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大館市 一般会計3億円追加 返礼品購入や子育て応援 12月議会、26日招集

2019-11-20
 大館市は19日、12月定例議会を今月26日に招集すると告示した。補正予算案は一般会計で3億4728万2000円。ふるさと応援寄付(ふるさと納税)推進や待機児童解消・在宅子育て応援、大館能代空港運賃助成の各事業費を追加したほか、田代総合支所空調設備更新工事費や小学校教科用図書購入費などを計上した。
 提出するのは一般・特別会計の補正予算案、指定管理者の指定手続きを定める条例の一部改正案、会計年度任用職員制度導入に伴う関係条例整備に関する条例案、へき地保育所・比内福祉保健総合センター・斎場・ペット霊園・大館総合技能センターの指定管理者の指定など議案23件。
 一般会計補正後の総額は355億9818万4000円で、前年同期に比べ6億7005万6000円(1・9%)増となる。特別会計と企業会計を含む全会計の合算は補正後で763億308万1000円。一般会計の投資的経費は42億3756万1000円、構成比で11・9%となり、前年同期比5239万3000円(1・3%)増える。
 主な歳出のうち、新規事業は田代総合支所空調設備更新工事費3146万円、小学校教科用図書購入費2843万円。継続事業は、ふるさと納税の返礼品購入などに充てる「ふるさと応援寄付推進事業費」2億478万円、待機児童解消・在宅子育て応援事業費240万円、大館能代空港運賃助成事業費700万円などを追加した。
 会計年度任用職員制度は地方公務員法の改正などを受け、2020年4月に導入される。臨時・非常勤職員から移行し、期末手当(ボーナス)を支給できる条例を制定するほか、職員の勤務時間・休暇に関する条例などを改正する。
 指定管理者は▽へき地保育所(沼館、二井田、真中、矢立、長木、下川沿、花岡)=市社会福祉事業団▽比内福祉保健総合センター=比内ふくし会▽斎場・ペット霊園=ジェイエイ大館・北秋田葬祭センター▽総合技能センター=大館北鹿職業訓練協会―として議決を求める。
 このほか旧正札竹村本館棟解体工事で転落防止柵設置工事を追加し、事業費が増額になるとして議決内容の一部変更を提案する。契約額の3億4737万5520円を、3億4853万8220円に改める。

企業版ふるさと納税活用 鹿角市の計画 国認定 市で第1号 祭り展示館を改装

2019-11-20
 鹿角市が地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)を活用するため、国に申請していた地域再生計画「鹿角市文化遺産を生かした着地型観光推進プロジェクト」が対象事業として認定された。同市では初めて。鹿角観光ふるさと館(道の駅かづの)あんとらあの改修に合わせ、ユネスコ無形文化遺産の花輪ばやしを紹介する同館祭り展示館をリニューアルするための実施設計を行い、観光客の増加を図る。
 企業版ふるさと納税は2016年度に創設。国から「地方創生を推進する上で効果が高い」と認定された事業に対し企業が寄付をすれば、これまでの損金算入措置による軽減効果(約3割)と合わせて、寄付額の6割相当の税額控除が受けられる。
 市が認定を受けた地域再生計画は、稼げる観光産業を確立するため、観光拠点施設あんとらあを世界級の文化遺産を前面に出して改修し、市内での観光客の滞在時間と観光消費の増加を実現する内容。
 具体的には、築後30年で老朽化が進んだあんとらあの改修工事(19~20年度)に合わせ、花輪ばやしを紹介する祭り展示館を展示替え工事によりリニューアルし、観光客増を目指す。映像などを用いながら、より感動を呼ぶ演出が可能となるようリニューアルを行う方針。
 寄付の対象となるのはリニューアルの実施設計の事業費で、165万円のうち110万円は発電事業者、電気卸供給事業者の計2事業者からの寄付が見込まれている。
 数値目標として示したKPI(重要業績評価指標)では、あんとらあ入り込み客数が18年度の7万9305人から21年度は8万5000人へ、純売上高が18年度の3億2045万円から21年度は3億2966万円へ、市内観光客数が18年度の178万人から21年度は199万人へと増加させる設定となっている。
 市は「施設改修期間中も観光客利用の多いレストランと売店は営業が継続されており、団体、個人旅行客の受け入れや地域DMOによる着地型旅行商品の開発や展開などによって、入り込み客数や純売上高の増加を見込むことができる」としている。

北秋田市 坊沢公民館を耐震診断 築45年 10年に改修、継続使用を検討

2019-11-20
耐震診断が行われている北秋田市坊沢公民館
 北秋田市教育委員会は坊沢公民館(同市坊沢)の耐震診断を実施している。1974年建設の木造平屋建てで、市内に現存する公民館の中では最も古い部類に入る。2010年に大規模改修を実施しており、生涯学習課は「安全であることを確かめられれば使い続けたい」としている。
 市有施設の耐震化について市は15年度末に市耐震改修促進計画(第2期計画)を策定した。計画策定時点で全施設の77%にとどまっている耐震化率を、2020年度までに100%とすることを目標とし耐震診断や耐震改修を進めている。
 坊沢公民館の耐震診断も計画の一環。建設から45年がたち老朽化が進むものの、9年前に大規模改修を実施。内装を全面的に直し屋根も更新した。事務所や会議室、調理室などを設けた。
 改修で一定の耐震化が図られたとみられ、同課は「改修による耐震状況を診断し施設の安全を確かめたい」と診断の目的を説明する。診断結果を踏まえ、耐震にお墨付きが得られれば引き続き使用したい考えで、現時点で建て替えの計画はないという。
 市は耐震診断業務を入札で永井トシノリ一級建築設計事務所(坊沢)に59万円で発注した。業務委託は来年3月末まで。
 市公共施設等総合管理計画によると、公民館を含む集会施設は16年度末の策定時点で81。建設年代の古い公民館は合川駅前(1971年)、中央(73年)があり、その次に坊沢が古い。
 ただ、合川駅前は来年に解体する方針が決まっている。中央は2016年3月末で廃止された。すでに用途変更され自治会館などに使われている施設などを除き、引き続き使用予定の公民館の中では坊沢が最も古い。

「ハチとパルマの物語」 秋田犬の里でロケ 日露共同製作 「世界で戦える映画に」 大館

2019-11-19
秋田犬の里で行われた「ハチとパルマの物語」の撮影
 忠犬ハチ公とロシアの忠犬パルマの物語をテーマにした日露共同製作映画「PALMA ハチとパルマの物語」の撮影が18日、大館市の秋田犬の里で行われた。映画の冒頭で使用するオープニングセレモニーの様子を撮影。物語を進める重要なシーンで、約120人のエキストラが協力した。関係者は「世界で十分戦える映画になるはず」と力を込めた。
 映画は旧ソ連時代、空港に残されたシェパードのパルマが2年間、飼い主を待ち続けたという実話を基に製作。物語には秋田犬も登場し、駅で主人を待ち続けた忠犬ハチ公と重なる。家庭の事情で心を閉ざした少年とパルマの交流などを描いている。監督はアレクサンドル・ドモガロフ・ジュニアさん。
 大館市でのロケは、映画の冒頭で使用する秋田犬の里オープニングセレモニーを撮影。大人になった少年が幼い頃の犬との思い出に触れるシーンとなる。福原淳嗣市長をはじめ、来賓役の出演者がステージでテープカットを行い、5月の式典を再現した。本県出身の女優、壇蜜さんが館長役で出演した。
 この日のために募集したエキストラは、県内のほか、弘前、盛岡、仙台市など県外からも訪れ、セレモニーの盛り上げに一役買った。山崎栄さん(57)=大館市釈迦内=は「ロシアにもハチ公と同じような物語があり、すごく興味がある。たくさんの人に映画を見てもらい、大館の宣伝になれば」と話していた。
 来年1月にも大館で撮影を行う。映画は2020年夏にロシアで先行公開。国内では21年初夏からの全国ロードショーを予定している。プロデューサーの益田祐美子さんは「日本とロシアのスタッフが日本語、ロシア語、英語、ボディーランゲージで一つのものを作ることは価値がある。映画は生き物。十分に育って化ける土台はある。世界で十分戦える映画になるはず」と期待を寄せた。

台風19号被害 宮城・丸森町での活動報告 北秋田市消防本部 緊急援助隊で出動

2019-11-19
台風19号に伴う緊急援助隊の活動報告会(北秋田市消防本部)
 10月中旬に発生した台風19号による大規模な浸水被害を受けた宮城県丸森町で、緊急消防援助隊として活動した北秋田市消防本部職員の活動報告会が18日、同本部で開かれた。第1次、2次隊ごとの活動や後方支援の情報を共有し、今後の活動に備えた。
 同消防本部は県内消防で構成する秋田県大隊として、第1次隊6人が10月13日から4日間、第2次隊6人が同16日から3日間活動。2011年の東日本大震災以来の出動となった。
 報告会には職員約40人が参加。中嶋誠消防長は「報告会を今後の消防活動や、災害に強いまちづくりに向けて有効に活用してほしい」とあいさつした。
 丸森町の地理や被害状況、野営場所について概要を説明した後、各隊の隊長が写真を交えながら時系列に沿って活動の様子を報告。活動は行方不明者の捜索や安否確認などが主だったという。中嶋忍副署長は「出動前の食料調達に時間を要したが、被災地で買わずに自己完結できた。今後は早く出動できたら」などと振り返った。
 このほか隊員2人が後方支援活動の状況や今後の課題などを発表。「県やブロック単位で一括した後方支援活動が必要」などの意見が出たほか、「現地の人の役に立てるよう準備を徹底していかなければならない」と話していた。
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県種苗交換会 開幕 本県農業の底力示す 農産物1832点 大館で18年ぶり

2019-10-31
1832点の農産物が並んだ展示会場(タクミアリーナ)
 第142回県種苗交換会が30日、大館市で開幕した。出品農産物は前年を294点下回る1832点。今年は高温、少雨傾向で生育に影響を及ぼす天候となったが、主会場・タクミアリーナには、生産者が丹精込めて育てた農産物が並んだ。審査の結果、北鹿地方から3人が農林水産大臣賞に輝いた。
 同市での開催は2001年以来、18年ぶり8回目。「集え大館 令和に紡ぐ 秋田の農業」をキャッチフレーズに、11月5日までの7日間、多彩な行事が行われる。JA秋田中央会主催、市協賛会協賛。市協賛会は期間中、80万人の人出を見込んでいる。
 タクミアリーナで行われたオープニングセレモニーでは、JA秋田中央会の船木耕太郎会長が「明治から続く交換会が一つの時代を超えて紡がれていくことに深い感銘を覚える。本県農業の底力を感じていただき、食と農への理解が深まることを期待する」、市協賛会長の福原淳嗣市長が「新元号令和の時代に、秋田が持つ農業の魅力、素晴らしさを伝えていきたい」とあいさつ。関係者がテープカットを行った。
 出品された農産物は▽水稲=56点▽畑作物及び工芸作物=245点▽果樹=243点▽野菜=851点▽花き=308点▽農林園芸加工品=60点▽畜産及び飼料=38点▽林産品=31点―。地区別では、北秋田が587点で全県8地区で最も多く、鹿角からは130点となった。
 農水大臣賞を受賞したのは、池田貴宏さん(鹿角市)のリンゴ「秋田紅あかり」、松澤幹基さん(大館市)のヤマノイモ「大館1号」、渡辺寛子さん(大館市)の切り花・ダリア「NAMAHAGE MASARU」。展示会場には午前中から多くの人が詰めかけ、農産品を一品一品鑑賞。農業機械化ショーや植木苗木市、飲食物露天販売などが行われる協賛第1会場のニプロハチ公ドームもにぎわいを見せた。
 ほくしか鹿鳴ホールでは新穀感謝農民祭、開会式が行われ、1878(明治11)年から続く歴史と伝統を誇る農業の祭典の幕開けを関係者が喜び合った。
 31日は午前9時30分から、メモリスあきた北で「農業生産拡大に向けた労働力確保対策について」をテーマに、談話会が行われる。

秋の鹿角をPR タイから 旅行関係者 リンゴ狩りも体験

2019-10-31
リンゴ狩りを楽しむタイの旅行代理店関係者(十和田関上の佐藤秀果園)
 国立公園八幡平エリアを海外の観光客に売り込む招へいツアーが、鹿角市と隣接する岩手県八幡平市で行われている。インバウンドターゲット国としているタイの旅行代理店関係者6人を招待し、秋の魅力をアピールしている。
 両市が連携して、タイから旅行関係者を招くのは、2回目。前回は冬の魅力を発信するため3月に実施。今回は秋に設定した。29日から11月2日まで4泊5日の日程。
 招待したのは、旅行エージェント4人とSNSで発信して影響力のあるインフルエンサー2人の計6人。一行は29日、羽田空港から空路で大館能代空港に到着し、鹿角市内の道の駅あんとらあ、史跡尾去沢鉱山を回った。千歳盛酒造では日本酒を試飲した。
 30日は午前、後生掛自然研究路を散策し、午後は十和田関上の佐藤秀果園でリンゴ狩りを体験した。経営する佐藤一さん(70)によると、台湾など海外観光客の利用は多く、木に実っているリンゴを間近にして体験できるとあって、喜んで帰るという。
 参加者は、赤く実ったリンゴをもぎ取った後試食し、「おいしい、おいしい」を連発していた。タイにおける鹿角の認知度はこれからだが、男性は「この2日間のコースは、鉱山があり、後生掛の自然、フルーツ、温泉と、トータルとしてよくできている」と話した。この日はホテル鹿角に宿泊した。
 31日から八幡平市に入り、11月2日に盛岡市から羽田空港に向かう。

農業功労者 成田さん(鹿角市)と アグリ川田(大館市)に 地域農業をけん引

2019-10-31
関係者らが農業功労者の受賞を祝った(ホテルクラウンパレス秋北)
 県種苗交換会の「農業功労者を称える会」は30日、大館市のホテルクラウンパレス秋北で開かれた。「淡雪こまち」の直播栽培技術の確立に尽力した鹿角市の成田誠さん(72)と、枝豆産地形成に尽くした大館市のアグリ川田(川田将平社長)が受賞。それぞれ喜びを語り、地域の農業のさらなる発展を誓った。
 成田さんは、1976年に稲作主体の農業に従事。JAかづの毛馬内地区稲作愛好会会長、JAかづの理事、鹿角農業士会会長などを務めた。県育成品種「淡雪こまち」の直播栽培における収量の安定化と品質均一化の技術を確立。特産化により農家所得の向上に大きく貢献した。
 同社は、家族経営から企業経営に転換し、2006年に設立。翌年に転作大豆栽培のノウハウを生かし、収益性の高い枝豆栽培を開始した。16年には園芸メガ団地育成事業を活用し、枝豆栽培の大規模化・機械化・安定した収入を確保。栽培面積を40㌶まで拡大した。その後も12品種を組み合わせた独自の播種、栽培計画により、18年度には単一法人として管内最大の75㌶の枝豆栽培を行い、地域の枝豆生産をけん引している。
 成田さんはあいさつで「農業は無我夢中の一言。淡雪こまちは何度も諦めかけたが、仲間に支えられた。栽培は難しいが、これからも続けてほしいという声を聞く。これからも皆と共に頑張りたい」と抱負を述べた。同社の川田社長は「最近は枝豆を栽培する若い人も増えている。今後も秋田の枝豆を頑張っていきたい。受賞は周りの農家や社員のおかげで、自分は修業の身。この先も地域貢献していきたい」などと感謝した。

水道ビジョン 料金見直しなど原案に 大館市 広域・官民連携も 議会建水委で報告

2019-10-30
水道ビジョン原案について報告を受けた建設水道委(大館市役所)
 大館市議会建設水道常任委員会(佐藤眞平委員長)は29日、市役所で開き、長木川河道掘削事業と新水道ビジョン策定状況について報告を受けた。水道ビジョンは人口減や設備更新に伴う費用増を踏まえて料金見直し、広域・官民連携などを原案に盛り込み、11月11日からパブリックコメント(意見公募)を行う。
 外部有識者らでつくる「懇話会」や議会の意見を反映した原案によると、更新需要や財政収支の見通し、理想像、目標設定、実現方策など7章で構成。人口減を背景に水需要と料金収入の減少が予想され、老朽化施設の更新で多額の費用も見込まれており、料金見直し検討の必要性を挙げている。経営基盤の安定化へ官民連携や広域連携も打ち出した。
 料金を据え置くと2035~39年度に赤字となる見通しで、値上げした場合は経営が成り立つと推測。施設の長寿命化を考慮して更新する場合の見直し時期の一例として▽32年=約20%増▽39年=約10%増▽46年=約10%増▽51年=約20%増▽58年=約10%増―と示した。
 広域連携については県主導で具体化すると想定し、「できる限り市も同じ方向で進む」と記載。県内で料金徴収業務の包括委託が進んでいることから段階的に官民連携を推進するとした。民間に運営権を譲渡するコンセッション方式は「現状では現実的でない」と判定、「業界の成熟や市民理解、安全の担保などを見極めながら段階的に推進する」としている。
 パブリックコメントは11月22日まで。市ホームページや水道課(比内総合支所)、市民課(本庁舎)、田代総合支所市民生活係で原案を閲覧できる。1月の懇話会に最終案を示し、年度内の策定を目指す。
 長木川河道掘削事業は県が行うもので、本年度はJR花輪線鉄橋の上流側から県道大館十和田湖線大館橋まで1・5㌔区間、20年度は大館橋から市道有浦東台線鳳凰大橋まで1・5㌔区間の予定。掘削で発生する土砂は旧長根山スキー場など市有地に搬出することにしている。

北秋田 墓前にささぐ「浜辺の歌」 成田為三の命日 地元合唱団が歌声

2019-10-30
成田の楽曲を歌う合唱グループ(龍淵寺)
 北秋田市出身の作曲家・成田為三の命日に当たる29日、同市米内沢の龍淵寺で墓前演奏会が開かれた。市内の合唱グループなどから約40人が参加し、代表曲「浜辺の歌」を墓前にささげ、功績をたたえた。
 成田は大正から昭和にかけて300曲以上を手掛け、芸術的な童謡作曲の草分けとして知られる。1945年10月29日に51歳で亡くなり、同寺に眠っている。
 その功績と楽曲を後世に伝えようと、墓前演奏が企画されたのは57年。成田が教授を務めた国立音楽大の合唱団有志が披露した。市教委によると、現在のように地元合唱グループが参加して行うようになったのは30年前の89年ごろという。
 没後74年となるこの日は市教委の呼び掛けで浜辺の歌音楽館少年少女合唱団やコール・もりよし、女声合唱団る・それいゆ、秋田声楽研究会カント・アムゼル、同館運営審議委員らが出席した。墓前で奥山亮修住職が読経し、参加者が手を合わせた。
 歌い手たちは伴奏に合わせ「雨」「かなりや」などを披露。清らかな歌声を響かせた。最後に全員で「浜辺の歌」を合唱し、あらためて成田の偉業をかみしめた。
 少年少女合唱団の泉谷優奈さん(14)と藤本奈月さん(15)は「為三先生の曲を歌うことは誇らしい。合唱活動ができることや先生に感謝したい」と語った。
 11月3日には市文化会館で第14回「浜辺の歌音楽祭」も開かれる。午前10時開演。
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一般会計 実質収支11億の黒字 18年度決算 審査を開始 市民税など前年度比増 大館

2019-09-20
 大館市の9月定例議会は19日、一般・特別会計決算特別委員会(石垣博隆委員長)を開き、付託された2018年度一般会計と15特別会計の決算認定案の審査を開始した。福原淳嗣市長は冒頭のあいさつで、個人市民税、法人市民税が対前年度比で増となり、ふるさと納税の寄付額も7億円を超えたことなどを紹介。監査委員は「今後とも財政の健全性を確保しながら、長期的な視野での施策推進を望む」との意見を述べた。
 18年度の一般会計は、歳入が前年度比3・5%増の391億5308万円、歳出は同3・3%増の371億749万円。差引額は20億4559万円で、19年度への繰越財源を差し引いた実質収支は11億2338万円の黒字。実質収支から前年度の実質収支を差し引いた単年度収支は5億2003万円の赤字。実質単年度収支も7億6738万円の赤字を計上した。
 国民健康保険、介護保険など15特別会計の決算総額は、歳入が6・7%減の210億607万円、歳出は6・3%減の202億7332万円。実質収支は7億3275万円の黒字、単年度収支は1億6150万円の赤字となった。 市債残高は18年度末で前年度比1億5735万円(0・5%)増の346億1276万円。公営企業会計を含む全会計の市債残高は前年度から8413万円(0・1%)増加し659億676万円。
 福原市長は歳入について、市税は都市計画税を廃止したが、個人市民税、法人市民税収入が対前年度比増となり、収納率が過去最高を更新したと説明。ふるさと納税は「返礼品の魅力向上などで寄付額が7億円を超え、地域経済への波及効果があった」と強調した。
 歳出は「子育て世代に関する市の独自事業として在宅子育て事業給付金などで負担軽減を図りつつ、待機児童対策を推進した」と強調。歴史まちづくり事業推進や交流人口の拡大を図るため秋田犬の里建築工事を実施したことなどにも触れた。
 長谷部明夫代表監査委員は審査報告で、「第6次市行財政改革大綱に基づき、歳入の確保と歳出の削減や行政の効率化などに取り組み、一定の成果を上げている」と評価しながら、「多くの事業を抱える中で、人口減少対策や少子高齢化への対応にかかる経費の増加も見込まれ、厳しい財政運営が続くと予想される。各種事業は計画内容を精査し、より効率的、効果的に推進してほしい」などと求めた。
 特別委は20日に一般会計款別審査など、24日は総括質疑などを予定している。

声良鶏銅像 駅前設置は不採択 請願・陳情 地上イージスは継続審査 鹿角市9月議会

2019-09-20
 鹿角市の9月定例議会は19日、最終本会議を開き、委員会に付託していた議案13件と決算認定案1件、追加提案の一般会計補正予算案(第5号)、議員発議の意見書案各1件を可決、認定したほか、声良鶏銅像のJR鹿角花輪駅前への設置を求めた請願を不採択、地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の秋田市新屋地区への配備に反対の意思を示すよう求めた請願、陳情計3件は継続審査とした。2018年度一般・特別各会計の決算認定案6件が追加提案され、決算特別委員会を設置、閉会した。
 「声良鶏銅像を花輪駅前を離れることなく設置することを求める請願」は、鹿角花輪駅前にある銅像を歴史民俗資料館へ移設する市の方針に反対している市民団体「声良鶏銅像の設置を考える会」(奈良東一郎代表)が提出。
 吉村アイ議員が採択の立場から「市民の声の代弁者である議会として『考える会』に寄せられた700人を超える署名、市民の熱い思いをくみ取るべき」、田村富男議員が不採択の立場から「銅像移設を機に資料館をまちなか観光の目玉として生かすべき。銅像も重要だが、声良鶏の飼育・保存対策にもっと力を入れるべき」とそれぞれ討論。議長を除く16人による起立採決の結果、請願の趣旨に賛成4人、反対12人で不採択とした。
 地上イージス配備反対の請願、陳情について、戸田芳孝議員が採択の立場から「住民の生活を脅かす配備計画はあってはならない。新屋地区だけでなく県民全体の問題」、兎澤祐一議員が「根本的には国防の問題で、拙速に結論を出すべきではない。もっと議論をすべきと考えるので継続審査が妥当」とそれぞれ討論。起立採決の結果、継続審査とした総務財政委員長報告に対して12人が賛成し継続審査とした。
 追加提案の補正予算は、滞納市税不適切処理訴訟で最高裁第3小法廷が市民団体の上告を棄却し、判決が確定したことから、顧問弁護士委託料194万円(弁護士への報酬)を計上した。財源は財政調整基金を充てる。
 意見書は、森林・林業・木材関連政策の推進を政府に求める内容。

副村長、監査委員に不同意 上小阿仁村9月議会 6月に続き再度

2019-09-20
 上小阿仁村の9月定例議会は19日、最終本会議を開き、追加提案された副村長と監査委員の選任案をいずれも、反対多数で不同意とした。秋田市新屋への地上イージス配備反対の意見表明を求める陳情は、全会一致で採択した。
 副村長は、前村長の任期中だった2018年3月末に前任者が辞職。その後は選任されず、不在が続いていた。4月の選挙で返り咲いた中田吉穂村長は、6月に臨時議会を開いて副村長、監査委員、教育長の選任案を提出。教育長は同意されたが、副村長と監査委員は反対多数で不同意となっていた。
 提出した案は、副村長が11年6月から15年4月まで副村長を務めていた加賀谷敏明氏(69)=福舘字村岱=、監査委員は11年6月から15年4月まで監査委員を務めた齊藤登氏(73)=同=。いずれも臨時議会で不同意となっていたが、中田村長は12日の議会運営委で「ともに経験豊富で最適任と考えている。信頼できる人材」と説明していた。
 伊藤敏夫議長を除く7議員で投票を行った結果、副村長は賛成2、反対5、監査委員は賛成3、反対4と、いずれも反対多数で不同意となった。議運委の際には議員から「慎重に審議し、議会として同意しなかった。再度、提案するというのはどうなのか」との声が上がっており、賛成票、反対票の数は副村長、監査委員ともに、臨時議会での採決と同じ結果だった。
 中田村長は本会議の終了後、北鹿新聞などの取材に「残念。説明は尽くしてきたのだが。いずれも前の任期の時に務めた実績がある。なぜ反対されるのか分からない」などとコメント。今後については「他の人を提案することは考えられない。対応はじっくり考えたい」と述べた。
 定例議会は、提案された2018年度各会計決算認定案や本年度一般会計補正予算案など議案20件と追加された工事請負契約の締結を、原案の通り認定・可決し、閉会した。

婚姻支援で負担を軽減 お試し勤務は企業誘致 観光産業で経済活性化 18年度大館市施策

2019-09-19
 大館市は、2018年度主要施策の執行状況と成果をまとめた。若年者婚姻支援事業は「あきた結婚支援センター登録者が18年度末で93人に達した」として経済的負担の軽減を挙げ、お試し勤務体験などのサテライトオフィス(出先拠点)事業では「企業誘致につながった」と実績を強調。地域連携DMO(観光地経営組織)形成事業は「観光の産業化で地域経済の活性化を図った」としている。
 当初予算の一般会計は331億8878万円だったが、10回の補正で43億7170万円を追加。前年度から繰り越された13億5466万円を加えた総額は389億1515万円となった。これに対する決算は歳入391億5308万円、歳出371億748万円で差引額20億4559万円。繰越事業の一般財源9億2221万円を差し引いた実質収支は11億2338万円だった。
 若年者婚姻支援事業は予算141万円に対し決算104万円。結婚支援センターの登録料(1万円)を市が全額負担する助成事業は26人、ブライダル資金利子補給は27人が活用し、婚姻に伴う経済的負担の軽減を図った。結婚新生活スタートアップ支援事業は予算360万円に対し決算297万円で10人に補助金を交付した。
 1人暮らし高齢者に緊急通報装置を貸与する事業は大館地域116台、比内地域15台、田代地域41台で予算524万円に対し決算480万円だった。
 園芸メガ団地整備事業は予算、決算ともに4854万円。ニンニク生産・出荷調整に必要な施設・機械の導入を支援し、作業の効率化を図った。
 サテライトオフィス事業は予算447万円に対し決算356万円。企業誘致につながったほか、23社54人の勤務体験を受け入れ、「活動を継続して新たなサテライトオフィス誘致を目指す」とした。
 地域連携DMO形成事業は予算1億512万円に対し決算1億442万円。観光地域づくり法人・秋田犬ツーリズムを中心として訪日外国人客誘致に向けた情報発信、受け入れ体制整備など市町村の枠を超えた連携で観光の産業化による経済活性化を図った。
 歴史まちづくり事業は国登録有形文化財・桜櫓館を取得し、歴史的風致形成建造物を所有する2団体に補助金を支出した。予算9281万円に対し決算5730万円だった。
 危険空き家解体撤去補助金は予算500万円に対し決算479万円。11件に交付した。
 スポーツ・文化合宿誘致促進事業(予算333万円)は16団体365人が利用し、決算額は255万円だった。
 20年東京五輪・パラリンピックに向けたホストタウン事業は予算473万円に対し決算328万円で、タイのパラリンピックチーム事前キャンプを市内で実施することが決定、タイ脳性まひスポーツ協会と基本合意を締結した。

東北道 県内初の大規模更新 十和田―小坂IC間 抜本的な老朽化対策

2019-09-19
東北道で進められているリニューアル工事(小坂川橋)
 ネクスコ東日本十和田管理事務所は、開通から33年が経過した東北自動車道の十和田インターチェンジ(IC)―小坂IC間で、抜本的な老朽化対策として橋などのリニューアル工事を進めている。18日は、小坂町の小坂川橋の施工現場を報道関係者に公開。高速道路ネットワーク機能を長期にわたって健全に保つため、必要な工事を実施していることを説明したほか、工事に伴う通行規制への協力を呼び掛けた。
 ネクスコ東日本が管理する高速道路の約4割が開通から30年以上が経過し、経年劣化によるリスクの高まりが懸念されている。
 こうした中、建設に関わる全費用(ライフサイクルコスト)の最小化や、道路の破損が大きなトラブルにならないための予防保全、さらなる性能向上のため、2015年度から「高速道路リニューアルプロジェクト」を展開。従来の部分的な補修ではなく、抜本的な補修を施している。
 具体的には劣化した床版を、耐久性の高い新しい床版に取り換えたり、トンネルの補修などを実施している。床版は路面を支える板状の鉄筋コンクリート製の構造部材。その上に舗装等を施して仕上げる。
 東北道のリニューアル工事は県内では今回が初めて。8月29日から下り線の小坂川橋(113㍍)と亀田山トンネル(1252㍍)で実施し、11月中旬に終了する予定。橋とトンネルの異なる工種の工事を同時に行うことで、通行規制の削減、工事の効率化、コスト削減などを図っている。
 このうち小坂川橋は、車両の大型化による輪荷重の繰り返しで微細なひび割れ、冬期間の凍結防止剤散布の塩分などが原因となり、床版のコンクリートの劣化や鉄筋の腐食が目立ち始めているといい、取り換え工事が進行中。
 床版1枚の大きさは長さ約11㍍、幅1・8㍍、厚さ約30㌢、重さは約14㌧。取り換え作業は大型クレーンを使って行い、これまで全53枚のうち39枚を新設した。
 同工事に伴い、周辺約3・8㌔にわたり、上下線各2車線を1車線に減少させ、上り線に集約し終日対面通行規制を行っている。期間は11月1日までの予定。
 ネクスコ東日本では安代IC―碇ケ関IC間の66㌔区間で橋5カ所、トンネル11カ所のリニューアルを計画。総事業費は約58億5000万円(税抜き)。十和田―小坂IC間の上り線は来年5月に着工予定で、その後は小坂―碇ケ関IC間、安代―鹿角八幡平IC間で工事を行う予定。
 十和田管理事務所の登坂和行所長は「床版を新しくすることにより、さらに数十年、高速道路を安全に使っていただける」とし、通行規制への協力を呼び掛けた。
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