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大館市が配達サービス 来月から「食タクシー」 飲食店の商品、家庭などへ

2020-05-24
1日から実施する「大館の食タクシー」のチラシ
 大館市は6月1日から、タクシーによるお持ち帰りグルメ配達サービス「大館の食タクシー」を始める。新型コロナウイルスの影響で打撃を受けている地域経済を支援する事業で、注文を受けた飲食店がタクシー会社に依頼し、商品を利用者に届ける仕組み。対象は市内全域で、利用者は商品代のほかに1回300円の配達料を支払う。タクシー会社では「お客を乗せるサービスが減っている中、多くの利用に期待したい」としている。27日まで登録する飲食店を募集している。
 本県では緊急事態宣言が解除されたものの、外出自粛の流れは続きそうにある。テークアウト商品を販売する飲食店、利用者が激減しているタクシー業界を支援しようと、市が配達料の大半を補助する。予算は428万1000円。利用者の負担は定額300円だけ。
 利用の流れは、サービスに登録している飲食店に利用者が注文し、飲食店がタクシー会社に配達を依頼。利用者の元へ配達し、利用者は商品代金と定額配達料をドライバーに支払う。配達時間は午前11時から午後7時。期間は6月1日から9月30日までで、感染状況次第で延長する場合もある。
 タクシーが店舗からの依頼で貨物を運ぶ場合は「有償貨物運送」の許可が必要。通常は対象が過疎地などの制限があるが、国交省が「新型コロナウイルス感染拡大の影響を踏まえたタクシー事業者による有償貨物運送」の特例措置(9月30日まで)を講じたため、今回のサービス実施につながった。
 市内では5社が対象になる予定。その中で希望のタクシー会社があれば注文時に飲食店へ伝えることができる。県ハイヤー協会大館支部の髙橋紀博支部長(冨士タクシー)は「お客さんを乗せるサービスが減っており、配達で少しでも事業の足しにしたい。市内の動きはまだ見えないが、比内、田代地域からは便利だという声を聞く。多くの利用に期待したい」と話している。
 利用は自宅のほか、職場からも可。市では27日まで登録飲食店を募集している。申し込み、問い合わせは観光課(電話0186・43・7072)。

過去10年で最高益に かづの観光物産公社 19年度 コロナ影響、本年度は厳しい見通し

2020-05-24
19年度決算などを承認した株主総会(鹿角観光ふるさと館)
 鹿角市の第三セクターで道の駅かづの・あんとらあを管理運営する、かづの観光物産公社(岩船勝広社長)は22日、鹿角観光ふるさと館で定時株主総会を開いた。2019年度(第26期)は新型コロナウイルスの影響を受けたものの、10月以降の国内旅行団体の増加などにより、当期利益は421万円と過去10年で最高となった。
 本年度は上半期に新型コロナによる大きな打撃が避けられないが、収束後のV字回復を可能にする事業展開に努める。
 19年度の純売上高は18年度に比べ1487万円減の3億558万円。仕入れ高等を差し引いた売上総利益は1億2890万円だった。販売費および一般管理費1億2975万円、営業外収益・費用などを換算した当期利益は前年度比371万円増の421万円だった。3期連続の黒字で、過去10年の最高益を更新した。
 営業報告によると、19年度は今年2月下旬から新型コロナの影響があり、3月からはインバウンド(訪日外国人旅行客)の予約が全てキャンセル、国内客も9割以上がキャンセルとなる大打撃を受けた。その一方で、10月以降の紅葉や種苗交換会(大館市)などにより国内団体の飲食や売店の利用が増え、収益増加につながった。
 本年度は、昨年4月から2カ年計画で進めているあんとらあ大規模改修工事で今年7月にレストランの移設が完了するため、社会情勢を鑑みながらリニューアルオープンイベントを計画する。
 一方、工事に伴い売店・産直は売り場が縮小となるほか、例年実施している館内イベントはほとんど実施できず、市内外のイベントの多くも中止される状況。大幅な減収が予測され、経費節減による利益確保に努める。近年、右肩上がりで推移していたインバウンドは「ゼロからの再出発」との認識に立ち、営業活動を展開する。
 売上高は例年の5~6割に当たる1億8600万円を目標として設定し、経常利益はマイナス1600万円と厳しい見通しを立てている。
 岩船社長は「正直こういう数字は出したくなかったが、どうやってプラスに近づけていくかが課題。コロナの状況がいつ改善されていくか分からないが、準備だけはしっかりとしていきたい」と収束後を見据えた。

1カ月ぶり広々遊び場 親子の笑い声響く 大館市の子育て支援施設 コロナ対策を施し再開

2020-05-24
広い空間でのびのびと遊ぶ親子(つどいの広場ひよこ)
 大館市の地域子育て拠点施設4カ所と児童厚生施設4カ所が21日、自由来館の受け入れを再開した。新型コロナウイルス緊急事態宣言を受け、集団感染防止と予防対策のため4月25日から休館を続けていたが、約1カ月ぶりに開館した。訪れた親子らや職員が顔を合わせ「久しぶり」「大きくなったね」などと再会を喜ぶ一方、「まだまだ気が抜けない」など不安が残るとの声も聞こえた。
 有浦児童館内のつどいの広場ひよこでは、開館時間を短縮して再開。昼前から徐々に親子連れが訪れ、三つの密を避けながらお気に入りの遊具で遊ぶ姿などが見られた。
 大館市の藤嶋美希さん(31)は10カ月の娘・鈴ちゃんと来館。「子どもが歩き始めたばかりなので、広い空間は安心して遊ばせられる。久しぶりにほかの親子や職員さんと交流できてうれしい」と笑顔を見せた。同市の40歳代女性は「休館前は週1~2回は来ていた。これまであまり外に出ず、自宅で遊んでいたので開館が待ち遠しかった」と話し、のびのびと遊ぶ1歳の娘を見守っていた。
 感染防止対策として、入り口に来所前の検温や水分補給以外の飲食禁止といった利用者への注意書きを掲示し、利用する際は住所や電話番号などの個人情報、2週間以内の県外訪問の有無などの記入を求める。おもちゃや絵本などのアルコール消毒も徹底している。
 入館制限はしていないが、職員側も来館者との接触には気を配っている。同館職員の奥山由美子さんは「引き続き対策をしていくが、そのときそのときで対応していかなくてはいけない。緊張が抜けない」と話していた。
 このほか21日から再開した子育て支援施設は、城南子育て相談室「つくしんぼ」(城南保育園分園)、扇田地域子育て支援センター「わいわいキッズ」(扇田保育園)、たしろ子育て支援室「きりん」(たしろ保育園)。児童厚生施設は比内児童館、西館児童館、たしろ児童館、はやぐち児童館が再開した。

資金繰り、広い業種苦境 影響や対策出し合う 大館市 新型コロナで意見交換会

2020-05-23
経済への影響や対策を出し合った意見交換会(プラザ杉の子)
 大館市は22日、プラザ杉の子で新型コロナウイルス感染拡大による経済や雇用への影響や対策を話し合う意見交換会を開いた。商工団体や農業団体、金融機関、行政などの代表が一堂に会し、飲食業をはじめ幅広い業種の中小事業者らから資金繰りの相談が急増している現状を共有した。支援策として、事業者への家賃補助や「地元で消費し経済を循環させる仕組みをつくってほしい」などの要望が出された。
 市が呼び掛け、大館商工会議所、大館北秋商工会、ハローワーク大館、金融機関・関係団体、JAあきた北、市観光協会、県、市、市議会などから18人が出席。福原淳嗣市長は「一つ目のステージは感染症拡大防止で、私たちは成し遂げようとしている。行動変容、自粛要請と合わせ、緊急経済対策を打つことが二つ目のステージで、情報交換したい。三つ目は、収束後の経済回復に向け、矢継ぎ早な政策を打っていくことだ」と述べた。
 ハローワーク大館は3月末から雇用調整助成金の相談が急増し、大館管内では納品先の東京で商品が販売できないなど、新型コロナ関係で5人ほどが解雇された状況を報告し、「状況に応じて、さらに解雇が出てくるのでは」と懸念した。大館商議所は1月から5月までの廃業を含む会員脱会が53件で「ハイペースで推移している」と指摘。大館北秋商工会は「ひと月の売り上げが前年対比半減した事業者に支給される持続化給付金の電子申請が約50件で、会員の8分の1に相当する厳しい状況」と説明した。
 金融機関・団体は資金繰りや融資の相談が相次いでいるとし、「飲食や小売り、卸売り、製造、サービス業など全業種に近い事業者から相談があり、今後は工期延長などで建設業への影響が懸念される」と述べた。観光協会は小売業全般に触れ「春の異動時期に人の動きが止まり、売り上げゼロの店が多く発生した。金融機関の支援で資金をつないでいる状況だが、3、4カ月後の状況を危惧している」という。
 対策への要望では「事業者への家賃補助を早急に行ってほしい。政府が支援の方針を示しているが、自己負担分の資金も厳しく補助してほしい」「市出身の学生に地元産品を贈る支援や、大館で学ぶ県外出身学生にも支援し、大館をPRしてほしい」などの提案があった。「地元でお金を使って循環させ、地元経済の背中を押してほしい」「経済活動を停滞させず、観光、人の往来をできる範囲で復活させていきたい」などの声も上がった。
 出席団体が実施している支援策などを説明。福原市長は「休業店舗に支給する協力金の対象にならない事業者への支援や、地元消費喚起策を検討している」と述べた。

コミュニティー・スクール 本年度、市内全校で導入 北秋田市

2020-05-23
学校運営協議会委員の委嘱状交付式(鷹巣小)
 北秋田市内の小・中学8校が本年度、学校運営協議会制度(コミュニティー・スクール)を導入する。前年度に導入済みの6校と合わせて全14校で実践することになり、住民と力を合わせ「地域とともにある学校」づくりを市全体で目指す。
 学校運営協は関連法の改正(2017年4月施行)に伴い制度化。設置が各教育委員会の努力義務となり、全国で取り組みが進められている。学校運営に地域の声を積極的に生かし、地域と一体となった特色ある学校づくりが期待されている。
 市教委は1年間の準備期間を経て18年度に小学5校と中学1校に導入していた。本年度は残る鷹巣中央、鷹巣、鷹巣南、米内沢、前田の小学5校と鷹巣、森吉、合川の中学3校で計画した。
 各校が本年度の初会合を順次開催している。委員の委嘱や、今後の協議の前提となる校長の基本方針説明、委員による基本方針の承認を行い、活動をスタートする。
 鷹巣小(木下隆校長)は民生児童委員代表やPTA会長、地域の公民館長、スクールガード、児童館職員、地域コーディネーターら11人を委員に委嘱した。佐藤昭洋教育長が一人一人に委嘱状を手渡し「地域で培ってきた活動をベースに(学校と地域の)双方が活性化することを願う」とあいさつした。
 この後、木下校長が学校教育目標「豊かな心、確かな学力、すこやかな体の子どもの育成」について説明。最重点施策や本年度の重点施策を示し、委員から意見や要望を聞いた。
 文科省のまとめによると、19年5月時点で県内142校が導入済み。北秋田市は最多の秋田市(64校)や由利本荘市(24校)、男鹿市(10校)、にかほ市(7校)に続いて導入が進んでいる。
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比内地鶏支援 CF好調、400万円超 秋田犬 ツーリズム 総菜加工品など提供

2020-04-30
秋田比内やで製造している比内地鶏の総菜加工品(秋田比内や大館本店)
 大館、北秋田、小坂、上小阿仁4市町村の観光地域づくり法人・秋田犬ツーリズム(中田直文会長)は、比内地鶏の消費拡大につなげようとクラウドファンディング(CF)を行っている。開始翌日に目標の100万円を達成し、29日までに417万円を超える支援が集まっている。市内の業者が製造した総菜加工品などをセットにし、家庭でも食べやすい商品を提供。同法人では「比内地鶏のハードルを下げて味わってもらう取り組み。たくさんの人に食べてほしい」としている。期間は5月31日まで。
 新型コロナウイルス感染拡大の影響で、需要が落ち込む比内地鶏の消費を支援しようと、購入型クラウドファンディング「#比内地鶏を食べて応援」プロジェクトを22日からスタート。1口1万円で、比内地鶏正肉、比内地鶏ステーキ、ハンバーグなど冷凍品が入った「温めるだけのお惣菜セット」と、比内地鶏スープ、親子丼の素などの常温品「調味料セット」の2種類を用意した。冷凍品は秋田比内や、本家比内地鶏、常温品はJA秋田たかのす、秋田活性化の共同出品。
 このうち、秋田比内や(武藤幸美社長)の総菜加工品は、家庭や弁当などで気軽に味わえるようにと、先月から販売を始めた商品。保存料や化学調味料を使わずに工場で一つ一つ手作りした。湯煎や電子レンジで簡単に温められる。ステーキセットは3枚で1080円(税込み)、ハンバーグセットは2個で648円(同)など、比内地鶏商品としては買い求めやすい価格となっている。
 クラウドファンディングが好調なことについて、「応援してくれる人がたくさんいることを実感した。比内地鶏のブランド力はまだまだある」と武藤社長。今後は「地元が応援していかないと守れない危機。この機会にファンを増やしていければ」と話している。
 支援の申し込みは「FAN AKITA」から。秋田比内やの商品は個別の注文も受け付ける。問い合わせは同社(電話0186・52・3886)。

県営工業団地拡張 付け替え道路の供用開始 大館市 一部舗装工事続く

2020-04-30
供用開始した市道二井田片貝沼田線の付け替え道路(大館市二井田)
 大館市は、県営大館工業団地拡張事業に伴う市道二井田片貝沼田線の一部付け替え道路の供用を開始した。拡張地造成計画の変更で工事が遅れ、当初3月完成予定だったが6月中となる見通し。一部未舗装区間があり、安全確保の上で工事を進める。6月議会に付け替え道路の市道認定案を提出する予定。
 団地内企業が生産体制増強に向け拡張地取得の意向を示したとして、既存団地との一体的利活用を図ろうと2019年度に付け替え事業に着手。拡張事業は大館第1南側4・8㌶と大館第2東側13・8㌶で16年9月に着工し、平安時代の埋没建物が屋根を残した状態で見つかった「片貝家ノ下遺跡」を含む用地は除外したため、当初より4㌶減の18・6㌶を整備した。
 ニプロ大館工場と第2拡張地の間を通る320㍍区間、拡張地南側の330㍍区間をそれぞれ付け替え、拡張地内に整備された団地内道路に接続。上水道・工業用水道管も移した。旧ルート858・3㍍から新ルート1033・2㍍となり、今月24日正午に供用開始した。
 県の造成工事は昨年11月に終える予定だったが、進出予定企業の工場増設計画との調整で大幅な変更が生じ、3月末の工期に延長。その影響で道路新設工事の舗装や既存市道の撤去工事、市有地の造成工事、電柱移転補償なども遅れた。工場増設には影響を与えないよう6月中の完成を目指している。
 市道二井田片貝沼田線は、国道285号から工業団地へのアクセス道として13~17年度に拡幅改良を実施。今回は路線付け替えのため、道路事業の国交付金の返還には該当しない見通し。市商工課によると、企業側が拡張地を取得すると大規模な投資と雇用拡大が見込まれるという。

日沿道鷹巣大館道路 県道の切り替え完了 北秋田市脇神 空港西線で520㍍新設

2020-04-30
縄文館側へ下る県道(左)に切り替え、通行止めにした道路(右)を鷹巣大館道路として整備(北秋田市脇神)
 日本海沿岸東北自動車道鷹巣大館道路の工事に伴い、新たな道路の付け替えが必要となっていた北秋田市脇神の県道大館能代空港西線で今月、付け替え道路約520㍍が完成した。27日に道路の切り替え作業が行われ、県道が伊勢堂岱遺跡の駐車場付近を通過するようになった。
 鷹巣大館道路の大館能代空港インターチェンジ(IC)以西は未開通区間。国交省が担当する鷹巣大館道路の大館能代空港IC―同市脇神間の接続区間(1・7㌔)と、県が担当する市脇神―今泉間の鷹巣西道路(5・25㌔)は、いずれも2020年度の供用開始を目指している。
 接続区間の一部は、これまで車両が通行していた県道を鷹巣大館道路として整備することとなる。工事期間中も県道を通行できるよう、付け替え道路を造った。
 付け替え道路の工事は国交省能代河川国道事務所が昨年11月末から着手。県道南側にあった林を切り崩し、同市脇神の川口南交差点側から伊勢堂岱縄文館側へ下る道路約520㍍を新設した。
 これまでの県道は伊勢堂岱遺跡の駐車場や伊勢堂岱縄文館より高い位置にあった。県道の切り替えにより、駐車場付近を通るほか、旧県道下にあるトンネル型の構造物(ボックスカルバート)を通過することとなった。構造物付近は大きなカーブがあり、走行には注意が必要。
 同事務所は「鷹巣大館道路事業が本年度の供用に向け大きく前進した」とし、切り替え後も現場作業などで交通規制が生じるため、「現場の誘導に従って通行してほしい」と呼び掛けている。

大館大文字まつり 大文字焼き実現目指す 5月に可否判断 その他の全行事中止

2020-04-29
大館の夏の恒例行事となっている鳳凰山大文字焼き(昨年の祭り)
 大館大文字まつり実行委員会(小池昌平委員長)は28日、大館市御成町の観光交流施設「秋田犬の里」で本年度初会合を開き、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、今年8月の祭りの大部分を中止すると決め、鳳凰山大文字焼きについてのみ実施する方向で検討していくことを確認した。大文字焼きは「三密を避けて成立する数少ない行事」とし、感染防止対策を徹底した上で実現を目指す。時期は8月に限らず、11月までを想定している。市民の意見を集約し、5月中旬までに可否を判断する。
 委員ら約20人が出席。始めに大文字焼きを除いた行事の中止について、全会一致で決定。県内外で9月上旬までのほとんどの夏祭りが中止となっていることを踏まえ、「昼の部」や「夜の部」の打ち上げ花火などは参加者、観覧者が密集する可能性が高いことから判断した。
 大文字焼きについては、小池委員長が「三密を避けてできる行事は、暗い雰囲気を少しでも改善する役割が課せられていると思う」とし、新型コロナウイルス終息への願い、医療・救急関係者への敬意とエールを込めて実施したい考えを示した。
 実施するための条件として▽市民の賛同▽「夜の部」会場の長木川河川敷の閉鎖、警備員配置▽大人数でのパーティー等の自粛要請―などが必要であるとし、日時については感染拡大状況を考慮した上で「8~11月の間で、最適な日を考えたい」と述べた。
 委員からは「趣旨を説明すれば、市民は理解してくれると思う」などと賛成する声が目立った。一方、「人が集まる可能性がないとは言い切れないのが心配」「他県から訪れる人への対策に注意しないと」といった意見も上がった。
 実施については事務局に一任することで決定。感染拡大が収まらない場合は中止することも想定した上で、実現を目指すことにした。市民の意見を集約した後、市、市観光協会、大館商工会議所が協議して可否を正式に決める。
 インターネット中継など多くの市民が鑑賞できる方法も検討していく。市観光協会の山城久和会長は「状況が許されるなら、(新型コロナウイルス対策の)最前線で働く人、落ち込んでいる人たちに、大文字の火でエールを送りたい。市民が同時に火を見上げることで、思いを届けられれば」と話した。
 大文字焼きも含めて全面中止となれば、1987年以来33年ぶり。大文字焼きは昨秋から準備作業が始まっており、薪として使用するため鳳凰山の中腹付近に既に運んであるアカマツの処理なども課題となってくる。

山菜採りシーズン クマに気を付けて 鹿角市が看板など設置 死亡事故現場など封鎖

2020-04-29
バリケード、死亡事故発生の看板を取り付ける市職員ら(鹿角市十和田大湯熊取平)
 山菜採りシーズンのクマによる事故を防ごうと鹿角市農林課などは28日、2016年に死亡事故が発生した十和田高原地区の市道と、国有林に通じる林道約60カ所に車が通行できないようバリケードや「入山禁止」と書かれた看板を設置した。〝3密〟に該当しないことから今年は入山者数が増えるとみられ、設置でさらに注意を促す。設置箇所の道路は11月20日まで封鎖する。
 タケノコの産地として知られる市十和田大湯の熊取平や田代平を含む同地区では16年5月から6月にかけて、クマによる4件の死亡事故が発生。市内では昨年、死亡事故はなかったが、4件で6人がけがを負った。
 市は16年以降、現場周辺の市道や山林に入りやすい私有地などに看板やロープを設置。シーズンが本格化する前のこの時期から雪が降る頃まで封鎖して呼び掛ける。担当者によると、事故周知で一時入山者が減少。これに伴い、クマの生息数が増えた可能性があるという。一方で、ロープを乗り越える入山者も確認している。
 この日は農林課、危機管理課の職員計11人や鹿角署員が5班に分かれ、作業を進めた。死亡事故現場に通じる市道は、バリケードを設置。「この先でクマによる死傷事故発生!」と書かれた看板も合わせて掲示し、土のうでしっかり固定した。農林課の小野寺裕一農地林務班長は「事故から年数はたったが、依然危険な状態が続いているとみられ、引き続き地区での山菜採り自粛を呼び掛けたい。警察と連携して休日を中心に見回りを実施したい」と話していた。
 市内では今月3日、尾去沢の住宅地で例年より6週間早くクマが目撃された。暖冬で山の雪解けも早く、山菜採りシーズンが長期化すると危惧。市は5月中旬ごろからパトロールを行う。
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特別融資制度を創設 北秋田市 新型コロナ経済対策で4月1日から

2020-03-28
 北秋田市の津谷永光市長は27日に市役所で開かれた定例記者会見で、新型コロナウイルス感染症に係る経済対策として、特別融資制度を設ける方針を示した。「早急に関係機関との調整を進め、4月1日からの運用を開始する」などと述べた。
 会見で市長は「市においても、宿泊や宴会のキャンセル、各種イベントの延期や中止が相次いでいる」などと現状を説明。
 25日に設置した経済対策会議では「宿泊業や小売店、飲食業などの業種で、売上高の7割が減少している状況が明らかになった」とし「事業者からは、対策や支援の制度を早急につくってほしい、との声があった」ことを紹介した。
 特別融資制度は、市中小企業振興資金保障制度(通称・マル北)に、「新型コロナウイルス対策特別枠」を設けたもの。資金使途は運転資金で限度額は500万円。貸付期間は10年以内。据え置き期間は1年以内としている。通常枠とは別に、総額5億円の融資枠を確保。据え置き期間の保証料と利息の全額を市が支援する。
 市長は「マル北の制度を、さらに使いやすくした。今回、スピード感を持って制度を創設した」と述べ、利用を呼び掛けた。

錦木古川大太鼓「次世代へ」 鹿角市の無形民俗文化財 保存団体に指定書交付

2020-03-28
畠山教育長から指定書の交付を受ける上田会長(市役所教育長室)
 鹿角市教委は25日、市無形民俗文化財に指定した錦木古川大太鼓の保存団体に指定書を交付した。団体の代表は「子どもたちへの伝承を続けたい」と保存、伝承活動の継続を誓った。
 錦木古川大太鼓は、江戸時代、古川村で盆踊りや念仏講で演奏したのが始まりとされる。古川稲荷神社で行われる錦木塚まつりで奉納する。1973(昭和48)年ごろまでは古川地区だけで演奏していたが、その後近隣地区の盆踊りに呼び太鼓として参加するようになっている。
 伝承曲は7曲。このうち、錦木第一大拍子と錦木第二大拍子の2曲は現在、演奏されていないという。太鼓の大きさは4種類。1人で太鼓を担ぎ、鼓面をたたく際に左手首を頭上に回すのが特徴。1人で担ぐため、太鼓のたすきがけが、他地域の大太鼓と異なる。2001年に笛が復活、各種のイベントに参加している。
 歴史資料の花輪通絵図(はなわどおりえず)とともに、2月21日付で文化財指定を受けた。無形民俗文化財の指定は19件目。錦木古川大太鼓保存会(上田弘志会長)が保存活動を続けている。
 保存会の上田会長ら3人が市役所教育長室に畠山義孝教育長を訪れ、指定書を受け取った。上田会長は「長年取り組んできた苦労が報われたという思い。子どもたちへの伝承を続けながら、地域活動に参加し、励んでいきたい」と誓いを新たにした。
 畠山教育長は「これまで苦労があったと思う。伝承していこうという強い意志が指定につながった。これからも、後継者を育成し、郷土芸能を盛り上げてほしい」と激励した。

新型コロナ 経済対策会議を設置 北秋田市 的確な支援検討へ 飲食、観光、宿泊など影響

2020-03-27
新型コロナウイルス感染拡大に関わる北秋田市の経済対策会議(北秋田市役所)
 北秋田市は25日、新型コロナウイルス感染症に関わる経済対策会議を設置した。同日に市役所で第1回会合を開き、行政や関係機関が地域経済への影響について情報共有した。
 新型コロナウイルスによる経済活動への影響について関係機関と情報を共有し、経済対策を図ろうと設置。メンバーは市や県北秋田地域振興局のほか、市商工会や市観光物産協会など経済関係機関と、市指定金融機関の秋田銀行鷹巣支店の代表者計10人。
 初回は代表者ら計10人が出席。津谷市長は冒頭のあいさつで、「経済への影響を最小限に抑えるために、市と関係機関が連携し、一丸となって取り組むことが重要。意見を聞きながら的確な支援を検討していきたい」と話した。
 協議は非公開で実施。事務局の市商工観光課によると、会議では経済産業省が発表した緊急対応策などを説明したほか、各機関が経済・雇用に関する現状や影響を報告した。
 市商工会の聞き取り調査によると、小規模の小売店や飲食店では、売り上げが前年同期と比較して7割程度減っている店舗もあるという。謝恩会などの団体利用がキャンセルとなったため。
 土木・建築関係は「現時点で影響は出ていない」とした上で、今後の資材運用について心配する声が上がった。製造業は中国に工場を持つ企業などに影響が出ている。
 市観光物産協会は鉄道やタクシー利用のキャンセルが増え、観光業、宿泊業などに影響が出ていることを報告。事態の収束後に通常程度の売り上げなどに少しでも早く回復できるよう「スピード感のある取り組みを検討してほしい」などと市へ要望が寄せられた。
 今後は市が1、2週間に1回程度、関係機関への情報提供を随時行うほか、必要に応じて対策会議や幹事会を開き、支援策を検討する予定。

教育のICT化加速 大館市新年度から 校内ネットワークを整備 端末「1人1台」目指す

2020-03-27
 大館市は新年度から、全小中学校に校内通信ネットワーク(無線LAN)を整備する。学校教育のICT(情報通信技術)化を加速させる国の「GIGAスクール構想」補助事業を活用し、将来的に1人に1台端末を導入するための整備工事で、北鹿地方では同市が先駆けて実施する。事業費は2億1469万円。ネットワーク整備後は、2023年度までに4250台の端末を整備する予定。市教委では「情報収集の幅が広がり、教員の負担軽減にもつながる。できるだけ早期に整備したい」としている。
 教育のICT環境整備は、18年から端末を「3人1台」にする5カ年計画を国が進めているが、整備率は19年3月の時点で全国平均18・6%と伸び悩んでおり、本県も20%余りと整備が進んでいないのが現状。国では、整備の加速、自治体間の格差を減らすため、「1人1台」を目標にした「GIGAスクール構想」の実現を目指している。ネットワークの整備は公立校が半額、端末は1人上限4・5万円を国が補助する。
 同市では「公立学校情報通信ネットワーク環境施設整備事業」として、新年度から校内LANと、端末を充電する電源キャビネット整備工事を進める。ネットワークは現在、職員室にある有線LANを無線LANに変更し、電源キャビネットは校内の各教室に設置する。避難所に指定されている体育館にもネットワーク環境を整備する。
 端末は市内にあるタブレット876台のうち、バージョン対応した212台が継続して使用される。新たに整備するのはキーボード付きの端末4250台で、内訳は20年度に小学5年生446台、同6年生522台、中学1年生363台、21年度に中学2年生542台、同3年生490台、22年度に小学3年生471台、同4年生498台、23年度に小学1年生440台、同2年生478台。
 ICT環境が整うことで、動画による分析、文章作成ソフトによる長文リポートのほか、さまざまな情報収集が可能になる。電子黒板と連動させることで教員の負担減にもつながる。
 ネットワーク整備は早ければ夏休み中に工事に取り掛かり、9月頃から順次、端末を導入していく。市教委では「早期に整備し、ICTを活用した大館ならではの授業をつくり上げたい」と話している。

コモッセなど第1避難所は「不適」 洪水浸水想定区域 鹿角市 防災計画を修正

2020-03-27
地域防災計画の修正案を承認した鹿角市防災会議(市役所)
 鹿角市防災会議(会長・児玉一市長)は26日、市役所で会合を開き、地域防災計画の修正案を承認した。県の浸水想定区域の見直し結果を踏まえ、豪雨等により洪水が予想された場合、第1避難所として開設する指定施設の見直しなどを行った。
 国の防災基本計画の修正や県地域防災計画の見直しを踏まえ、所要の修正や文言の適正化、各警報や注意報等の判断基準の見直しなどを行った。
 県が見直した洪水浸水想定区域は、24時間雨量254㍉の「1000年に1度」の規模を想定したもので、以前より浸水が深くなっている。
 鹿角市内の浸水想定区域図では、米代川の下流域の毛馬内、末広地区では深いところで10㍍未満の浸水域がある。福士川は県が行っている河川改修工事により市役所方面などで浸水域が狭くなった。
 花輪市街地の第1避難所であるコモッセは現行の50㌢未満から3㍍未満へと水深が深くなり、不適となる。このため、浸水想定区域外の交流プラザ(MITプラザ)と福祉保健センターを新たに第1避難所に指定する。
 同じく、八幡平市民センターも洪水予想の場合は不適となるため、谷内地区市民センターを第1避難所とする。
 なお、地震など他の災害の場合、全ての第1避難所を開設するのは人員配置の関係から難しいため、これまで通りコモッセと八幡平市民センターを優先して開設する方針。
 交流プラザ、福祉保健センター、谷内地区市民センターは新たに福祉避難所としても指定する。
 浸水想定区域内の要配慮者利用施設は54施設で、新たに追加された施設には避難確保計画の提出を求めていく。
 今後、公表される予定の大湯川、小坂川の見直し結果を含めた洪水ハザードマップの作製を進め、7月に市内全戸に配布する予定。その後、熊沢川の見直し結果を踏まえたマップを別途、秋に配布する見通し。
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