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「きょうの秋田犬」 動画投稿サイトで公開 臨時休館中の楽しみを

2020-03-30
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秋田犬のさまざまな表情をカメラに収め、動画を公開している(秋田犬の里)
 秋田犬を飼育する大館市の地域おこし協力隊が、動画投稿サイト・ユーチューブで「きょうの秋田犬」を公開している。秋田犬の里が臨時休館中のため、来館できない人に少しでも秋田犬の魅力を伝えようと企画。散歩の様子など、展示だけでは見ることができない一面を伝えている。
 22日に「秋田犬ふれあい隊in秋田犬の里」のチャンネルを開設し、市で飼育している犬のほか、展示に参加している秋田犬保存会会員の犬の動画を紹介している。
 29日の撮影では、会員の「純」(雌5歳)と「明」(同10カ月)を撮影。散歩で元気いっぱいに走り回る姿や芝生の上でくつろぐ姿など、さまざまな表情をカメラに収めた。
 隊員の加藤瞳さんは「毛色の違いは見た目で分かるけれど、性格は写真だけでは伝わらない。動画で犬の個性を伝えていきたい」と話している。
 今後は秋田犬とともに館内の紹介なども予定している。
 

ネギに続いては キャベツ詰め放題 鹿角市の末広ファーム

2020-03-30
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協力してキャベツを詰め込む親子(鹿角市十和田末広)
 鹿角市十和田の農業組合法人・末広ファーム(柳沢義一代表理事)は29日、同所末広字村下の畑で詰め放題のイベント「雪の下キャベツ収穫祭」を開いた。専用の袋を購入した市民らが収穫したてのキャベツを袋いっぱいに詰め込み、抱えるようにして運ぶ姿が見られた。
 地域貢献の一環で実施。昨年12月にネギの詰め放題も行い、2回目のイベント。借り受けた畑2・4㌶にキャベツを植え付けた。暖冬の今年は〝雪の下〟とは言えないものの、数回の積雪と冷え込みがあったことで、甘く、歯ごたえの良いものに仕上がったという。コメ1斗分が入るビニール袋を一つ500円で販売し、購入者が収穫、袋詰めを行った。
 会場の畑は午前10時の開始を前にカッパなどを着た市民らでにぎわった。袋を購入しキャベツを品定め。鎌や包丁の刃を入れて収穫した。揺すったり、伸ばしたりしてスペースを確保した袋に、ぎゅうぎゅうに詰め込んでいた。きょうだいや親戚と分けるという大館市の70歳代女性は「1袋に15玉も詰めることができた。収穫の催し物はなかなかないので楽しい。サラダやロールキャベツなど、毎日キャベツ料理にして、スリムになりたい」と笑顔だった。
 柳沢代表は「思った以上に来場者があり、喜んでもらえてよかった。詰め放題は本年度から始めた事業。若手社員の意見を取り入れるなどして今後も続けていきたい」と話していた。

 
 

100㌔マラソン 記念大会の募集1日開始 コロナ状況見極めへ

2020-03-30
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 開催30回目の記念大会となる「北緯40度秋田内陸リゾートカップ100㌔チャレンジマラソン大会」の申し込み受け付けが4月1日に始まる。全国で感染が相次ぐ新型コロナウイルスの終息には見通しが立っていないものの、現時点では予定通り9月27日に開催する方針。事務局は今後の状況を見極めながら開催の可否判断を「5月下旬から6月初旬の間に行う」としている。
 大会要項によると、100㌔の部(制限時間13時間)は仙北市角館交流センター前を午前4時30分に出発する。50㌔の部(同7時間)は北秋田市阿仁農村環境改善センター前がスタート地点。ゴールはいずれも北秋田市交流センター前。
 申し込みは先着順で、定員は100㌔の部1350人、50㌔の部350人の計1700人。参加料は警備強化に伴い、100㌔の部が2000円アップの1万8000円となった。50㌔の部は例年通り1万4000円。6月30日の消印有効。記念大会は全国から申し込みが増える傾向にあり、定員に達し次第締め切られる。
 申込書に必要事項を記入し参加料と一緒に現金書留で実行委員会(〒018=3311、北秋田市材木町2の2、北秋田市交流センター内100㌔チャレンジマラソン大会実行委員会、☎・ファックス0186・62・1811)に送付する。27日未明に運行する秋田内陸線の深夜特別号や、駐車場の利用申し込みも受け付ける。
 事務局によると、申し込み締め切りと同時にエントリー数が確定すると、備品発注などの準備作業が本格化する。大会開催の可否判断は経費が膨らむ前に行うとし、遅くとも6月初旬までに協議し結論を出すことにしている。

県の受動喫煙防止条例 4月1日から全面施行 飲食店や事業所 「原則屋内禁煙」に

2020-03-29
手書きの張り紙で、4月以降の対応を周知する飲食店も(大館市中山の梅正)
 県受動喫煙防止条例が4月1日、全面施行される。喫煙場所の規制が強化され、事業所や飲食店は「原則屋内禁煙」が義務付けられ、喫煙を認める場合は喫煙専用室の設置が必要となる。全ての飲食店で店頭に「店内禁煙」などの標識の掲示が義務付けられるが、大館保健所は「条例の内容が行き届かず、管内で知らない店舗も多いのでは」とし、対応を呼び掛けている。
 県条例は昨年7月に制定され、国の改正健康増進法に合わせて4月1日に全面施行される。条例は望まない受動喫煙をなくすため、罰則は設けないものの、改正法より厳しい規制が設けられている。
 事業所や飲食店は「原則屋内禁煙」となる。喫煙を認める場合は、喫煙専用室(飲食不可)の設置が必要。大館保健所によると、施行直前の現在も飲食店などから「どんな対策が必要か」などの問い合わせが寄せられているという。
 客席100平方㍍以下の既存の小規模飲食店も、従業員がいる場合は対策が必要となるが、条例施行後5年間の経過措置が設けられている。担当は「経過措置期間に対策を取る場合は申請が必要で、速やかに届け出を」と話す。
 全ての飲食店は4月から店頭に「店内禁煙」「喫煙専用室あり」など標識の掲示が義務付けられる。客、従業員共に20歳未満の人を喫煙可能な場所に入室禁止とする対策なども必要となる。
 県は「屋内完全禁煙」の表示ステッカーを用意したが、大館保健所での配布は約30枚にとどまり「自作の標識でもいい。厚生労働省のホームページで見本が紹介されており活用してほしい」と呼び掛ける。
 「4月から店内禁煙とさせていただきます」。大館市中山のラーメン店・梅正(佐藤登店主)では、3月上旬に県条例を紹介する手書きの張り紙を掲げた。同店ではこれまで灰皿を置いてきたが、たばこの煙を気にする客もおり、「受動喫煙防止対策は時代の流れ。喫煙専用室を設置する予定はなく、早めに対応を周知することで、常連客らに理解してもらい気持ちよく食べてほしい」と話した。
 問い合わせは大館保健所健康・予防課(電話0186・52・3952)、県健康づくり推進課専用ダイヤル(018・860・1429)。

職員採用試験 人材確保へ「最速実施」 北秋田市 1次は5月末、2カ月早く

2020-03-29
 北秋田市は2020年度から、大学卒程度を対象にした職員採用試験を例年より約2カ月前倒しし5月末に実施する。応募者数が近年減少傾向にあり、予定通り人材を確保できないことが理由。総務課は「少しでも早く試験を行い、民間企業などと併願する人に就職先として選んでもらいたい」とし4月1日から5月15日まで応募を受け付ける。
 募集しているのは大卒程度の▽一般行政(5~6人程度)▽建築士(1人)▽土木技師(同)。
 試験日は教養などの1次が5月31日。6月中旬に1次合格者を発表する予定。前年度は1次を7月下旬、1次合格発表を8月中旬に行っていて約2カ月前倒しすることになる。小論文などの2次試験を経て最終合格者を発表する時期は例年の10月中旬から1カ月余り早め、9月上旬を見込む。
 応募の受け付け開始時期も1カ月半ほど早い。同課はいずれの時期設定も「決裁などを行う手続き上できる限り早めた」と〝最速実施〟をアピールする。
 背景には応募者数の減少傾向があるという。近年の就職戦線は全国的に「売り手市場」が続く。人材不足に悩む企業などが次々と内定を出す結果、「安定した職場」の代表格といえる自治体であっても就職先として選ばれないケースが目立ってきている。
 北秋田市も同様で、特に建築士など専門資格が必要な職種で優秀な人材の確保が課題になっている。総務係によると、18年度の試験では内定を辞退された。過去に辞退者はほとんどいなかった。
 19年度は専門職への応募自体がゼロ。結局、新戦力を加えられないまま既存の職員で業務に当たるしかなく対応に苦慮したという。一般行政職の応募者数も減少傾向。
 民間の中には大学卒業前年の春から夏にかけて内定を出す企業もあり、9月上旬予定の市よりなお早い。小坂竜也課長は「民間と市役所を併願する学生が民間からいち早く内定を得た場合、これまでは市役所の試験を待たずに就職先を決めてしまうのでは」と推測。試験や内定の時期を少しでも民間に近づけることで「市役所を就職先として考えてもらいたい」と話し、多数の応募を期待していた。
 高卒程度を対象にした求人の受け付けは例年6月と取り決められ、採用活動は夏ごろで市も例年通りの時期を予定している。詳しくは総務課(電話0186・62・1111)。
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児童とプラモ作り楽しむ 鹿角市社福協 高校生がボランティアで

2020-02-23
プラモデルの作り方を教える高校生(コモッセ)
 高校生が活動の内容を考え実践するボランティアプロデュース事業が22日、鹿角市花輪のコモッセで行われた。今回考えたのは、小学生にガンダムのプラモデル作りを教えること。もの作りを通して、小学生との触れ合いを楽しんだ。
 市社会福祉協議会(石井勲会長)が初めて行った。中学、高校生のボランティアは、福祉施設で行うのが一般的。「ボランティアとは縁遠い生徒たちにも、ボランティアの喜びを感じてもらおう」(社協)として、生徒が自由に活動内容を決める、新たな事業を計画した。
 今回はもの作りに関心がある生徒が、小学生とその親を対象に、ガンダムのプラモデル作りを教えることに決まった。「親子で作る工作教室」という名称で、小学3年生以下の児童と親を対象に募集、16組が申し込んだ。十和田高校の1、2年生13人が講師役を務め、親子と〝ガンプラ〟作りに取り組んだ。
 ボランティアに参加するのは初めてという米沢魁玲(かいり)さん(2年)は、「自分ができることで、小さい子どもたちと触れ合うことができて楽しい。小学生には、もの作りの楽しさを感じてほしい」と話した。
 社協は今後、いろいろな分野、業種に関心のある生徒が参加したくなるボランティア事業をプロデュースしていきたい、としている。

北鹿全日制 2校4学科で1倍超 高校入試一般選抜 志願者数確定

2020-02-22
 2020年度県公立高校入試の一般選抜の志願先変更が21日正午に締め切られ、各校の志願倍率が確定した。北鹿全日制7校14学科(くくり募集は1学科と数える)は891人の募集に対し、734人が志願し、全体で1人減。4校7学科で志願者数が変わった。志願倍率は大館桂桜の普通・生活科学が県北最高だが、志願者が1人減り1・12倍となった。試験は3月5日。
 県教委によると、志願者数が変動した北鹿の全日制学科は、小坂の普通と環境技術、大館鳳鳴、桂桜普通・生活科学、北鷹生物資源、緑地環境で各1人減。北鷹普通は1人増えた。志願倍率は2校4学科で1倍以上で、他は定員割れした。
 県北全日制全体では12校19学科1415人の定員に、変更前から1人減の1169人が志願。倍率は昨年度より0・05ポイント減の0・83倍。県全体では5692人を募り、5196人が志願し、0・91倍だった。
 鳳鳴定時制は変更前と志願者数が変わらなかった。Ⅰ部(昼間の部)35人の募集に28人が志願し、倍率0・80倍。Ⅱ部(夜間の部)は30人募り、1人が志願して0・03倍となった。県全体では361人募り、143人が志願し、0・40倍だった。
 試験は5教科の学力検査、面接を実施。合格発表は3月13日。合格者が定数に満たなかった学科は2次募集を行う。

利活用促進など四つの柱 大館市の空き家対策計画 最終案まとまる 発生の抑制に重点

2020-02-22
改定する計画の最終案を協議した協議会(大館市役所)
 大館市空き家等対策協議会(会長・福原淳嗣市長)は21日、市役所で開き、本年度改定する「空き家等対策計画」(2020~24年度)の最終案を協議した。計画案に対するパブリックコメント(意見公募)には83件が寄せられた。「空き家等の発生抑制」に重点を置き、発生抑制や利活用促進など四つの柱で施策を盛り込んだ。最終案を議会に報告し、年度内に計画を取りまとめる。
 現行計画は16年4月に策定し、本年度計画の最終年度を迎え改定する。計画案に対するパブリックコメントは1月27日から2月20日まで実施し、2件の意見が寄せられた。市広報とともに町内会長、行政協力員に配布し、81件が提出された。市民の意見や協議会、市担当各課の意見を踏まえ、最終案をまとめた。
 計画の基本的な考え方を「今後も空き家等の増加が予想されるため発生抑制に重点を置く」とし、「発生抑制」「適正管理」「利活用促進」「管理不全な空き家等の解消」の四つの柱で施策をまとめた。
 具体的な取り組みでは、住宅リフォーム支援事業や危険ブロック塀等撤去支援事業などを通じて安心して長く使い続けられる住環境を保つ。「空き家バンク」制度などによる利活用促進、危険空き家等撤去費補助事業、空き家解体ローンの普及啓発などで管理不全な空き家の解消を目指す。市危機管理課に設置している空き家に関する相談窓口の周知にも力を入れる。
 新たに、住宅所有者が他地域に同時に生活拠点を持つ『二地域居住者用住宅』としての活用の検討を盛り込んだ。事務局は「首都圏在住者が地方に生活拠点を持ったり、市中心部に住宅を構えた市民が週末に郊外の実家で過ごすなどのケースを想定していきたい」と説明した。
 計画改定に向け、本年度5年ぶりに市内全域で現況調査を実施。空き家は前回調査から57戸増の1798戸。解体の緊急度が高い建物は156戸で、事務局は「危険度が高い建物が減り、利活用できる建物が増加している」と分析している。
 パブリックコメントに対する市の考え方は市ホームページで公表する。
 町内会長らには今後、現況調査で判明した空き家の位置図を配布する。

消防統合分署建設地、旧合川東小に 北秋田市 当初予定から変更 完成時期も23年度に

2020-02-22
建設予定地となった旧合川東小校舎
 北秋田市消防本部は新たな統合分署の建設予定地を「旧合川東小学校校舎跡」とする再編計画を公表した。立案当初は同校舎から北に約100㍍離れた同校野球グラウンドに建設する予定だったが、住民説明会で出た意見などを踏まえて変更した。校舎を解体するため、統合分署の建設時期は1年間遅れて2022年度、完成はさらに23年度にずれ込む見通し。
 再編計画によると、老朽化が著しい合川分署と森吉分署を統合し、新たな分署を「旧合川東小校舎跡」に建てる。
 変更について、市消防本部は昨年12月の住民説明会を踏まえた判断としている。説明会で「グラウンド周辺に県営のため池があり災害時に決壊すれば、低い土地にあるグラウンドが浸水しないか不安」などの意見が出ていた。消防が県などと協議し「無理にグラウンドに建てる必要はない」と変更を決めた。校舎はグラウンドより高い台地にある。
 変更に伴い、校舎周辺の地質調査、校舎のアスベスト調査、校舎解体の実施設計が必要になった。市消防本部は20年度一般会計当初予算案に調査費用などとして1241万5000円を盛り込んだ。27日開会の3月定例議会で審議される。
 市消防本部によると、校舎の解体、統合分署の実施設計は21年度の実施を見込む。統合分署の建設は22年度、完成は23年度を目指す。当初の計画は20年度の実施設計、21年度の完成予定だった。変更に伴って完成が2年近くずれ込むことになる。
 統合分署建設の後に計画していた阿仁分署の移転も1年遅れ、23年度に建設工事をする計画に変更した。統合分署の建設費は約4億5000万円で変わらないものの、新たに解体費用などが発生することになる。
 長岐篤市消防次長は「統合分署の完成は早くても23年夏の予定」と話した。校舎跡は民家が近く「今後近隣住民を対象にした説明会を開き意見を聞きたい」としている。

道の駅を防災拠点に 機能強化で勉強会 県北の6市町村 取り組みなど情報交換

2020-02-21
「道の駅」の防災機能強化に関する勉強会(能代河川国道事務所)
 県北地区の「道の駅」を対象とした防災機能強化に関する勉強会が20日、能代市の国土交通省能代河川国道事務所で開かれた。2020年度から始まる「『道の駅』第3ステージ」で、目指す姿の一つに「防災道の駅」が挙げられたことを受けたもの。同事務所が現時点での情報を提供するとともに、それぞれの道の駅との間で意見を交換した。
 国交省が設置した「新『道の駅』のあり方検討会」は、昨年11月に「『道の駅』第3ステージ」と題した提言を発表。1993年からの第1ステージを「通過する道路利用者のサービス提供の場」、2013年からの第2ステージを「道の駅自体が目的地」とした上で、20~25年を「第3ステージ」に設定した。道の駅を「地方創生・観光を加速する拠点」に位置づけるとともに、「ネットワーク化で活力ある地域デザインにも貢献する」とのテーマを掲げた。
 目指す「道の駅」の姿には▽「道の駅」を世界ブランドへ▽新「防災道の駅」が全国の安心拠点に▽あらゆる世代が活躍する舞台となる地域センター―の三つを設定。今後、国からの支援等の充実が見込まれている。
 勉強会は、県北地区の「道の駅」を地域の防災拠点としていくため、機能強化などに関する情報を提供しようと同事務所が開いたもので、大館市、北秋田市、能代市、小坂町、八峰町、上小阿仁村の担当者らが出席。同事務所の増竜郎所長は「道の駅制度は93年から始まり、四半世紀が過ぎた。当時は103駅、現在は1160駅。観光・地域づくりと防災は表裏一体で大事なもの。災害時の機能強化に取り組みたい」などとあいさつした。
 続いて、同事務所の担当者が「第3ステージ」の提言内容や今後予定される取り組みなどの情報を提供。年度内に国との防災協定の締結を目指している北秋田市の道の駅たかのすについて、防災拠点としての計画案を説明した。
 出席者からは、具体的な防災機能の強化に向けた質問や、地域防災計画への位置づけに関する質問などが出された。

1月のニュース

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中央小と南小 統合校の校名案 結論出ず再協議へ 北秋田の準備委 再考要望への対応検討

2020-01-30
要望書の対応を協議した臨時の準備委(北秋田市第二庁舎)
 北秋田市鷹巣中央小学校(藤嶋勇人校長)と鷹巣南小(山本英幸校長)の統合準備委員会(委員長・藤嶋校長)は28日、市第二庁舎で臨時の会合を開き、統合後の校名案「おさるべ小」の再考を求める要望書への対応を協議した。協議は非公開。事務局の市教委によると、賛否両論が出て結論に至らず3月ごろに再協議する。
 要望書は「おさるべの名称再考を望む親の会」(簾内祥子代表)が趣旨に賛同する署名733筆とともに今月22日、市教委に提出した。校名案に反対の理由として「猿」を含む名称が「児童に受け入れられていない」点などを挙げている。
 臨時の会合は両校の委員ら20人が出席。市教委が経緯や要望内容を説明した後、意見交換した。市教委によると、委員から「『さる小と呼ばれるのではないか』と子どもから不満が出ている」「『さる』と付くのがなぜダメなのか」などと賛否両論が出た。
 校名案は、両校の学区を流れる小猿部川の流域名にちなんでいる。漢字表記で長年住民に親しまれてきたが、語源はアイヌ語とされる。「小猿部」の本来の意味は「湿原でヨシなどが生えている所」。猿とは関係がなく「小猿部の意味をもっと説明するべき」との意見も出た。
 全校児童を対象に両校が実施したアンケートの集計結果も示された。校名案に反対する児童数は「中央小が約8割」「南小が約5割」だった。
 学校教育課の小林秀雄課長は取材に対し「さまざまな意見が出た。3月中に臨時の準備委を開いて再び対応を協議したい」と述べた。
 両校の統合校は2021年4月に開校する予定。校名案は、両校のPTAや地域の代表者、市教委でつくる統合準備委が昨年7月に公募した。投票で最多得票の「おさるべ小」を選出。報告を受けた市教委も案として採用した。正式決定はしておらず、関連条例の改正手続きが残っている。

一般会計過去最大か 市長査定 庁舎建設、子育て支援など 大館市の20年度予算編成

2020-01-29
当初予算案を査定する福原市長㊧ら(大館市役所)
 大館市の2020年度予算案編成は28日、市長査定を行い最終段階に入った。本庁舎建設事業の継続費や策定中の第2次総合計画後期基本計画・第2期総合戦略に沿った子育て支援事業などを盛り込む方針で、過去最大だった18年度(331億8878万円)を上回る見通し。2月中旬に議会各派へ内示し、同月下旬に開会予定の市議会3月定例会に提出する。
 福原淳嗣市長は昨年10月に編成方針を示す際、「投資的事業の平準化と市債の繰り上げ償還に努めた結果、健全化指標の実質公債費比率と将来負担比率は前年度と同水準を維持した」と現状を説明。「市税収入について税制改正に伴う法人市民税の税率引き下げや人口減少の影響が見込まれ、地方交付税は21年度からの普通交付税の一本算定化に向けた段階的な縮減が進み、臨時財政対策債を含めた実質的な交付額は減少が続く」と述べた。
 その上で「さらなる歳入の確保策、歳出の適正化策を推し進め、持続可能な財政基盤を確立する必要がある」とし、▽施策・事業の検証とスクラップ・アンド・ビルドの徹底による財源確保▽行財政改革の推進による持続可能な財政運営▽総合計画と総合戦略の一層の推進―の3点を基本方針に設定。「暮らしの満足度を高める施策に重点的に対応し、地域を越えた連携深化と英知結集で課題を克服したい」と強調し、新規の政策的事業にかかる予算の要求については「既存事業の廃止や休止を含めた見直しで財源を捻出するなど、所管部署が主体的に重点化した上で提案するよう強く求める」と指示した。
 予算案は本庁舎建設工事のほか、子どもを産み育てやすい環境の形成や森林経営管理事業による林業経営の効率化、市民生活に直結する道路の補修などの関連費用を確保し、一般会計は360億円台にまとめる見込み。19年度当初は市長選に伴う「骨格型」で324億690万円。6月補正後で344億1190万円だった。

地域農業 プランの「実質化」推進 鹿角市 20年度末まで達成へ 農地集積を加速化

2020-01-29
鹿角市人・農地プラン実質化推進チームの第1回会議(農業総合支援センター)
 鹿角市は、地域農業の将来の在り方などを明確化した計画「人・農地プラン」について、より集落・地域の実情に応じたものとするため、「人・農地プランの実質化」を加速させる。27日は実質化推進チームの第1回会議を農業総合支援センターで開き、2020年度末までに市内全地区のプランの実質化を目指す工程などを確認した。
 人・農地プランは、農業者が話し合いに基づき、地域農業における中心経営体、地域における農業の将来の在り方などを明確化したもので、12年にスタート。
 農水省によると、17年度末までに1587市町村の1万5023区域でプランが作成されたが、中には地域の話し合いに基づくものとは言い難いものもあった。このため、農地プランを真に地域の話し合いに基づくものにする観点から、アンケートや話し合いを通じて地図による現況把握を行った上で、中心経営体への農地の集約化に関する将来方針を作成することにより、実質化を図ることになった。
 既存のプランでは「区域内の中心経営体の経営する面積と近い将来の農地の出し手からの貸付予定面積の合計が区域内の耕地面積の過半(50%超)であること」「近い将来の農地の出し手と受け手が特定されている地域」は「実質化している」と判断される。
 鹿角市内では対象21地区(68集落)のうち実質化済みが6地区、一部実質化済みが4地区、実質化していないのが11地区。こうした中、市は農水省の指針や県の推進方針に基づき、推進チームを設置し、20年度末までに市内全地区のプランの実質化を目指すことにした。
 チームのメンバーは市の農業委員会、農林課、農業農村支援機構、JAかづの、かづの土地改良区などの関係者で構成。第1回会議では策定済みプランの実質化の状況や、15地区の今後の工程表などを確認し、意見を交わした。
 このうち重点地域である毛馬内地区(岡田、毛馬内、瀬田石)での話し合いは2月中旬に予定し、5年後の農地集積の方向性などを検討する。

北秋田 チェーンソー操作に挑戦 北鷹高1年生 林業の基本に触れる

2020-01-29
チェーンソーで丸太を切る北鷹高生(大館北秋田森林組合)
 林業への興味を持ってもらおうと、高校生向けのチェーンソーワーク技術学習会が28日、北秋田市脇神の大館北秋田森林組合で開かれた。秋田北鷹高緑地環境科の1年生9人が林業従事者から操作方法を教わり、丸太の伐採作業に挑戦した。
 林業事業者や行政でつくる北秋田森林・林業振興会(畠山清志会長)の主催。地域の林業を担う人材の育成や就労への意欲を高める目的で、同校生徒に参加を呼び掛けた。
 同科の森林環境コースで学ぶ男子7人、女子2人が訪れた。会員からチェーンソーの安全な操作方法を教わった後、防護服や手袋、ヘルメットを着用。幹の太さ約30㌢のスギの丸太がわずか数十秒で切り落とされる様子を間近に見学し、驚いた表情を浮かべた。
 続いて会員の補助付きで生徒も実践した。1年生の授業でチェーンソーに触れる機会はほとんどなく、はじめは「怖い」と声を漏らす場面も。「ブオーン」という大きな音を響かせ、刃を丸太の上から下へ慎重に動かした。
 振興会によると、林業は近年機械化が進む一方、立ち木の伐採現場は人が山林に分け入ってチェーンソーを使うのが現在も主流。生徒たちは林業の基本とも言える操作技術に触れ、興奮していた。
 加藤美空(みく)さん(16)は「思ったより力を入れず、スパッと切れて気持ちが良かった。今までより林業に興味が湧いた」と笑った。吉水迅さん(16)は「林業は欠かせない仕事。学習会を機に知ることができた」と話した。

訪日団体利用、初の3万人 秋田内陸線 感謝セレモニー 台湾のツアー客と祝う

2020-01-28
くす玉を割って3万人達成を祝った台湾からの団体客と吉田社長㊨(秋田内陸線阿仁合駅)
 秋田内陸縦貫鉄道を2019年度に団体で利用したインバウンド(訪日外国人旅行客)が27日、初めて3万人を達成した。北秋田市の阿仁合駅で感謝セレモニーが行われ、台湾の団体客とともに祝った。
 秋田内陸縦貫鉄道(吉田裕幸社長)によると、内陸線の訪日団体利用数は県や市のインバウンド誘致が進み16年には前年度の倍近い1万5000人を突破。その後も好調に推移し、18年度は2万8592人が利用した。
 3万人目となった団体は、台湾の旅行会社・可楽旅遊が企画したツアー客の38人。この日はバスで阿仁合駅に到着し、セレモニーで代表の旅行客と吉田社長がくす玉を割って達成を祝った。参加した鄭晴予(ていせいい)ちゃん(6)の家族は「とてもうれしくてびっくりした。日本の温かさを感じた」と笑顔を見せていた。
 団体客はくす玉の前で記念撮影をしたほか、同社からクリアファイルや缶バッジなどの記念品が贈られた。団体は25日に来日し、東北を巡って29日まで滞在予定。セレモニー後は貸し切りのお座敷車両に乗り込むと、ホームで見送る社員らに手を振り、角館へと向かった。
 団体利用は台湾からの観光客が主。韓国やシンガポールなどからも訪れており、把握ができない個人客も年々増えているという。吉田社長は「列車だけではなく地域全体の魅力が伝わった結果。今後も情報発信や利用客のもてなしに力を入れたい」と話していた。現在は新型コロナウイルスの感染者が台湾などでも確認されていることから、「衛生面や予防に努め、感染拡大のないようにしたい」としている。
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