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春そこまで フキノトウ顔出す きょうは啓蟄

2021-03-05
顔を出したフキノトウ(大館市花岡町の鳥潟会館)
 5日は二十四節気の一つ「啓蟄(けいちつ)」。大地が暖まり、冬眠していた虫が土の中から出てくる頃とされる。4日の北鹿地方は高気圧に覆われ広く晴れた。大館市花岡町の県指定有形文化財・鳥潟会館では、鮮やかな黄緑色のフキノトウが顔をのぞかせ、一足早い春の訪れを告げている。
 秋田地方気象台によると、最高気温(午後3時現在)は大館市で9・5度(午後3時)、北秋田市鷹巣で11度(同3時)、鹿角市で8・1度(同2時21分)を観測。平年より4~7度ほど高かった。
 同館では外壁沿いの地面から、約5㌢のフキノトウが顔を出している。案内人を務める山内常代(つねよ)さん(71)によると、毎年約30株が芽吹き、今年は2月下旬から咲き始めたという。
 山内さんは「長い冬がようやく終わったと感じる。一足早い春の訪れを感じに鳥潟会館にきてほしい」と話した。
 気象台によると5日は、気圧の谷や湿った空気の影響で曇り、昼過ぎから雨の降る所がある見込み。



浸水した山田病院に勤務 帰郷し在宅医療の普及に力 平泉宣さん(62)=大館市扇田病院診療局長

2021-03-05
地元・大館市に帰郷し、訪問診療に力を入れる平泉さん(大館市扇田病院)
 「道具はいらない。聴診器さえあれば」。大館市立扇田病院の診療局長、平泉宣さん(62)=大館市=は東日本大震災の発生当時、岩手県山田町の県立山田病院で副院長を務めていた。自らも被災したが、停電した病院や避難所でけが人の診療を続けた。震災後には年間4000件近くの往診・訪問診療に汗を流した。住民の「笑顔」のために。
 山田病院は2階建てで、海岸から約200㍍の位置にあった。揺れが長引き、津波が襲ってくることを直感した。「三陸沿岸は過去に何度も津波が来ている。大きな被害になる」。病院が停電し、携帯電話もつながらない。看護師、患者、近隣住民ら約120人で屋上に向かった。
 屋上から見えた光景が脳裏に焼きつく。周囲は津波で覆われ、家や自動車が浮いている。孤立した病院が「まるで島のようだった」。病院は1階が浸水した。発電機でテレビをつけると、被害の深刻さが伝わってきた。
 被災から3日後、国道が通れるようになると、けが人が次々と運ばれてきた。真っ暗な手術室に寝泊まりしながら診療を続けた。4日後からは地域を歩きながら巡回診療も始め、4日間で避難所約30カ所を回った。
 11日後、担当患者の安否確認も兼ねて訪問診療も再開した。震災前は往診も含めて年間900~1000件だったが、12年は2000件弱、13、14年は4000件近くまで急増した。常勤医は2人しかおらず、周辺の開業医も被災した状況下で「医療の働きをなんとか残さないといけない」。自らの使命を全うした。
 住民からは「ショックで気分が優れない」「薬がほしい」といった声が漏れる。それでも、診察を受けると安心して笑顔で次に会う約束をする。白衣、長靴姿を見かけ、声を掛けてくれる人も多かった。「先生、大丈夫だったんですか?」「どこに行くの? 車で乗せていくよ」。人々の優しさ、笑顔が印象に残った。「互いの無事を喜んでいた。逆に心配されることも多かった」。だから「皆さんの笑顔が見たい」という気持ちが原動力になった。
 17年に山田病院を離れ、19年9月、地元・大館に44年ぶりに帰郷した。山田町では在宅医療の普及度の指標である在宅死の割合を、全国トップクラスの22・9%まで押し上げたが、大館・鹿角医療圏は10%にも満たないことを知った。「在宅医療が進まないと、病院も大変になる」。扇田病院でも訪問診療に力を入れる。赴任からこの1年間で件数は3倍以上に増えた。
 震災当時は「10年後なんて考えられない」という先の見えない日々だった。時が流れ、今は故郷の未来のために奮闘する。「世の中はもっとよくすることができる。大館に住んで良かった、と思える街にできる」と前を向いている。



鹿角市長選 三つどもえの構図に 新人の藤井氏が出馬表明

2021-03-04
市長選へ出馬を表明する藤井氏(ホテル鹿角)
 任期満了(7月2日)に伴い6月に見込まれる鹿角市長選で、元文部科学省職員で新人の藤井陽光氏(73)=花輪字西町=が3日、無所属で立候補することを表明した。これまで、会社社長の岩船勝広氏(60)=花輪字妻ノ神=と元農林水産省職員の関厚氏(67)=花輪字上花輪=が出馬を表明しており、新人による三つどもえの選挙戦となる公算が高まった。
 藤井氏は十和田大湯のホテル鹿角で会見した。7年前から親族の介護で花輪に居住し、人口減少の状況を目の当たりにしたといい、「もっと危機感を持たないと、都市機能がなくなってしまう。夢と希望を持てる鹿角にしたい」と出馬を決意した。
 最重点の政策には「鹿角に大学を作り、定住人口を増やし、転出をくい止める」を掲げ、市立の「鹿角公立情報大学」の設置構想を提示。「あらゆる産業の中で景気に左右されず一番安定している。欠点が少なく、効果が絶大。鹿角の人は学生を大事にすると思うので最適だ」と語った。
 最先端の人工知能(AI)などが学べる情報系学部で3コース(事務マネジメント、中堅工学技術者、福祉)を構想。定員は400人を目標とし、定住人口は1600人増加すると想定している。
 文科省で大学設置事務を統括する部署のリーダーを務めた経験から「人脈を生かして教員を確保できる」としたほか、財源は「市の年間予算の中から一定程度節約して積み立てる。また、市民や鹿角サポーターに寄付を呼び掛け、基金をつくる」と説明。
 最短で5年後の開学を目指すといい「『スキーと駅伝のまち』に『大学と世界遺産のまち』を付け加えたい」と意欲を示した。
 このほか、観光客数(宿泊と日帰り)を現行から約1・5倍増、就業者の所得を県平均並みまで10%アップ、花輪駅前に足湯(たまり場)の設置、女性副市長制度の導入などの政策を掲げている。
 先に出馬表明した2人と比べ「組織力や地縁はないが、政策の企画力と、それを実行に移す力が強み。政策も2人より若い」と強調。「小中学校の同級生や先輩後輩、主宰している『鹿角文化経済未来研究会』の仲間などと協力し、草の根的に支援を広げていきたい」とした。


大震災10年 被災地から東北活性化へ 復興へ起業支援に力 大館市出身の白川さん

2021-03-04
起業支援事業でチームのメンバーと話し合う白川さん㊥(本人提供)
 東日本大震災の発生から、11日で10年が経過する。大災害からこれまでの時間を北鹿地方の人々はどのように生き、歩んできたのか。震災に直面した人、被災地支援を続けてきた人、震災当日に出産を迎えた人。それぞれが向き合ってきた「3・11」と、被災地への思いに耳を傾ける。
東日本大震災で被災した地域を盛り上げ、東北の活性化につなげるために―。大館市出身で仙台市職員の白川裕也さん(35)は、「日本一起業しやすいまち」を目指して始まった同市の起業支援事業で中心的な役割を担う。震災に直面して変わった価値観。復興に向けて立ち上がる人々の背中を押したいと考えるようになった。「ロールモデルとなる仕組みをつくり、東北全体に広げたい。それが支援への恩返しになる」との思いで走り続ける。
 大館鳳鳴高校から東北大学に進学し、2008年度に入庁。若林区役所に配属されて3年が経過しようとしていた頃、震災が起きた。
 陥没した道路、落下した外壁、ビルから上がる黒い煙。若林区の沿岸部では「見慣れた景色が変わっていた」。当時、自身は庁舎内にいて無事だったが、「家族を亡くした知人もいる。市の職員も津波の警戒広報中に流された。あの時、もし沿岸部にいたら…。どうなるか分からなかった」。
 仙台市では津波等で1000人近くが亡くなり、被害の多くは海に面している若林区や宮城野区だった。「これからどうしよう」。避難所の運営業務に追われる中、住民から聞こえる声には将来を見通せない暗さが漂う。震災後は地域コミュニティーの弱体化、産業の担い手不足、過疎化による公共サービスの低下といったさまざまな社会課題も顕在化してきた。
 変わってしまった街や人。自分には何ができるのか。そんな時、地域外からやって来た人々が支援や課題解決のため、熱意を持って取り組む姿を目の当たりにした。「気持ちを揺さぶられた。被災地のために何かしたいという思いに触れ、応援したいと思った」。ゼロから復興を目指すには新たな事業が不可欠だった。
 2013年度から起業支援業務の主担当となった。開業時の補助金給付ではなく「知識やノウハウを身に付けてもらい、起業後も成長できるようなきっかけをつくりたい」と考えた。関係団体のメンバーとチームを組んで環境づくり、仕組みづくりに力を注いだ。
 13年には起業を目指す人や起業家、支援者らの交流イベントを立ち上げた。第1回は約80人の参加だったが、今では1000人超が集まるほどに成長した。14年には専門家が起業、経営についての無料相談を受け付ける起業支援センターも開設。社会起業家、ベンチャー企業の成長を促す集中支援プログラムも構築した。震災後に20件ほどだった開業件数は、年間100件超にまで急増した。
 復興に向けて勢いを加速させてきた10年間。「震災時の避難所でもそうだが、無我夢中で取り組んできた。あっという間だった」と振り返る。多くの人から支援を受けた被災地の住民として「モデルとなるような取り組みにし、東北全体に広げたい。それが恩返しになる」と信じている。


地域経済対策 商品券の再実施検討 福原市長答弁 開発支援の拡充も 大館市3月議会一般質問

2021-03-03
一般質問が行われた本会議(大館市役所)
 大館市の3月定例議会は2日、前日に続いて本会議を開き、5議員が一般質問を行った。地域経済の支援策について福原淳嗣市長は「プレミアム付き商品券事業の再実施を検討したい」との考えを示し、新技術・新商品開発支援事業についても「見直しや拡充を図りながら事業者に寄り添った支援を継続したい」と強調した。
 登壇したのは明石宏康議員(市民の風)、相馬ヱミ子議員(同)、吉原正議員(同)、小畑新一議員(公明党)、富樫孝議員(市民の風)。
 市が新型コロナウイルス対策として昨年8月に発行したプレミアム付き商品券は総額19億5000万円。購入額の3割分を上乗せして販売し、2月末に使用期限を迎えた。1日の本会議でも再実施を求める質問が出ていた。
 既存の地域商品券「Buyおおだて」の購入額に一定額を上乗せすることで「市内での消費量を増やすべきではないか」との質問があり、市長は「事業者からの要望を踏まえ、まずはプレミアム付き商品券事業の再実施を検討したい」と答弁。地域商品券については「引き続き長寿祝い金や大館能代空港運賃助成などの制度と組み合わせ、消費の流出抑制につなげるとともに、将来的にキャッシュレス決済と組み合わせた商品券の電子化を検討したい」と述べた。
 コロナ感染拡大に伴う業績悪化で従業員を休ませた企業に支給する「雇用調整助成金」の特例水準が6月末に終了する見通しを受け、「市として企業への支援をいかに考えているか」との問いに対し「国の中小企業事業再構築促進事業は業態転換や新分野への展開を支援する制度で、市では新技術・新商品開発支援事業がその役割を担っている。コロナ対策枠を設けたところ反響が大きく、今後も見直しや拡充を図る」と答えた。
 昨年12月に営業を終了した花岡温泉について「保養所として活用できないか」との質問に対しては、「源泉を所有する市として民間所有の土地建物を引き継ぐ新たな経営体から相談があった場合、積極的に対応したい」と述べた。
 新ブランド米「サキホコレ」については「現時点で作付け推奨地域に含まれていないが、早期に栽培実証試験が実施されるよう県の動向を注視する」との考えを示した。
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 2万円の追加給付など 上小阿仁村 臨時議会 学生には5万円を給付

2021-01-28
上小阿仁村の臨時議会(村役場)
 上小阿仁村の臨時議会が27日、開会し、全村民に1人当たり2万円を給付する特別定額給付金の追加給付や、新型コロナウイルスワクチンの接種に係る費用などを計上した一般会計補正予算案を原案の通り可決、閉会した。
 一般会計補正予算は、歳入歳出をそれぞれ759万2000円増額し、総額は28億5258万1000円。
 歳出では、国民に一律10万円が支給された特別定額給付金への上乗せ給付として、村が全村民に1人当たり2万円を追加給付する特別定額給付金追加給付事業に4401万6000円を計上した。1月1日現在で住民登録している2192人が対象で、給付金の総額は4384万円。事業費には、申請書等の印刷や郵送費が含まれている。
 学生生活支援給付金事業には190万円を計上。新型コロナウイルス感染症の影響を受けている大学生等を支援しようとするもので、1月1日現在で大学や短期大学、高等専門学校、専修学校等に在学し、保護者が村に住民登録している人に1人5万円を支給する。対象者は38人を見込んでいる。
 また、新型コロナワクチン接種事業は、計759万3000円を計上。コールセンターの設置に伴う事務補助員1人の給料や看護師派遣への謝礼、医師の派遣や集団接種会場設営等の委託料を措置した。
 村によると、接種の対象は65歳以上の高齢者1173人で、今回の補正予算では年度内に実施する1回目の分の経費を計上。集団接種の会場は、村トレーニングセンターを予定。関係する機関等に2人の医師の派遣を要請しており、国保診療所の医師と合わせ3人で接種を進める方針。
 このほか、庁舎Wi―Fi機器更新業務委託に89万5000円、中小企業振興融資斡旋資金制度等の利子補給金に17万3000円、小中学校美術・図工室照明修繕に13万2000円などを計上。財源調整のため、地域振興基金積立金は5388万1000円を減額した。

 城南小「たこめし」「呉汁」おいしい 他県交流で岡山の郷土料理給食に

2021-01-28
たこめしを頰張る児童たち(城南小)
 大館市城南小学校(六部勇二校長)の児童らが27日、交流のある岡山県の郷土料理「たこめし」と「呉汁」を給食で味わい、他県の食文化に理解を深めた。
 同校には他県交流として岡山県教育庁から、柴田和徳指導主事が赴任している。児童に給食を通じて他県の文化に興味を持ち、大館との違いや共通点を認識することで見聞を広げてもらおうと、同校で学校栄養職員を務める山川敦子さんが企画した。
 「たこめし」はタコをぶつ切りにした炊き込みご飯。「呉汁」は水にひたしてやわらかくした大豆をすりつぶし、みそなどで味をつけた汁。柴田教諭によると、岡山の郷土料理として親しまれているという。
 山川さんは同教育庁からレシピをもらい、調理員とともに国産のタコや大館市産の枝豆を使うなどして給食用にアレンジ。文部科学省の定める「全国学校給食週間(毎年1月24~30日)」の期間に合わせて、提供されることが決まった。
 児童は各学年の教室で「たこめし」と「呉汁」に舌鼓を打った。このうち4年生は、市教委の「曲げわっぱ給食活用事業」の一環で制作した曲げわっぱの飯器(はんき)をたこめしの器として使用。おいしそうに口いっぱい頰張る姿が見られた。
 小笠原颯馬さん(4年)は「岡山の名物を知れてよかったし、曲げわっぱの飯器でさらにおいしく感じた」と笑顔を見せた。山川さんは「子どもたちが岡山の郷土料理を知るとともに、喜んでもらえてよかった」と話した。


18議席に20人出馬準備 鹿角市議選立候補予定者説明会 2人超の選挙戦の公算

2021-01-27
鹿角市議選の立候補予定者説明会(市役所)
 任期満了に伴う鹿角市議会議員選挙(3月7日告示、14日投開票)の立候補予定者説明会が26日、市役所で開かれ、現職14人、元職1人、新人6人の計21人の陣営が出席した。定数18に対して3人オーバーだが、1人は出馬しない意向であるため実質2人オーバーの状況。流動的な要素は残しているが、無投票となる懸念もあった中で選挙戦となる公算が大きくなった。
 現職は、欠員1のため17人。このうち今期で引退する意思を固めているのは吉村アイ氏(72)、田口裕氏(70)、田中孝一氏(72)、安保誠一郎氏(67)の4人。
 安保氏は無投票を懸念し、選挙戦にしようと代理人が出席したが、選挙戦が確実な状況となったことから、出馬は辞退する意向を示している。
 新人は、共産党鹿角支部長の浅石重美氏(73)、いずれも会社員の奈良努氏(65)、丸岡孝文氏(64)、湯瀬誠喜氏(59)、笹本真司氏(35)、塗装業を営む湯瀬弘充(ひろみ)氏(33)の6人。浅石、丸岡両氏は前回に続いての出馬となる。
 元職は元県議の石川徹氏(56)の1人。
 このまま推移した場合、安保氏を除いた20人による選挙戦となる。地区別では花輪8人、十和田7人、八幡平3人、尾去沢2人。このほか、唯一の女性議員だった吉村氏の勇退により、女性候補者の擁立を模索する動きがある。
 説明会には本人や代理人が出席。選管の担当者らから立候補する場合の手続きや選挙運動の注意事項などについて説明を受けた。
 昨年12月1日現在の有権者数は2万6198人。4年前の前回同期と比べると、1728人の減となっている。

議員定数 2減、委員長裁決で決着 北秋田市議会改革特別委 6月にも条例改正案

2021-01-27
北秋田市議会の議会改革特別委(市役所)
 北秋田市議会の議会改革特別委員会(佐藤文信委員長)は26日、市役所で開き、「議員定数」について現状の20を「2削減する」との結論に達した。2月中旬の開会が見込まれる3月定例会最終日の本会議で、結果を報告する。委員長を除く6委員の採決では、「削減」と「現状維持」がそれぞれ3の同数となり、最終的に委員長の裁決で決着した。今後、条例の改正が行われれば、正式に決定する。
 2005年3月に鷹巣町、合川町、森吉町、阿仁町が合併した同市の議会は当初、旧4町の議員が在任特例で在籍。議員数は71人となっていた。翌06年3月の市議選から、当時の「上限」だった「26」の定数に変更した。
 その後、09年6月定例会には「22」へ4削減、同年12月定例会には「24」へ2削減する案が提案されたが、いずれも否決。10年の市議選を経て「削減」への議論が改めて行われ、11年6月定例市議会で議員発議により、定数を20へと6削減する案を提出。賛成多数で可決され、14年の選挙から適用されてきた。
 昨年10月に設置された同特別委では、常任委の任期や議会でのICT化などとともに「定数」の在り方も協議。削減を求める会派からは「人口が減少している現状では減らすべき」「2人は減じる必要がある」との声が上がった一方、「広大な面積の中では、議員のいない地域が発生する懸念もある」「議員を減らすことで市民の声が届きにくくなる」として「現状維持」を訴える意見が出された。
 この日の委員会では、委員が所属する会派で改めて協議した結果を報告。これまで「現状維持」を訴えていた会派の一つは「削減する方向で考えても良い。ただし、1年後の次期改選では時期尚早。次々回からの実施を」と述べた。しかし、他の委員からは「来年の改選以降のことを、この場で協議するのはいかがか」などの声が上がり、協議議題には採用しなかった。
 佐藤委員長を除いた6委員で採決した結果、「現状維持」に賛成したのは3委員、「2削減」に賛成したのは3委員と同数に。委員長裁決で佐藤委員長は「2議席の削減と判断した」と宣言。これにより、特別委員会として「2議席削減」との結論に達した。
 結果は、3月定例会最終日の本会議で佐藤委員長が報告する予定。定数削減に関する条例の改正案は、議員発議により早ければ6月定例会にも提出される見通し。

昨年の労働相談 近年最多の1千件超 新型コロナ関連多く 「休業手当」6・3倍に増 大館労基署まとめ

2021-01-27
 北鹿地方を管轄する大館労働基準監督署は、2020年の労働相談状況をまとめた。相談件数は1012件で、働き方改革関連法の順次施行で急増した19年(965件)をさらに上回った。新型コロナウイルス感染症に関連する相談が増えたためで、このうち「休業手当」に関する内容が多くを占めた。「これまで解雇・雇用調整に関する相談はほとんどないが、今後増えることも懸念される」と予想している。
 10年までは世界的な経済危機の影響を引きずり、企業倒産に伴う大量解雇が相次いだため、相談件数は1000件超で推移。その後は減少傾向となり、近年は▽15年=516件▽16年=666件▽17年=620件▽18年=646件―。一転して19年は、働き方改革関連法の施行が始まったことが影響し、前年の約1・5倍となる965件まで大幅に増加した。
 20年は19年よりも増え、1000件を超えた。相談者の内訳は使用者が47・5%で最も多く、労働者が42・2%、その他(労働者の家族、友人ら)は10・3%にとどまった。18年までは労働者からの相談が半数以上を占めていたが、19年に続いて使用者が上回る形となった。
 20年の相談を項目別でみると、「年次有給休暇」が146件で最多。「時間外労働」110件、「休業手当」107件、「その他の労働条件」96件、「いじめ・嫌がらせ」69件、「割増賃金」68件などと続く。働き方改革関連法の影響で19年に急増した「年次有給休暇」「時間外労働」「割増賃金」に関する相談は、いずれも前年から減少した。
 一方で「休業手当」は、前年(17件)から約6・3倍の107件まで増加した。新型コロナ感染拡大に伴う19年春の緊急事態宣言で、雇用調整助成金の活用を検討した事業所が多かったことが要因。
 このほかにも新型コロナ関連の相談は多く、計166件に上った。このうち業種別では接客娯楽業が41件、製造業が35件と続いた。使用者からの相談が110件で66・3%を占め、担当者は「内容も幅広く、休業手当のほか、労働時間の変更、衛生面の対策、健康管理についてもあった。解雇等に関する内容はほとんどなく、使用者側が雇用維持を考えている傾向がうかがえた」とする。
 今年も新型コロナの影響は予想され、「雇用調整助成金の延長や感染拡大状況にもよるが、解雇・雇用調整の相談が出てくる可能性もある」と懸念する。助成金について「手続きが煩雑だという印象が払拭(ふっしょく)されていないようだが、簡素化された部分もあるので、もっと活用してもらうために周知していきたい」としている。
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