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個人商店「入りづらい」 かづの商工会青年部 移住者が討論 「消費者と距離縮めて」

2019-12-16
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子育て世代の移住者ら3人を招いたかづの商工会青年部のパネルディスカッション(ホテル茅茹荘)
 かづの商工会青年部(安保大介部長)は14日夜、「どうすれば鹿角の事業所がより良くなるのか」をテーマにしたパネルディスカッションを鹿角市花輪のホテル茅茹荘で行った。子育て世代の移住者ら3人がパネリストを務め、消費者目線でざっくばらんに意見を交わした。
 地域企業の利用促進や発展に向けたヒントを得ようと、「かづのへっちょサミット」と題して開催。パネリストは市移住コンシェルジュの勝又奈緒子さん(33)、情報発信会社・ファストコムのライターの村木伊織さん(31)、地域電力小売会社・かづのパワー勤務の山本由実さん(38)。
 「鹿角に来て(戻ってきて)良かったこと、悪かったこと」「企業情報をどのように入手したいか、発信すればよいか」との観点で意見を交換した。
 この中で、個人商店について「買わないと出にくいので入りづらい」「欲しい商品があるかどうか分からない」「ハロウィーンのイベントを通じて初めて入った店もある」といった意見があり、課題が浮き彫りに。その上で「強みをダイレクトに消費者へ伝えることが必要ではないか」など、SNSによる情報発信や消費者との距離感を縮める必要性に関する提言があった。
 この後、市産業活力課政策監の成田靖浩さんが店や商品の魅力向上に向けた「0円店舗改善」の取り組みや市内の事例、事業者の相談支援事業を紹介した。

北秋田市 コンビニの仕事を体験 ファミリーマートの 「こども食堂」 店内で食事も

2019-12-16
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レジ打ちを体験する参加者(北秋田市のファミリーマートAコープあいかわ店)
 コンビニエンスストア大手・ファミリーマート(本社・東京都港区、澤田貴司社長)の「ファミマこども食堂」が15日、北秋田市川井のファミリーマートAコープあいかわ店(戸沢真理子店長)で開かれ、子どもたちがレジ打ちや品出しなどの業務を体験したほか、イートインスペースでの食事を楽しんだ。
 ファミマこども食堂は、「地域との交流の機会」や「楽しく食事ができる場所」を提供することで地域コミュニティーの交流や活性化につなげていこうと、今年4月から始めた取り組み。11月末までに38都道府県で278回開かれており、県内では今回が4回目。北鹿地方では初めての開催となった。
 この日は市内在住の小学生や保育園児9人と保護者5人の計14人が参加。スタッフのユニホームに身を包み、名札を着けた子どもたちは、店舗内での「仕事」を体験した。
 レジ打ちでは、かごに入った商品を一つ一つ手に取りバーコードを読み取り。「ファミチキください」の注文にも笑顔で応えていた。また、バックヤードでは、冷蔵ケースの裏側に入りドリンク類の品出しなどを体験。店員から「商品には顔とおしりがあります。お客さまには顔を見せて」などの説明を受け、丁寧に取り扱っていた。
 このあと、イートインスペースに移動し、店が用意したサンドイッチなどを囲んで食事会。参加者同士で交流を深めながら、ファミマでの食事を楽しんでいた。
 参加した工藤結衣奈さん(11)=合川小5年=は「レジ打ちの体験は楽しかった。けど、バックヤードの冷蔵庫の中はちょっと寒かった」などと笑顔で話した。

個人番号カード 普及へあの手この手 大館市 出張受付や休日窓口 交付率は11・68%

2019-12-15
 大館市は、マイナンバー(個人番号)カードの普及へ新たな取り組みを始める。市内の企業に出向いたり休日窓口を開設したりするほか、専任職員を配置する方針。政府が来年9月からマイナンバーカードを活用し、キャッシュレス決済に対するポイント還元事業を行うため、導入に向けた関連費用を12月補正予算に計上した。
 市民課によると、カード交付は制度が始まった2015年度から累計で8483枚(11月17日時点)、交付率11・68%。県内13市のうち秋田市、鹿角市に次いで3番目に高いが、「まだまだ普及していない」とみる。カードを使った証明書コンビニ交付サービスを3月に開始した。
 昨年に続き、7月から来年2月までカード申請キャンペーンを展開し、職員が専用タブレット(多機能情報端末)で無料の顔写真撮影と申請手続きをサポートしている。10月から11月にかけて総合支所や出張所で受け付けを行った。
 12月議会一般質問で「写真付きのマイナンバーカードは身分証明書になることを周知し、普及率を向上させるべきだ」と問われ、福原淳嗣市長は「市内の企業などに出向いて申請を受け付けるほか、来年1月には第2・4土日曜に休日交付窓口を開設する」と答弁。さらに「1月から市民課に専任職員を配置し、体制を強化した上でさらなる周知に力を注ぎ、取得を推進する」との考えを示した。
 カードを活用するポイント還元事業は、最大2万円までのキャッシュレス決済の利用や入金につき、25%にあたる5000円分の「マイナポイント」を付与する。申請できるのは20年9月から21年3月まで7カ月間。消費増税対策で、来年6月に終了するキャッシュレス決済のポイント還元を引き継ぐ形で行われる。
 マイナンバーカードの保有者が取得できるIDが必要で、パソコン・カードリーダーかスマートフォンがあれば個人で設定できるが、市は1月中に設定支援窓口を本庁舎1階に設ける。対象となるスマートフォン決済や電子マネーのサービスを選択すると入金(チャージ)時、QRコードなどを介したスマホ決済の利用後にポイントを還元する。
 問い合わせは市民課(☎0186・43・7041)。
 【マイナンバー制度】国や自治体が社会保障、税に関する個人情報を効率的に管理するのが目的。住民登録をしている全ての国民に12桁の番号が割り振られた。鹿角市は交付円滑化計画を策定し、22年にほとんどの市民がカードを保有することを目標としている。

プログラミング楽しい! 鹿角市で ロボリンピック 小学生が基礎学ぶ

2019-12-15
プログラミングの基礎を学ぶ児童(まちなかオフィス)
 来年度から小学校で必修化されるプログラミングや、ものづくりの楽しさを児童に学んでもらおうと、「2020KAZUNOロボリンピック」が14日、鹿角市花輪のまちなかオフィスで始まった。市内の小学校高学年を対象に全3回開催。初回は参加した児童がプログラミングの基礎などを興味津々の様子で学んでいた。来年1月の3回目は学んだ成果を生かした大会を実施する予定。
 鹿角工業振興会(柳澤隆次会長)の主催、市教育委員会の共催。今回と2回目(21日)でプログラミングの基礎を学び、3回目(1月8日)に学習成果を生かして大会を実施する内容。来年度以降も継続開催していきたい考え。
 初回は市内6小学校から4~6年の男子児童11人が参加。同振興会の事業責任者、高橋健一さんが「プログラミングはいろいろな所で役に立つ時代が来る。それに先んじて、鹿角の宝である地域の子どもたちにプログラミングやものづくりの楽しさを感じてもらえれば」とあいさつした。
 会員企業の紹介やプログラミングの仕組みの説明に続き、3グループに分かれてパソコンを使用したプログラミングの実技に挑戦。教委職員が講師、振興会会員ら6人がアドバイザーを務めた。
 用意された教材ロボットはレースカータイプで、赤外線センサーやマイコン、モーターなどを備えている。児童たちは自分たちで作成したプログラムをロボットカー側に書き込んで実際に走らせ、プログラム通りに動作するかを確認した。
 花輪小5年の畠山脩介さんは「ロボットをどのように動かすのかに興味があって参加した。プログラミングを勉強するのが楽しみ」と目を輝かせながら取り組んでいた。
 2、3回目だけの参加も可能。2回目は21日午前10時から正午まで。問い合わせは市教委社会教育班(☎0186・30・0292)。

地域包括ケア推進 「人生会議」テーマに 北秋田市でシンポジウム 県北各地から120人

2019-12-15
包括ケアシステム推進シンポジウム(北秋田市交流センター)
 県北地域包括ケアシステム推進シンポジウムが14日、北秋田市交流センターで開かれた。県北地区各市町村の医療・介護・福祉関係者や一般市民ら120人が参加。「人生会議」をテーマとした講演やパネルディスカッションを通して、終末期の医療や介護について考えた。
 医療や介護が必要な状態となっても、最後まで自分らしく過ごすために地域としてどう支援できるかを考える機会とすることなどがねらい。「人生会議(アドバンス・ケア・プランニング、ACP)」を紹介しながら関係する多くの職種の連携を図ろうと、県北地域医療・介護・福祉連携促進協議会が主催した。
 「人生会議~自ら望む、人生の最終段階の医療・ケア~」と題し講演した秋田大学付属病院緩和ケアセンター長の安藤秀明氏は「人生100年時代となり、平均寿命が延びたことで老後の期間が長くなっている」ことや、身体症状の変化として「終末期になると、70%の人が自分の希望を伝えることができなくなる。死亡1カ月前には、急速に意識障害が多くなる」と説明。
 「体の調子が悪くなると、心の調子も悪くなる」として「体調の悪くない時に考え、話し合うことが大切」などと「人生会議の大切さ」を強調した。
 人生会議を行うことのメリットを「より患者の意向が尊重されたケアが実践され、患者と家族の満足度が向上する」とした一方、「患者に心の準備ができていないと、希望を失ってしまうこともある」などの問題点も挙げた。その上で「話をする時には、相手の感情に留意し、感情への対応を優先しなければ質の高いコミュニケーションは難しい」と述べた。
 このあと、北秋田市民病院患者サポートセンター長の佐藤誠さんが進行役、大館北秋田医師会の上田忠副会長、北秋田市南部地域包括支援センターの小林真由子管理者、特別養護老人ホーム青山荘の成田美奈子看護主任がパネリストとなり意見を交換。これからの連携などについて意見を交わした。
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大館で自動運転体験会 12月22日 秋田犬の里 市内初、希望者募集へ

2019-11-30
体験会で使われるカートタイプの車両(大館市提供)
 大館市は29日、市民に自動運転技術を体感してもらおうと12月22日に観光交流施設・秋田犬の里(御成町)で「自動運転サービス体験会」を開催すると発表した。小型カートタイプと乗用車タイプを1台ずつ用意し、いずれかの車両で施設敷地内を走る。2日から試乗希望者を募集する。福原淳嗣市長は定例会見で「体験会の次は公道で実証実験を行いたい」との考えを示した。
 当日は午前10時~11時30分、午後2時~3時30分に分けて施設通路や駐車場内のコースを1回10分程度試乗する予定。カートタイプはハンドルがなく、一定の条件下でドライバーに代わってシステムが走行を担う「レベル4」の自動運転を体験する。車両には「3次元地図」システムが搭載され、周囲の道路や建物の状況を検知しながら走る。
 高齢化が急速に進む中、バスやタクシーを利用するニーズが高まる一方、運転手の人手不足が深刻化している。福原市長は2期目の公約で自動運転実証実験誘致を掲げ、7月から交通工学の専門家と意見交換を重ねる中で市内初の体験会にこぎ着けた。各地で自動運転実験を行うソフトウエア開発のアイサンテクノロジー(名古屋市)、建設コンサルタントのオリエンタルコンサルタンツ(渋谷区)の協力を得た。
 市長は「中山間地に住む交通弱者の足を確保するために、まずは自動運転技術を体感してもらいたい。公道走行にナンバープレート取得が必要など法律が技術に追いついていない現状を変えていかなければならない。事故リスクを乗り越える知恵を出し合い、暮らしをつなげる『内に優しい街』をつくっていきたい」と述べた。
 試乗対象は小学生以上(身長140㌢以上、小学生は保護者同伴)でアンケートに回答できる市内在住者。定員は先着50人。参加無料だが、大雪など天候の理由で車両展示だけ行う場合もある。いずれも4人乗りだが、カートタイプの試乗は3人、乗用車タイプは2人となる。
 申し込み(1回で3人まで可能)は電話で受け付ける。13日まで。問い合わせは市都市計画課(☎0186・43・7082)。

冬季国体 市長「史上初で名誉」 2年連続開催 市全体で盛り上げへ 鹿角市12月議会

2019-11-30
行政報告を述べる児玉市長(鹿角市役所)
 鹿角市の12月定例議会は29日開会し、2018年度各会計決算6件を全会一致で認定した。行政報告の中で児玉一市長は、2021年の第76回国体冬季大会スキー競技会に続き、第77回大会の鹿角市開催が事実上、決定したことについて「国体の2年連続開催は、大会の長い歴史の中で初めてのことで大変名誉」と喜びを表した。
 第77回大会をめぐっては、佐竹敬久知事が今月26日に開かれた12月県議会の知事説明で「鹿角市花輪スキー場を前提にした本県開催について、鹿角市などと協議を進めた結果、引き受けることにした」と報告した。
 本県開催は13年の第68回大会「あきた鹿角国体」以来のことで、第76回大会が8度目、第77回大会が9度目となる。
 児玉市長は「全日本学生スキー選手権大会(インカレ)との2年連続ダブル開催となる」とし、「スキー関係者と連携を十分に図りながら、市全体で大会が盛り上がるよう準備を進めていく」と述べた。
 上程したのは一般会計補正予算案など予算関係3件、条例関係8件、指定管理者の指定案4件、過疎地域自立促進計画の変更案、市道路線の認定案各1件の議案17件、規約を一部変更する専決処分の報告1件。
 このうち特別職、一般職の給与や議員報酬等に関する条例改正は、県人事委員会の勧告を踏まえ、市長、副市長、教育長、議員の期末手当の支給月数を年間0・05カ月引き上げて3・3カ月とするもの。
 一般職の給料月額は若年層に重点を置いて平均0・12%引き上げるほか、勤勉手当は0・1カ月分引き上げて4・35カ月とするもの。再任用職員は0・05カ月分の引き上げ改定とする。
 議案17件と陳情6件を常任委員会に付託し散会した。会期は12月19日までの21日間。

市街地循環バス あすから運行を開始 北秋田市 鷹巣地区 商業、公共施設など経由

2019-11-30
 北秋田市の市街地循環バスが12月1日から、通年運行を開始する。同市栄字中綱のイオンタウン鷹巣を発着点に、鷹巣地区の主要な商業施設や住宅団地、駅などを経由しながら周回するもの。平日は7便、土曜・日曜・祝日は5便を運行する。
 買い物弱者の足の確保を図るとともに、免許返納者を含む高齢者の移動手段として活用してもらうことなどを目的としたもの。2016年12月から今年3月まで、季節ごとに計3回にわたり行った実証運行の結果を踏まえ、通年運行を決めた。
 ルートはイオンタウン鷹巣を出発し、いとく鷹巣ショッピングセンター(SC)、太田、高野尻団地、太田屋敷後を通って再びイオンタウン、いとく鷹巣SC前へ。続いて、あけぼの町、市民ふれあいプラザコムコム、鷹巣駅前、松葉町、鷹巣大町、元町、北秋田地域振興局前、鷹巣体育館前、本屋敷を通り、温泉前、舟場、南鷹巣団地、舟見町、東横町、宮前町団地から市役所に至る。再びコムコム、あけぼの町、いとく鷹巣SCを経由しイオンタウンに戻る。1周は約45分。
 運行は秋北バスに委託し、小型バスを使用。前面と側面に「市街地循環バス」と表示する。料金は、どのバス停から乗車しても大人100円、小学生および障害者手帳を持つ人は50円に設定した。
 平日は午前9時から午後3時までの1時間ごとにイオンタウンを出発する7便、土曜・日曜・祝日は正午発と午後2時発を運休とする5便を設定。各停留所は各時間とも同じ「分」に発車するパターンダイヤとしている。
 担当する市総合政策課は「利用しやすい運賃設定とした。ぜひ、多くの人に利用してほしい」などと話した。

一般質問 病院再編や防災対策 13人通告、来月2日から 大館市の12月議会

2019-11-29
 大館市議会は28日、12月定例会一般質問の通告を締め切った。届け出たのは13人。厚生労働省が「再編・統合の議論が必要」として公表した扇田病院の存続や、旧正札竹村本館棟(大町)解体後の跡地利用、台風19号を教訓とした防災対策、秋田市新屋への地上配備型迎撃ミサイル「イージス・アショア」配備計画に対する考えなどをただす。一般質問初日の2日は7人、2日目の3日は6人の登壇となる見通し。
 通告したのは、質問順に吉原正議員(市民の風)、田村儀光議員(令和会)、栁館晃議員(同)、斉藤則幸議員(公明党)、佐藤芳忠議員(市民の風)、田村秀雄議員(同)、佐藤眞平議員(令和会)、佐々木公司議員(同)、明石宏康議員(市民の風)、相馬ヱミ子議員(同)、笹島愛子議員(共産党)、花岡有一議員(令和会)、岩本裕司議員(市民の風)。
 病院再編に関する質問は6議員が通告した。「地方の医療を考慮していないなど批判が多く出ている」「扇田病院の再編・統合はあり得ない」として市長の見解を問う。施設の老朽化を挙げて「改築が課題と考えるが、検討されているか」との質問もある。
 旧正札竹村本館棟の跡地については民間主体で再整備する動きがあり、「跡地の開発計画とハチ公小径の現状をどう考えているのか」と追及する。
 防災対策については「今秋の台風により各地で甚大な被害が発生し、被災者はその対応に苦慮している」とした上で、警戒レベルの周知方法や防災マップの見直し状況、災害時の障害者・高齢者支援、庁舎非常用電源の備蓄燃料、市長の危機管理などを問う。
 イージス関連は「候補地と選定された住宅地に近い演習場への賛否の議論、迎撃するシステムの必要性に対する議論の二つが錯綜(さくそう)して混迷する現状を憂う」として見解をただす質問と、新屋配備に反対の姿勢を求める質問が通告された。
 観光やレジャーを楽しみながら健康維持・増進を図る「ヘルスツーリズム」に関する質問もあり、「観光交流施設・秋田犬の里からニプロハチ公ドームまでの小坂鉄道跡地を犬と一緒に歩けるよう整備を」と見解をただす。
 

学校運営協の活動評価 北秋田市 総合教育会議 本年度は6校に設置 来年度は市内全校に

2019-11-29
北秋田市の総合教育会議(市民ふれあいプラザコムコム)
 北秋田市の総合教育会議が28日、市民ふれあいプラザコムコムで開かれた。本年度から取り組みを開始した「学校運営協議会」について市教委は「来年度、全小中学校で発足する。学校と地域との連携が行いやすくなった」などと説明。委員からは、活動を評価するとともに「広げてほしい」との声が上がった。
 津谷市長や委員5人が出席。事務局が市の教育大綱に盛り込んだ施策について、2019年度の実施状況や評価などを報告するとともに、20年度に向けた重点施策などを説明した。
 学校運営協議会は、保護者や地域住民の意見を学校運営に反映させることで、学校と地域が協働しながら子どもの成長を支える学校づくりを進めることがねらい。同市では本年度、鷹巣東小、綴子小、阿仁合小、合川小、大阿仁小、阿仁中の計6校で設置された。
 市教委は「設置により、関係する各団体等との連携が深まった。例えば、『畑ならこの人』『漬物づくりはこの人』のように紹介してもらえるなど、活動が充実している」などと説明。「学校を会場とした公民館活動に発展している学校もある。情報を共有することで、市内全体に取り組みを広げたい」とした。
 委員からは、合川小学校で開かれている樺細工とチョウの標本を集めた展示会について「合川公民館と一緒に行っているもので、とてもすばらしい取り組み」と評価。「子どもたちも地域の人たちと触れ合うことで、良い学校生活を送っている。ぜひ、他の学校にも広げてほしい」などと要望した。
 また、鷹巣南中の鷹巣中への統合について「スクールバスの活用とともに、自転車での通学も増加する。通学路の安全対策にも取り組む」ことも説明した。

10月のニュース

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県種苗交換会 開幕 本県農業の底力示す 農産物1832点 大館で18年ぶり

2019-10-31
1832点の農産物が並んだ展示会場(タクミアリーナ)
 第142回県種苗交換会が30日、大館市で開幕した。出品農産物は前年を294点下回る1832点。今年は高温、少雨傾向で生育に影響を及ぼす天候となったが、主会場・タクミアリーナには、生産者が丹精込めて育てた農産物が並んだ。審査の結果、北鹿地方から3人が農林水産大臣賞に輝いた。
 同市での開催は2001年以来、18年ぶり8回目。「集え大館 令和に紡ぐ 秋田の農業」をキャッチフレーズに、11月5日までの7日間、多彩な行事が行われる。JA秋田中央会主催、市協賛会協賛。市協賛会は期間中、80万人の人出を見込んでいる。
 タクミアリーナで行われたオープニングセレモニーでは、JA秋田中央会の船木耕太郎会長が「明治から続く交換会が一つの時代を超えて紡がれていくことに深い感銘を覚える。本県農業の底力を感じていただき、食と農への理解が深まることを期待する」、市協賛会長の福原淳嗣市長が「新元号令和の時代に、秋田が持つ農業の魅力、素晴らしさを伝えていきたい」とあいさつ。関係者がテープカットを行った。
 出品された農産物は▽水稲=56点▽畑作物及び工芸作物=245点▽果樹=243点▽野菜=851点▽花き=308点▽農林園芸加工品=60点▽畜産及び飼料=38点▽林産品=31点―。地区別では、北秋田が587点で全県8地区で最も多く、鹿角からは130点となった。
 農水大臣賞を受賞したのは、池田貴宏さん(鹿角市)のリンゴ「秋田紅あかり」、松澤幹基さん(大館市)のヤマノイモ「大館1号」、渡辺寛子さん(大館市)の切り花・ダリア「NAMAHAGE MASARU」。展示会場には午前中から多くの人が詰めかけ、農産品を一品一品鑑賞。農業機械化ショーや植木苗木市、飲食物露天販売などが行われる協賛第1会場のニプロハチ公ドームもにぎわいを見せた。
 ほくしか鹿鳴ホールでは新穀感謝農民祭、開会式が行われ、1878(明治11)年から続く歴史と伝統を誇る農業の祭典の幕開けを関係者が喜び合った。
 31日は午前9時30分から、メモリスあきた北で「農業生産拡大に向けた労働力確保対策について」をテーマに、談話会が行われる。

秋の鹿角をPR タイから 旅行関係者 リンゴ狩りも体験

2019-10-31
リンゴ狩りを楽しむタイの旅行代理店関係者(十和田関上の佐藤秀果園)
 国立公園八幡平エリアを海外の観光客に売り込む招へいツアーが、鹿角市と隣接する岩手県八幡平市で行われている。インバウンドターゲット国としているタイの旅行代理店関係者6人を招待し、秋の魅力をアピールしている。
 両市が連携して、タイから旅行関係者を招くのは、2回目。前回は冬の魅力を発信するため3月に実施。今回は秋に設定した。29日から11月2日まで4泊5日の日程。
 招待したのは、旅行エージェント4人とSNSで発信して影響力のあるインフルエンサー2人の計6人。一行は29日、羽田空港から空路で大館能代空港に到着し、鹿角市内の道の駅あんとらあ、史跡尾去沢鉱山を回った。千歳盛酒造では日本酒を試飲した。
 30日は午前、後生掛自然研究路を散策し、午後は十和田関上の佐藤秀果園でリンゴ狩りを体験した。経営する佐藤一さん(70)によると、台湾など海外観光客の利用は多く、木に実っているリンゴを間近にして体験できるとあって、喜んで帰るという。
 参加者は、赤く実ったリンゴをもぎ取った後試食し、「おいしい、おいしい」を連発していた。タイにおける鹿角の認知度はこれからだが、男性は「この2日間のコースは、鉱山があり、後生掛の自然、フルーツ、温泉と、トータルとしてよくできている」と話した。この日はホテル鹿角に宿泊した。
 31日から八幡平市に入り、11月2日に盛岡市から羽田空港に向かう。

農業功労者 成田さん(鹿角市)と アグリ川田(大館市)に 地域農業をけん引

2019-10-31
関係者らが農業功労者の受賞を祝った(ホテルクラウンパレス秋北)
 県種苗交換会の「農業功労者を称える会」は30日、大館市のホテルクラウンパレス秋北で開かれた。「淡雪こまち」の直播栽培技術の確立に尽力した鹿角市の成田誠さん(72)と、枝豆産地形成に尽くした大館市のアグリ川田(川田将平社長)が受賞。それぞれ喜びを語り、地域の農業のさらなる発展を誓った。
 成田さんは、1976年に稲作主体の農業に従事。JAかづの毛馬内地区稲作愛好会会長、JAかづの理事、鹿角農業士会会長などを務めた。県育成品種「淡雪こまち」の直播栽培における収量の安定化と品質均一化の技術を確立。特産化により農家所得の向上に大きく貢献した。
 同社は、家族経営から企業経営に転換し、2006年に設立。翌年に転作大豆栽培のノウハウを生かし、収益性の高い枝豆栽培を開始した。16年には園芸メガ団地育成事業を活用し、枝豆栽培の大規模化・機械化・安定した収入を確保。栽培面積を40㌶まで拡大した。その後も12品種を組み合わせた独自の播種、栽培計画により、18年度には単一法人として管内最大の75㌶の枝豆栽培を行い、地域の枝豆生産をけん引している。
 成田さんはあいさつで「農業は無我夢中の一言。淡雪こまちは何度も諦めかけたが、仲間に支えられた。栽培は難しいが、これからも続けてほしいという声を聞く。これからも皆と共に頑張りたい」と抱負を述べた。同社の川田社長は「最近は枝豆を栽培する若い人も増えている。今後も秋田の枝豆を頑張っていきたい。受賞は周りの農家や社員のおかげで、自分は修業の身。この先も地域貢献していきたい」などと感謝した。

水道ビジョン 料金見直しなど原案に 大館市 広域・官民連携も 議会建水委で報告

2019-10-30
水道ビジョン原案について報告を受けた建設水道委(大館市役所)
 大館市議会建設水道常任委員会(佐藤眞平委員長)は29日、市役所で開き、長木川河道掘削事業と新水道ビジョン策定状況について報告を受けた。水道ビジョンは人口減や設備更新に伴う費用増を踏まえて料金見直し、広域・官民連携などを原案に盛り込み、11月11日からパブリックコメント(意見公募)を行う。
 外部有識者らでつくる「懇話会」や議会の意見を反映した原案によると、更新需要や財政収支の見通し、理想像、目標設定、実現方策など7章で構成。人口減を背景に水需要と料金収入の減少が予想され、老朽化施設の更新で多額の費用も見込まれており、料金見直し検討の必要性を挙げている。経営基盤の安定化へ官民連携や広域連携も打ち出した。
 料金を据え置くと2035~39年度に赤字となる見通しで、値上げした場合は経営が成り立つと推測。施設の長寿命化を考慮して更新する場合の見直し時期の一例として▽32年=約20%増▽39年=約10%増▽46年=約10%増▽51年=約20%増▽58年=約10%増―と示した。
 広域連携については県主導で具体化すると想定し、「できる限り市も同じ方向で進む」と記載。県内で料金徴収業務の包括委託が進んでいることから段階的に官民連携を推進するとした。民間に運営権を譲渡するコンセッション方式は「現状では現実的でない」と判定、「業界の成熟や市民理解、安全の担保などを見極めながら段階的に推進する」としている。
 パブリックコメントは11月22日まで。市ホームページや水道課(比内総合支所)、市民課(本庁舎)、田代総合支所市民生活係で原案を閲覧できる。1月の懇話会に最終案を示し、年度内の策定を目指す。
 長木川河道掘削事業は県が行うもので、本年度はJR花輪線鉄橋の上流側から県道大館十和田湖線大館橋まで1・5㌔区間、20年度は大館橋から市道有浦東台線鳳凰大橋まで1・5㌔区間の予定。掘削で発生する土砂は旧長根山スキー場など市有地に搬出することにしている。

北秋田 墓前にささぐ「浜辺の歌」 成田為三の命日 地元合唱団が歌声

2019-10-30
成田の楽曲を歌う合唱グループ(龍淵寺)
 北秋田市出身の作曲家・成田為三の命日に当たる29日、同市米内沢の龍淵寺で墓前演奏会が開かれた。市内の合唱グループなどから約40人が参加し、代表曲「浜辺の歌」を墓前にささげ、功績をたたえた。
 成田は大正から昭和にかけて300曲以上を手掛け、芸術的な童謡作曲の草分けとして知られる。1945年10月29日に51歳で亡くなり、同寺に眠っている。
 その功績と楽曲を後世に伝えようと、墓前演奏が企画されたのは57年。成田が教授を務めた国立音楽大の合唱団有志が披露した。市教委によると、現在のように地元合唱グループが参加して行うようになったのは30年前の89年ごろという。
 没後74年となるこの日は市教委の呼び掛けで浜辺の歌音楽館少年少女合唱団やコール・もりよし、女声合唱団る・それいゆ、秋田声楽研究会カント・アムゼル、同館運営審議委員らが出席した。墓前で奥山亮修住職が読経し、参加者が手を合わせた。
 歌い手たちは伴奏に合わせ「雨」「かなりや」などを披露。清らかな歌声を響かせた。最後に全員で「浜辺の歌」を合唱し、あらためて成田の偉業をかみしめた。
 少年少女合唱団の泉谷優奈さん(14)と藤本奈月さん(15)は「為三先生の曲を歌うことは誇らしい。合唱活動ができることや先生に感謝したい」と語った。
 11月3日には市文化会館で第14回「浜辺の歌音楽祭」も開かれる。午前10時開演。
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一般会計 実質収支11億の黒字 18年度決算 審査を開始 市民税など前年度比増 大館

2019-09-20
 大館市の9月定例議会は19日、一般・特別会計決算特別委員会(石垣博隆委員長)を開き、付託された2018年度一般会計と15特別会計の決算認定案の審査を開始した。福原淳嗣市長は冒頭のあいさつで、個人市民税、法人市民税が対前年度比で増となり、ふるさと納税の寄付額も7億円を超えたことなどを紹介。監査委員は「今後とも財政の健全性を確保しながら、長期的な視野での施策推進を望む」との意見を述べた。
 18年度の一般会計は、歳入が前年度比3・5%増の391億5308万円、歳出は同3・3%増の371億749万円。差引額は20億4559万円で、19年度への繰越財源を差し引いた実質収支は11億2338万円の黒字。実質収支から前年度の実質収支を差し引いた単年度収支は5億2003万円の赤字。実質単年度収支も7億6738万円の赤字を計上した。
 国民健康保険、介護保険など15特別会計の決算総額は、歳入が6・7%減の210億607万円、歳出は6・3%減の202億7332万円。実質収支は7億3275万円の黒字、単年度収支は1億6150万円の赤字となった。 市債残高は18年度末で前年度比1億5735万円(0・5%)増の346億1276万円。公営企業会計を含む全会計の市債残高は前年度から8413万円(0・1%)増加し659億676万円。
 福原市長は歳入について、市税は都市計画税を廃止したが、個人市民税、法人市民税収入が対前年度比増となり、収納率が過去最高を更新したと説明。ふるさと納税は「返礼品の魅力向上などで寄付額が7億円を超え、地域経済への波及効果があった」と強調した。
 歳出は「子育て世代に関する市の独自事業として在宅子育て事業給付金などで負担軽減を図りつつ、待機児童対策を推進した」と強調。歴史まちづくり事業推進や交流人口の拡大を図るため秋田犬の里建築工事を実施したことなどにも触れた。
 長谷部明夫代表監査委員は審査報告で、「第6次市行財政改革大綱に基づき、歳入の確保と歳出の削減や行政の効率化などに取り組み、一定の成果を上げている」と評価しながら、「多くの事業を抱える中で、人口減少対策や少子高齢化への対応にかかる経費の増加も見込まれ、厳しい財政運営が続くと予想される。各種事業は計画内容を精査し、より効率的、効果的に推進してほしい」などと求めた。
 特別委は20日に一般会計款別審査など、24日は総括質疑などを予定している。

声良鶏銅像 駅前設置は不採択 請願・陳情 地上イージスは継続審査 鹿角市9月議会

2019-09-20
 鹿角市の9月定例議会は19日、最終本会議を開き、委員会に付託していた議案13件と決算認定案1件、追加提案の一般会計補正予算案(第5号)、議員発議の意見書案各1件を可決、認定したほか、声良鶏銅像のJR鹿角花輪駅前への設置を求めた請願を不採択、地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の秋田市新屋地区への配備に反対の意思を示すよう求めた請願、陳情計3件は継続審査とした。2018年度一般・特別各会計の決算認定案6件が追加提案され、決算特別委員会を設置、閉会した。
 「声良鶏銅像を花輪駅前を離れることなく設置することを求める請願」は、鹿角花輪駅前にある銅像を歴史民俗資料館へ移設する市の方針に反対している市民団体「声良鶏銅像の設置を考える会」(奈良東一郎代表)が提出。
 吉村アイ議員が採択の立場から「市民の声の代弁者である議会として『考える会』に寄せられた700人を超える署名、市民の熱い思いをくみ取るべき」、田村富男議員が不採択の立場から「銅像移設を機に資料館をまちなか観光の目玉として生かすべき。銅像も重要だが、声良鶏の飼育・保存対策にもっと力を入れるべき」とそれぞれ討論。議長を除く16人による起立採決の結果、請願の趣旨に賛成4人、反対12人で不採択とした。
 地上イージス配備反対の請願、陳情について、戸田芳孝議員が採択の立場から「住民の生活を脅かす配備計画はあってはならない。新屋地区だけでなく県民全体の問題」、兎澤祐一議員が「根本的には国防の問題で、拙速に結論を出すべきではない。もっと議論をすべきと考えるので継続審査が妥当」とそれぞれ討論。起立採決の結果、継続審査とした総務財政委員長報告に対して12人が賛成し継続審査とした。
 追加提案の補正予算は、滞納市税不適切処理訴訟で最高裁第3小法廷が市民団体の上告を棄却し、判決が確定したことから、顧問弁護士委託料194万円(弁護士への報酬)を計上した。財源は財政調整基金を充てる。
 意見書は、森林・林業・木材関連政策の推進を政府に求める内容。

副村長、監査委員に不同意 上小阿仁村9月議会 6月に続き再度

2019-09-20
 上小阿仁村の9月定例議会は19日、最終本会議を開き、追加提案された副村長と監査委員の選任案をいずれも、反対多数で不同意とした。秋田市新屋への地上イージス配備反対の意見表明を求める陳情は、全会一致で採択した。
 副村長は、前村長の任期中だった2018年3月末に前任者が辞職。その後は選任されず、不在が続いていた。4月の選挙で返り咲いた中田吉穂村長は、6月に臨時議会を開いて副村長、監査委員、教育長の選任案を提出。教育長は同意されたが、副村長と監査委員は反対多数で不同意となっていた。
 提出した案は、副村長が11年6月から15年4月まで副村長を務めていた加賀谷敏明氏(69)=福舘字村岱=、監査委員は11年6月から15年4月まで監査委員を務めた齊藤登氏(73)=同=。いずれも臨時議会で不同意となっていたが、中田村長は12日の議会運営委で「ともに経験豊富で最適任と考えている。信頼できる人材」と説明していた。
 伊藤敏夫議長を除く7議員で投票を行った結果、副村長は賛成2、反対5、監査委員は賛成3、反対4と、いずれも反対多数で不同意となった。議運委の際には議員から「慎重に審議し、議会として同意しなかった。再度、提案するというのはどうなのか」との声が上がっており、賛成票、反対票の数は副村長、監査委員ともに、臨時議会での採決と同じ結果だった。
 中田村長は本会議の終了後、北鹿新聞などの取材に「残念。説明は尽くしてきたのだが。いずれも前の任期の時に務めた実績がある。なぜ反対されるのか分からない」などとコメント。今後については「他の人を提案することは考えられない。対応はじっくり考えたい」と述べた。
 定例議会は、提案された2018年度各会計決算認定案や本年度一般会計補正予算案など議案20件と追加された工事請負契約の締結を、原案の通り認定・可決し、閉会した。

婚姻支援で負担を軽減 お試し勤務は企業誘致 観光産業で経済活性化 18年度大館市施策

2019-09-19
 大館市は、2018年度主要施策の執行状況と成果をまとめた。若年者婚姻支援事業は「あきた結婚支援センター登録者が18年度末で93人に達した」として経済的負担の軽減を挙げ、お試し勤務体験などのサテライトオフィス(出先拠点)事業では「企業誘致につながった」と実績を強調。地域連携DMO(観光地経営組織)形成事業は「観光の産業化で地域経済の活性化を図った」としている。
 当初予算の一般会計は331億8878万円だったが、10回の補正で43億7170万円を追加。前年度から繰り越された13億5466万円を加えた総額は389億1515万円となった。これに対する決算は歳入391億5308万円、歳出371億748万円で差引額20億4559万円。繰越事業の一般財源9億2221万円を差し引いた実質収支は11億2338万円だった。
 若年者婚姻支援事業は予算141万円に対し決算104万円。結婚支援センターの登録料(1万円)を市が全額負担する助成事業は26人、ブライダル資金利子補給は27人が活用し、婚姻に伴う経済的負担の軽減を図った。結婚新生活スタートアップ支援事業は予算360万円に対し決算297万円で10人に補助金を交付した。
 1人暮らし高齢者に緊急通報装置を貸与する事業は大館地域116台、比内地域15台、田代地域41台で予算524万円に対し決算480万円だった。
 園芸メガ団地整備事業は予算、決算ともに4854万円。ニンニク生産・出荷調整に必要な施設・機械の導入を支援し、作業の効率化を図った。
 サテライトオフィス事業は予算447万円に対し決算356万円。企業誘致につながったほか、23社54人の勤務体験を受け入れ、「活動を継続して新たなサテライトオフィス誘致を目指す」とした。
 地域連携DMO形成事業は予算1億512万円に対し決算1億442万円。観光地域づくり法人・秋田犬ツーリズムを中心として訪日外国人客誘致に向けた情報発信、受け入れ体制整備など市町村の枠を超えた連携で観光の産業化による経済活性化を図った。
 歴史まちづくり事業は国登録有形文化財・桜櫓館を取得し、歴史的風致形成建造物を所有する2団体に補助金を支出した。予算9281万円に対し決算5730万円だった。
 危険空き家解体撤去補助金は予算500万円に対し決算479万円。11件に交付した。
 スポーツ・文化合宿誘致促進事業(予算333万円)は16団体365人が利用し、決算額は255万円だった。
 20年東京五輪・パラリンピックに向けたホストタウン事業は予算473万円に対し決算328万円で、タイのパラリンピックチーム事前キャンプを市内で実施することが決定、タイ脳性まひスポーツ協会と基本合意を締結した。

東北道 県内初の大規模更新 十和田―小坂IC間 抜本的な老朽化対策

2019-09-19
東北道で進められているリニューアル工事(小坂川橋)
 ネクスコ東日本十和田管理事務所は、開通から33年が経過した東北自動車道の十和田インターチェンジ(IC)―小坂IC間で、抜本的な老朽化対策として橋などのリニューアル工事を進めている。18日は、小坂町の小坂川橋の施工現場を報道関係者に公開。高速道路ネットワーク機能を長期にわたって健全に保つため、必要な工事を実施していることを説明したほか、工事に伴う通行規制への協力を呼び掛けた。
 ネクスコ東日本が管理する高速道路の約4割が開通から30年以上が経過し、経年劣化によるリスクの高まりが懸念されている。
 こうした中、建設に関わる全費用(ライフサイクルコスト)の最小化や、道路の破損が大きなトラブルにならないための予防保全、さらなる性能向上のため、2015年度から「高速道路リニューアルプロジェクト」を展開。従来の部分的な補修ではなく、抜本的な補修を施している。
 具体的には劣化した床版を、耐久性の高い新しい床版に取り換えたり、トンネルの補修などを実施している。床版は路面を支える板状の鉄筋コンクリート製の構造部材。その上に舗装等を施して仕上げる。
 東北道のリニューアル工事は県内では今回が初めて。8月29日から下り線の小坂川橋(113㍍)と亀田山トンネル(1252㍍)で実施し、11月中旬に終了する予定。橋とトンネルの異なる工種の工事を同時に行うことで、通行規制の削減、工事の効率化、コスト削減などを図っている。
 このうち小坂川橋は、車両の大型化による輪荷重の繰り返しで微細なひび割れ、冬期間の凍結防止剤散布の塩分などが原因となり、床版のコンクリートの劣化や鉄筋の腐食が目立ち始めているといい、取り換え工事が進行中。
 床版1枚の大きさは長さ約11㍍、幅1・8㍍、厚さ約30㌢、重さは約14㌧。取り換え作業は大型クレーンを使って行い、これまで全53枚のうち39枚を新設した。
 同工事に伴い、周辺約3・8㌔にわたり、上下線各2車線を1車線に減少させ、上り線に集約し終日対面通行規制を行っている。期間は11月1日までの予定。
 ネクスコ東日本では安代IC―碇ケ関IC間の66㌔区間で橋5カ所、トンネル11カ所のリニューアルを計画。総事業費は約58億5000万円(税抜き)。十和田―小坂IC間の上り線は来年5月に着工予定で、その後は小坂―碇ケ関IC間、安代―鹿角八幡平IC間で工事を行う予定。
 十和田管理事務所の登坂和行所長は「床版を新しくすることにより、さらに数十年、高速道路を安全に使っていただける」とし、通行規制への協力を呼び掛けた。
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