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大館で東北サミット 林業成長産業化へ連携 成果発表やパネル討論 3地域が共同宣言

2020-02-23
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5市町村長が共同宣言を行ったサミット(秋田看護福祉大)
 東北地方林業成長産業化地域サミットが22日、大館市の秋田看護福祉大で開かれた。基調講演のほか、国のモデル事業に取り組む大館北秋田、山形県最上・金山、福島県南会津の3地域が成果と今後の展望を発表し、パネル討論を展開。成長産業化に向けて広域連携を図る共同宣言も行った。
 大館北秋田地域林業成長産業化協議会(会長・福原淳嗣大館市長)主催。県内外の森林組合や素材生産者、製材・加工業者、行政関係者ら約200人が参集した。
 基調講演で長野麻子・林野庁木材利用課長は「低層住宅の外材から国産材への切り替え、中高層住宅や住宅以外の建築物で木材利用を促すことが重要」と強調、都市部で国産材を活用する動きが広がりつつあることを示した。林知行・県立大木材高度加工研究所長はCLT(クロス・ラミネーテッド・ティンバー、直交集成材)の開発研究などを紹介した。
 大館北秋田地域の取り組みは大館市農林課の千葉泰生さんが発表。公有林を核とした施業団地の設定や一貫作業システムの実施、事業者連携による供給体制構築を挙げながら「山元への利益還元、産地機能の最大化、産業の活性化を目指す」と展望を語った。
 山形・金山町産業課の阿部周さんは情報通信技術(ICT)を活用した林業の効率化や、皆伐・再造林のサイクルを確立するための高付加価値化を紹介。福島・南会津町林業成長産業化推進室の渡部和臣さんは地域材の製品ブランド化について説明した。
 パネル討論は「林業成長産業化と地方創生」をテーマに林所長と福原市長、津谷永光北秋田市長、中田吉穂上小阿仁村長、鈴木洋金山町長、大宅宗吉南会津町長の6人で展開。津谷市長は「森林に関心を持って移住してくる人もいる。自然を生かし、地域を守る山を未来につなげる責務があるので大館市、上小阿仁村とともに産業化を通じてこの地域を次世代に残していきたい」と力を込めた。
 共同宣言は「地域間で情報を共有して広域的な連携を図り、魅力ある地域と新たな雇用を生み出すことで地方創生に貢献し、東北全体の林業を軸とした産業活性化に全力で取り組む」との内容。3地域の首長5人が署名し、福原市長が読み上げた。

授業マイスターに4教諭 大館市教委 3月4日に授賞式

2020-02-23
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各賞の選考結果が報告された会議(大館市中央公民館)
 大館市教育委員会が優れた教育実践を顕彰する本年度の「授業マイスター」など各賞の被表彰者が決まった。マイスターには小中学校の教諭4人が選出。特別賞に学校事務の共同実施が選ばれ、地域活性化を考えた中学生のチームや教育活動に協力した市民も表彰する。授賞式は3月4日、ホテルクラウンパレス秋北で行われる。
 表彰は2014年度から実施し6年目。21日に市中央公民館で開かれた教育委員会会議で報告された。
 教職員ら対象の表彰は各校から推薦を受け、市教委が選考。マイスターは三澤章子教諭(城南小)、佐藤ゆかり教諭(上川沿小)、富樫敦教諭(大館一中)、田村環教諭(南中)の4人が選ばれた。
 未来大館市民賞には、地元企業の理念から地域活性化案を考えた成章中チームの畠山典花さん、畠山条雅さん、吉成壮良さん(いずれも2年)が選出。「子どもサミット」で製作した花の鉢植えの指導などに当たった花ドームの虻川洋行社長に市民賞を贈る。
 子どもハローワークの活用が多かった、加藤玲天さん(国際中2年)、木村遼生さん(北陽中3年)、桂谷美海さん(下川沿中2年)、大澤蓮華さん(扇田小5年)、石田聖奈さん(城西小2年)には奨励賞を贈呈する。
 この他の賞は次の通り。
 ◇チャレンジ授業賞 東海林賢子教諭(城西小)「つながる算数つながる教室」をテーマに主体的対話的で深い学びの実現を目指した授業▽松岡幹子教諭(南小)算数を中心に、共感的協働的な学び合い「チームみなみ」の確立を実践に結びつけた授業▽佐々木壮教諭(北陽中・数学)ICTを積極的に活用し、規律ある学習集団の対話的な学びを確立した授業▽千葉彦希教諭(比内中・国語)「羅生門」を題材に、生徒が主体的に見通しをもって取り組むことができる授業
 ◇ふるさと授業賞 福司一夫教諭、宇佐美裕美教諭(東館小)「浅利氏の歴史をひもときながら、ふるさとに誇りと愛着を持たせる学習」▽加藤靖子教諭(大館一中・家庭、特活)「地域との関わりを大切にした着付け・保育体験の実践」
 ◇特別賞 おおだて型学校事務の共同実施「事務体制における平準化・効率化・適正化の推進、学校経営への参画」

児童とプラモ作り楽しむ 鹿角市社福協 高校生がボランティアで

2020-02-23
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プラモデルの作り方を教える高校生(コモッセ)
 高校生が活動の内容を考え実践するボランティアプロデュース事業が22日、鹿角市花輪のコモッセで行われた。今回考えたのは、小学生にガンダムのプラモデル作りを教えること。もの作りを通して、小学生との触れ合いを楽しんだ。
 市社会福祉協議会(石井勲会長)が初めて行った。中学、高校生のボランティアは、福祉施設で行うのが一般的。「ボランティアとは縁遠い生徒たちにも、ボランティアの喜びを感じてもらおう」(社協)として、生徒が自由に活動内容を決める、新たな事業を計画した。
 今回はもの作りに関心がある生徒が、小学生とその親を対象に、ガンダムのプラモデル作りを教えることに決まった。「親子で作る工作教室」という名称で、小学3年生以下の児童と親を対象に募集、16組が申し込んだ。十和田高校の1、2年生13人が講師役を務め、親子と〝ガンプラ〟作りに取り組んだ。
 ボランティアに参加するのは初めてという米沢魁玲(かいり)さん(2年)は、「自分ができることで、小さい子どもたちと触れ合うことができて楽しい。小学生には、もの作りの楽しさを感じてほしい」と話した。
 社協は今後、いろいろな分野、業種に関心のある生徒が参加したくなるボランティア事業をプロデュースしていきたい、としている。

北鹿全日制 2校4学科で1倍超 高校入試一般選抜 志願者数確定

2020-02-22
 2020年度県公立高校入試の一般選抜の志願先変更が21日正午に締め切られ、各校の志願倍率が確定した。北鹿全日制7校14学科(くくり募集は1学科と数える)は891人の募集に対し、734人が志願し、全体で1人減。4校7学科で志願者数が変わった。志願倍率は大館桂桜の普通・生活科学が県北最高だが、志願者が1人減り1・12倍となった。試験は3月5日。
 県教委によると、志願者数が変動した北鹿の全日制学科は、小坂の普通と環境技術、大館鳳鳴、桂桜普通・生活科学、北鷹生物資源、緑地環境で各1人減。北鷹普通は1人増えた。志願倍率は2校4学科で1倍以上で、他は定員割れした。
 県北全日制全体では12校19学科1415人の定員に、変更前から1人減の1169人が志願。倍率は昨年度より0・05ポイント減の0・83倍。県全体では5692人を募り、5196人が志願し、0・91倍だった。
 鳳鳴定時制は変更前と志願者数が変わらなかった。Ⅰ部(昼間の部)35人の募集に28人が志願し、倍率0・80倍。Ⅱ部(夜間の部)は30人募り、1人が志願して0・03倍となった。県全体では361人募り、143人が志願し、0・40倍だった。
 試験は5教科の学力検査、面接を実施。合格発表は3月13日。合格者が定数に満たなかった学科は2次募集を行う。

利活用促進など四つの柱 大館市の空き家対策計画 最終案まとまる 発生の抑制に重点

2020-02-22
改定する計画の最終案を協議した協議会(大館市役所)
 大館市空き家等対策協議会(会長・福原淳嗣市長)は21日、市役所で開き、本年度改定する「空き家等対策計画」(2020~24年度)の最終案を協議した。計画案に対するパブリックコメント(意見公募)には83件が寄せられた。「空き家等の発生抑制」に重点を置き、発生抑制や利活用促進など四つの柱で施策を盛り込んだ。最終案を議会に報告し、年度内に計画を取りまとめる。
 現行計画は16年4月に策定し、本年度計画の最終年度を迎え改定する。計画案に対するパブリックコメントは1月27日から2月20日まで実施し、2件の意見が寄せられた。市広報とともに町内会長、行政協力員に配布し、81件が提出された。市民の意見や協議会、市担当各課の意見を踏まえ、最終案をまとめた。
 計画の基本的な考え方を「今後も空き家等の増加が予想されるため発生抑制に重点を置く」とし、「発生抑制」「適正管理」「利活用促進」「管理不全な空き家等の解消」の四つの柱で施策をまとめた。
 具体的な取り組みでは、住宅リフォーム支援事業や危険ブロック塀等撤去支援事業などを通じて安心して長く使い続けられる住環境を保つ。「空き家バンク」制度などによる利活用促進、危険空き家等撤去費補助事業、空き家解体ローンの普及啓発などで管理不全な空き家の解消を目指す。市危機管理課に設置している空き家に関する相談窓口の周知にも力を入れる。
 新たに、住宅所有者が他地域に同時に生活拠点を持つ『二地域居住者用住宅』としての活用の検討を盛り込んだ。事務局は「首都圏在住者が地方に生活拠点を持ったり、市中心部に住宅を構えた市民が週末に郊外の実家で過ごすなどのケースを想定していきたい」と説明した。
 計画改定に向け、本年度5年ぶりに市内全域で現況調査を実施。空き家は前回調査から57戸増の1798戸。解体の緊急度が高い建物は156戸で、事務局は「危険度が高い建物が減り、利活用できる建物が増加している」と分析している。
 パブリックコメントに対する市の考え方は市ホームページで公表する。
 町内会長らには今後、現況調査で判明した空き家の位置図を配布する。
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4月から「原則屋内禁煙」へ 飲食店など「早め対策を」 大館保健所 周知へフローチャート

2020-01-08
大館保健所が作製した受動喫煙防止対策フローチャート
 県受動喫煙防止条例が4月に全面施行される。喫煙場所の規制が強化され、事業所や飲食店は「原則屋内禁煙」が義務付けられる。県は昨年、事業所向けの説明会を開くなどしたが、条例の周知が課題となっている。大館保健所は事業所、飲食店ごとに取るべき対策をまとめたフローチャートを用意。県の出前講座の活用も呼び掛けながら、条例の普及を図っている。
 県条例は昨年7月に制定され、国の改正健康増進法に合わせて今年4月に全面施行される。条例は改正法より厳しい規制が設けられている。
 県条例では、小中高校や保育園などは「完全敷地内禁煙」。大学・行政機関・医療機関は「原則敷地内禁煙」とし、「屋外に喫煙場所を設置しないよう努める」と規定。駅・空港は「完全屋内禁煙」とする。
 事務所、飲食店は「原則屋内禁煙」で、喫煙を認める場合は、喫煙専用室(飲食不可)の設置が必要となる。
 客席100平方㍍以下の既存の小規模飲食店は、家族経営などを除き、従業員がいる場合は喫煙専用室の設置が必要。2025年3月まで5年間の経過措置を設け、県が改装費などの助成を行う。
 全飲食店は4月から店頭に「店内禁煙」「喫煙専用室あり」など標識の掲示が義務付けられる。客、従業員共に20歳未満の人を喫煙可能な場所に入室禁止とする対策も取らなければならない。
 県と大館保健所は昨年、大館市と鹿角市で条例の説明会を開催。一般事業所、法人など計約80事業所が参加したが、保健所健康・予防課は「特に飲食店への周知が進まず、条例自体を知らない人もいる」と分析する。
 大館保健所では「ホテル・旅館」、「事業所」、「飲食店」、「小規模飲食店」に分け、受動喫煙防止対策フローチャートを作製。対策の具体的内容や県、国の助成金制度をA4判1枚に見やすくまとめ、配布を始めた。飲食店向けには、県が「屋内完全禁煙」の表示ステッカーを用意し、配布している。
 同課は「条例が4月に始まるため、情報収集と早めの対策をお願いしたい。県の出前講座や相談ダイヤルを活用してほしい」と話す。問い合わせは大館保健所(電話0186・52・3952)、県健康づくり推進課専用ダイヤル(電話018・860・1429)。

阿仁川あゆセンター 男鹿から稚魚〝里帰り〟 県水産センターから70万匹予定

2020-01-08
体長5㌢程度に育ったアユの稚魚(阿仁川あゆセンター)
 北秋田市米内沢の阿仁川あゆセンター(萩野秀実社長)で、ふ化のために男鹿市の県水産振興センターに送られていたアユの「里帰り」が本格的に行われている。6日は体長5㌢程度に成長した稚魚約200㌔が到着し、養殖池で元気に泳ぎ回っていた。
 全国的に「アユの川」として知られる阿仁川に近いあゆセンターでは、伏流水を利用したアユの養殖事業に取り組んでいる。
 本年度は9月下旬から、採卵したアユの卵を振興センターに送り、ふ化させた。海水に含まれるプランクトンを食べて成長した稚魚はあゆセンターへ運び込まれ、10㌢程度になるまで育てられる。
 12月下旬から里帰りが始まり、6日は2度目の稚魚の運搬となった。トラック4台で稚魚約200㌔、約40万匹がトラックで運び込まれ、ホースを使って養殖池に放された。稚魚は体長5㌢ほどに成長し、池の中を元気に泳ぎ回っていた。稚魚の運搬は今月中に終わり、約350㌔、約70万匹が届く予定。
 成長したアユは、アユ釣り解禁に合わせて5月中旬から県内や岩手県、北海道の漁協に放流用として出荷するほか、釣り用のおとりアユ、あゆセンターで提供する料理や加工品として使用される。

飛躍の年へ決意新た 令和2年仕事始め 景気の行方も注目

2020-01-07
大館商工会議所の仕事始め式(大館商工会館)
 官公庁や企業の多くが6日、仕事始めを迎えた。今年は東京五輪が開催され、経済に与える影響が注目される中、県内は依然として労働力や後継者不足が問題となっている。さまざまな課題に向き合うトップが年頭のあいさつに立ち、飛躍の年になるよう願いを込め、決意を新たにした。
 大館商工会議所(佐藤義晃会頭)では、仕事始め式で佐藤会頭が訓示。「年明けからハードスケジュールが続くが、これを乗り切るためには健康を大事にしてほしい」と呼び掛けた。
 今年の目標については「会員の減少を限りなくスローダウンにしていきたい。減少の主な原因は廃業だが、これを分析してみる必要がある。後継者不足や経営難があると思う」とした上で、「経営難であれば、マル経資金(小規模事業者経営改善資金融資制度)といった会議所の得意とする技を駆使する必要がある。移動商工会議所の充実も図りたい」と述べた。
 また、「相談業務に幅を持たせたい」とし、「目線を下げ、相談される方の立場に立ってほしい。忙しい中大変かもしれないが、商工会議所の運営基盤を強化していく意味では切り離すことができない」と協力を求めた。

帰りの足つかまらない 運転代行やタクシー 人手不足で「帰宅難」も 北鹿で台数減

2020-01-07
依頼を受けて飲食店に到着した運転代行業者の随伴車(大館市常盤木町)
 忘年会に続き新年会で飲酒の機会が増える中、家路に就こうとしても自動車運転代行サービスやタクシーがなかなかつかまらないケースが北鹿地方で相次いでいる。運転手不足が主因とみられ、飲食店街から離れた地域に住む人は「帰宅困難」となることも。解消のめどは立っておらず、利用する側の見直しを迫られそうだ。
 「代行さん、2時間待ちでーす」。昨年12月下旬、大館市内の飲食店。忘年会の2次会で訪れた30代男性が運転代行を頼むと、店員から申し訳なさそうに返ってきた。午後10時すぎ。タクシーでも1時間以上かかるという。その日は時間通りに代行業者が来てくれたが、別の日は「2時間半かかるかも」と聞き、車を置いて徒歩で帰宅した。一緒に飲んでいた友人は自宅まで10㌔以上と遠いため代行を待ち続けた。
 市内の代行業者によると、昨年夏ごろからこうした現象が起きている。ある経営者は「2年ほど前まで市全体で50~60台の稼働数だったが、今は30台程度」と明かす。顧客からの電話を受けて「到着まで1時間」と伝えるといったん断られ、他社の混雑ぶりを知って再び依頼が来るため待ち時間が延びるという。「こんな状態が続けば飲みに出歩く気がなくなってしまうのではないか」と嘆いた。
 早く帰りたい場合のお薦めは「事前予約」。ただ、予約を受け付けていない業者もあるため確認が必要だ。このほか飲食店から依頼するより、マイカーがある駐車場で待つ方が短縮につながる。冬道は速度を抑えて走行し、車に積もった雪を下ろしたりフロントガラスの氷を解かしたりする作業もあり、これだけで運転代行1台分を損することがあるという。
 県内の代行業者は2009年に335社あったが、昨年末は258社と23%減った。「年末年始やお盆、歓送迎会シーズン以外は飲み歩く人が少なく厳しいが、運転手を募集しても応募がない」との声が聞かれる。
 タクシー業界の人手不足も深刻だ。県ハイヤー協会大館支部によると、高齢ドライバーが次々と引退する中で新たな運転手を確保するのは難しく、パートで補ったり深夜営業を休止したりする事業所が出てきたという。
 髙橋紀博支部長が営む冨士タクシーも、運転手は6人不足の18人体制で業務に当たる。若手で60代。かつて4人で対応した深夜時間帯は現在、配車係1人に運転手1人とし、依頼を断らざるを得ないこともある。「高齢者の運転免許返納が増え、昼夜問わず需要は高まっている。地域公共交通を維持するためにも担い手を確保したい」と髙橋支部長。新年会帰りの足を確実につかまえるコツを尋ねると、「早めに切り上げることですね」といたずらっぽく笑った。

女子 北鹿対決は小坂に軍配 県ミニバス 交歓大会 男子城南は初戦で涙

2020-01-07
男子2回戦、レイアップシュートを放つ城南の菅原楓(県立体育館)
 第48回県ミニバスケットボール大会は第2日の6日、秋田市の県立、市立両体育館で男女の2回戦などを行った。北鹿勢は女子2回戦で、小坂レッドウェーブが桂城に勝利した。最終日の7日は男女の準決勝、決勝を行う。
 結果は次の通り。
 ▽男子2回戦
日 新  61―32  城 南
 ▽女子2回戦
羽 後  59―56 上小阿仁
小 坂  64―37  桂 城
      (北鹿関係分)
 2回戦で秋田市2位の日新に挑んだ男子城南は32―61で敗退。杉江大雅主将(6年)は「気持ちの弱さや焦りがプレーに出た。もっと力を出せていたら」と唇をかんだ。
 試合は前半から猛攻を受け、第2クオーター終了時点で14点差。城南もシュート機会には恵まれたが思うように得点に結びつかず最終的には29点の差が開いてしまった。力を十分に出し切れなかった結果に「相手は攻守の切り替えが自分たちより速く、焦りで動きが悪くなってしまった」と悔やんだ。
 畠山洋介コーチは「決めきれない気持ちの弱さが出てしまった」とする一方で「守備も一生懸命だった上、点差がついても諦めず、よく走りきってくれた」と選手たちの健闘をたたえた。
 来年は部員不足のため公式戦への出場はないという。しかし杉江主将は「人数は少なくとも練習に励み、次に出場する時までに力を高め続けてほしい」と後を託した。
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特別職報酬 引き上げか、据え置きか 大館市 1月10日に審議会 付帯意見どう影響

2019-12-31
 大館市は1月10日、2020年度の市長や議員らの給料・報酬額について意見を聞く「特別職報酬等審議会」を開く。前回は13年以降7年連続の据え置きとしつつ、「来年はぜひ引き上げ答申を実現したい」との付帯意見が出ており、福原淳嗣市長の諮問内容が注目される。
 条例で定めた現行の給料・報酬月額は市長85万2000円、副市長67万6000円、教育長57万2000円、議長41万2000円、副議長37万5000円、議員35万7000円。教育長は16年度から特別職と位置付けている。
 1991年まで2年に1度の改正が慣例だった。92年の審議会で「毎年開催すること」と意見が付され、その後は毎年開催の「大館方式」として案を諮問、答申に基づき改定してきた。2002年には条例改正で明文化した。
 10年から12年まで3年連続の引き下げ、13年以降は据え置きが続いている。19年1月の審議会でも財政状況の厳しさから「引き上げは難しい」と答申した一方、「市長、副市長、教育長については指導力・施策推進の市政が県内外から高く評価され、特別職として特筆すべき点と思量される」とした上で「来年は引き上げ答申を実現したい」と意見を付けた。
 県人事委員会勧告に基づき、一般職の月給を0・14%(平均457円)引き上げる条例改正案が12月議会で可決された。若年層に重点を置き、初任給は1400円程度の引き上げ。こうした状況を受け、特別職の報酬は引き上げか、据え置きか、引き下げか。市長の諮問と審議会の答申に注目が集まりそうだ。
 初回の会議では、市長の諮問を受けて審議を開始する。

「大日堂舞楽」 本舞前の「籾押し」 谷内、大里参加し勇壮に 鹿角市 1月2日に奉納

2019-12-31
28日夜に行われた「籾押し」の練習に励む小豆沢、谷内、大里の若者たち(大日堂)
 鹿角市八幡平に1300年間伝わるユネスコの無形文化遺産で、国の重要無形民俗文化財「大日堂舞楽」は正月2日、大日霊貴(おおひるめむち)神社=通称・大日堂=(安倍良行宮司)で長嶺、谷内、大里、小豆沢の4集落の能衆(舞楽を務める人)によって7種類の本舞が奉納される。本舞に先立ち、小豆沢の若者たちで行われていた「籾押し」で、新年は谷内と大里の集落の若者たちも加わり、勇壮に舞う。
 籾押しは、脱穀の様子を表現したもの。頭に豆絞りを巻き、はんてんと黒ズボン、わらじを着用した若者が神殿正面から列を組んで入場し、声高らかな「ヨンヤラヤーエ」の掛け声と、「ソリャーンサーエ」の受け声に合わせ、殿内を舞い進む。
 かつては能衆のいる4集落の若者によって奉納されていたが、集落ごとの所作の違いなどにより、現在は小豆沢の若者によって行われている。しかし、近年は「若者の減少により、本来であれば40人前後で行うべきところ、20人前後でしか行えない状況が続いている」(関係者)。
 このような現況や、史実を踏まえ、11月末に行われた大日堂舞楽保存会の総会で承認を得て、小豆沢以外の3集落へも参加協力を依頼することにした。
 今回、長嶺からの参加はかなわなかったが、谷内4人、大里2人の計6人が参加し、小豆沢の若者と一緒に新年の本番に臨む。本番を前に小豆沢の若者が講師を務め、今月5と19の両日夜に講習会が行われた。従来の小豆沢の練習日28日夜にも谷内と大里の若者が参加。3集落の若者たちは白い息を吐きながら、一連の動作を確認した後、本番同様に列を組んで舞った。
 谷内の大畑善裕さん(17)は「地域の少子高齢化が進む中で、若者が減っているのはしょうがないこと。こうして籾押しに参加できるのは光栄だし、今後も続けたい。本番は見物客が多いので、雰囲気にのまれず練習した成果を出せるように頑張りたい」と意気込んでいた。

就職・Aターン 人手確保、年の瀬も 北秋田市と ハローワーク 6社参加し合同相談会

2019-12-31
就職や移住について説明した相談会(イオンタウン鷹巣)
 北秋田市とハローワーク鷹巣が主催する就職、Aターンの相談会が30日、同市栄のイオンタウン鷹巣で開かれた。年の瀬にもかかわらず県北地区の製造業者ら6社が参加。人手不足を解消しようと自社PRに努め、行政のブースでは移住・定住支援制度などを周知した。
 市内への移住や地元企業への就職を具体的にイメージしてもらおうと、市がハローワークに協力を呼び掛けて開催した。8月に続いて2度目で、会場を前回の市民ふれあいプラザコムコムから商業施設に移して一層の来場を呼び掛けた。
 会場ではハローワークが求人情報を提供したほか、市の担当課が各種制度を説明した。ハローワークによると、管内の人手不足は現在も続いていて、特に製造業や介護の分野で顕著という。
 市内や能代市に本社を置く地元企業が参加した。本来であればすでに年内の業務を終え、休暇に入っている企業もあるが、帰省シーズンを人手確保の好機と捉え、出展に意欲的という。製造業のニューロング技研やクラウン精密秋田工場、卸小売・サービス業の三国商事、運輸業の能代運輸、建設業の秋田土建の5社がブース出展した。新林林業は資料展示した。
 午前10時に始まり、間もなくして3組が来場した。今回は市内在住の求職者も対象としたため、市民とみられる男性の姿もあった。それぞれ関心のあるブースを回って担当者から説明を受けた。
 市の相談会に初参加した秋田土建の担当者は「新卒採用もしているが、人手はもっとほしい。このような相談会に出展することで地元で人材を確保したい」と話した。

全コース滑走可能に 北秋田・阿仁スキー場 帰省客らでにぎわう

2019-12-30
好天の下でスキーやスノーボードを楽しむ人たち(森吉山阿仁スキー場)
 まとまった積雪により全コースで滑走可能となった北秋田市の森吉山阿仁スキー場は29日、多くの家族連れや帰省客らでにぎわった。県内外から訪れたスキーヤーやスノーボーダーが景色を楽しみながら、ゲレンデに弧を描いている。
 今季は7日に第1リフト側の運行を始めたが、雨や強風の影響で3日間ほど全面運休に。その後は第2リフト側のサンシャインコース、第1リフト側のらくらくコースなどが次々と滑走可能になり、27日に全コースを開放した。28日には約500人の利用客が訪れた。
 スキー場によると、今週末は50㌢ほど雪が積もり、29日現在の積雪は約125㌢。例年より雪は少ないというが、吉田茂支配人は「正月は無事に帰省客を迎えられそう」と安堵(あんど)した。
 この日はゴンドラの運行が始まる午前8時45分に合わせ、駐車場には秋田のほか関東などの県外ナンバーの車が続々と訪れた。ゴンドラ山麓駅舎にはスキーやスノーボードを手に順番を待つ人たちが列を作り、標高約1100㍍の山頂駅舎に向かった。
 樹氷が出来始めたアオモリトドマツや霧氷の付いた広葉樹の枝が青空に映え、スキー客らは「景色が最高」「きれい」と笑顔で話していた。第2リフトで山の上に向かうと、家族や友人とともにウインタースポーツを満喫していた。
 千葉県から秋田市の実家に帰省し、家族4人でスキー場を訪れた男性(48)は「今年は雪が少ないと聞いていたので、積もっていて良かった」と話していた。

視点・合川、森吉統合分署建設地 「安全性」「所要時間」は 北秋田市消防再編計画

2019-12-30
統合分署の建設候補地となった旧合川小野球グラウンド。右奥の高台にある建物が旧校舎(北秋田市下杉)
 北秋田市消防署合川、森吉両分署を統合する再編計画が両地区の住民向け説明会で示された。2021年度中に統合分署を旧合川東小学校野球グラウンド(下杉)に建設する予定。救急や災害対応で出動需要が高まる中、よりどころとなる行政機関をどこに置き、どう運用すべきか。住民の関心は比較的高く、意見が相次いだ。
 説明会は11日に合川地区、12日に森吉地区で開かれた。参加者は合川が20人余り、森吉が30人余り。住民から出た意見の大半は「建設候補地の安全性」と「出動に要する時間」の2点だった。
 安全性への意見が多かったのは合川地区。建設候補地の地理をよく知る高齢住民から「周辺にため池が複数ある。災害で決壊した場合、統合分署が水害に遭わないか不安」との指摘が出た。ため池まで数㌔離れているもののグラウンドは低い土地にある。36年前の日本海中部地震を引き合いに「慎重な場所選びを」と求めた。100㍍ほど離れた高台に立つ同校校舎を適地とする意見もあった。
 ため池の存在は消防も把握済み。水害対策を検討して説明会に臨んだ。グラウンドに盛り土し、コンクリート擁壁を統合分署の周りに巡らせるという内容だ。消防の総務課は「ため池は県営で現在安全に管理されている」と説明。建設地について住民の意見を踏まえて今後も検討を重ね「最終的に災害に強い場所にしたい」と答えた。
 森吉地区では出動に要する時間について発言が相次いだ。建設候補地は現在の森吉分署と合川分署の間に位置するものの比較的合川地区寄り。米内沢や前田などの森吉地区住民にとっては遠ざかることを意味する。所要時間がかかるのではないか、と不安を募らせていた。
 消防の試算では、吉野や浦田など一部地区で現状より最大5分程度到着が遅くなる見通し。川井など合川地区の一部も3分未満の範囲で遅くなるという。反対に、道城や米畑などの地区では3分ほど到着が早くなり、分署移転による長短所は合川、森吉地区の双方にある。
 試算は分署に1隊4人が常に待機していることが前提だ。ところが現実には無人になることが多い。4人全員が出動してしまうためだ。
 消防によると、2017年度は無人状態が年間207回あった。病院間の転院搬送で県外に出掛けることもある。戻るまでの間に、別の出動要請があれば近隣の分署が対応することになっている。
 例えば森吉分署が無人状態の場合、森吉地区内から出動要請があっても最寄りの合川分署などから出動する。結果的に本来より所要時間が長くかかるケースがあるという。
 解決策として消防は統合分署に2隊を常駐させる予定。無人状態の回数を減らせれば、近隣の分署で対応するケースも減らせるとみている。
 参加者の発言の中で印象的だったのは「総論は賛成」という意見。両会場で複数の住民が述べた。消防の示した計画に反した意見を述べているようで、実は「より良い統合分署にしたい」と考えていた。
 日常的な救急搬送や消火活動に加え、近年相次ぐ自然災害への対応を通し、住民が消防を一層必要としていることは明らかだ。住民の頼る思いを消防がどうくみ取り、実現するかが問われている。
 説明会を終え、中嶋誠消防長は取材に対し「グラウンドがどうしても危険であるなら固執しないで高台も視野に入れたい」「所要時間が延びることへの不安は当初から分かっていたことで、丁寧に説明することが大事。少しでも短縮できるように出動ルートを検討する。早期に再編計画を策定し実現したい」と述べた。
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