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コロナ後見据え連携強化 大館の福原市長 横手、仙北市長と意見交換

2020-07-14
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髙橋横手市長と面会する福原市長(横手市役所)=大館市提供
 大館市の福原淳嗣市長が新型コロナウイルス終息を見据え、県内自治体との連携強化を図っている。9日は、横手市の髙橋大市長と仙北市の門脇光浩市長を相次いで訪問。過疎対策や観光政策について意見を交わし、持続可能なまちづくりと地域活性化に向けて取り組むことを確認した。
 国が過疎の市町村を財政支援する過疎地域自立促進特別措置法(過疎法)は、2021年度で期限切れを迎える。総務省は有識者懇談会を開催し、21年度以降も対策を講じる制度が必要とする一方、対象地域の指定要件見直しや望ましい支援制度の在り方などが盛り込まれた提言を4月に公表している。
 「平成の大合併」を経た大館市と横手市は、ともに行政区域が広がった中で過疎地域に指定され、類似点が多い。平安時代の豪族・奥州藤原氏の縁で連携を深めており、改正過疎法制定に向けた国への働き掛けを含め、指定地域としてどう対応すべきか方策を探った。
 コロナ後の生活様式については、デジタル化が進展し、過密化した都市部から地方への流れも加速することが予想されるとして、受け皿となるために連携を強めていくことを申し合わせた。
 仙北市では、コロナと共生する「ウィズコロナ」時代の新たな観光政策について意見交換。両市は地名に「館」が付くことから「3D(函館・大館・角館)連携」と題して観光誘客を展開しており、コロナの影響で地域経済が大きな打撃を受ける中、広域連携を一層深めるとともに国・県、民間とも積極的に連携する重要性について話し合った。


 

大館八幡神社 新覆屋の完成祝う 「歴史的風致形成建造物」

2020-07-14
完成した覆屋(大館八幡神社)
 大館市字八幡の国指定重要文化財、大館八幡神社(福原良英宮司)の正八幡宮と若宮八幡宮を保護する覆屋(おおいや)が改修され12日、同神社で竣工(しゅんこう)式が開かれた。約1年ぶりに地域のシンボルがお披露目された。
 同神社は大館城の4代城主・佐竹義武が貞享4(1687)年に建立し、市の「歴史的風致形成建造物」に指定されている。本殿の2社を保護する覆屋が老朽化していることから前年度、市の歴史的風致維持向上計画に基づいた改修事業で、文化庁、国交省、県、市の補助を受け、建て替えや拝殿の補修などの改修工事を行った。
 工事は昨年の6月に着工。拝殿の中間にある幣殿も老朽化しているため、建て替えることになり、本殿を鉄板などで覆って保護しながら、覆屋と幣殿を解体、拝殿は階段の補修と屋根の葺(ふ)き替えを行い、今年の3月に完成した。式は4月中旬に行う予定だったが、新型コロナウイルスの影響で延期となっていた。
 福原宮司によると、新たに建て替えた覆屋は約1・2倍の大きさで、窓を多く設置するなど、外からでも参拝者が文化財を見ることができる構造になった。神社周辺にある危険な樹木も伐採したほか、来年度には拝殿の手すり設置や耐震補強なども行う計画で、総工事費予定額は約1億2000万円。現時点での工事費は約9000万円だという。
 式には神社の責任役員や工事関係者、金田勝年衆議院議員、福原淳嗣市長と市の関係者ら約30人が出席。神事を行い、歴史ある本殿と新しくなった覆屋のお披露目を祝った。
 同神社は、覆屋の窓が増え空気の循環がよくなっていることから今後、新型コロナウイルスの感染状況を見ながら、人数を限定して見学会を開くとしている。福原宮司は「せっかく完成したのに、コロナで皆さんに見せられないのが心苦しいが、中を拝観するのは今は我慢してほしい」と述べた。

 

販売初日に市民が列 北秋田市のプレミアム付応援チケット 市内6カ所に窓口

2020-07-12
応援チケットの購入に訪れる市民(北秋田市役所第二庁舎)
 北秋田市が新型コロナウイルス感染拡大に伴う独自の緊急経済対策として実施する「スーパープレミアム付応援チケット」の発売が11日始まった。市内各地区に設けられた販売窓口には大勢の市民が訪れ、対象店舗で利用可能となる13日を前にチケットを購入していた。
 応援チケットは「過去最大」のプレミアム率50%を誇り、購入対象は6月23日時点で同市に住民登録のある世帯。1セット1万円で1万5000円分の応援チケットが入手でき、1世帯5セットまで購入可能。最大で2万5000円分のお得となる。
 1セットには大型店を含む全取扱店で使用できる1000円券5枚と500円券2枚、中小小売店舗のみで使用できる1000円券7枚と500円券4枚。9日現在の取扱店舗数は大型店14店と中小小売店舗410店の計424店舗。利用期間は8月末まで計50日間で、短期間での経済支援を目的としているため、これまで販売してきたプレミアム付商品券より短めに設定している。
 同市花園町の第二庁舎では、休日の混雑を想定して庁内には販売窓口と、引き換え窓口6カ所を設置。駐車場の誘導係などを含め職員10人以上が対応にあたった。
 販売開始時刻の午前9時前から庁舎外まで続く列が作られ、その後もあいにくの雨の中、続々と傘とチケット購入引換券を手にした市民が訪れた。販売数に余裕があることから、申込時の希望セット数から最大5セットまで変更可能とし、購入数を変更する人もみられた。
 知人と購入に訪れた70歳代の女性は「日常的に使えると知って購入した。期限までに多くの店で使いたい」と笑顔を見せた。60歳代の男性は「家を直そうと思ったのでちょうど良かった」と話していた。
 販売窓口は第2庁舎と森吉、合川、阿仁総合窓口センター、前田出張所、阿仁出張所の計6カ所。期間は23~26日までの4連休を除き31日まで。

思い込め仕送り同梱 大館市学生応援ふるさと便 配送受け付け始まる 追加申請、きょう限定で

2020-07-12
仕送り品を同梱し、業者に荷物を預ける保護者(いとく大館ショッピングセンター)
 新型コロナウイルスの影響で帰省を自粛している学生や市在住の学生がいる家庭を支援する「学生応援ふるさと便」の配送受け付けが11日、大館市のいとく大館ショッピングセンターで始まった。初日から同梱(どうこん)する仕送り品を持った保護者が訪れ、「大館のものを届けられてうれしい」と感謝の声があった。
 高校卒業以上の学生などを対象に、あきたこまち5㌔、比内地鶏炊き込みめしの素(もと)、比内地鶏の缶詰、マスクを贈り、持参品を同梱することもできる大館市の事業。10日まで申請を受け付け、約800件の申し込みがあった。
 配送希望の引き換えがこの日始まり、同梱する仕送り品を抱えた保護者が続々と訪れた。長男が岩手県の大学に通う50歳代の母親は、長男が15日に誕生日だといい、プレゼントのほか、インスタントみそ汁、ハンドソープなどの生活用品を同梱した。母親は「1年生でまだ生活に慣れておらず、心配している。そんなに遠くじゃないけれど、大館のものを届けられてうれしい。大変だと思うが、早く普通の生活に戻ってほしい」と話していた。
 市では、配送セットの数に若干余裕があるため、12日午前9時から午後9時の間、インターネット限定(市HP)で申請を受け付ける。

コロナやクマの対応など 県の各機関が地元県議と行政懇談 鹿角

2020-07-12
重点施策などについて意見を交わした行政懇談会(鹿角地域振興局)
 鹿角市・郡選出県議の川口一、児玉政明両氏と鹿角管内にある県の各機関との行政懇談会が10日、鹿角地域振興局で開かれ、各部署の本年度重点事項等について意見を交換した。
 両氏は新型コロナウイルスの感染拡大防止や経済再生に向けた「アフターコロナ、ウィズコロナへの対応」について質問。
 岡崎佳治局長は「特別定額給付金など国や県、市町の対策が今、一巡した形。宿泊については東京から呼びたくても呼べない状況が続いているが、状況を見て臨機応変に対応していきたい」と述べた。
 小中学校の修学旅行の誘致について鈴木仁総務企画部長は「県央や県南のほか、県外から1~2時間で来られる青森、岩手の隣県をターゲットに動いている」と説明した。
 クマ対策への対応を問われ、一関雄一鹿角署長は「クマの目撃件数は減っているとはいえ、市街地に下りてくるクマは増加傾向にあるので注意喚起を継続していく」との考えを示した。
 また、「ツキノワグマ市街地等出没対応マニュアル」を今年、鹿角市と連携して策定したことを報告。鉄砲による捕獲については、マニュアルの中にある捕獲環境要件チェックリスト等に基づき対応するとした。
 小中学校の統合の在り方について阿部宗近北教育事務所鹿角出張所長は「行政とすれば再編して統合していくのがベストだが、そこに地域の実情や親、子どもたちの願いが入ってくるので慎重に進めるべき」との考えを示した。
 花輪市街地の混雑緩和対策について佐藤朋章建設部長は「2、3年前からいろいろな交通調査を実施している。今後、緩和対策の必要性も含めて検討を進めていく」との考えを示した。
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和井内エリアの整備など 3カ年で179事業 小坂町 実施計画まとめる

2020-06-29
 小坂町は、本年度から3カ年の実施計画をまとめた。道の駅を核とした十和田湖和井内エリア整備、向陽線の融雪施設設置など六つの基本目標のもと、179事業を盛り込んだ。
 実施計画は、町総合計画の後期基本計画に基づき、3年間に取り組む方針の事業を掲載している。社会経済や財政状況に柔軟に対応するため、毎年見直している。
 現行の第5次総合計画は本年度が最終年度。来年度以降の事業については、「現時点で予定され、継続性のある事業を参考として掲載した」としている。
 重点プロジェクトの一つである和井内エリア整備は、十和田湖の玄関口である同エリアに道の駅を建設し、観光振興の拠点とする。本年度から本格化し、23年度のグランドオープンを目指している。
 農林業分野では、加工用ジャガイモの産地化を図るため、栽培実証試験を拡充する。栽培面積を2倍の1㌶に拡大する予定。大手菓子メーカー「カルビー」への出荷を目指しており、本年度当初予算に加工用ジャガイモの収穫機と植え付け機の購入費も措置している。
 町独自の食材と特徴ある観光施設、宿泊施設を組み合わせたグリーンツーリズムは、引き続き力を入れる。18年に小坂七滝ワイナリーのタンク増設工事が完了し、純小坂産ワインの生産体制が整った。ワインを核に取り組む計画で、本年度は醸造技術者養成、商品とメニュー開発、販売促進に取り組む。
 雪対策として、向陽線雪寒整備事業を進める。既設歩道の拡幅と合わせて融雪施設を設置する予定。主要な橋りょう25橋を計画的に修繕し、維持管理する橋りょう長寿命化修繕は横山橋を予定している。
 学校教育では、タブレットなどを導入する小中学校ICT環境整備、学校給食の半額助成、小坂高校生徒の資格取得支援を盛り込んだ。高齢者福祉として、75歳以上の住民を対象とする自治会の事業を助成する。

協力金加算、補助拡充、商品券 北鹿5市町村の経済対策 回復へ施策さまざま

2020-06-28
 新型コロナウイルスの影響で地域経済が深刻な打撃を受ける中、北鹿地方の5市町村は独自の支援策を打ち出している。国の給付金や県の休業協力金に加算したり、これらの対象から外れた事業者に支給したり。住民に近い自治体ならではの視点で、回復軌道に乗せようと知恵を絞る。
 大館市 県の協力金に1事業者当たり20万円(市内で2施設以上運営する事業者は40万円)を上乗せした。協力金や国の持続化給付金に該当せず、売上高の減少幅が20~50%未満の企業に一律20万円を交付する。
 新技術・新商品開発支援事業費補助金を拡充し、飲食店のテークアウト対応や比内地鶏の商品開発、インターネット通販など対象経費の5分の4、上限50万円の補助枠を新設。タクシーが飲食店の商品を配達する「食タクシー」では運賃の一部を助成することで需要喚起を図っている。
 プレミアム商品券は1万3000円分を1万円で販売する計画で、8月~9月上旬に販売開始したい考え。市出身の学生に地元食材を届ける事業、市内宿泊施設の利用者に地域限定商品券を提供する事業は7月に行う。このほか利用者が減少している公共交通を支援するため、貸し切り・高速バスの維持費として1台当たり20万円、運転代行車・タクシーなど1台当たり5万円を事業者に交付する。
 鹿角市 3月から4回にわたって緊急経済対策を打ち出し、観光・飲食の関連事業者に30万円を支給する事業継続支援金の交付などを実施した。
 今後はプレミアム商品券・飲食券事業、観光応援事業などを計画。消費喚起を図りながら、経済の回復を軌道に乗せていく考えだ。
 商品券・飲食券事業は発行総額約6億円と過去最大規模。商品券は1万2000円分を1万円で、飲食券は1万3000円分を1万円で販売する。申し込みや抽選等を経て7月28日に販売を開始する。
 観光応援事業では北東北3県の宿泊客1万人を対象に、宿泊施設のプラン内容に応じて1人当たり4000円~1万円引きとなる。期間は7月1日から8月31日まで。県の宿泊券を併用できる。
 小坂町 県協力金に1事業者あたり20万円(複数事業所は40万円)を上乗せするほか、協力金対象外で売り上げが前年比20~50%未満の間で減少した事業所にも20万円(同40万円)を支給する。
 アルバイト収入が途絶えるなどした町出身の大学生らには1人当たり5万円、高校2・3年生がいる世帯に2万円を支給。申請期限は9月末となっている。
 北秋田市 飲食店や宿泊施設、卸売・小売業、観光業などを対象に、事業継続支援金として1事業者あたり20万円を交付した。緊急経済対策の第2弾では、対象に理容業、美容業、あん摩マッサージ指圧、はり、きゅう、柔道整復業―を追加した。
 緊急子育てサポート給付金は、0歳から中学生までに原則1万円、高校生には2万円を支給。学生生活支援臨時給付金は、大学生等1人当たり5万円を支給した。
 スーパープレミアム付き応援チケットは、1セット1万5000円分のチケットを1万円で販売する。申し込みは7月3日まで。7月からは、宿泊者半額応援や観光文化施設の無料招待なども開始する。今後は、公共交通事業者への支援や高速バス・空港利用への助成も検討している。
 上小阿仁村 事業継続応援給付金として法人は30万円、個人事業主には10万円を交付した。子育て世帯には、児童手当の受給世帯への臨時特別交付金に村が1万円を上乗せする応援臨時給付金を実施。高校生には、在宅学習支援金として1人当たり2万円を交付した。

インスタでたんぽ発信 大館の事業者に秋大の学生が協力依頼 英語や菜食主義表記へ 

2020-06-28
SNS発信の協力を依頼した三春さん㊧と斎藤さん。本場のきりたんぽの試食に笑顔を見せた(ベニヤマきりたんぽ工房)
 きりたんぽを用いた観光振興に取り組んでいる秋田大国際資源学部の学生が27日、大館市のベニヤマきりたんぽ工房を訪れた。英語やベジタリアン向けの表記などで国内外の幅広い世代へ情報発信を目指しており、写真共有アプリ・インスタグラムを使ったPRの協力を同工房に依頼した。
 訪れたのは国際資源学科1年の三春凜佳さん(19)と斎藤心詞さん(18)。新型コロナウイルスの影響により、観光業が打撃を受ける中、観光を促進するための理想的な媒体を探る授業の中で、会員制交流サイト(SNS)による国内外への情報発信に着目。「きりたんぽキット×SNS」をグループのテーマに、県内のきりたんぽ販売業者との連携を進めている。グループは2人のほか、モンゴル人の留学生がいる。
 インスタグラムでは、外国人旅行客への発信も力を入れる予定で、英語で企業の歴史を紹介したり、ベジタリアン向けのマークやロゴを使うことなどを提案。ベジタリアンは一部の動物性食品を摂取する人や鶏肉と野菜だけ食べる人などさまざまな種類があり、きりたんぽにも表記を活用できないか検討しているという。
 きりたんぽ鍋を全国に販売し、地域おこしにつなげたいという思いに共感し、同工房を選択。青木縁由マーケティングマネジャーは「新型コロナの影響でテークアウトの注文が増える中、ちょうどSNSの発信に力を入れようとしているところだった。紙媒体も重要だが、SNSは幅広い世代に情報が届く。固定観念にとらわれない切り口で勉強になり、協力できるように検討していきたい」と話した。
 8月に授業のプレゼンテーションがあり、その後はアカウントの運営を同工房に引き継ぐことも提案。三春さんは「活動を通じてきりたんぽを世界中の人に知ってほしい。秋田にたくさんの人が来てもらえるよう、成功させたい」、斎藤さんは「きりたんぽを有名にするのが最終地点ではなく、秋田の観光を盛り上げることが目的。一つの手段としてPRしていきたい」と意気込みを語った。

地元6社にぎわいづくり 北秋田市鷹巣 物販イベント大盛況

2020-06-28
地元企業の商品を買い求める人でにぎわう会場(シード)
 北秋田市鷹巣地区の地元6社が企画した初の物販イベント「サニーサタデーズ」が27日、同市鷹巣の「シード」で開かれた。自社製品のカッティングボードやTシャツなどを格安で提供。あいにくの雨にもかかわらず、大勢の買い物客でにぎわった。
 企画したのはスポーツウエアなどのプリントを手掛けるシード、木製家具の製造・販売「holto(ホルト)」、藤島木材工業、セレクトショップ「DELTA(デルタ)」、写真撮影「Photo office―K」、コマド意匠設計室の6社。主にJR鷹ノ巣駅前の通りに店を構えている。
 発案した中嶋俊輔さん(35)=シード専務=と布田信哉さん(38)=ホルト代表=は、土・日曜日の人通りの少なさに日頃から心を痛めていたという。新型コロナウイルスの影響が社業にも出た5月中旬、「少しでもにぎわいをつくろう」と、親交のあった30~40歳代の経営者仲間に声を掛け、準備を進めてきた。
 当初はシード前の駐車場で開催する予定だったが、雨のため社内の展示スペースに会場を移した。独自デザインが光るTシャツや、スナップ写真の撮影サービス(1回)を500円で提供。1枚の板から切り出したカッティングボードは通常の半値で売り出され、「採算度外視」で自社製品をPRした。
 午前10時の開会と同時に客が詰め掛けた。常に30~40人の客入りで会場は混雑。人気商品は1時間足らずでほぼ完売となった。Tシャツを購入した近所の女性(62)は「こんなに人が来るとは思わなかった。次回もまた来たい」と話した。
 地元産のクリ材で試作したアウトドア用折り畳み椅子も公開された。各社がそれぞれ得意とする製材、加工、デザインの技術を持ち寄ったといい、話題を集めていた。
 布田さんは「予想以上のにぎわいになった」と手応えを感じた様子。中嶋さんは「これが平日のにぎわいにもつながってほしい」と話していた。今後も年1回ペースで開催を検討するという。

県内初の重機配備 幅広い機能「市民の安全へ」 大館市消防本部

2020-06-27
重機の操作訓練に取り組む大館市消防本部の職員ら(大館市餅田)
 大館市は本年度、市消防本部に緊急消防援助隊車両の重機と重機搬送車を新たに配備した。消防庁の無償貸与を受けたもので、配備は県内で初めて。26日には、消防相互応援協定を結ぶ弘前地区消防事務組合と合同で操作訓練を行い、動作について助言を受けたほか、災害対応に備えて連携を深めた。
 東日本大震災では、がれきや津波堆積物等の影響で消防車両が進入できず、迅速な捜索救助の妨げとなるケースが多くあった。この経験から、消防庁は消防機関が自ら重機を保有して活用できるようにし、緊急消防援助隊の活動体制の充実強化につなげようと、全国各地の消防本部への無償貸与を進めている。これまでに全国で37台が配備されている。
 大館市は北東北3県の中央に位置する地の利を生かして「北東北の陸援隊」を目指す中で、災害対応に活用しようと手を挙げた。配備された重機は重さ約5㌧で、先端のアタッチメントは標準のバケットのほか、油圧旋回フォーク、油圧ブレーカー、油圧切断機に交換できる。掘削、コンクリートの破砕、金属の切断のほか、重量物をはさんで持つことも可能。無線による無人運転もでき、がれきや土砂などの障害物除去、道路啓開作業と幅広い活用が見込める。
 市消防本部では4月から、車両系建設機械運転者の資格を持つ職員が走行、操作訓練に励んできた。この日は、緊急援助隊で活動を共にする機会もある弘前地区消防と連携を深めようと、合同訓練を実施。既に重機を保有する弘前地区消防から知識、技能を習得する狙いもある。
 大館市消防から8人、弘前地区消防から9人が参加。解体が決まっている市営餅田住宅の一部棟を活用し、建物を取り壊しながら訓練を行った。交代で指揮役、運転手を務めながら、技能の習熟を目指していた。
 大館市消防本部警防課の相馬成人課長補佐は「緊急援助隊での召集時には、弘前消防との連携も重要になる。個々の操作技術の向上を図り、災害時に市民の安全を守るために活用していきたい」と話した。
 
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