の死傷事故受け

2019-05-24
散歩コースを警察官と一緒に点検する園児たち(北秋田市七日市)
 大津市の園児死傷事故を受け、北秋田市の七日市保育園(岩本美花子園長)と北秋田署は23日、園周辺の市道を合同点検して危険箇所の有無を確かめた。
 車対歩行者の事故を想定し、道路管理上の危険がないかどうか把握しようと、同署が管内の保育園や道路管理者に呼び掛けて実施している。この日は認定こども園「しゃろーむ」と2園で行った。
 七日市保育園では3歳以上の園児26人が保育士4人、署員4人と一緒に市道を歩いて鷹巣南小学校へ出発。片道約15分のコースには5方向に分かれる交差点があり、署員から「ドライバーから姿が見えにくいこともあるので、渡る前にしっかり止まりましょう」などと教わった。保育士たちは日常的に使う道路に危険が潜んでいないかあらためてチェックしていた。
 園周辺で近年、園児が巻き込まれた事故はないというものの、大津の事故を踏まえ岩本園長は「第三者の警察から見たコースの確認が必要」と話した。危険があれば道路管理者の市に連絡するなどして事故抑止を図るという。

観覧者目標は80万人 今秋の県種苗交換会 大館市協賛会が発足

2019-05-23
県種苗交換会大館市協賛会の設立総会(大館市比内総合支所)
 10月30日から11月5日の7日間、大館市で開催される第142回県種苗交換会の大館市協賛会設立総会が22日、比内総合支所で開かれた。主会場をタクミアリーナとし、ニプロハチ公ドーム、ほくしか鹿鳴ホールなどで各行事を行う。事業計画や予算を承認し、会長の福原淳嗣市長は「観覧者80万人を目標に、本来の目的である農業振興はもとより、市の経済活性化につなげたい」と述べた。
 1878(明治11)年から続く本県最大の農業イベント。大館市開催は2001年の第124回以来、18年ぶり8回目となる。市協賛会は市や県、農林業、商工、観光、運輸、報道関係など31人で組織した。
 福原会長は観覧者数について、秋田市で開催された昨年が過去最高の125万人、前回の大館市開催が76万5000人だったことに触れ、「80万人を目標に掲げたい」と述べた。「北東北3県からの集客を視野に入れたPR活動を積極的に行いたい。関係機関が連携を密にし、準備を進めたい」と協力を呼び掛けた。
 主会場・タクミアリーナでは、農産物出品展示、学校農園展、JA地産地消展などを行う。今年の大館圏域産業祭を休止するため、サブアリーナで大館市農工商フェアを行う。体育館内に土足対応の養生シートを設置する。
 協賛第1会場はニプロハチ公ドーム。ドーム内で農業機械化ショー、駐車場など屋外でJA全農あきた展、飲食物販売露店が設置される。協賛第2会場はほくしか鹿鳴ホールで、30日に県土地改良事業推進大会、1日に県NOSAI大会、県農業委員会大会、2日に秋田クボタ民謡フェスティバルを開催。3日は市内の郷土芸能発表会が開かれる。
 このほか、新穀感謝農民祭・開会式、褒賞授与・閉会式はほくしか鹿鳴ホール、談話会はメモリスあきた北で予定している。
 主会場周辺駐車場は関係者車両で埋まるため、シャトルバスを運行する。▽イオンスーパーセンター大館店▽秋田犬の里・旧ジャスコ跡地▽エコプラザ▽長根山運動公園―の4系統の運行を予定している。
 今年4月に市総合福祉センター内に協賛会事務局を開設し、市とJAあきた北派遣の5人の専任職員が準備作業を行っている。今後は事務局が関係団体と相談したり、必要に応じて会議を開いたりしながら本番に向かう。

4月のニュース

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十和田高原 あすから入山規制 鹿角市鳥獣 被害防止協 クマ被害ゼロ目指す

2019-04-26
関係機関の取り組みや連絡調整を確認した協議会(市役所)
 鹿角市鳥獣被害防止対策協議会(会長、大森誠・鹿角市農林課長)は25日、市役所で本年度第1回会議を開き、クマによる人身被害ゼロを目指して対策に取り組むことを確認した。クマによる死亡事故が発生している十和田高原地区は要所にバリケードや看板などを設置して27日から入山規制を実施する。
 同協議会は、クマなど野生動物による人身被害や農作物被害の防止を目的に関係機関・団体で組織している。
 本年度の事業計画は3月の総会で決定。人身事故防止に向け、十和田高原地区と仙北市境付近の入山禁止措置の継続や市広報への周知記事掲載、注意喚起キャンペーン、隣接市町村への注意喚起依頼、周辺住民や関係事業者に対する説明会、県事業を活用したクマ出没対策モデル事業、小中学校でのクマ被害防止対策教室、新規狩猟免許取得費用の助成などに取り組む。
 十和田高原地区の入山規制は、連休明けに本格化するタケノコ採りシーズンを前に、27日から市道2路線、林道7路線の通行止めなどを実施。
 仙北市境付近では、国道341号の市境から鹿角市八幡平の澄川地熱発電所管理道路入り口まで約4㌔の区間で看板、バリケード、路肩の封鎖による入山規制を5月中旬ごろから実施する。
 大森会長は「すでに報道されているように他市町村ではクマが目撃されている。残念ながら昨年は市内でクマによる人身被害が1件発生したが、今年は人身事故ゼロを目指して取り組みたい」と述べ、協力を呼び掛けた。
 また、昨年4月に設置した鳥獣被害対策実施隊の隊員が4人増えたことを報告し、本年度の活躍に期待した。

ふるさと納税 返礼品の魅力アップを 北秋田市 事業者向けに説明会

2019-04-26
返礼品のPR方法などについて説明を受ける事業者(コムコム)
 ふるさと納税制度で取り扱う返礼品の魅力アップを図ろうと北秋田市は24日、市民ふれあいプラザ「コムコム」で事業者向け説明会を開いた。プロカメラマンが無償で新規商品を撮影するPR事業などを紹介し、利用を呼び掛けた。
 より多くの寄付金を集めようと自治体間の競争が激化する中、国の指示で制度が見直され、寄付額に対する返礼品の割合が3割までとなった。過度に豪華な返礼品は扱えなくなった一方、地場産品の活用が求められている。
 市は制度の範囲内でより魅力的な返礼品を事業者に用意してもらうことで、寄付額を増やそうと説明会を開催した。市内約20社から担当者が参加した。
 市総合政策課の担当職員が制度の改正内容を説明。寄付先として同市を選んでもらうため、興味を引く返礼品の画像や紹介文が重要と指摘。新規に出品する場合、プロカメラマンによる撮影費用を市が全額負担するとし、見た目の魅力アップも呼び掛けた。
 市のふるさと大使「ハローキティ」のデザインを使用した商品化契約の説明も行われた。市は返礼品への活用を期待しているという。
 参加者は「紹介文を書くライターも紹介してほしい」「業者同士が連携して返礼品を開発、出品することは認めているか」などと積極的に質問していた。同課は「連携する相手業者を市が仲介することもできる」などと応じていた。
 制度を利用した市への寄付は2017年度1180件、約2300万円だった。

大館市 平成から令和へ10連休 市民生活への影響は 1日 婚姻届は職員配置

2019-04-25
5月1日に職員を配置して婚姻届提出に対応する大館市市民課(大館市役所)
 皇位継承に伴う10連休が27日から始まる。行政の窓口や学校、保育施設などでは休みが続く中、市民生活へどう対応するのか。大館市の関係機関で聞いた。
 「『令和』の幕開けとなる5月1日は大安でもあり、婚姻届の提出が増えると予想している」と話すのは、大館市市民課。4月以降、婚姻届を受け取りに来た複数の市民から「1日に提出したい」という声が聞かれたという。本庁舎では連休中も通常通り「休日窓口」で対応するが、婚姻届の提出については、市民課窓口へ誘導して手続きを行う。当日は同課戸籍係の職員を4人程度配置して対応することにしている。
 市では5月1日に軽自動車税や固定資産税の通知を行うことになっており、「本年度から市税などの支払いを全国のコンビニエンスストアでできる『コンビニ納付』を開始したので、祝日などは利用してほしい」としている。
 市内の保育施設も基本的にカレンダー通り、土曜以外は休みとなる。子ども課は市ポータルサイト「おおだて子育てねっと」に、子育て援助活動支援「ファミリー・サポート・センター」など連休中も利用できる事業を掲載し、周知を図る。平日のみ受け付ける事業もあるため、早めの問い合わせを呼び掛ける。
 10連休で年間の授業時間の不足が懸念されるため、市教委は昨年度中に、夏休みの短縮を認める通知を各小中学校に出した。対応は各校にまかせ、2学期の始業式を早める学校もある。
 家庭ごみの収集は、連休中も通常通りの対応。環境課は「粗大ごみ処理場の対応について問い合わせがあるが、通常通り、月曜から金曜まで受け入れる」としている。
 医療機関の対応については、県がホームページに掲載している。大館北秋田医師会管内では、27日の土曜に加え、30日~5月2日の期間に診療を行う診療所もある。
 JAあきた北販売営農部は連休中、土、日曜を除き、職員が交代で水稲育苗の営農指導に当たる。「農家にとっては忙しい時期と連休が重なるため、できる限り対応していきたい」と話した。

日沿道未開通区間 北秋田市で整備進む 川口南交差点に迂回路 空港ICと鷹巣西道路接続

2019-04-25
工事のため迂回路に切り替わった川口南交差点付近の県道(北秋田市脇神)
 日本海沿岸東北自動車道(日沿道)の北秋田市内の未開通区間で現在、開通を目指した整備が進んでいる。同市脇神の川口南交差点周辺では、鷹巣大館道路の大館能代空港インターチェンジ(IC)と鷹巣西道路をつなぐ新たな道路を通す工事に着手。3月末から西鷹巣大橋側の県道脇に設置した迂回(うかい)路に切り替わった。
 県北地区を通る日沿道の未開通区間は、空港ICから二ツ井白神ICまでの約18㌔。このうち県が整備を進めている同市脇神―今泉間の鷹巣西道路(約5・3㌔)と、国が事業主体となる鷹巣大館道路と鷹巣西道路をつなぐ区間(約1・7㌔)は事業の実施環境が整い、20年度に開通する見通しとなっている。
 空港ICと鷹巣西道路の間には、県道鷹巣川井堂川線と県道大館能代空港西線が交わる川口南交差点がある。鷹巣大館道路は交差点より低い位置にあるため、県道の地下にトンネル型の構造物(ボックスカルバート)を設置。空港ICを通過し県道をくぐり抜けた後、鷹巣西道路と接続する。
 工事は国土交通省能代河川国道事務所が担当。西鷹巣大橋側の鷹巣川井堂川線約80㍍を切り崩し、構造物を設置した後に道路を造り直す。工事中は同線の一部が通行不可能な状態になるため、空港IC側に曲がる形で迂回する道路を設置。迂回路は昨年度末に完成し、3月末に切り替わった。
 以前は直線の県道が交わる十字型の交差点だったが、迂回路がカーブになったことから、交差点手前には迂回路の案内看板を設置。ドライバーに直進や右左折のレーンを知らせている。
 能代河川国道事務所によると、現在は工事の準備を進めている段階で、5月の連休明けから県道を掘り進める工事に着手する。迂回路は本年度末までの使用を予定しており、県道の工事が終わり次第、元の道路に戻される。

国道105号 角館―鷹巣間 愛称 投票で決定へ 「マタギロード」など4候補

2019-04-25
 本県内陸部を縦断する国道105号「大曲鷹巣道路」の整備促進に取り組む沿線自治体などでつくる利活用促進検討会議は、自然や伝統文化が豊かな「角館―鷹巣」区間に街道愛称を設けることにした。マタギや樹氷など地域の魅力をモチーフにした四つの候補を示し、県民や観光客らによる投票で決定する。県内各地の道の駅などに投票箱を設置して27日から受け付ける。
 街道愛称の候補は、マタギの狩猟犬を祖先とするとされ、世界的に人気が高まっている秋田犬をモチーフにした「あきた・いぬたびの道」、狩猟文化の阿仁マタギを取り入れた「秋田マタギロード」、山々が織りなす自然を表す「秋田内陸ヤマ街道」、日本三大樹氷に数えられる森吉山の樹氷など自然の魅力に思いを込めた「秋田樹氷ライン」の四つ。検討会議で協議し、最終候補に選定した。
 投票期間は大型連休が始まる27日から6月30日まで。投票箱は大館市の道の駅ひない、秋田犬の里、北秋田市の道の駅たかのす、道の駅大館能代空港、道の駅あに、阿仁異人館・伝承館、仙北市のかたくり館、むらっこ物産館、紙風船館、能代市の道の駅ふたついの10施設に設置する。
 投票者の中から抽選で10人に2000円分のクオカードを贈る。検討会議では「沿線の魅力を表すのに最もふさわしいと思う愛称を選んで投票してほしい」と呼び掛けている。
 大曲鷹巣道路は大仙市と北秋田市を結ぶ延長約120㌔の路線。県内の幹線道路の中で優先整備路線に選定され、自然災害が散発する大覚野峠区間(約14㌔)は優先整備区間に位置付けられている。検討会議は整備区間の利活用促進などを目的に、県や沿線自治体が18年1月に設立した。
 投票に関する問い合わせは、県道路課(☎018・860・2483)、大館市土木課(☎0186・43・7078)、北秋田市建設課(☎0186・72・3116)、仙北市建設課(☎0187・43・2294)。
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