本文へ移動

今日のニュース

今月のニュース
RSS(別ウィンドウで開きます) 

新橋架設へ交通切り替え 大館の白沢跨線橋架け替え 4月1日から大館側500㍍

2020-03-28
NEW
1日から左側の道路へ交通を切り替える。右奥が建設が進む新しい跨線橋(大館市白沢)
 耐震性向上のため大館市白沢の国道7号で進む白沢跨線(こせん)橋架け替え事業に伴い、国土交通省能代河川国道事務所は4月1日から、完成した道路へ交通を切り替える。架設から50年が経過し、熊本地震で倒壊した橋と同じ形式の橋脚が用いられていることから、新しい跨線橋に架け替え、前後の国道を改良する事業。事業の進捗(しんちょく)率は約50%。交通を切り替えた後、新年度から新橋の架設作業に入る。
 白沢跨線橋は1966年竣工(しゅんこう)。JR奥羽線の線路をまたぐ形で、橋長45㍍、橋台2基と中央の「ロッキング橋脚」1基で橋を支える構造となっている。ロッキング橋脚は特殊な構造で、2016年の熊本地震で、この橋脚を有する橋が倒壊したことから、早急な対策が必要となった。県内でロッキング橋脚が用いられているのは白沢跨線橋のみ。JRの軌道への影響などを考慮し、橋脚などの補強ではなく、「新たな橋に架け替える」方針が決まった。
 計画では、現在の跨線橋の南側(大館側)に、橋台2基で支える橋長65㍍の新たな跨線橋を建設。橋に接続する前後600㍍の区間の道路を改良する。17年度に事業に着手し用地買収や設計を行い、18年4月に着工した。全体の事業費は約30億円。事務所は「完成時期は未定だが、そう長くはかからない見通し」としている。
 事務所によると、新橋の架設作業が現在の国道7号に影響するため、橋の南側(大館側)で新たな道路に交通を切り替える。切り替え道路は延長約500㍍で現在の国道と同じ片側1車線。橋の土台部分となる橋台を造る工事は順調に進んでおり、新年度から橋桁を架ける作業に入る。
 交通の切り替えは1日午後1時ごろを予定。事務所は「国道7号は主要幹線道路であり、安全安心を確保するために進めている事業。切り替え道路の通行となるため、案内看板などに従い、十分注意して走行してほしい」と呼び掛けている。

特別融資制度を創設 北秋田市 新型コロナ経済対策で4月1日から

2020-03-28
NEW
 北秋田市の津谷永光市長は27日に市役所で開かれた定例記者会見で、新型コロナウイルス感染症に係る経済対策として、特別融資制度を設ける方針を示した。「早急に関係機関との調整を進め、4月1日からの運用を開始する」などと述べた。
 会見で市長は「市においても、宿泊や宴会のキャンセル、各種イベントの延期や中止が相次いでいる」などと現状を説明。
 25日に設置した経済対策会議では「宿泊業や小売店、飲食業などの業種で、売上高の7割が減少している状況が明らかになった」とし「事業者からは、対策や支援の制度を早急につくってほしい、との声があった」ことを紹介した。
 特別融資制度は、市中小企業振興資金保障制度(通称・マル北)に、「新型コロナウイルス対策特別枠」を設けたもの。資金使途は運転資金で限度額は500万円。貸付期間は10年以内。据え置き期間は1年以内としている。通常枠とは別に、総額5億円の融資枠を確保。据え置き期間の保証料と利息の全額を市が支援する。
 市長は「マル北の制度を、さらに使いやすくした。今回、スピード感を持って制度を創設した」と述べ、利用を呼び掛けた。

錦木古川大太鼓「次世代へ」 鹿角市の無形民俗文化財 保存団体に指定書交付

2020-03-28
NEW
畠山教育長から指定書の交付を受ける上田会長(市役所教育長室)
 鹿角市教委は25日、市無形民俗文化財に指定した錦木古川大太鼓の保存団体に指定書を交付した。団体の代表は「子どもたちへの伝承を続けたい」と保存、伝承活動の継続を誓った。
 錦木古川大太鼓は、江戸時代、古川村で盆踊りや念仏講で演奏したのが始まりとされる。古川稲荷神社で行われる錦木塚まつりで奉納する。1973(昭和48)年ごろまでは古川地区だけで演奏していたが、その後近隣地区の盆踊りに呼び太鼓として参加するようになっている。
 伝承曲は7曲。このうち、錦木第一大拍子と錦木第二大拍子の2曲は現在、演奏されていないという。太鼓の大きさは4種類。1人で太鼓を担ぎ、鼓面をたたく際に左手首を頭上に回すのが特徴。1人で担ぐため、太鼓のたすきがけが、他地域の大太鼓と異なる。2001年に笛が復活、各種のイベントに参加している。
 歴史資料の花輪通絵図(はなわどおりえず)とともに、2月21日付で文化財指定を受けた。無形民俗文化財の指定は19件目。錦木古川大太鼓保存会(上田弘志会長)が保存活動を続けている。
 保存会の上田会長ら3人が市役所教育長室に畠山義孝教育長を訪れ、指定書を受け取った。上田会長は「長年取り組んできた苦労が報われたという思い。子どもたちへの伝承を続けながら、地域活動に参加し、励んでいきたい」と誓いを新たにした。
 畠山教育長は「これまで苦労があったと思う。伝承していこうという強い意志が指定につながった。これからも、後継者を育成し、郷土芸能を盛り上げてほしい」と激励した。

新型コロナ 経済対策会議を設置 北秋田市 的確な支援検討へ 飲食、観光、宿泊など影響

2020-03-27
新型コロナウイルス感染拡大に関わる北秋田市の経済対策会議(北秋田市役所)
 北秋田市は25日、新型コロナウイルス感染症に関わる経済対策会議を設置した。同日に市役所で第1回会合を開き、行政や関係機関が地域経済への影響について情報共有した。
 新型コロナウイルスによる経済活動への影響について関係機関と情報を共有し、経済対策を図ろうと設置。メンバーは市や県北秋田地域振興局のほか、市商工会や市観光物産協会など経済関係機関と、市指定金融機関の秋田銀行鷹巣支店の代表者計10人。
 初回は代表者ら計10人が出席。津谷市長は冒頭のあいさつで、「経済への影響を最小限に抑えるために、市と関係機関が連携し、一丸となって取り組むことが重要。意見を聞きながら的確な支援を検討していきたい」と話した。
 協議は非公開で実施。事務局の市商工観光課によると、会議では経済産業省が発表した緊急対応策などを説明したほか、各機関が経済・雇用に関する現状や影響を報告した。
 市商工会の聞き取り調査によると、小規模の小売店や飲食店では、売り上げが前年同期と比較して7割程度減っている店舗もあるという。謝恩会などの団体利用がキャンセルとなったため。
 土木・建築関係は「現時点で影響は出ていない」とした上で、今後の資材運用について心配する声が上がった。製造業は中国に工場を持つ企業などに影響が出ている。
 市観光物産協会は鉄道やタクシー利用のキャンセルが増え、観光業、宿泊業などに影響が出ていることを報告。事態の収束後に通常程度の売り上げなどに少しでも早く回復できるよう「スピード感のある取り組みを検討してほしい」などと市へ要望が寄せられた。
 今後は市が1、2週間に1回程度、関係機関への情報提供を随時行うほか、必要に応じて対策会議や幹事会を開き、支援策を検討する予定。

教育のICT化加速 大館市新年度から 校内ネットワークを整備 端末「1人1台」目指す

2020-03-27
 大館市は新年度から、全小中学校に校内通信ネットワーク(無線LAN)を整備する。学校教育のICT(情報通信技術)化を加速させる国の「GIGAスクール構想」補助事業を活用し、将来的に1人に1台端末を導入するための整備工事で、北鹿地方では同市が先駆けて実施する。事業費は2億1469万円。ネットワーク整備後は、2023年度までに4250台の端末を整備する予定。市教委では「情報収集の幅が広がり、教員の負担軽減にもつながる。できるだけ早期に整備したい」としている。
 教育のICT環境整備は、18年から端末を「3人1台」にする5カ年計画を国が進めているが、整備率は19年3月の時点で全国平均18・6%と伸び悩んでおり、本県も20%余りと整備が進んでいないのが現状。国では、整備の加速、自治体間の格差を減らすため、「1人1台」を目標にした「GIGAスクール構想」の実現を目指している。ネットワークの整備は公立校が半額、端末は1人上限4・5万円を国が補助する。
 同市では「公立学校情報通信ネットワーク環境施設整備事業」として、新年度から校内LANと、端末を充電する電源キャビネット整備工事を進める。ネットワークは現在、職員室にある有線LANを無線LANに変更し、電源キャビネットは校内の各教室に設置する。避難所に指定されている体育館にもネットワーク環境を整備する。
 端末は市内にあるタブレット876台のうち、バージョン対応した212台が継続して使用される。新たに整備するのはキーボード付きの端末4250台で、内訳は20年度に小学5年生446台、同6年生522台、中学1年生363台、21年度に中学2年生542台、同3年生490台、22年度に小学3年生471台、同4年生498台、23年度に小学1年生440台、同2年生478台。
 ICT環境が整うことで、動画による分析、文章作成ソフトによる長文リポートのほか、さまざまな情報収集が可能になる。電子黒板と連動させることで教員の負担減にもつながる。
 ネットワーク整備は早ければ夏休み中に工事に取り掛かり、9月頃から順次、端末を導入していく。市教委では「早期に整備し、ICTを活用した大館ならではの授業をつくり上げたい」と話している。
RSS(別ウィンドウで開きます) 

コンビニ交付スタート 北秋田市 住民票や印鑑証明 津谷市長が操作体験

2020-02-18
コピー機を操作する津谷市長(ローソン北秋田住吉町店)
 北秋田市は17日、住民票の写し等の証明書類をコンビニエンスストアで取得できる「コンビニ交付」を開始した。市内のコンビニで記念のセレモニーが開かれ、津谷永光市長が住民票の交付を受けるデモンストレーションを行った。
 コンビニ交付は、マルチコピー機を操作して証明書を受け取ることができるサービス。窓口混雑の緩和や待ち時間の短縮、土日・夜間窓口の開庁といった市民の要望に応えていこうと準備を進めてきた。
 市役所に近いローソン北秋田住吉町店で開かれたセレモニーで津谷市長は「住民サービスの向上につながるものと期待している。市民ファーストを第一に取り組んでいく」などとあいさつ。「この機会に、マイナンバーカードの取得を検討してほしい」と呼び掛けた。
 続いて、津谷市長、ローソン東北エリアサポート部顧問の残間敏さん、同店オーナーの森澤仁司さんがテープカット。マイナンバーのPRキャラクター・マイナちゃんと、同市のバター餅のPRキャラクター・バタもっちも参加した。
 このあと、津谷市長が店内のコピー機を操作して住民票の写しを取得。市長は「画面の説明の通りに操作することで、簡単に取得できた」などと話した。
 取得できる証明書は▽住民票の写し▽印鑑登録証明書▽所得課税証明書▽住民票記載事項証明書▽戸籍全部(個人)事項証明書▽戸籍の附票の写し―の6種類。利用可能時間は土曜、日曜、祝祭日を含む午前6時半から午後11時だが、戸籍全部(個人)事項証明書及び戸籍の附票の写しは、平日の午前9時から午後5時までとなる。

「マタギ」商品ブランドに おみやげ用玉手箱も 北秋田 阿仁合駅で完成イベント

2020-02-17
商品ブランド「マタギの玉手箱」の10品を詰め合わせた玉手箱
 地域素材の活用を目指した活動を展開する「やってみよう!北秋田」(北秋田地域素材活用推進協議会・澤田吉弘会長)は、阿仁地区の発祥とされる狩猟文化「マタギ」を商品ブランド化した「マタギの玉手箱」を立ち上げた。北秋田市産の既存商品10品目を新たなパッケージデザインで販売するほか、商品を詰め合わせたおみやげ用の「玉手箱」を制作。16日に秋田内陸線阿仁合駅で行われた完成記念イベントで商品をPRしたほか、新たに制作した楽曲などをお披露目した。
 推進協は昨年4月の立ち上げから、秋田犬ツーリズムと連携して阿仁マタギのPRを軸に「マタギウオーク」などの事業を展開してきた。阿仁マタギの商品ブランド化は本年度の活動の集大成として企画した。
 「マタギの玉手箱」は、山からの授かり物や地域で作られたごちそうを詰め合わせたおみやげブランド。ロゴは秋田内陸線のお座敷列車にも使用されている「叉鬼」のデザインを使用。パッケージは子どもや女性にも受け入れられるよう優しい雰囲気のデザインとなっている。
 商品は市内の会社などが販売している地元産のみそ、あきたこまち、山菜、クロモジ茶、アユの甘露、黒ニンニク、リンゴとシソのジュース、ナツハゼのジャム計8種類10品目に新たなパッケージデザインを用意して制作。10品全てを詰め込んだギフト用の「玉手箱」(税込み7800円)には、商品を紹介する冊子も付属している。
 商品の企画に合わせ、幅広い世代にマタギの世界観に触れてもらおうと、マタギや北秋田をテーマにした楽曲3曲を制作。阿仁根子在住のシンガー・ソングライター、本城奈々さんが楽曲を提供した。商品ブランドと同名の「マタギの玉手箱」には、「自然の恵みに感謝するマタギの精神性を意識して暮らしていけたら」との思いを込めている。
 阿仁合駅2階の北秋田森吉山ウエルカムステーションで行われたブランドの完成記念ライブイベントには、推進協が企画しJTB秋田支店が催行したモニターツアーの参加者23人や、地域住民など約50人が来場。商品のPRを聞いたほか、本城さんによる新曲を含む計4曲のライブを楽しんだ。このほか新たに制作された電子紙芝居「ぼくんちマタギ」も上演し、来場者はマタギの文化に理解を深めていた。
 商品は秋田内陸線の阿仁合、鷹巣、角館駅で販売するほか、市内外での販売も予定している。このほか楽曲を収録したCDは圏内全ての保育園や小中学校などに無償配布する。推進協は「マタギのブランド化を通じて北秋田市の魅力を広く発進し、県を代表する観光文化素材として磨き上げたい」としている。
 ライブと紙芝居上演は秋田空港(23日)やJR秋田駅(24日)にも実施予定。阿仁合駅では24日午前11時半から行う。3月14、15日は角館駅を午前11時5分に出発する展望列車内で、トレインライブを開催する。

厳寒の中 裸まいり 鹿角市土深井 豪快な水ごりに歓声

2020-02-17
気合を入れて冷水を浴びる男衆(土深井自治会館前)
 鹿角市の無形民俗文化財に指定されている伝統行事「土深井裸まいり」が16日、十和田末広の土深井地区で行われた。寒風の中、自治会館前の堰(せき)水を浴びる水ごりで身を清めた男衆が、口に白紙をくわえての「無言の行」を行いながら地区内四つの神社を巡り、五穀豊穣(ほうじょう)や無病息災を祈願した。
 午前8時ごろから住民が会館に集まり、長さ約15㍍の大しめ縄づくりを実施。終了後、勇壮に太鼓を打ち鳴らし、裸参りが始まった。
 会館前の水ごり場には、風呂で体を温めた6歳の年長園児から55歳までの男衆26人が下帯姿で次々と登場し、冷水を浴びて身を清めた。周囲で見守る見物人から「もう1回」というリクエストを受ける人もいて、肌を紅潮させながら豪快に水しぶきを飛び散らせる姿に歓声が上がった。
 集落以外から8人が参加。このうち外国人初参加となったスペインのパブロ・グラウさん(24)は日本国内を旅行中、知人を通じてこの行事を知ったといい、「珍しい体験をしたかった。迷わず水を浴びた自分を誇りに思う」と充実した表情で話した。
 この後、男衆は足袋やわらじ、さらし、ザンバラ(わらの腰飾り)などを身に着け、大しめ縄を担いで「無言の行」を開始。稲荷神社の第1鳥居に大綱を奉納し、各神社を参拝して回った。
 栁沢義一自治会長(71)は「およそ350年前から続く伝統。われわれの代で終わらせたくないという思いがあり、継続していきたい」と話した。
 江戸初期、米代川の氾濫で土深井集落の田畑が流され、疫病が流行する災難に見舞われたことから、厄よけや疫病退散を願って始めたと伝えられている。鹿角では現存する唯一の裸参りで、2月の第3日曜に隔年で実施している。

桂桜高が初の最優秀 県工業系生徒課題研究発表会 プログラミングの教材開発

2020-02-17
発表会で最優秀賞を受賞したメンバー(大館桂桜高校)
 大館桂桜高校(片岡俊仁校長)電気科3年の5人が第6回「県工業系生徒による課題研究発表会」(2月5日・秋田工業高)に出場し、最優秀賞を受賞した。統合前の大館工業高時代を含め、初めての受賞。新学習指導要領でプログラミング教育が必修となる中、楽しみながら学べるハードウエア(機器)を開発した。
 発表会は県内工業系高校でつくる県高校工業クラブ主催。工業系学科の3年生は「課題研究」という授業があり、生徒が興味を持つ分野で研究を進めている。毎年県内各校代表の3年生が課題を発表し競っている。
 同校チームは、小中高で一貫した情報教育の必要性に着目。正しくプログラミングした基板を差し込むと、音が鳴ったり、光ったりする機器を作り上げた。昨秋、市内の小学校でお披露目し、児童の反応を確かめた。パソコン操作の「ドラッグする」などの専門用語を避け、分かりやすい言葉、動作で伝えた。
 発表会では桂桜チームに加え、県内8校が出場。代表3人が工業科の教諭や企業担当者らの前でプレゼンテーション。発案理由や製作過程、児童との交流を行ったことなどを発表した。リーダーの下山瑞樹さんは「児童からの『おもしろい、楽しい』との反応がうれしかった。機器が人材不足などを補えるきっかけになったら」と期待を寄せていた。
 指導に当たった同科の近藤哲也教諭は「自発的に取り組む姿勢が見られ、発表に成果が出た。期待される人材になってくれた」と評価していた。
 同チームのメンバーは県内外の企業、専門学校などへの進学が決まっており、それぞれの道で学びを生かす。
 北鹿ではこのほか、小坂高が青銅鋳造の取り組みについて発表し、優良賞を獲得した。

大館駅前まちあるき協 相互発展へ意見交換 イベントPRも 渋谷区観光協会を訪問

2020-02-16
大館と渋谷の交流促進のため、メンバーが意見交換した(渋谷区観光協会)
 大館駅前まちあるき協議会(小松和志会長)は13日、東京・渋谷区の渋谷区観光協会を訪れ、観光を中心とした大館市と同区の交流推進について意見交換した。忠犬ハチ公の縁で、民間レベルの交流が続いており、訪問は今年で2回目。大館側からは肉の博覧会、きりたんぽまつりなどのイベントをPRし、相互プロモーションにつながる企画を検討していくとした。
 同協議会は、大館食の祭典協議会のメンバーなどで組織。大館駅を軸とした駅周辺のまち歩きを通して、エリアの魅力を伝えることを目的とした「大館駅前ぶらっと散策ツアー」のPRを兼ね、昨年1月に続き同協会を訪問した。ツアーは昨年6月の肉の博覧会で同時開催し、今回は事業報告などを行った。
 肉の博覧会、きりたんぽまつりについても意見を交わし、忠犬ハチ公に関わる交流の中で、大館側からは同協会公式キャラクターの「シブヤラブハチ」と同市観光キャラクター「はちくん」のコラボ企画などを提案した。
 また、市観光交流施設・秋田犬の里に移設が計画されている「青ガエル」について、施設を管理する同協会の小池ひろよ事務局長は、さまざまな問い合わせが来ていることを報告しながら、移設前後の「ファンへの対応を検討したい」との考えを示した。大館との交流については、「相互プロモーションを考えていければ」とした。
 小松会長は「1年間で渋谷と大館の距離が一気に縮まっている感触をリアルに感じた。ハチ公に端を発した交流、相互発展が多岐にわたり、今後の可能性に手応えを感じる良い機会になった」と振り返った。

1月のニュース

RSS(別ウィンドウで開きます) 

空き家対策計画 利活用促進など4本柱 大館市改定案 2月10日まで意見公募

2020-01-31
改定する計画案が示された空き家等対策協議会(大館市役所)
 大館市は、本年度改定する「空き家等対策計画」案をまとめた。現況調査では、市内に1798戸の空き家が確認され、空き家率は5・9%。「危険度の低い利活用できる建物が増えている」ことが分かった。計画案は2020年度から4年間を期間とし、「空き家等の発生抑制」に重点を置き、利活用促進など四つの柱で施策を掲げた。2月10日までパブリックコメント(意見公募)を行っている。
 現行計画は2016~19年度の期間で、危険な状態となった「特定空き家」への対処などを定めている。27日に市役所で開かれた市空き家等対策協議会(会長・福原淳嗣市長)に、改定する計画案が示された。
 5年ぶりに昨年4~10月、市内全域で現況調査を実施。空き家は前回調査から57戸増の1798戸。解体の緊急度が高い建物は156戸、老朽化、損傷が激しい建物は189戸。一方、当面の危険性の少ない建物639戸、再利用が可能な建物814戸で、危機管理課は「危険度が高い建物が減り、利活用できる建物が増加している」と分析した。
 計画案では、調査結果や所有者アンケートから、▽新たな空き家等の発生▽維持管理を行っていない空き家等の増加▽利活用―など課題7点を抽出。課題を踏まえ、空き家等の「発生抑制」「適正管理」「利活用促進」「管理不全な空き家等の解消」の4本柱、6項目で施策をまとめた。
 具体的な取り組みには、「安心して長く使い続けられる住環境の保全・形成等」「住宅としての利活用の促進」を新規に掲げた。住宅リフォーム支援事業、「空き家バンク」制度の活用、同制度を活用した転入者への定住奨励金などを盛り込んだ。危険空き家等撤去費補助事業、相談を受ける危機管理課内の「総合窓口」の周知なども進めていく。
 パブリックコメント、2月の協議会、議会への説明を経て年度内の改定を目指す。危機管理課によると、調査や統計方法は違うものの全国、本県ともに空き家率は13・6%で、本市は低く推移し、「撤去費補助の利用や市民の認識の高まりで空き家の解体が進んでいる。課題に対し施策を進めていきたい」と話した。
 計画案は市本庁舎や比内、田代総合支所、市ホームページで公表。郵送やファクス、電子メールで意見を受け付ける。問い合わせは危機管理課(☎0186・43・7100)。

新型肺炎の感染防げ 北鹿の観光施設 交通機関 職員のマスク義務化など 対策に動き出す

2020-01-31
新型コロナウイルスの感染予防のため、多言語で理解を求める掲示をしている(秋田犬の里)
 中国湖北省武漢市を中心に新型コロナウイルスによる肺炎患者が拡大していることを受け、北鹿地方の観光施設、交通機関などが予防対策に動き出した。中国本土では感染者が7000人を超え、国内を含め世界で感染が広がっている。外国人観光客と接する機会が多い場所では、消毒のほか職員にマスク着用を呼び掛け、予防を徹底。今後の状況を見ながら対応を強化する可能性もあり、利用者に協力と理解を求めている。
 昨年12月以降、新型コロナウイルスに関連した肺炎が発生し、中国本土で拡大。中国政府によると、中国本土の感染者は30日で7000人を超え、死者は170人以上に増えている。アジアのほか欧米でも広がりを見せ、厚労省の発表によると、29日現在で国内感染者は7人となっている。
 中国語圏の外国人観光客が頻繁に訪れる大館市の観光交流施設・秋田犬の里では、感染予防のため30日から秋田犬の展示コーナーに仕切りを設け、来場者が秋田犬に触れることができないようにした。同施設では「複数の人に触れられる可能性がある」とし、当面の間、措置を講じることにした。
 また、コーナー内には理解を求める案内文を日本語、英語、中国語で掲示。写真は通常通り撮影できる。併せて、館内では職員にマスク着用を促し、1日数回、手すりなどをアルコールで消毒している。
 県外客と接触が多い交通機関も対策を進めている。28日に奈良県の観光バスの運転手が感染し、翌日には同乗していたガイドも感染したことなどを受け、日本バス協会が各都道府県の協会に「予防・まん延防止の徹底」の文書を通知。秋北バス(本社・大館市)では、昨年11月初旬からインフルエンザ予防のため、乗務員にはマスクの着用を励行していたが、29日に義務化した。対象は高速バス、空港リムジンバス、貸し切りバス、タクシーの全車両。バスでは専用の機械で空間除菌も行っている。
 現在は乗務員に対しての指示のみ。今後、乗客へ予防の協力を求める可能性があるかについて、同社では「現時点では否定できない」とし「状況を注視していきたい」と話している。

都市計画マスタープラン 13年ぶりに見直し 鹿角市 意見公募へ 人口減、災害に対応

2020-01-31
 鹿角市は、都市計画の基本方針を定めた都市計画マスタープランの見直し作業を進め、計画案をまとめた。2月3日に公表し、パブリックコメントを実施。12、13日には十和田、花輪の2カ所で住民説明会を開く。見直すのは13年ぶり。
 マスタープランは、都市計画区域の整備、開発、保全について方針を明らかにし、市の都市計画分野では最上位計画に位置付けられている。都市の将来像を示し、実現のための「まちづくり方針」を盛り込んでいる。
 現行の計画は2006年に策定。20年後の市の将来像を描く―として、土地利用の方針をはじめ交通道路網、交通施設、公共施設について整備方針を盛り込んだ。自然と地域資源を生かす方針も示している。
 策定から10年以上が経過し、地域の現況、社会経済状況が大きく変化。策定後に発生した諸課題への対応が求められている。特に、少子高齢化、人口減少、災害に対応した都市構造への転換が重要となっている。
 見直しは18、19年度の2カ年で進めている。市民ニーズを把握するため、2000人を対象にアンケートを実施。委員13人の市民懇談会を設置し、昨年12月までに計4回開き、市民の意見を反映させた。
 並行して、庁内組織として建設部長を会長とし関係課長で構成するマスタープラン見直し会議を設け、協議している。3月に都市計画審議会に計画を諮問、答申を受ける。
 計画案に対し市民から意見を募集するため、2月3日からパブリックコメントを実施する。住民説明会は12日が十和田市民センター、13日が花輪市民センター(コモッセ)で開かれる。時間は午後6時30分から。

20年度 販売目標は38億4千万円 重点8品目など生産拡大へ JAあきた北生産者大会

2020-01-30
表彰などが行われた生産者大会(メモリスあきた北)
 JAあきた北は29日、大館市のメモリスあきた北で生産者大会を開き、優良生産者を表彰したほか農畜産物の生産販売計画を決めた。2020年度の目標販売額は38億3987万円で前年度比1億8213万円、4・5%減。農業者の所得増大と生産拡大など5点の大会スローガンを採択した。
 約200人が出席。虻川和義組合長は19年産について「基幹作物のコメは久々の豊作基調となったが、青果物は少雨・干ばつの影響を受け生育停滞や品質低下などで出荷量が伸び悩む品目が多かった」と振り返り、「エダマメに次いでネギの販売額1億円を目標として生産拡大に努める。それぞれの営農規模に合った計画を提案したい。雪が少なく春作業への影響も心配されるが、豊作となることを祈念する」とあいさつした。
 来賓の鎌田雅人・県北秋田地域振興局長は「地域の特色を生かした産地が形成されて心強い。農業者の所得向上へ現場密着型の支援を推進する」と述べた。
 19年度生産販売状況(12月末時点)は青果物が前年比15%減の6億5486万円、直売所(旬菜館)が0・2%増の2億4500万円、畜産物が3%減の5億1802万円。主食用米の集荷数量は12月11日時点で29万8912袋(30㌔入り)で集荷率94・4%、1等米比率は86・5%だった。
 生産販売計画の強化項目は▽需要に応じたコメ生産と重点品目を中心とした複合経営を実践し、生産者の強固な経営基盤を確立▽重点8品目(アスパラガス・ヤマノイモ・エダマメ・大館とんぶり・キュウリ・ネギ・小玉スイカ・キャベツ)と花きの生産拡大、所得増大―など5点。コメ・雑穀類の目標額は23億9937万円、青果物7億3000万円、直売所2億5000万円、畜産物4億6050万円を掲げた。
 大会スローガンでは、地域特性を生かした産地づくりや担い手支援の実践、需要に応じたコメ生産の継続などを確認。関東や関西の市場情勢報告も行われた。
 受賞者は次の通り。
 ▽組合長賞=富樫英悦(稲作、板沢)秋元純一(シシトウ、十二所)虻川修士(小玉スイカ、櫃崎)武田光則(スナップエンドウ、比内町日詰)石垣周一(果樹、中山)浅利政益(比内地鶏、山田)斉藤恵美子(直売所、大子内)
 ▽市地域農業振興表彰=小畑奨義(ヤマノイモ、二井田)眞崎久(アスパラガス、四羽出)アグリ川田(エダマメ、宮袋)冨樫覚(ネギ、本宮)櫻庭隆之(キュウリ、長木川南)小丹波潔(大館とんぶり、比内町独鈷)一関和磨(花き、二井田)
 ▽JA重点推進品目支援策(優良生産者)=松澤幹基(ヤマノイモ、比内町寺崎)菅原一成(アスパラガス、比内町笹館)佐藤謙一(エダマメ、川口)佐々木浩司(ネギ、沼館)菅原純(キュウリ、比内町釣田)渡邉寛子(花き、比内町五日市)高橋浩司(比内地鶏、比内町五輪台)

「阿仁マタギ」の日本遺産 認定目指し3回目の申請 北秋田市 市長「朗報待ちたい」

2020-01-30
会見する津谷市長(北秋田市役所)
 北秋田市の津谷永光市長は、29日に市役所で開いた定例記者会見で、「『阿仁マタギ』の歴史と文化について、日本遺産への申請手続きを行った」と明らかにした。今回が3回目の挑戦で、申請は今月17日付。県を通じて24日までに文化庁へ提出した。結果発表は5月中旬が見込まれており、市長は「朗報を待ちたい」と述べた。新型コロナウイルスによる肺炎については「憂慮している」などと話した。
 日本遺産は、地域に根付き世代を超えて受け継がれている風習や伝承などを「ストーリー」として文化庁が認定するもの。訪日外国人客の誘致などを狙いとしている。
 同市は2018年度に「阿仁マタギ~山に生かされる共生の暮らし」、19年度は「阿仁マタギ―山の恵みは山神様からの授かりもの―」のタイトルで申請したが、2年連続で見送られていた。
 事業は15年度から20年度までに約100件の認定を予定している。このため、今回が実質的に「最後のチャンス」になるものとみられている。
 この日の会見で市長は、「昨年のタイトルの『山神様』を『山ノ神』に変更したほか、市日本遺産事業推進協議会や作業部会からの意見等を集約し、阿仁マタギを魅力あるものとして伝えるストーリーや構成文化財、地域活性化計画の見直しを行った」と説明。
 「阿仁マタギの歴史や文化のさらなるブランド化は、活力ある地域づくりを推進する上でも大きな強み。認定による国内外からの来訪者の増加や交流人口の拡大に期待している」と述べるとともに、「ストーリー性や内容に厚みを持たせ、良い申請ができた。朗報を待ちたい」と話した。
 また、新型コロナウイルスによる肺炎については「非常に憂慮している。市のホームページでも注意を喚起しているほか、具体的な指示が国、県からあれば対応する」としたほか、観光面などへの影響には「内陸線のインバウンド利用が3万人を達成したばかりであり、その辺も憂慮している」などと述べた。
印刷に関するご案内
ご案内
広告に関するお問い合わせ
お問い合わせ
購読のお申し込み
購読お申し込み
掲載写真のご購入
ご購入お申し込み
後援のお申し込み
資料請求
記事・写真等2次使用について
資料請求
株式会社 北鹿新聞社

〒017-0895
秋田県大館市字長倉79
TEL.0186-49-1255(総務課)
FAX.0186-43-3065(総務課)
 
*日刊新聞発行および一般印刷*
TOPへ戻る