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大館市の資格取得支援 利用者累計で千人超に 制度開始6年目 補助額は計4200万円

2020-01-20
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 就業者らの資格取得に対する大館市の補助制度は開始から6年目に入り、利用者は累計で延べ1000人を超えた。本年度は12月末時点で在職者111人、求職者16人、高校生7人の計134人(補助総額513万円)で前年比18人増。大型車の運転免許やフォークリフト運転技能など34種類と多岐にわたり、順調に推移している。
 市内の中小企業に勤務する65歳未満の従業員やハローワークに登録している求職者、市内外の高校に通う市民が対象。受験料や資格登録費用など経費の2分の1、上限10万円を補助するもので、1事業所あたり同一年度3人まで申請できる。福祉系は1法人を1事業所とみなす。企業の人材育成を後押ししようと2014年7月に創設した。
 初年度の利用は133人(補助総額500万円)、15年度221人(800万円)、16年度214人(799万円)、17年度221人(910万円)、18年度183人(754万円)で本年度を含めると計1106人。補助金の交付額は約4270万円。対象資格は約300種類あり、18年度から介護福祉士の資格支援が長寿課所管となった。
 本年度の利用状況をみると、フォークリフト運転技能講習が20人で最も多く、大型特殊車免許19人、大型車免許15人、中型車免許13人、けん引免許・玉掛け技能講習・小型移動式クレーン運転技能講習・高所作業車運転技能講習各6人などと続いた。狩猟免許も1件あった。対象経費総額1175万3988円のうち513万5000円を補助。予算800万円を計上しており、年度末に使い切る見込みだ。
 結果的に取得できなかった場合も補助対象とし、翌年度に限り同じ資格で申請できる。高校3年生が準中型車免許を取得する際、3月31日に本年度の申請期限を迎えるため早めの手続きを呼び掛けている。
 担当の商工課は「人気がある補助制度。ほぼ毎年予算を使い切り、一時は足りず追加した年もあった。資格を取得した求職者はほぼ就職につながっている」とし、20年度も例年並みで予算要求している。
 事業所が申請する場合は、市外から通勤している従業員も対象になる。申し込み、問い合わせは商工課(電話0186・43・7071)。

リレーは北鷹高がアベックV 県体スキー 花輪高は男女とも準V

2020-01-20
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女子リレー、北鷹高の1走・近藤が2走の畔上㊧に中継する(花輪スキー場)
 最終日の19日は鹿角市の花輪スキー場で男女のリレーを行い、男女とも秋田北鷹高が2年ぶりに優勝を飾った。男子は最終4区で花輪高を逆転し、19・3秒差を付けて栄冠。女子は2区で首位に立つと、その後もリードを広げ危なげなく勝利した。
 全国に向け「さらなる強化を」 女子北鷹 女子リレーは北鷹高が2年ぶりに優勝。全県総体に続いて勝利し、リレーメンバーの主将・山田智子(1年)は「優勝できてうれしい。しかし、全県よりタイム差が縮まってしまったのでもっと強化しなくては」と気を引き締めた。
 レースには全県と同じメンバー、走順で臨んだ。1走の近藤さくら(1年)は前半は体力の消耗を抑え、後半を勝負どころに選んだ。結果は区間2位と花輪に若干の後れを取ったが「組み立て通りに走れたのは良かった」と語る。2走の畔上凜花(同)は序盤から攻めの滑りを披露し首位を奪還。「100%の結果ではないが、全県の反省を生かした滑りができた」と花輪に6・9秒差を付けた。
 アンカーの山田は56・1秒差を付けてゴール。しかし花輪はエースの本田千佳(3年)を欠いていたため「今のままではインターハイで勝てない。もっと一人一人が成長していかなくては」と今後の強化を誓った。
 今後は東北、全国へと挑んでいく。各選手はさらなる成長を掲げ、「インターハイまでにお互い切磋琢磨(せっさたくま)していきたい」と意気込んだ。

きりたんぽギネス世界一の米子・秋田両高専 記録更新へ本場で学ぶ 大館で調理など体験

2020-01-20
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本場の調理方法を学ぶ学生たち(陽気な母さんの店)
 本県の郷土料理・きりたんぽの長さなどでギネス世界記録を樹立し、記録更新を目指す鳥取県米子高等専門学校、秋田高専の学生らが19日、本場の調理方法を学ぼうと大館市を訪れた。市曲田の直売所・陽気な母さんの店(石垣一子社長)で体験し、挑戦に備えた。
 両校の学生たちは一昨年11月、長さ5・12㍍のたんぽを作った。鍋にして食べるまでの過程を記録し、ギネスワールドレコーズ社(本社・イギリス)に申請し、認定された。
 米子高専は高専の特性を生かした地域活性化を模索。鳥取名物ちくわの記録認定を皮切りに中央に穴が開いた伝統食に注目し、たんぽのほか、つくねにも挑戦した。一昨年のメンバーが卒業したため、総入れ替え。新人で挑む。
 今回は米子、秋田高専から学生各2人と教員2人が訪問。石垣社長から指導を受けながら講習に臨んだ。串にご飯を巻き付ける際には塩水を使い、丁寧に成形していた。学生によると、米子では学内で試作を重ねているがコメの品種の違いから成形に苦戦しているという。講習ではあきたこまちを使用していたことから「もちもちしている」と驚いた様子だった。たんぽはこんがりと焼き上げ、甘辛いみそを付けて味わった。
 リーダーの壺内健太郎さん(米子2年)は「講習で反省点が分かり、いいものが作れるはず」、田山凌汰さん(米子2年)は「コメの質感が異なり、もちもちが印象的。勉強になった。メンバーが総入れ替えとなり、コミュニケーションに力を入れて記録を更新したい」とそれぞれ話していた。石垣社長は「大館まで足を運んでもらい、調理法を習得した上で再挑戦してもらうことはありがたい。こちらとしても学生から刺激をもらっている。若者との交流は大きな力になる」と期待していた。
 講習には1987年に8・2㍍のたんぽを作った当時の比内町青年会長・菅原祥幸さん(59)=大館市=も立ち会った。「記録更新は大歓迎。厚みを均一にするなど難しいこともあるが、成功してもらいたい。当時のメンバーも参加できたら」と話していた。
 学生たちは3月に8・2㍍以上を目指す。

「コミュニティー生活圏」形成を 複数集落で地域機能維持 大館などで県の人口減対策事業

2020-01-19
昨年10月のワークショップ。住民が地区の人口予測を話し合った(大館市の旧山田小学校体育館)
 人口減少が進行する中、地域機能を維持するため、県は「コミュニティー生活圏」形成事業を展開している。複数の集落による新たな生活区域をつくる取り組みで、本年度は大館市山田など県内5市町にモデル地区を設定。専門家を交えて住民がワークショップを開き、人口減の状況を分析し、定住を増やすための方策などを話し合った。今春以降は地区の行動計画をつくる。県地域づくり推進課は「コミュニティー生活圏の取り組みを全県に広げたい」と話す。
 コミュニティー生活圏は、日常生活に必要なサービス機能を維持・確保していくため、複数の集落で構成する新たな生活区域。同課は「全県で合併前の小学校区の300区域程度を想定している」という。本年度は5市町、5地区で形成事業を行っている。
 県北でモデル地区に選ばれたのは、人口約600人、高齢化率約45%の大館市山田。10町内会をまとめた生活圏の形成を目指す。一般社団法人「持続可能な地域社会総合研究所」(島根県)の藤山浩所長が地区を訪れ、昨年8月の現地調査を経て、10、11月に30~80代の住民が集まり、2回ワークショップを開いた。
 藤山所長が示したのは、地区の将来人口予測。若い世代が減少する現在の状況が続いた場合、45年後には人口は130人に減ると予測した。この予測を踏まえ、「人口安定化」に向けた年代別の定住増加目標を話し合った。「毎年20代を1組、30代を1組増やせば、人口は500人弱を維持し、高齢化率は徐々に減少する」など班ごとに提案した。2回目は地区内の組織や団体などの「地域資源」を考え、地区の強みや弱みを探った。
 山田部落会の赤坂実会長(70)は「獅子踊りなどさまざまな行事はあるが、幅広い年代が将来について語り、ストレートな考えを出し合ったことは大きい。自分の地域を自分のこととして考える機会になった」と成果を語る。
 来年度もワークショップを重ね、地域の目標や行動計画(グランドデザイン)を策定。地域課題を解決するための住民主体の取り組みを行う。赤坂会長は「誰が何に取り組むかを話し合い、住民の意識を醸成させながら一歩ずつ進めたい」と話した。
 同課は「住民が地区の現状を共有でき、来年度以降、実際の取り組みにつなげていく。今後県内にモデル地区を増やし、コミュニティー生活圏の考えを広げたい」と話した。

米内沢にゆかり 二つの〝県民歌〟 北秋田市の森吉大学 経緯学びながら合唱

2020-01-19
公開学習会で演奏する金さん㊧(森吉コミュニティセンター)
 秋田県民に親しまれてきた「二つの県民歌」をテーマにした公開学習会が17日、北秋田市森吉コミュニティセンターで開かれた。一つは同市出身の作曲家・成田為三が手掛けた「秋田県民歌」(1930年制定)。もう一つはその29年後に発表された「県民の歌」。いずれの楽曲も同市米内沢にゆかりがあり、来場者が制定の経緯をひもときながら、市が誇る楽曲に思いをはせた。
 生涯学習講座「森吉大学」の活動の一環で開催。浜辺の歌音楽館学芸員の細田昌史さんが制定の経緯を説明した。いずれの楽曲も郷土愛を醸成する目的で制作。詞は公募で決まった。作曲は当初、東京音楽学校に依頼されたが、縁があって卒業生の成田が引き受けることになったという。
 ただ、戦前に制定された「秋田県民歌」は3番の歌詞が「戦前教育に該当するとして敬遠され、一時は歌われなくなった」。
 それに代わるように県内の公式行事で盛んに歌われるようになったのが「県民の歌」。作詞は大久保笑子さん。能代市出身で旧・公立米内沢総合病院に勤務する看護師だった。
 大久保さんについては同音楽館の元館長・金新佐久さんが講演した。米内沢でコーラス活動をしていて、メンバーの大久保さんと親交があったという。「静かで優しい人。飾り気のない性格だった」と振り返った。
 現在の「県民の歌」の歌詞は、大久保さんの詞を選定委員会が一部補修したもの。1番は「朝あけ雲の色はえて」で始まる。金さんは「米内沢に良い景色があったのではないか。大久保さんの思いをくみ取って歌詞がつくられた」と述べた。
 金さんはピアノ伴奏し、聴講した約70人と〝二つの県民歌〟を合唱した。近年では「県民の歌」があまり歌われなくなり、反対に「秋田県民歌」がスポーツイベントなどで歌い継がれるようになっている。
 一方で、合唱と吹奏楽のための楽曲「大いなる秋田」(1968年制定)の第3、4楽章に挿入された。金さんは「二つの県民歌を『大いなる秋田』の曲ととらえる県民も出てきた。制定の経緯を伝えるのがわれわれの役目」と締めくくった。
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20年産米「生産の目安」 0・5%減の2万787㌧ 大館市農業再生協 水田作付率は56・1%

2019-12-26
20年産米の「生産の目安」を決めた臨時総会(大館市役所)
 大館市農業再生協議会(会長・福原淳嗣市長)は25日、市役所で臨時総会を開き、2020年産主食用米の「生産の目安」を前年産比0・5%、118㌧減の2万787㌧と決めた。水田作付率は56・1%で、前年産比0・1ポイント減。協議会は集荷業者に対して配分した目安を通知し、その後農家に示される。18年に国の生産調整(減反)が廃止されて以降、需要に応じた生産が一層求められるとして、事務局は集荷業者に事前契約を推進するよう協力を呼び掛けた。
 減反廃止を受け、本県では需要に応じた生産を行うため、県一本の「生産の目安」を提示。それを基に各市町村農業再生協が目安を算定し、集荷業者による方針作成者に提示している。
 県農業再生協が提示した20年産米の生産の目安は前年産から2000㌧減の40万5000㌧。18年産以前の直近7年の市平均単収などを踏まえて算定した市の基準単収は1㌶当たり5・43㌧。基準単収や生産面積などから、生産数量、作付率を算出した。生産面積は前年産比7㌶減の3828㌶、水田作付率は0・1ポイント減の56・1%(転作率43・9%)となった。
 協議会は年内にJAなど6社の方針作成者に、作成者ごとの生産の目安を提示する予定。方針作成者は、参加する農家へ目安を提示する。方針不参加者へは協議会が提示する。
 事務局の市農林課によると、市の19年産主食用米の作付面積は前年産から19㌶増の3299㌶。19年産の生産の目安3835㌶は下回った。担当は「生産の目安が始まって以降、国や県は事前契約を推進している。事前契約は口頭でなく書面で、かつ価格をうたい、可能であれば複数年契約を進めてほしい。今後は事前契約に基づく需要に応じた生産が水稲作付の基準になると考えている」と理解を求めた。
 福原会長はあいさつで「19年産米の状況は西日本ほど1等米の比率が極端に悪くなるなど気候的なリスクを負う中で、奇跡的に需給のバランスが保たれた感が否めない。私たちは需要サイドにのっとって供給側のバランスを取ることを続けなければならない」と述べた。

インフルエンザ対策は「手洗いから」 例年より流行早まる 大館で福祉施設職員が研修会

2019-12-26
約60人が参加した研修会(県北部老人福祉総合エリア)
 インフルエンザやノロウイルスなど感染症の流行期を迎え、社会福祉施設職員らを対象とした対策研修会が25日、大館市の県北部老人福祉総合エリアで開かれた。大館保健所が主催。同市、鹿角市、小坂町の高齢者施設などの管理者ら約60人が参加。手洗いの徹底など対策や、発症時に規模を最小限にとどめる工夫を学んだ。
 県感染症情報センターが発表している感染症情報では、19日の発表分(9~15日)で、同保健所管内のインフルエンザの注意報発令が2週間続く。1定点医療機関当たりの患者報告数は24人(前週12・71人)で約2倍に増えた。
 全国的に例年より流行期が早まり、特に高齢者の罹患(りかん)は重症化の可能性も高まる。施設内以外でも地域や家庭内での健康管理も確認してほしいと、保健所が企画した。
 介護老人保健施設大館園(大館市芦田子)の高橋義博施設長が感染症対策について講話。「たかが手洗い、されど手洗い」と重要性を訴え、食事やトイレの後など、流行時の徹底の確認を呼び掛けた。手荒れによる小さな傷から血液を媒介して感染することも多いとして、ハンドクリームの使用を推奨した。
 「集団生活の中で流行を完全に予防することは不可能。職員だけでなく面会者や委託業者など施設に持ち込まないことが第一」と対策を解説した。管理者には▽正しい知識の習得▽情報収集など関係機関との連携推進▽職員の健康管理など労務管理―を紹介。施設ごとに感染対策委員会を設け、予防接種を受ける時期や面会制限のタイミングなど、職員が共通理解を図る必要性があるとした。

小中学校「待ちに待った」冬休み インフル流行 放送で終業式の学校も

2019-12-26
担当教諭から通知表を受け取る児童(桂城小学校)
 北鹿地方のほとんどの小中学校で25日、2学期の終業式が行われ、児童生徒が約3週間の冬休みに入った。インフルエンザの流行で児童生徒を体育館に集めず、放送で式を済ませる学校もあった。
 大館市桂城小(根本光泰校長、児童223人)では放送で式を行った。根本校長はあいさつで「『一年の計は元旦にあり』ということわざがある。何事も最初が肝心。ぜひ元旦に目標を立て、努力してほしい。3学期の始業式で皆さんに会えることを楽しみにしている」と述べた。続いて児童の代表3人が2学期中に頑張ったことや冬休み中の目標を発表。このうち横山恵さん(1年)は「体育では6段の跳び箱をとび、皆から拍手をもらったのがうれしかった。冬休みは家族でスキーに行くのが楽しみ。安全で楽しい休みにしたい」と語った。
 この日最後の授業で各児童に通知表が手渡された。名前が読み上げられ、担当教諭から学期中の成長を紹介されると、笑みを浮かべ通知表を受け取っていた。
 上小阿仁村小中は25日から、大館国際情報学院中は22日から、冬休みに入っている。3学期は年明け1月14日から。

19年度上半期 インフラ整備で契約額増 大館市適正入札推進委 6億増の64億円余

2019-12-25
上半期の入札・契約状況について説明を受けた推進委(大館市役所)
 大館市適正入札・契約推進委員会(佐藤英夫委員長)は24日、市役所で定例会を開き、2019年度上半期(4~9月)に行われた入札・契約の運用状況について説明を受けた。入札と随意契約(250万円超)の合計は520件で前年同期に比べ17件減。単価契約を除いた契約額の総合計は64億7500万円となり、前年同期の58億1500万円に比べ6億6000万円増えた。
 修繕を含む建設工事は、昨年10月に導入した電子入札に伴う条件付き一般競争入札が122件、公募型指名競争入札と通常指名競争入札が各1件、随意契約が19件の計143件で契約額39億3800万円。前年同期に比べ1件減った一方、契約金額は7億9900万円増えた。増加要因は川口地区などの公共下水道工事、老朽化した水道施設の更新工事、大館工業団地の環境整備工事などインフラ整備事業が続いたことを挙げた。落札率は前年同期比0・1㌽増の98・4%だった。
 測量・建設コンサルタント業務は前年同期比14件減の31件、契約額は6200万円減の1億6100万円。前年度は土木関係コンサルタント業務の発注が多かった。落札率は3・9㌽減の88%だった。
 物品調達は114件5億5200万円。前年同期より3件増で、契約額はほぼ同じだった。落札率は普通契約で1・4㌽減の92・2%、単価契約は3・3㌽増の89・2%だった。
 役務提供は5件減の232件、契約額は7600万円減の18億2300万円。大型契約として比内学校給食センターの調理配送業務(5カ年)、小学校教育用コンピューター賃貸借(同)、総合病院の医事業務、医事システム保守管理業務などを挙げた。落札率は普通契約で2㌽増の98・6%、単価契約で7・8㌽減の81・3%。
 建設工事、測量・建設コンサルタント業務、物品調達、役務提供を合わせた落札率は普通契約で97・6%(前年同期比0・6㌽増)、単価契約で85・2%(2・3㌽減)だった。定例会では指名停止などの運用状況についても意見を交わした。

小坂町 子育て支援の満足度高く 6次計画策定へ まちづくり委が初会合

2019-12-25
町の魅力や課題を探った「まちづくり委員会」(町役場)
 2021年度にスタートするまちづくりの指針となる「第6次総合計画」の策定作業を進めている小坂町は23日夜、町内の各種団体の代表らでつくる「まちづくり委員会」を町役場で開いた。委員が町の魅力や課題について議論を深め、子育て世代の委員は現在の町の教育・子育て支援を高く評価した。
 まちづくり委は、これまでの取り組みの評価に加え、新たな政策や施策を提言してもらおうと設置。委員は福祉、教育、地域、若者、産業など各種団体の代表ら23人。
 本年度は、町の高校生11人によるまちづくり未来委員会とともに、来年3月末まで3回ほどの合同会合を開き、町の将来像について協議し、基本構想へ提言する。
 初会合のこの日は委嘱状の交付に続き、委員長に成田一志さん(町環境審議会)、副委員長に栗山銕志さん(町社会福祉協議会)を選出した。
 高校生委員も加わり、「福祉・健康」「教育・文化」「産業」「生活・環境」の4部会に分かれ、町のプラス面(良い・好き・伸ばしたいところ)とマイナス面(悪い・改善・気になるところ)について意見を交わした。
 町は、小中の教材費購入補助や給食費の半額助成、高校生までの医療費無料などに取り組み、保護者の経済的負担を軽減。教育や子育て支援の充実は子育て世代からの満足度が高く、委員は「手厚い支援がありがたい。ほかに住む人からうらやましがられる」と述べた。
 このほか、プラス面では「町内の除雪は県内でもトップレベル」「外国人との交流をもっとアピールしてもいい」などの意見が出された。
 マイナス面として、公共交通の不便さや民間アパートの少なさ、若者が集まるようなカラオケやカフェなどがないことを指摘した。
 人口減少が進む将来を不安視する委員はいたが、生活に不便さや不自由さを強く感じている委員は少なかった。十和田湖畔に住む委員からは「病院などへの移動は全く苦ではない。幸せに暮らせている」と現状に満足しているとの声もあった。
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