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県北の今後 意見交換会 時間短縮や空路利用増 県北の３市長ら 空港ＩＣ開通で効果
「県北地域の今後の地域展開に関する意見交換会」の名称で２０１５年５月から開催し８回目。３市の市長、大館商工会議所、能代商工会議所、大館青年会議所、能代青年会議所、県北秋田地域振興局、県山本地域振興局、秋田経済同友会、事務局の河川国道事務所が参加した。
空港の目の前にＩＣが開通したことを踏まえ、整備効果や利活用について意見を交わした。大館市の福原淳嗣市長は二井田工業団地から秋田港経由で輸出する際、時間短縮の効果が見られるとし「内陸に税関機能があれば秋田港の利用はもっと伸びる」と期待した。
北秋田市の津谷永光市長は、空港の搭乗者数（東京便）が昨年１年間で初めて１４万人を突破するなどの成果を挙げた。マイカー通勤の時間短縮にもつながり「市内に住みながら市外の職場に通勤できることで市の税収も増加した」と述べた。日沿道を有効活用して阿仁マタギや樹氷を通した広域周遊観光に努める考えを示した。
能代市の齊藤滋宣市長は洋上風力発電の関連業者が内陸部から部品調達を始めようとしているとし、高速道路の可能性の大きさを示唆した。商工会議所などの担当者からも「開通効果を広く知ってもらえるようにしたい」などの意見が上がった。
河川国道事務所によると、県北地区の日沿道で未開通区間は二ツ井白神ＩＣ―空港ＩＣ間の１８㌔。空港ＩＣから西側の今泉ＩＣ（仮称）までの７㌔は、県が施工し２０２０年度中に開通する見込み。今泉ＩＣから二ツ井白神ＩＣ間ではトンネル工事などが行われていて開通時期は未公表。
桂桜普通・生活科学が１・１８倍 公立高校入試一般選抜 志願先変更は１８～２０日
県教委によると、桂桜普通・生活科学科は定員９６人に１１３人が申し込んだ。北鷹生物資源科は定員と同じ２８人が志願した。ほか７校１２学科は定員割れしている。
県北全日制全体では、１２校１９学科で１４１２人を募集し、１２４７人が志願。志願倍率は前年度最終倍率と比べ０・０１ポイント増の０・８８倍。県全体では５６０１人に対して５２９０人が志願、前年度比０・０３ポイント減の０・９４倍となった。
定時制は、鳳鳴普通科が２部で計６９人を募集した。Ⅰ部（昼間の部）に１５人、Ⅱ部（夜間の部）に３人が志願。倍率はそれぞれ０・４４倍、０・０９倍となっている。県全体では定員３８１人に１９０人が志願して０・５０倍。
２０日正午までの志願先変更期間後、最終志願者数と志願倍率が確定。試験は３月５日、５教科の学力検査や面接を行い、合格発表は同１３日。合格者が定員に満たなかった学科は２次募集を行う。
被爆後の街まざまざと 大館市で１８日まで オダネル氏の写真展
オダネル氏は従軍カメラマンとして被災状況を記録する任務のため、終戦直後の日本に上陸。被害の甚大さを目の当たりにし、任務外で撮影禁止だった人々の様子などを私用カメラで約３００枚撮影。原爆の悲惨さを訴えようと、長らくトランクの中に封印してきた写真を公開し、世界各地で写真展を開催した。
今回は平和の大切さを訴えるため、日本キリスト教団大館教会の佐々木久慶牧師と、浄応寺の誉田正司住職が実行委を立ち上げて主催。オダネル氏の写真管理を一任されている山崎真さん（盛岡市）から写真提供を受けて開いた。北鹿地方では初となる。
展示された写真は、被爆後の街の様子を偽りなく写している。飛行機から上がる黒煙、一面のがれきや廃虚、病院の前に座る被爆者、子守をする少女。人々の表情や景色が戦争の悲惨さをまざまざと伝え、撮影時の様子を描写した説明文も添えられている。
亡くなった弟を背負い、火葬の順番を待つ少年を写した「焼き場に立つ少年」には、「人々がその小さな亡きがらを少年の背中から下ろし灰の上に置く間、彼は顔をこわばらせ直立不動で立っていた」などと記されている。
誉田住職は「日常生活の営みが実は平和。それを奪われるのが戦争。平和の大切さを実感してほしい」と呼び掛ける。開場時間は午前９時から午後６時まで。
市長選は現職のみ 大館で立候補予定者説明会 市議選は３１陣営出席 定数５人超の戦いか
市長選は、現職の福原淳嗣氏（５１）が昨年１２月定例議会で立候補を表明。今のところ対立候補擁立の動きは見られず、無投票の可能性が出てきた。現職陣営は３月中旬に事務所開きを予定しており、粛々と準備を進めている。
市議選は、定数を現行の２８から２削減する。これまで現職の虻川久崇氏（６９）＝川口、中村弘美氏（７１）＝粕田、畠沢一郎氏（８１）＝花岡町、仲沢誠也氏（７４）＝二井田、佐藤健一氏（７２）＝岩瀬＝の５人が勇退を表明。元職・新人を含めて３１陣営が説明会に姿を見せ、このうち新人の自営業男性（６５）は「立候補するかどうか決めていない」として名前を公表しなかったものの、全員が立候補した場合は５人オーバーの激戦となる。
説明会の出席は任意だが、届け出関係書類などが配布されるため大半の予定者が集まる機会となる。畠澤委員長は「選挙年齢が１８歳以上に引き下げられて初めての地方選挙。選挙運動が公正公明に行われることを願う」と呼び掛けた。
昨年１２月３日時点の選挙人名簿登録者数は６万３４７２人（男２万９４６４人、女３万４００８人）
一般会計は３２４億円 大館市の１９年度予算案 「骨格編成」 議会に内示
市は１９年度予算の編成にあたり、骨格予算としながらも第２次新大館市総合計画前期基本計画および市総合戦略の最終年度であることを考慮。「子育て世代への支援」「地域の特性を活かした産業振興」「地域間交流や県境を越えた広域連携」など、市を取り巻く喫緊の課題に即応する「施策を継続させるための編成」にしたという。
また、投資的経費では、継続費を設定した事業である「本庁舎建設事業」と「旧正札竹村本館棟解体事業」のほか、現在進められている「あきた未来づくりプロジェクト事業」「歴史まちづくり事業」に関する経費も計上された。
病院などの公営企業会計も含めた全会計の総額は７１０億５２８７万円で、１８年度当初と比べ２３億３７０７万６０００円（３・２％）減少している。
一般会計の歳入は、基幹収入の市税が７４億８６６７万３０００円で、１８年度当初比で９４１１万９０００円（１・３％）の増。市民税個人分が４３３３万１０００円（１・８％）、同法人分が５３５万２０００円（０・８％）それぞれ増加したほか、固定資産税も１４９５万７０００円（０・４％）の増加となる。
地方交付税は総額１０５億８０００万円で、２０００万円（０・２％）の減。臨時財政対策債は９億４０００万円で１億１０００万円（１０・５％）の減となる。地方譲与税とその他財源は１８億１００万円で１億２６００万円の増。
国庫支出金は３７億６３７７万円で、３億３４２３万８０００円の減。生活保護費負担金や保育所等整備交付金、道路改良事業費補助金が減少したことが主な要因。県支出金は、あきた未来づくり交付金や多面的機能支払い交付金の減などにより、３億８９６６万７０００円減の２１億１８０６万円を計上した。市債は２億１７６０万円減の２５億４３１０万円。繰入金の総額は８６９５万１０００円の減の２２億２９６８万９０００円。
歳出のうち、投資的経費は２８億６２８５万７０００円で９億９６０３万３０００円（２５・８％）の減。構成比は８・８％となった。
「いじめ防止宣言」採択 鹿角市内小中学校 子ども議会で取り組み発表
鹿角市いじめ防止子ども議会が９日、市役所の議会本会議場で開かれ、小中１４校の代表２８人が自校の取り組みを発表し、防止へ向け意見を交換した。最後に「心づかいを忘れず、喜び・悲しみを分かち合います」など３条から成る「いじめ防止子ども宣言」を採択した。
２０１５年１月から始まり、１７年からは本会議場を会場に開いている。市議会の本会議さながらに進められた。発表する３校の児童生徒は〝当局側〟の席に、残りの子どもは議員席に。八幡平中２年の山本弐虎太さんと佐々木夏音さんの２人が議長を務めた。
発表したのは十和田小、花輪北小、花輪一中の代表。十和田小はあいさつ運動、ぽかぽかハート集会を開きながら、「元気で明るく、いじめを許さない十和田小」を続けている。花輪北小は全校児童を対象に行ったアンケートを基になかよし集会を開き、各学級で話し合ったことを発表し意見を交換した。
１４年１０月に「いじめ防止・一中行動宣言」を制定した花輪一中は「生徒会事務局だより」の発行や「一中プライズａｄｖａｎｃｅ」に取り組み、意識の向上と互いに頑張りを認め合う気持ちの醸成を図った。
発表の後は、議員席の児童生徒が自校の取り組みを報告し、意見を出し合った。宣言は、▽いじめを絶対に許しません▽相手に対する心づかいを忘れず、ともに喜び・悲しみを分かち合います▽一人ひとりの個性を認め合い、尊重します―の３条。
「阿仁マタギ」 日本遺産目指して協議会設立 北秋田市 １月下旬に申請
北秋田市が日本遺産への認定を目指している狩猟文化「阿仁マタギ」の観光振興や地域活性化について話し合う日本遺産事業推進協議会が８日に設立された。阿仁マタギの認定は２０１８年度の申請が見送りとなった経緯があり、市は年度の認定を目指して今月中に申請を行うことにしている。協議会ではマタギや地域の歴史研究家らを交えて申請内容について話し合った。
日本遺産は地域に根付き、世代を超えて受け継がれている風習や伝承、歴史的経緯などを「ストーリー」として文化庁が認定するもので、訪日外国人客の関心を強く引き付ける「クールジャパン戦略」の文化版と位置付けられている。
２０年度までに１００件ほどが認定される見込みで、これまでに６７件が認定されているという。北秋田市は１８年度に「阿仁マタギ〜山に生かされる共生の暮らし」と題して申請したが見送られた経緯があるが、市は当初から１９年度の認定を目指すとの方針を示していた。
設立総会は市阿仁庁舎で開催。津谷永光市長は「北秋田には多くの文化や自然などの宝がある。宝が特に多い阿仁地域のなかでもマタギ文化は国内外から注目を集めるなど大きな可能性を持っている。伝統の文化を内外に発信し地域の活性化に寄与するような取り組みを展開していきたい」などと述べた。
規約を決めた後、役員選出を行い、会長に津谷市長、副会長に秋田大学北秋田分校の濱田純分校長、監事に阿仁地区自治会長会の石田一男会長と県文化財保護協会阿仁支部の戸嶋喬支部長を選んだ。
引き続き第１回の協議会を開き、文化庁に提出する申請書の内容について協議した。
今回の申請では見送りとなった前回を踏まえて認定の可否に大きく影響する「ストーリー」の拡充を図る。マタギ文化を詳しく紹介するほか、地域の暮らしや文化との関わり、現代への継承などについて盛り込む考え。
現役のマタギで阿仁地区猟友会副会長の鈴木英雄さんからは、マタギが信仰した巨岩がまつられた神社など貴重な情報が提供された。
申請は県を経由して行う形となっている。県に申請書を提出する期限は１８日で、今後は１５日に２回目の協議会を開いて、申請内容を取りまとめ県に提出する予定。県から文化庁への申請は今月下旬となる見通し。認定の可否が示されるのは４月下旬ごろ。
鹿角市役所本庁舎 外壁改修 １期工事がほぼ終了 淡い桃色「北限の桃」をイメージ
鹿角市役所本庁舎の外壁改修事業は、本年度予定していた１期工事がほぼ終了した。従来の壁の色は白っぽいベージュだったが、鹿角特産「北限の桃」をモチーフにした淡い桃色に〝化粧直し〟。イメージチェンジした外観が、訪れる市民らの目を引いている。
本庁舎は１９８５年の竣(しゅん)工から３０年余りが経過している。市は昨年度、業者に委託して外壁の調査を実施したところ、経年劣化が進んでいることが分かり、改修工事を２０１８、１９年度の２カ年で実施することにした。
本年度は１期工事として庁舎１、２階の南面（正面玄関側）と東面（国道側）、３、４階の北面以外の全面合わせて２０３１平方㍍、来年度は２期工事として１、２階の北面と西面、３、４階の北面合わせて１９０３平方㍍の壁を改修する計画。総事業費は２億５０００万円余りの見込み。
改修にあたっては、既設タイルを剥離防止ネットで固定し、防水性等に優れた自然石調の合成樹脂を塗って仕上げる工法を採用。市によると、従来のタイル仕上げと比べて、タイルの更新や洗浄などの対応が長期間不要であるため管理コストはほとんど発生しないという。
１期工事は昨年７月に本格着工。工期は今月１１日までで、ほとんど計画通りに進められてきた。
特徴的な外壁の色は市が「温かみのある『北限の桃』に近い色」として発注したもの。市民からは「イメージがだいぶ変わったが、くっきりしていい」といった声があるようだ。
大館市が協力隊募集 従来と任用形態変え 個人事業主に委託業務契約
大館市商工課が、従来とは異なるフリーランス（個人事業主）と委託業務契約を交わす地域おこし協力隊を募っている。主な活動はサテライトオフィスの誘致で、拠点は御成町１丁目の複合ビル「わっぱビルヂング」。任期後の定住を視野に入れた募集要件として副業可能、勤務時間拘束が原則ないなど、任用形態がこれまでとは大きく異なる。年度内の採用を目指している。
現在市内で勤務する隊員は移住交流課、観光課、市教委に計１１人。「秋田犬ふれあい隊」はＪＲ大館駅前の「秋田犬ふれあい処」が主な活動場所だが、いずれも市所管施設での勤務となっている。
今回は定員２人を募集。要件は歳以上で、ライティングやデザイン、写真・動画撮影などの個人事業者。学歴不問で要普通自動車免許。転出地区の要件が緩和されており、首都圏に限らず人口規模によっては秋田市などの地方都市からの移住も可。
市からの隊員委嘱を経て、業務委託契約を結ぶ。任期は最長３年間。委託料は活動経費や自動車借り上げ料など含み月１８万円。求人サイトを運営する「ＳＡＧＯＪＯ」（東京都）に市が業務委託して、昨年１１月から２人の募集を開始した。
新隊員の活動拠点はビルヂング内の共用オフィス「ＭＡＲＵＷＷＡ（マルーワ）」。本年度２０社超が来市予定というサテライトオフィス体験の誘致やアテンドを主な業務とする。
商工課は「自身のスキルを生かしながら市内外の人と関係性を築き、任期後に市内の就業や起業、地域活性化につながるような人材を求めている」と話した。
応募の問い合わせはＳＡＧＯＪＯの採用窓口（メールinfo@sagojo.link）、業務内容などについては商工課（☎０１８６・４３・７０７１）。
住居確保が課題に 北秋田市移住定住ネット会議 １２月末まで１６世帯２７人
昨年３月に発足し移住者やサポートする市民らで組織している。会員数は１３人。定期的に全体会議を開いて意見交換し、この日が本年度の最終開催。市内の空き家状況や、会員の交流会日程を協議した。
事務局の市総合政策課によると、本年度の移住実績（昨年１２月末時点）は１６世帯２７人。２０～４０歳代や子ども連れの家族が多かった。人口減少を抑える上で若い世代の移住は貴重という。
一方、移住者の希望する地区内で住居を探すのが悩みの種。地区によっては賃貸アパートが少なく、空き家の一軒家頼りが現状。市が運営するデータベース「空き家バンク」からも情報を得られるが、登録されているのは現在７件程度。地区や広さ、間取りなども含め多様なニーズに応えるため選択肢を増やす必要があるという。
市の移住定住施策に協力しているスムスムの全体会議でも話題となった。米倉代表は「阿仁地区の自治会長に空き家情報の提供を依頼している」と説明。同課は「未登録の住居もある程度把握しておきたい」とし、今後の移住相談を円滑に進めたい考え。
